平成２１年１０月０５日決算特別委員会総務分科会
中野区議会総務分科会〔平成２１年１０月５日〕
総務分科会会議記録
○開会日 平成２１年１０月５日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時４４分
○出席委員（９名）
いでい 良輔主査
つぼい えみ副主査
平山 英明委員
林 まさみ委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長（経営室） 石神 正義
副区長（管理会計室） 沼口 昌弘
副区長（政策室） 西岡 誠治
危機管理担当部長 清水 流作
政策室副参事（企画調整担当） 田中 政之
政策室副参事（基本計画担当） 髙橋 信一
政策室副参事（予算担当） 志賀 聡
政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当、平和・人権・国際化担当） 小田 史子
政策室副参事（情報政策担当、地域情報担当） 平田 祐子
政策室副参事（情報化推進担当） 藤井 康弘
経営室参事（経営担当、契約担当） 長田 久雄
経営室副参事（サンプラザ関係事業担当、サンプラザ地区再整備担当） 田中 謙一
経営室副参事（広報担当） 戸辺 眞
経営室参事（人事担当） 尾﨑 孝
経営室副参事（健康管理担当） 村田 宏
経営室副参事（財産管理担当） 安部 秀康
経営室副参事（用地・管財担当） 冨永 清
経営室副参事（危機管理担当） 石濱 良行
経営室副参事（防災担当） 鳥井 文哉
管理会計室副参事（評価改善担当） 篠原 文彦
管理会計室副参事（経営分析担当） 相澤 明郎
管理会計室副参事（税務担当） 青山 敬一郎
会計室長 村木 誠
選挙管理委員会事務局長 奥山 功
監査事務局長 服部 敏信
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 奈良 浩二
書記 長﨑 武史
書記 丸尾 明美
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第２号 平成２０年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 平成２０年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担
分）
認定第６号 平成２０年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第２号、平成２０年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成２０年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）及び、認定第６号、平成２０年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０１分）
休憩中に御協議したとおり、審査の進め方はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１日目の本日は人件費を除く一般会計歳出、次に一般会計の人件費の順で質疑、２日目は一般会計歳入、用地特別会計、国保特別会計の人件費及び介護保険特別会計の人件費の質疑、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
審査方法については、一般会計歳出については、決算説明書のページに従い目ごとに、一般会計歳入は、補助資料のページに従い款ごとに、一般会計の職員人件費、用地特別会計、国保特別会計及び介護保険特別会計については、それぞれ一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、質疑に入りますが、質疑を行うに当たって資料を引用する場合は、資料名などを明らかにして質疑をお願いします。
それでは、１０４ページから１０７ページの１目議会費から質疑を始めます。議会費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
１目計画財務費、１１０ページから１１１ページの質疑はありませんか。
岩永委員
１１１ページで説明があります政策の総合調整で、オリンピック招致事業経費というのがあります。このことについてお尋ねをしたいんですが、今年度当初、この政策の総合調整というのは私たち議会に対しては１０か年計画の進行管理や重要政策の総合調整を行うということで、一財で１５３万円余の予算化を組んでおります。ところがこの決算になって、この政策の総合調整の説明がオリンピック招致事業経費というふうになっていますが、これはなぜでしょうか。
田中政策室副参事（企画調整担当）
これは２０１６年オリンピック招致の関係で、東京都から２３区に対しましてこのオリンピック招致に関する啓発ＰＲにつきましての協力要請がございまして、オリンピック招致を推進するその環境づくりをする観点からこの事業を実施したというものでございます。
岩永委員
その東京都から協力要請があったのはいつなのか、それから、その協力要請にこたえるということでこの政策の総合調整から出したという御説明ですが、歳入を見ますと、東京都からムーブメント事業ということで１１３万６,９４０円、都の委託金として入っていますね。これは年度当初の予算では都の委託金としてはゼロを予定して、だからさっき紹介しましたように一財で予算化をしているということです。このちょっと時系列を説明してください。
田中政策室副参事（企画調整担当）
当初予算におきましては１５３万円ほどの一般需用費という形で組ませていただいたわけですけれども、その後、先ほど申し上げましたような東京オリンピックの招致事業というものが入ってきましたので、この経費に一部充てたということでございます。
岩永委員
さっきもお聞きしましたが、議会への説明は１０か年計画の進行管理や重要政策の総合調整ということですから、そうしますと区としては、都の要請はこの政策の総合調整の中の重要政策の部分に当たるという判断で、この部分で支出をしたということですか。
田中政策室副参事（企画調整担当）
はい。そのオリンピック招致ということを中野区として担当してＰＲするということに関しましては、中野区全体の政策の一部ということで、計画財務の企画調整担当が担当したということでございます。
岩永委員
歳入のほうが、先ほどちょっと、いつそういう話になったのかという期日的な御紹介はなかったので、いつ東京都からそういう要請があったのかということをお尋ねしたいんですが。今年度、いわゆる平成２１年度の同じようなオリンピックムーブメント事業というのは教育費に入っています。これは年度当初から予算化されていて、教育費対応ということになっているんですが、そうしますと、前年度、２０年度決算年度では区としてはこれは総務の事業という形で受けとめたということですか。期日がいつごろだったのか、その受けとめをこの総務費としてしたということの違いですね、２１年度は教育費なのに２０年度は総務費での対応ということになっているその違いですね。
それから、実際にこのお金は何に執行されたのか教えてください。
田中政策室副参事（企画調整担当）
これは２０年度になりましてそういったお話がございまして、区としてもそういった推進のためのＰＲ活動しようということで、東京都あるいは招致委員会等と協同してそういった事業をやるということを決定いたしまして、２０年８月２５日で交付の決定がございまして、具体的に言いますと１０月の中野まつりにおきましてＰＲ活動を行ったということで、１１月にこの事業が終了いたしましたという報告を東京都知事に上げているものでございます。
それで、何をやったかといいますのは、中野まつりの会場の一角にブースを設けまして、さまざまなＰＲをやったということで、具体的にはオリンピックの模様が入ったエコバッグなり、あるいはピンバッジなり、それからパンフレットなり、風船を配るなり、そういったようなことを配布しながらこのオリンピックムーブメントの趣旨の説明をして、区民の方に対してＰＲをしていったというような内容でございます。
２０年度につきましては、今言ったような経緯の中で、区長会として決議もされてございますので、中野区全体として取り組むとうことで企画調整が担当したと。２１年度の組織で言えば企画調整が担当したと、こういうことでございます。
岩永委員
今、中野まつりで配られたものというのは、東京都が準備されているようなものを配った。その結果の対応として入ってきた都の委託金で対応されたのかなと思うんですが、そうしますと、年度当初にこの事業は予定をされていなかった。で、１０か年計画の進行管理やその事業等で一財で予定をしていた。そうすると、本来予定していた事業はこのことによってどうなりましたか。
田中政策室副参事（企画調整担当）
政策の総合調整ということでやっているわけでございますが、基本計画担当そのものは基本計画担当というものが２０年度から組織が設けられてございますので、基本計画そのものの仕事といいますのはそちらの担当がやってございます。総合調整といいますのは基本計画も含めた政策全体の調整でございますので、特段お金を何かに使うということで予算を多く抱えるという趣旨ではございません。抱えて予算的には一般需用費だけでございますので、いわゆる政策調整でございますので、予算をそんなに使うということを前提としているわけではございませんで、政策調整でございますのでお金は使いませんでしたけれども、調整自体は予定どおり、全体調整は行ったということでございます。
岩永委員
調整を行ったその調整が、だからオリンピック招致事業として実施をされる。一財で１５３万２,０００円が予定されていたものがオリンピック招致で決算費１１４万１,０００円ですから、もう９９％以上がこのオリンピック招致事業に使われたということですね。ですから、今の御説明でいけば、この決算年度はオリンピック招致事業費がこの総合調整として使われたということになるわけで、今御説明いただいたように、もともときちんとした事業を持っているものではないと。そうしますと、もともとこの部分の財源というのは、ここの項なり目なりの流用等があったときに使われていく予備費的なものとして設置されているものなんですか。
田中政策室副参事（企画調整担当）
繰り返しの答弁になるかと思いますけれども、何かをやるために特別大きな予算を抱えているということではなくて、政策調整をしていく中で何か事務的な経費として予算を組んでいるということでございますので、それほど大きなお金を使うという、もともとそういった事業ではございません。それで今回は、オリンピックムーブメントのことにつきましても区としての全体的な政策的な観点から企画調整担当が担当したということでございまして、仕事のすべてをこのために使ったということではございません。予算的に見れば確かに、もともと用意していたお金のほとんどをここに使ったという事実はございますけれども、だからといってこの仕事だけが予算と同じようにほとんどだったと、そういうことではございません。仕事そのものにつきましては、これはあくまでも、先ほど言いましたように中野まつりでのＰＲ啓発活動という２日間の――準備期間ももちろんありますけれども、その２日間のための事業でございますので、企画調整全体としての仕事といいますのは、それは当然予定したとおり行ったということでございます。
岩永委員
この決算年度は第８次まで補正がさまざまな形で組まれましたけれども、そうしますと、この分野の――この分野というか、いわゆるこの政策の総合調整、年度当初は一財で組まれていますが、最終的には都の委託金が入ってきたという形になっています。財源更正なり何なりの補正は組まれなかったと私は思っているんですが、そのあたりはどうでしょうか。
田中政策室副参事（企画調整担当）
当初、一般需用費で予算を組んでございましたので、その中で対応したということでございます。ですから、予算の増額等はございません。
岩永委員
全体の増額はなくても、例えば一財の減額をする。で、この都から入った委託金がその財源に当たるというようなことがあったほうが、この決算を迎える前に、あっ、こういう向きになるのかとわかるわけですけれども、この決算書を見て初めてこういう実態があったということがわかったわけです。だから、もう一度お聞きしますが、増額を私は言っているわけではなくて、財源更正なり何なりの対応というのは必要ではあったんではないでしょうか。そのあたりはどうですか。
田中政策室副参事（企画調整担当）
正確に言えばそういうことになるかもしれませんけれども、金額自体がそれほど多くございませんので、予算対応の中でやらせていただいたと、こういうことです。
岩永委員
金額の多寡ではやはりないと思うんです。この間、区はずっと財政運営上の執行に当たっての考え方を示してくる中で本当に、極端な言い方をすれば、１円に至るまで、どのように使うのか、どのように使われているのかということをいつも意識して私たち議会にも示していたと思うんですね。そうしますと、少なくとも一財で対応しなくて済んだお金が来た、じゃあ当然、委託金として来たんだからこの一財のその分はどこに行ったのと、こんな話にも極端な話なりかねないということになれば、きちんとした対応が必要では。だから、それは金額の多寡ではなくてね。会計処理上そういう対応が必要ではあったんではないでしょうか。
田中政策室副参事（企画調整担当）
おっしゃるとおりかなというふうに思います。ただ、先ほど言いましたとおり、実務的な話としてはそういったことは、当初予算の中での比較的金額が少ないということで、その中で対応させていただいたということでございます。
岩永委員
今回はこういう形の処理ということで決算を迎えたわけですけれども、やはりきちんと対応をすべきではあったということを言っておきたいと思います。
平山委員
同じところなんですけれども、都からお金が来て、その余った一般財源はどこに行った形になるんですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
本来であれば、補正なりなんなりできちんと財源補正をして、歳入歳出を明らかにすべきだったものでございます。
平山委員
もう１回繰り返しますけれども、その一般財源のお金はどういうふうになっちゃったんですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
東京都委託金として２０年度中に１１３万６,９４０円の歳入を受けてございます。
平山委員
ごめんなさい、もう１回説明していただけますか。
志賀政策室副参事（予算担当）
平成２０年度中に１１３万６,９４０円の調定を立て、収入済みとなっているものでございます。これにつきましては財源更正をせず、東京都の委託金として歳入したものでございます。
平山委員
歳入したということでございますということは、この事業に充てられていないんですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
結果的にそのような形になってございます。
平山委員
この事業のために来たお金だったのかなと思うんですが、それは。
ちょっと別なところで、この計画財務のところで事務費等残というのが１８３万何がしと２００万何がしですかね、あって、こちらの決算書を見ると、その事業額が８００万円ぐらいで組んであったのが４４０万円ぐらいお金を使っていないところがあるんですが、これはそもそもどういうものに充てようとされていて、事務費等残と書いてあるのでちょっとわかりづらいんですが、何が執行されなかったということなんでしょうか。
志賀政策室副参事（予算担当）
財政運営の中には一般需用費と使用料、手数料、備品購入費等が入ってございますが、ほとんどの私どもの予算につきましては一般需用費でございまして、印刷費、それから消耗品費、それから予算書等の印刷費といったものがございます。それの不用額というような内容でございます。
平山委員
印刷費等で８００万円ぐらい組んでいらっしゃって、結局そんなに印刷がなかったので最終的には３５０万円ぐらいしか使わなかったという理解でよろしいですか。決算のところを見ると、事業費で８００万円ぐらい計上されたと思うんですが。
志賀政策室副参事（予算担当）
財政運営といたしましては、予算現額が４１４万６,０００円、それで支出済額が２０８万３,０００円余でございます。不用額が２０６万２,０００円となっておりまして……
平山委員
ごめんなさい、基本計画も入れて質問したつもりなんですが。
髙橋政策室副参事（基本計画担当）
今言った部分で、基本計画も含めてということで、基本計画について御説明します。
先ほど申しましたように、基本計画も１０か年計画の見直しの検討ということで、当初は一般需用費のほうでつけてございます。そして同様に、こちらのほうも一部分は審査会とか、そういった計画の進め方によってはそういったもので使うということになっておりました。そして大部分を占めるものとして、やはり印刷の製本とかそういったものが入ってございます。私どもとしては、今回、１０か年計画のスケジューリングがおくれたということで、その分だけ印刷の経費がちょっとわからなかったということで不用額が出たという次第でございます。
平山委員
この目だけで見ると、その一般需用費というのが８００万円ほど組まれていまして、支出済額が３５８万７,０００円。印刷のお金だったのかもしれませんけれども、随分と開きがあるもんだなという、どういう見込みをされていらっしゃったのかということなんですが。
じゃあ質問を戻させていただいて、先ほどの都から充てられたお金は、これ、そもそもオリンピック招致事業に充てられたお金なんですけれど、要するにそこに充て込まなかったということですよね。
志賀政策室副参事（予算担当）
結果的に最終補正におきまして財源更正等をしておりませんけれども、特定財源として来ている歳入でございますので、歳出側のオリンピック招致事業経費に充てられているものという判断をしてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。次に、経営費、１１０ページから１１３ページ、２目区民の声費について質疑を行います。
質疑はありませんか。
佐伯委員
区民と区長の対話集会の件でお聞きするんですけれども、平成２０年度の一番最後に行われた３月２６日の分以降、ホームページでの議事録の公開がないんですけれども、もう半年以上たっているんですけれど、どういうふうになっているんでしょうか。
小田政策室副参事（区民の声担当）
職員のほうでは既に要録のほうを区長のほうにお渡ししてございまして、今、区長のところでちょっと止まってございます。
佐伯委員
ちょっとと言っても半年……。平成２０年の分ですよね、まさに今決算をやっている。その一番最後の３月２６日分すらも、決算をやっている段階でも載ってきていないというのはちょっと異常なことだと思いますけれども、そのあたり、やはりしっかり改善していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
小田政策室副参事（区民の声担当）
はい。しっかり進行管理をしていきたいというふうに思っております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。次に、第３目調査研究費、１１２から１１５ページの質疑を行います。
質疑はありませんか。
林委員
政策研究の中で事業実績でさまざま研究がなされているのと、あと２の統計調査で２８８万円ほどで委託している区民の意識調査等で、その二つの違いというのを、もしきちんと説明していただければ、お願いします。
小田政策室副参事（調査研究担当）
統計調査の中で、意識調査とそのほかの調査の違いでよろしいでしょうか。一般的には、昔は、２０年度までは指定統計という名称で、２１年度からは基幹統計という名前で、国・都を通しまして来ている事業実績のところで挙がっておりますのが、一般的に統計がやっている指定統計調査でございます。意識調査というのは、従前は広聴のほうでやっていたような仕事でございますが、広く区民の方を対象に、さまざま意識のほうを伺うという調査で報告させていただいている部分でございます。
林委員
政策研究機構のほうがなされている調査というのは、中野区に特化して政策につながるような調査ということでよろしいんですか。
小田政策室副参事（調査研究担当）
政策研究機構のほうで取り組まさせていただいたものは、１１３ページの事業実績のほうに挙げておりますものでございます。
林委員
では、この事業実績の調査の仕方というのを、もしあれでしたら簡単に教えていただけますか。
小田政策室副参事（調査研究担当）
調査の仕方というのは、政策研究機構のほうで行っております政策研究についてですか。調査研究でございますので、さまざまテーマに沿いまして、まず先行研究を調べる、あと既存のいろいろなさまざまなデータを集計する、それと研究内容に応じまして有識者の方に、自分たちの持ってきた考えとかを有識者の方にあてて意見をいただくというような過程を経まして、第２回定例会の常任委員会で報告させていただいたような研究報告書にまとめるということでございます。
林委員
では、政策研究機構が独自に調査をするということではなくて、加工の仕方が違うということですか。
小田政策室副参事（調査研究担当）
例えば、御報告させていただきました地域商業調査につきましては、各政策研究機構の研究員がそれぞれ商店街を全部実地で回りまして、ＧＩＳもつくりましたし、さまざま商店街の店舗データというのをみずから収集いたしましたので、この部分ですとか、区民生活時間調査等につきましてはみずからデータの作成、実地調査も行ったという部分でございます。
林委員
では、そのような調査をなさるということは、やはり政策につながるために地域に即した調査をなさったということだと思うんですが、予算のときの７０ページなんですが、成果指標の中に施策に結びついた調査研究の数というので、２０年度目標で２というのが示されているんですが、もし今回、２というものがあれば教えていただけますでしょうか。
小田政策室副参事（調査研究担当）
２０年度目標の２というのは、１９年度に研究をさせていただきました住環境の向上と障害者の雇用の関係、こちらの研究本数がその翌年度の政策に結びつくということで上げた数でございます。
林委員
では、次回の予算のときにそれが反映されるという予定だということでよろしいんですか。
小田政策室副参事（調査研究担当）
今、成果指標のお話でございますので、例えば２０年度の成果指標として、その研究の数というのは１９年度に行った研究が２０年と。２０年度に行った研究の本数が、今度は２１年度の成果指標としてつながっていくというふうな考え方をとっておりますので、一応事業の成果としてはそういう考え方を持っております。
平山委員
区民意識調査、調査対象は１,３００名なんですけれど、これ御回答いただいた方は何名だったんですか。
小田政策室副参事（調査研究担当）
おおむね回収率が７０％弱でございましたので、９００名ほどの方から御回答いただいております。
林委員
具体的にどのような施策が、例えば、今すぐには出ていなくても区役所の中の業務としてもしあれば、具体的なものを教えていただけますでしょうか。政策として政策研究機構が調査したことによって、成果としてあったもの、そういうものを教えていただきたいんですが。
小田政策室副参事（調査研究担当）
先日の総括のときにも何点か御報告させていただいたと思うんですけれども、例えば障害者の雇用の関係の研究で言えば、例えばひだまりの広場でしたっけ、いわゆる障害者の方々が集まる会合の場の回数が増えたですとか、例えば住環境の向上であれば住宅マスタープラン等の基礎資料に使われたりとか、その辺は御報告申し上げていると思うんですけれども。
林委員
では確認なんですけれども、そちらの研究がなさった成果としては、ひだまりのところが回数がふえたということと、あと住宅マスタープランに、その調査そのものが反映されたという２点でよろしいんですね。
小田政策室副参事（調査研究担当）
もう何点かあるんですけれども、かなり細かく、例えば今回の１０か年の改定の関係で言えば、それ以外に基礎調査研究で出したデータなども当然基礎資料としては入っております。
主査
他に質疑はありませんか。重複するような質問はやめてください。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。次に、４目情報政策費、１１４から１１７ページに対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
平山委員
総括のときにちょっと触れさせていただいたんですが、まずこの情報計画の地域情報化の計画的・総合的な推進、これは全額未執行という形になっていますけれど、この情報システム外部評価委託費というのは、具体的にどういう事業だったのかということを改めてお尋ねします。
平田政策室副参事（情報政策担当）
こちらの経費につきましては、総括でも申し上げましたとおり、５００万円の外部委託を３件ほど見込んでいたものでございます。それで、この外部委託といいますのが、大規模なシステムを想定しているんですが、この内部の職員のみでは評価が難しいようなもののコンサルタントへの評価委託を想定しておりました。
平山委員
２０年度も１件分だけ組まれて、それの見込みは２１年度はどうなんですか。
平田政策室副参事（情報政策担当）
現在出ている限りでは、執行の見込みはございません。
平山委員
次に、この調達ガイドラインの実務研修委託費、これが全額未執行になっているんですが、これの理由を教えていただけますか。
平田政策室副参事（情報政策担当）
こちらは予算編成の段階では委託で合計５００名、２０回程度の実務研修を予定していたんですけれども、調達ガイドラインを手がけて委託をする予定でいたコンサルタントが業態の変更により受けられなくなったということがございまして、講師派遣による中野区の会場での執行に切りかえたものでございます。
平山委員
中野区の会場での執行に切りかえられたんですけれど、執行額は０円でよろしいんですか。
平田政策室副参事（情報政策担当）
こちらは、事務事業にＩＴ投資の１、調達ガイドラインの導入運用の中で研修講師派遣の謝礼を執行してございます。６２万４,０００円がそちらに該当いたします。
平山委員
これ、何でこっち側に、情報システム調達ガイドラインの導入運用のほうで実施されたんですか。そもそも予算は。この地域情報化計画的・総合的な推進でつけていらっしゃったんですよね。
平田政策室副参事（情報政策担当）
予算計上の段階では、地域情報化の計画的・総合的な推進として、研修を実施する予定でおりました。しかし、研修の内容を改めて実施に当たって見直しました結果、調達ガイドラインの特化した研修、つまり本当にドキュメントをつくる、そういったところに対象を絞りましたので、やはり調達ガイドラインの中で執行するのが適当だと判断してこちらに流用いたしました。
平山委員
当初想定していた研修の内容を変えられたということですか。
平田政策室副参事（情報政策担当）
そのとおりでございます。
平山委員
そうすると、そもそもここに載っていた研修でない研修が実施されたという理解でよろしいんですか。
平田政策室副参事（情報政策担当）
はい。当初につきましてはいろいろな多角的な情報システムのスキルの研修を行う予定でいたんですが、やはり自分たちで運営していくには限界がございまして、本当に調達ガイドラインそのものに特化した研修に変更いたしました。
平山委員
この調達ガイドライン実務研修というのは、当初予定していらっしゃった研修というのは行う必要がなくなったということですか。
平田政策室副参事（情報政策担当）
当初につきましては、例えば費用対効果の見積もり方ですとか、そういったものも職員を対象に研修を行う予定でいたんですが、その部分は研修の見直しによりまして、ＩＴ専門支援員のほうから指導するような形に変えました。
平山委員
この調達ガイドライン実務研修委託をできないとわかったのはいつですか。
平田政策室副参事（情報政策担当）
１９年度末になりますので、平成２０年３月になります。
岩永委員
私も同じようなことをお聞きしたかったところについては、今、平山委員のやりとりの中でわかりましたから、それは繰り返しません。
それでちょっとお聞きをしたいのは、まず、この情報計画です。地域情報化の計画的・総合的な推進と、区全体の情報政策の調整という二つの事業がありますが、当初予算で見てみますと、この二つそれぞれは対前年度比で大きく事業費をふやしています。にもかかわらず、この執行が今のやりとりの中で明らかだったように、ここに書かれて私たちが説明を受けていたような形では執行されなかった。わざわざ当初予算で増額を対前年度でも、例えば１番目の地域情報化では１,５００万円以上が増加していますし、２番目の地域情報政策は全額皆増ですね。というふうにしていながら、こういうふうな未執行になった。まず、その理由を教えてください。
平田政策室副参事（情報政策担当）
繰り返しになりますが、情報政策費の中の地域情報化の計画的・総合的な推進につきましては、外部委託の費用、それから研修委託の費用を計上していたものですが、外部委託につきましては該当するシステムがなかったので未執行となっております。それから、研修委託につきましては、研修内容の見直し、執行方法の見直しによりまして未執行となっております。
岩永委員
この２番目の区全体の情報政策の調整は、当初予算では１６６万円だったものが決算では４２２万円ということになっています。それで、たしか当初予算の説明は特になかったんですね。今度の使われている説明を見ますと、先ほど来紹介のあった印刷費になったという、やっぱりこういう使い方ですね。当初、説明をして、こういう使い方をしますということで予算化をしたのに、その使い方が流用ではなく中身が変わっていったと思うわけです。そういう使い方というのは、やはり執行上の工夫という範囲にとどまらない問題があると思うんですが、そのあたりの認識はどうですか。
平田政策室副参事（情報政策担当）
御指摘の区全体の情報政策の調整につきましては、当初予算につきまして一般需用費のみを組んでおります。その中で３０万円の執行がふえております、当初につきまして歳出がふえておりますのは印刷製本費、そちらが当初の見込みより多くなったということでございます。これは当初の計上がやはり積算が甘かったということになると思います。
岩永委員
では次に、ＩＴ投資です。ＩＴ投資の情報システム調達ガイドラインの導入運用ですが、まず、この問題で１点、政策の評価、成果として２２件のシステムに適用し、見積もり等の精査で８,０００万円の経費削減が行われたということです。１２２の資料にこの調達ガイドライン取り扱い一覧というものが出されています。この２２件の適用で８,０００万円の、いわゆる区で言えば削減効果を生んだというのはどの事業か教えてください。
平田政策室副参事（情報政策担当）
２２件といいますのが、調達ガイドラインによる政策評価を行ったシステムになります。それで、この中でまず、項番で申し上げます。３番、それから４番、それから５番、６番、７番、８番、それから９、１０,１１、１７番までですね。それから２０番、２１、２２、２３、２４、それから飛びまして２９、３１、３３、以上になります。
岩永委員
そうすると、２２件、カウントしたら２３件あったような気がしますが、それは置いておくとしまして、そうしますと、御紹介をいただいた多くのガイドラインのシステム適用で効果を生んだという事業は総務関係がかなり多いような気がします。この８,０００万円のうちの何割程度が、この紹介をいただいた会計室までの中での削減効果ということか、大ざっぱで構いません。何割程度。
平田政策室副参事（情報政策担当）
申しわけありません、今ちょっとすぐに数字が出ませんので、後ほど御回答させていただきます。
主査
答弁保留ということでいいでしょうか。
岩永委員
では、それは後で教えてください。
それで、このＩＴ投資の分野だと思うんですが、行政評価の２６ページの情報政策分野ＩＴ利用の組織的統制推進というところで情報マイスターのことが書かれていますが、ここの部分でいいんでしょうか。まず、ちょっとお尋ねします。
平田政策室副参事（情報政策担当）
情報マイスターにつきましては、１９年度の当時、施行したことがございます。その結果を受けまして、やはり全庁的な検討が再度必要だということを判断いたしまして、２０年度につきましては認定を取りやめました。
岩永委員
そのことをお聞きしたかったんですが、この２６ページ、行政評価のところでは、１９年度２２人の成果になっていて、２０年度は０人となっていますが、一方で、当初の予算段階では２０年度は５０人という人数の見込みがありました。ですから、今お答えいただいたように２０年度は取りやめようという判断をするための全庁的な検討というのは、１９年度末段階ではなくて２０年度の予算を編成した後、要するに予算化が済んだ後、今年度決算年度に入ってからやって取りやめたということですか。
平田政策室副参事（情報政策担当）
そのとおりです。
岩永委員
そうしますと、一方では調達ガイドラインの導入運用によって８,０００万円からの削減、だから効果として出されているわけですから、効果があったという一方で、例えば年度当初の精査がどうであったのかというふうに思えば、予算金額がどの程度かというのはちょっとわかりませんから、単に金額だけで比較をするというのではなく、事業実施という側面から見ますと、５０人という目標を掲げながら、改めて検討したら必要がなくなったので見合わせるというようなことになっていったという、そのやり方、その精査の仕方というんですかね、その事業の見方、組み方と検討というこの流れというのは無理があったのじゃないかというふうに思うんですが、そのあたりはどんなふうな認識ですか。
平田政策室副参事（情報政策担当）
見直した経緯でございますけれども、やはり実施の後、対象者にアンケート調査をいたしました。その結果が出たのがやはり予算編成後ということがございまして、見直しの時期がおくれたことはそのとおりでございます。
岩永委員
私は、やってみた結果を検証する、アンケートをとってやるという、これはとても大事なことだし、やってよかったのではないかというふうに思っています。しかし、多分、やった結果アンケートをとろうということになった要因の一つには、これでこのままやっていっていいのかなということが当然あってアンケートをとるということだと推測するわけですね。そうしますと、年度当初の事業として実施をするということについては、例えば保留なり何なり、最初から突き出しておかなくてもよかったこともあるので、ましてや５０人という目標まで掲げていたという、だからそこら辺は効果的に執行していくというようなことも含めて、もうちょっと事業のあり方を検討する。１９年度実施したときから、もう既に十分な検討というのがあってしかるべきだったと思っているんですけれども、これからいろいろなことを進めていく上では、ぜひそういうことを意識しておいていただきたいというふうに思います。
大内委員
先ほどの平成２０年３月末の時点でわかっていたということは、予算の執行段階の前にもうわかっていたと。総務委員会ということではいつごろ報告されたんですか。
平田政策室副参事（情報政策担当）
執行の中で事務の事業形態を変えたものですので、総務委員会で報告は行っておりません。
大内委員
総務委員会に報告していないって、でも約１,９００万円ぐらい予算がついているわけでしょう。年度の途中だからいいというわけじゃないけれども、少なくとももう３月末の時点でわかっているというのは、かなり問題なんじゃないでしょうかね。と、私なんかは思うんだけれども。報告する必要が、目の中の事業メニューの中のほうだから要らないという認識だったんですか。私はやはり報告するべきだったと思いますけれども、そういう感覚はないですか。
平田政策室副参事（情報政策担当）
大内委員の御質問は、研修の件についてでよろしいでしょうか。
大内委員
地域情報化の計画的・総合的な推進。
平田政策室副参事（情報政策担当）
１,５００万円のほうにつきましては、執行がないというのがわかったのは２１年３月の時点でございます。先ほど回答申し上げたのは研修のほうになります。
平山委員
ちょっとページが変わったので、さっき聞くのを忘れました。この１１６ページの情報システム調達の経験知管理と書いてあって、これ５,０００円ついているんですけれど、これはどういう事業の御予定だったんですか。
平田政策室副参事（情報政策担当）
調達ガイドラインでさまざまな課題が浮き彫りになると考えておりまして、それをデータベース化したいと考えておりました。ただ、平成２０年度につきましては、この５,０００円というのはそういった紙代、一般需用費を計上しております。
大内委員
ここのところで見ると、例えばシステム運用だとか、これ５,０００円ずつついているのかな。予算書を見ると。これ、５,０００円という金額が載っていて、片方で今言ったような２００万円ほどのやつがすぐ――ちょっと出し方というか、ここに５,０００円で四千幾ら使ったとか出ていて、それはわかるけれども、もうちょっとこのくくりが、片っぽで２００万円のやつが何か３月中にわかっているし、でも片っぽで５,０００円のやつが四千幾ら使いましたという。じゃあおたくの人員配置とかどうなっているのというか、職員の数が、本来なら３人のところが２人でいいんじゃないですかというぐらいに思えるんですけれども、おたくって職員とか何人いらっしゃるの。
平田政策室副参事（情報政策担当）
平成２０年度につきましては、私を除き職員が３名、それからそのほかに非常勤がおりました。
大内委員
その中で事業メインの担当者っていらっしゃるの。そういうのはいないの。
平田政策室副参事（情報政策担当）
平成２０年度につきましては３名でしたので、一応３人でこれらの事業をすべて分担しておりました。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。次に、５目情報化推進費、１１６ページから１２１ページまでの質疑を行います。
質疑はありませんか。
平山委員
１１９ページの情報安全対策の実施の執行額のところで、ウイルス対策ソフトライセンス購入等とありますけれども、この不用額のほうではウイルス対策ソフトライセンス購入費残になっているんですけれど、１点目は、この「等」を引いたウイルス対策ソフトライセンス購入というのは実質お幾らだったんですか。
藤井政策室副参事（情報化推進担当）
このウイルス対策ソフトライセンス購入費「等」の部分といいますのは、庁内のクライアント及びサーバーに対してのウイルス対策ソフトの導入以外に、区のホームページをインターネットデータセンターで委託管理しておりますけれども、そちらのほうのサーバーの認証等の費用が入っています。今回、ウイルス対策ソフトのライセンス購入費で２９９万６,２５０円ですか……。ウイルス対策ソフトのライセンス更新費用そのものの金額は、消費税込みで２４２万４,８４０円です。
平山委員
２４０万円何がしで、これは購入費残が３００万円なんですよね。これは、何で残額のほうがこんなに多いんですか。
藤井政策室副参事（情報化推進担当）
今回、クライアントの更新費自体の単価が下がったということもありますけれども、昨年度サーバーのリプレースをしておりまして、そのサーバーのリプレースの時期によっては更新料が必要になるということで予算時には計上しておりましたが、多少サーバーのリプレースを早めたことでリプレース前の更新費用が削減できたという状態です。
平山委員
それ、予算の積算の段階ではそういうことはわからなかったんですか。
藤井政策室副参事（情報化推進担当）
当然サーバーのリプレースの予定もしておりましたけれども、サーバーのリプレースというのはいろいろと障害が起きることがありまして、思ったようにうまくバトンタッチできるかどうかということで、１００％それを前提としてはちょっと動けないということがあります。そのために、万一、多少ずれたとしても円滑に動けるようにということで、ちょっと二重に経費計上をしたという形にはなりますけれども、多少更新時期がずれたとしても円滑にちゃんとセキュリティーを保った形で運用できるようにということで、切りかえる前のサーバーの更新費用も計上したものです。
平山委員
ちょっと先ほど何か、同じ部署の答弁で、積算が甘かったというような話がありましたけれども……（「安全率１００％なんてねえよ」と呼ぶ者あり）いろいろ横で言われておりますけれども、改めて伺いますけれど、万万が一のために必ずしもとっておかなければいけなかった予算なんですか。
藤井政策室副参事（情報化推進担当）
クライアントのほうであれば、全部が一遍にということではなくて幾つかに分かれて入れていますので、多少のリプレースがずれるということでも対応できるかと思うんですけれども、サーバーというのは庁内情報全体のサービスを運営している機械になりますので、そちらのほうのサービスを止めるわけにはいかないと。このウイルス対策ソフトの更新ができないという状態が一月でも発生した場合に、その一月の間に万一サーバーにウイルスが入り込んで中のデータを壊してしまったり、万一それをどこかにコピーしてしまうというふうなことがあった場合の被害ということを考えますと、やはり対策は考えざるを得ないというふうに考えております。
岩永委員
１１９の中央電算システムの再構築について御確認をしたいんですが、まず、この中央電算システムの関係で、第６次補正でしたね、実施運営業務委託が１,４００万円減額補正をされています。さらにこの決算額を見ますと、あの第６次補正のときの説明は、この補正は当初は６,１５６万円だった。これを１,４００万円減額して４,７５６万円にする。これが補正の内容ですから、この決算減額を見ますと２,９００万円、約３,０００万円で、これだけを見ますと１,７００万円ほどが不用になるのですが、これは何ででしょうか。
藤井政策室副参事（情報化推進担当）
この不用額１,０００万円ではありますが、主に中央電子計算組織周辺系及び関連機器賃借料と保守委託費残ということで、ホストのマシーン自体の賃借料及び周辺機器二百数十台の端末等、あとプリンタ、その他いろいろとネットワーク機器等を扱っておりますけれども、それの運営経費及びさまざまな保守経費総額でのものになります。中央電算につきましては、毎年さまざまな、予定しない制度改正ですとか新規ニーズにも対応するように、端末等の整備が随時動かせるような形で調達しておりますので、その内容について実際の執行時にいろいろな見直しを行い、より適切な形での機器構成を検討しております。その中で昨年度は１,０００万円使わないで済ますことができたということで、実際の執行率自体は全体でも９７.７％ということで、そんな不用な予算を見積もっているということではないというふうに認識しております。
岩永委員
私がお聞きをしたのは、このＳＥのシステムエンジニアの業務委託費、わざわざ第６次で６,１００万円何がしの金額を１,４００万円減額して４,７００万円余にしますという減額補正があったということがあってお聞きをしているんですよ。ですから、それにもかかわらず、執行額が２,９７１万５,０００円余ですね、１１９ページのこの決算数値を見ますと。要するに、そういうわざわざ減額までして、なおかつこれだけの差が出ている。減額をしていなかったら、これプラス１,４００万円余になるわけですから、なぜこういうふうになったんですかとお聞きしているんです。
藤井政策室副参事（情報化推進担当）
再構築業務に関する支援委託といいますのは、本来、区の職員のほうが再構築に際して必要な調査ですとか、一部プログラム修正等をする必要があります。そのいろいろな作業の一部足らない部分について委託をしたものなんですが、これについて競争入札で調達したところ、思いもかけない全体に低額の入札がされた結果、１,０００万円強の差が出たということです。
岩永委員
その思いがけない契約差ということになると、思いがけない事情ということが発生するような状況にあったのか、それとも区の積算が高く見積もり過ぎて適正ではなかったのか、それから、今、飯島委員のほうからも指摘がありましたけれども、わざわざそういう補正で減額をしている項目についてまとめて不用額というふうに出してありますけれども、そういう契約落差として出されていないという、このあたりはどうですか。
藤井政策室副参事（情報化推進担当）
補正で減額をする部分についての判断というのは、予算担当のほうと協議して、その時点で不用であるということがわかっているもののうち、将来のリスク負担を加味して減額補正されたというふうに認識しております。このＳＥ委託の入札で下がったという部分につきましては、今までそういう契約をしたことがなかったということもありまして、区として通常新たなシステム開発を行うときに必要なＳＥ単価というものを想定して予算要求しておったわけですけれども、実際に入札をした結果はかなり金額が下がったということです。
岩永委員
その見積もりが、そうすると初めてのことであったということになると、その積算をしたときに、でも当然何か参考にしたわけですよね。そういう参考数値というのは、当時の市場価格を当然反映するわけです。そうなると、思いがけないということは中野区にだけ起きたということではなく、その当時はそういう事情にあったということだったんじゃないでしょうか。であれば、１,４００万円の減額という見積もりそのものは、さらに甘かったと。もっと減額をしてもよかったのではないかというふうにも思いますし、先ほど来お聞きしている契約落差としてここに明記されていない、まとめて委託残ということになってしまっているというようなことについてはどうですか。
藤井政策室副参事（情報化推進担当）
先ほども、契約落差千何百万円がここに載っていないのは、補正で既に減額をしているということで、ここでは不用額には出てこないという状態です。また、ここの中央電子計算機器その他で１,０００万円ほどの減になっているものは、今言いました部分ではなくて、もっと細かくさまざまなものを積み上げた結果になりますので、その時点で一緒に減額補正をするかどうかということについてはなかなか、この金額をそのまま一緒にはできなかったのかなというふうには思います。
岩永委員
わかりました。そうしますと、この第６次補正で出されているＳＥ委託料の減というのは、その契約落差だと。そういうことだったということなんですね。だから決算書には出ていないということなんですね。それはわかりました。
もう一つ、なかなかわからないのが、それでも４,７５６万円に対して２,９７０万円余の執行ということで言えば、さらに１,４００万円からの差が開くわけですね、この執行上。その理由は何ですか。
藤井政策室副参事（情報化推進担当）
開発費用につきましては、支援ＳＥ業務委託以外でいえば、再構築実施に伴う全体対策支援管理業務委託と合わせて予算のほうでは。同じ項として業務委託ですが、これは両方とも、例えばこの機械に何十万円ほどの金額がもともと計上されていたということです。
岩永委員
なかなか私がお聞きをしていることに、私は項目ごとに、要するに事業メニューごとの中身をお聞きしていて、今のお答えは一括して中央電算の再構築に関してということでのお答えです。なぜこんなに大きな差が出るのかという、減額しているにもかかわらず出ている大きな差はなぜ生じているのかということを私はお聞きしたかったんですが、お聞きしているんですが、とにかくこの中央電算にかかわる全体的なやりくりの中でお金が使われていったと、もしそういうことであるならば、なかなかこの中央電算システムを含めたこういう情報システム関係に関して区では適正に判断できる人が、職員がいないと、こういうことになるんでしょうか。
藤井政策室副参事（情報化推進担当）
あくまでも執行時の工夫によって金額を抑えてきたということで最初に御説明したかと思います。中央電算等の不用額１,０００万円というのは、一つの契約ではなくて、さまざまな賃借料、保守料、それを全部まとめた金額としてここに集約した形で書いていますので、これが一つの契約であれば確かに１,０００万円も不用額が出るのはおかしいということかと思いますけれども、実際には内訳としてはホストの周辺系の機器、あるいは保守料、あるいはそれ以外にいろいろと関連する費用の見直しも含めまして不用額というか、余らせたという状態になっています。
岩永委員
予算担当にお聞きをしたいと思います。その第６次補正で、私が先ほど来御紹介をしているような形で減額補正がされました。同じその事業がこれだけの差があるという状況で、その時々の状況ですから不用額が出るのはそれは当然で、私は否定しませんけれども、減額をしているにもかかわらず、減額をしているのと同程度の不用額――これだけを見ますとね。そういう積算の仕方というんですかね、ましてや情報関係というのは本当に市場の影響を受けやすいですし、相当の専門家がいないとなかなかこのあたりの判断って難しいんじゃないかと私なんかは思っているんですが、こういう執行の状況について、これは特別問題はないと思っていらっしゃるでしょうか。
志賀政策室副参事（予算担当）
多分、今委員の御質問が、この決算書上見ますと、まず不用額の３項目ございますけれども、それぞれ執行額に対応しているものというふうに私は見るんですが、まず１点目の電算処理業務用の消耗品購入残、これにつきましては一番上のものの２９５万７,０００円の残り、また、再構築関係検証機器の設置に伴う作業につきましては２段目の２１万円に対応するもの、また、中央電子計算組織周辺系のものについては３段目、４段目に対応しているものというふうに判断しますけれども、それで、先ほど来ＳＥの関係で２,９７１万５,０００円と委員のほうからお話がございますのは、それについては既に１,４００万円の減額補正がされているという中身のものであって、それぞれについてはそれぞれの事業ごとに予算をつけているものでございますので、それぞれに対して執行残が出るのはいたし方ないのかなというふうに思っております。また、それぞれの事業について、全体経費としては６億１,３００万円からの予算現額になっておりますけれども、これにつきましてはそれぞれこの事業を行う上で、各事業者から何社か数社見積もりをとって、それで適正な見積もりをとっているものの結果というふうに思います。また、その当初、予算編成前の８月、９月の段階で見積もりをとったものから、４月、５月の入札の時点における差、あるいは入札落差という形で私は判断してございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
委員と理事者の皆さんにも先ほど申し上げましたとおり、委員会の運営について御協力よろしくお願いします。
６目人権国際化費、１２０ページから１２３ページについての質疑を行います。
質疑はありませんか。
佐伯委員
平和関連事業のところで、平和リーフレット印刷というのがあるんですけれども、これはどういったものを何部ぐらいつくって、どういったところで配布をしたんでしょうか。
主査
では、答弁保留ということでいいですか。
佐伯委員
予算等については結構なんですけれど、その後どういうふうになっているのか。例えば数年前に平和マップというのをつくったと思ったんですけれども、そういったものも今はどうなっているかわからないという状況にあるので、今お聞きしました。じゃあ、ちょっとそちらの答弁はお待ちしますけれども、もう一つ、樹木案内板設置というのが平和の森公園内にあるんですけれども、これは何にどういう案内板をつけたんでしょうか。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
被爆２世のクスノキ、アオギリ、それと戦災復興のシンボルとなりましたポプラ、こちらにつきまして、それぞれの樹木をいただいて植樹をしました。いわれとか経緯につきまして名板を作成したものを、案内板を設置してございます。
佐伯委員
数年前に長崎と広島からもらったやつですね。あれが去年あたり行くと、せっかく植樹したのにどこにあるのかわからなくなっていたものですから、じゃあそれはそれで結構です。ありがとうございます。
小田政策室副参事（平和・人権・国際化担当）
先ほどのリーフレットでございますが、「憲法を生かそう。暮らしに、中野のまちに」ということで、薄いピンクと紫色を使いましたパンフレットを２,０００部ほど増刷をさせていただきました。 それで、窓口ですね、平和展示資料室のほうにも置いてございますし、平和・人権・国際化担当のほうの窓口等にも置いてございます。あと、各地域センター等にも何部か置かせていただいたりしています。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。次に、１目経営費、１２４から１３１ページについての質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、２目広報費、１３０から１３７ページについての質疑を行います。
質疑はありませんか。
平山委員
１３３ページの事業メニュー２の、ホームページのなかの写真資料館の構築委託などというのがありますが、これ、内容を教えていただいてよろしいですか。
戸辺経営室副参事（広報担当）
構築委託につきましては、中身については基本的に個人に対する委託契約でございまして、そちらの構築費が４８万円ということと、諸経費、消耗品費でございます。
平山委員
このなかの写真資料館の内容についてちょっとお伺いをしているんですが。
戸辺経営室副参事（広報担当）
基本的に２０年度、広報分野で所管する広報写真約４,０００枚、その中から、明治時代、大正、昭和と、３,０００枚についてデジタル化をいたしました。そのデジタル化を区のホームページ等で有効に区民の皆さんに見ていただけないかどうか、そうしたことから、単にホームページＣＭＳで写真を張りつけるのではなく、検索しやすい、見やすいような形で構築したものでございます。
平山委員
先ほど、個人への委託の費用と事務経費ですか、その部分などの部分に係ると思うんですけれども、などを除くとお幾らなんですか。
戸辺経営室副参事（広報担当）
４８万円でございます。
平山委員
これも不用額結構多いですよね。大分予定と違ったということですか。
戸辺経営室副参事（広報担当）
なかの写真資料館構築委託費残でございますが、ほかの例えば外国版のホームページテキスト翻訳料の残、それからメールマガジンの提供委託費残、そうしたものを細かいものをまとめてございまして、そちらのものが合わさった額で９０――失礼しました。なかの写真資料館につきましては、６１３万３,０００円余の予算に対して、執行済みが５１６万７,０００円余でございまして、不用額が９６万５,６８０円。先ほど委託構築のお金については４８万円で、これにつきましては「等」が抜けております。基本的には小額のが入った額でございました。
平山委員
これ、説明書が間違えているということですよね。すみません、そのまま進めます。
この不用額のところで、ホームページのシステム提供委託契約落差とあって、ここは委託契約落差と書いてあるんですが、このなかの写真資料館のほうは構築委託費残となっているんですけれど、これ、どういうふうに違うんですか。
戸辺経営室副参事（広報担当）
ホームページの閲覧システム提供委託契約というのがございまして、その契約落差のみ表示でございます。ですから、予算に対して入札をかけ、契約が決定するわけでございますが、その契約落差のみという表記でございまして、下の写真館の構築委託費残につきましては委託料ほか一般需用費等もございますので、合わせた形で基本的に委託費残という表現をとってございます。
平山委員
要するに資料が間違っていたみたいなので、改めて確認をしますけれども、なかの写真資料館というのもきちんと委託契約を結んでいらっしゃって、その委託契約の残もあるんだけれど、落差もあるんだけれど、本来はここに落差だけではなくて「等」が入るつもりであったので、ここは表記の違いがこういうふうになっているという理解でよろしいわけですか。
戸辺経営室副参事（広報担当）
表記のことについてはちょっと答弁保留で、今確認をさせていただきたいと思います。
主査
委員会を休憩します。
（午後１時４２分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時４２分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。第３目人事費、１３６から１３９ページについての質疑を行います。
質疑はありませんか。
佐伯委員
この部分については総括でもかなりお聞きをしたんですけれども、まずお聞きします。平成１９年度にいわゆる職員の再就職に関する要綱、これに報告書を書いた退職者が１人いたということで、２０年度に当然ホームページに掲載されなくてはいけなかったはずなのに、それが掲載していなかったという理由を、もう一度はっきりと言ってください。
尾﨑経営室参事（人事担当）
再就職に関する要綱で、ホームページに掲載するという内容に当然なっているわけでございますけれども、１人、１９年度末に退職し、２０年度再就職した者がおりまして、この要綱に該当いたします。残念ながらその年度で公表しなければならなかったんですが、それが結局その手続をとれませんでした。ということは、公表するというふうになっていたんですけれども、その年度で最終的にこの要綱に該当する公表者について確定をするときにその確定を誤ってしまって、それで現在も公表していないと。それが２１年度になってしまうということでございます。
佐伯委員
該当するかどうかなんて、そんなの全然要綱に書いていないですよ。報告書を提出させて、それでホームページにその分については公表するんだと書いてあるわけですよ。それは該当するかどうかなんていうのは全然全くどこにも書いていない。とにかく出てきたら当然公表するのは当たり前じゃないですか。そうやっていろいろあれやこれやと言って、結局は公表したくない、それが本音なんじゃないですか。じゃあ、その１９年度分、早急に公表する２０年度分についても早急に公表するという答弁ですけれども、では期限としてはいつまでにやっていただけますか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
１９年度分については早急に公表をしていきたいと思います。２０年度分といいますか、２０年度末に退職され、２１年度に再就職された方は、まだこれからその要綱の適用を受ける方が出るかもしれませんので、年度末に公表するというような形をとりたいと思います。
佐伯委員
そんなばかな話ないでしょう。まだこれから出てくる人がいるかもしれないからまだ公表しないんだって、それはちょっと理由にならないですよ。もう報告書を提出させて、ホームページに公表するということがはっきり要綱に書かれているわけですから、早急にやってください。どうですか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
この要綱に年１回公表するという形になっております。再就職をいつするか、大体が年度初めだと思いますけれども、年度途中で再就職する場合もあります。その方が該当する場合はやはり公表のことになりますので、そういった意味で私は年度末までに、今年度再就職でその対象になった方については公表するということをお答えしています。
佐伯委員
もう１点、これも総括質疑で明確な回答がなかったものですから、外郭団体等へ採用された区職員の階層別一覧、これにシルバー人材センター、社会福祉協議会、障害者福祉事業団、いわゆる人材支援を行うというほうの要綱に記載をされているこの団体しか公表していただけなかった、資料を出していただけなかった理由はどういう理由なんでしょうか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
その３団体から私どもに人材の情報提供という依頼がございまして、それに基づいて情報提供をしたものでございます。それぞれの団体で採用は確定されたということでございまして、その人数を資料として出させていただいております。
佐伯委員
私どもの要求は、あくまでも外郭団体「等」、先ほどから「等」という言葉がいろいろ話題になっておりますけれども、じゃあ例えば国際交流協会に採用された方のことなんかは全く御存じないんですか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
国際交流協会の関係でございますけれども、そこに区の職員だった者が再就職したということは承知しております。ただ、これについては区は全く関知しておりません。その元職員と、それから国際交流協会の間で雇用契約が結ばれたというものでございます。
佐伯委員
関知しているかしていないかなんてことは聞いていないんですよ。資料要求のときに。どこにどういう人がどういうふうに再就職されているのかというのを知りたいので、資料要求しているわけですから、そういったところをちょっと誤解のないようにお願いしたいと思います。
それともう１点、例のいわゆる級格付けということもこの間、質疑の中でお聞きをさせていただきました。読売新聞の大阪版にはかなり大きく報道されております。それでその中で、まだいわゆる現業部分についてはこの制度が残っているということで、１点だけ確認をしたいんですけれども、例えばこの制度の場合、年度末にこのシステムが適用されて、前年の４月にさかのぼって給料、位が上がるというわけですよね。例えば定年間際の、もうその年で定年する人がこの制度の適用を受けた場合には、かつて名誉昇級というものがありましたけれども、名誉昇級どころではないほどの退職金で上乗せがされてしまう。そういった事例がこれまであったかどうかということをお聞きしたいと思います。
尾﨑経営室参事（人事担当）
級格付けによる特別昇格についてでございますけれども、退職の年次に到達するそういった職員が級格付けの対象になったということで、そういった取り扱いになりますと退職手当等に反映されるということにはなります。たまたま級格付けがそういった退職の年にぶつかったという場合は、おっしゃるとおりのような形に一見見えるわけでございます。そういうことは今までなかったとは言えません。
大内委員
この人事費の給与支給等という中身について教えていただけますか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
申しわけありません……
主査
では、答弁保留ということでいいですか。
他に質疑はありませんか。
休憩します。
（午後２時３１分）
主査
分科会を再開します。
（午後２時３１分）
尾﨑経営室参事（人事担当）
これについては、給与支払いのＯＡ関係消耗品、それから帳票の購入、これは給与支払明細書等でございます。それから書籍の購入、そういった経費が盛り込まれているものでございます。
大内委員
もうちょっとゆっくり。ちょっとわかりづらいんですけれども、もうちょっとゆっくり、落ち着いて。
尾﨑経営室参事（人事担当）
すみません。これにつきましては、いわゆる帳票類の購入ということで、給与等支払明細書等がございまして、そういった消耗品の関係等がここの中に入っております。
大内委員
明細書というのは、こうやってコンピューターで打たれてくるやつじゃないですか。あれもうちには置かれていないの。
尾﨑経営室参事（人事担当）
明細書を以前は職員に一人ひとりお配りしていたんですけれども、今年に入りましてコンピューターの中に入れまして、自分で確認をすると、そういうことになっております。
大内委員
例えば、そういうのというのは、この節の区分で言うとどこに入るんですか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
ちょっと答弁を保留させてください。
岩永委員
健康管理のところについて、資料が４７、４８と、職員の病気休職等について２種類の資料があります。まず、単純な質問ですけれども、この４８は病気休職、４７は休暇と休職と一緒です。例えば決算年度、２０年度を見ますと、休職者３４人というふうになっていて、４７は病気休職が合計しますと１８というふうになっています。この違いは何ですか。
村田経営室副参事（健康管理担当）
資料４８は、１年間通しての延べ件数です。４７は３月３１日現在の数字です。
岩永委員
そうしますと――こういう聞き方は変かな、その年度、例えば２０年度、決算年度に初めて病気休職という処置をとった人数というのは、そうするとこの１８でもないわけですよね。そのあたりはどんなふうに違ってくるんですか。
村田経営室副参事（健康管理担当）
ちょっと２１年の数字でやらせていただきたいんですけれども、２１年の例ですと、新たに入ってきた人と、それから今までいた数、それから復職で出た数、そういう数字を合わせまして、２１年度は１９年度からもともといる人が３名、２０年度からいる人が９名、２１年度に新たになった人が１１名です。それで、２１年度に出ていった人が１０名です。
岩永委員
なかなかこの環境というのはずっとよくならない。メンタルヘルスチェックだったり努力はされておられるけれども、やっぱり病気休職をされる二千何百人いますから、その中で病気休職に入っていかれるという方がいるのは当然なんですが、今お聞きしても長期化しているというのであれば大変そこは深刻なんだと思うんですけれども、その対策は何かとっているんですか。
村田経営室副参事（健康管理担当）
この病気は長期化する可能性が高い病気ですので、まず初めに、なるべく起きないように、または早く気がついて兆候が出る人にはすぐそれなりの対応をするというのが一番効果的だと考えております。それから、長期化している職員には、毎月１回は必ずうちのほうから連絡を入れる、または職場のほうから連絡を入れて様子を聞く、そういう体制をとってございます。
岩永委員
職員の健康管理に対する体制ですが、それぞれの職場で健康管理ができるように、いわゆる健診だけではなくて、一定必要な休息等を含めた休息ですね。一日職場の中でいる休息なども含めた体制で職員の健康管理を維持するための取り組みというのは、それぞれの部署なりで目標を持った取り組みとしてされているんですか。
村田経営室副参事（健康管理担当）
職員の勤務時間は決まっておりまして、休憩時間というのがあります。決まっております。それ以外に特に休息とかそういうことは所属の長はやっていないと思います。ただ、仕事が非常に偏って忙しいというときはみんなで助け合うとか、そういうことをやっていると思いますけれども、それはあくまでも勤務時間の範囲内でやっているという以外にはないと思います。
岩永委員
先日、総括でどなたかが職員の健康管理のことをされて、メンタルのこともやっておられた中で、区の側の答弁は、メンタルなんかも含めて職場の中で相談ができるとか、いろいろなことができるような体制をとっているし、これからも十分配慮していきたいというようなこともお答えの中にあったと思うんですけれども、やっぱりそういう単にメンタルのことだけじゃなくて、体自身、健康をどう維持していくのかということについて、職場の中で１人がとか、今病気になっている人だけではなく、全体がどう健康で仕事を遂行していくかというようなことなんかについて十分お互いに配慮できるような、そういう体制をとるというんですかね、そういう環境をつくっていくんですかね、そういうことはされているのかということと、それから必要な健診等はきちんと受けられる、そういうことになっているのかという、この２点を教えてください。
村田経営室副参事（健康管理担当）
まず、初めの質問にお答えします。きちんとそういう体制をとっているのかと。前回もお話ししたと思うんですけれども、まず保健師が常駐しておりまして、それから産業医とメンタル医等が月に何回か来ておりまして、相談の必要な職員は、予約制ですけれども、きちんと相談に乗れる、そういう体制をとっております。
２番目の、健診を受けられるかどうか。健診といいますと、体の健診と心の健診とありまして、体の健診のほうは６月に全職員を対象にありますし、心の健診のほうはメンタルヘルスチェックを今やっているところでございます。そういう体制をとってございます。
平山委員
一つだけ。先ほど大内委員が聞かれたところと同じところの給与支給等のところなんですが、これ、事業からして余り不用額が出るイメージがないんですが、これは先ほどおっしゃった何かパソコンで給与明細が見れるようになるというのが年度途中に導入されたとか、そういうことですか。
尾﨑経営室参事（人事担当）
先ほど申し上げましたけれども、年度途中でシステム化できましたので、そういった帳票の購入をする必要がなくなったと、そういうことで不用額となっております。
すみません、先ほどの大内委員からの御質問でございます。ここの部分の予算科目でございますけれども、一般需用費ということになります。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。次に、第４目財産管理費、１３８から１４１ページについて質疑を求めます。
質疑はありませんか。
大内委員
施設整備費の一番最初、説明欄の施設維持補修工事と、これはどこの工事だったんですか。
安部経営室副参事（財産管理担当）
これ、施設整備、施設維持補修工事５億６,５５０万円、これは施設としては工事件数にしまして３８件ございまして、主要なものだけちょっと申し上げますと、例えばかみさぎ特別養護老人ホームの空調設備改修工事とか、障害者福祉会館の空調設備改修工事とか、あとは本庁舎で電話機の交換をやりましたけれども、電話機の交換工事とか、あと大きいものですと鷺宮地域センターの空調設備改修工事とか、そういうような工事３８件の総額でございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。次に、５目危機管理費、１４０から１４３ページについての質疑を行います。
質疑はありませんか。
平山委員
１４３ページの組織内危機管理の不用額のところで、危機管理対応用調査未執行とあるんですが、これ、そもそもどういう調査だったんですか。
石濱経営室副参事（危機管理担当）
組織内危機管理の事案で、例えば前回ありましたボタン電池とか、そういったものの事故等が起きたときに調査をしたものの委託費その他でございます。
平山委員
何か事故が起こったときに調査を行うための委託費ということなんですか。
石濱経営室副参事（危機管理担当）
そのとおりでございます。
平山委員
ということは、何もなければ当然執行されることはない費用だということですよね。
石濱経営室副参事（危機管理担当）
そのとおりでございます。
林委員
危機管理の、執行している危機管理研修講師派遣委託というのはどのような研修なんですか。
石濱経営室副参事（危機管理担当）
これにつきましては、自治体の危機管理ということで、危機の予防策とマスコミ対応ということで、職員向けに行った研修でございます。
大内委員
今のところの危機管理対応調査未執行、これはなぜ実施しなかったんでしょうか。
石濱経営室副参事（危機管理担当）
平成２０年度におきましては委託調査をするような案件はございませんでした。
大内委員
では、当初どういう考え方で予算計上をしたんですか。
石濱経営室副参事（危機管理担当）
そういったような案件が出た場合に対して、委託して調査をするということで計上したものでございます。
大内委員
もう１回わかりやすく。
石濱経営室副参事（危機管理担当）
委託して調査を行うべきような案件が生じた場合に備えて、予算を計上したものでございます。
大内委員
そういうものがなかったから、やらなかったと。
石濱経営室副参事（危機管理担当）
そのとおりでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。次に、６目防災費、１４２から１４９ページについて質疑を行います。
質疑はありませんか。
大内委員
災害対策組織の整備の職員訓練、これは何をやっているんでしょうか。
鳥井経営室副参事（防災担当）
これは主に風水害と震災の対応ということでございまして、職員の訓練をそれぞれ５月と２月に行ったというものでございます。
大内委員
それで、これらの執行の使われ方は何。
鳥井経営室副参事（防災担当）
風水害の対応訓練につきましては特に内部の職員だけで行ったものでございますので、特別な経費はかかってございません。それから、震災対応の図上訓練につきましては、これは一定の業務支援を受けましたので、４７万２,５００円の経費を支払ってございます。
大内委員
だから、１０１万７,０００円あるでしょう。今、４７万と言ったのは……。
鳥井経営室副参事（防災担当）
ただいま申し上げましたのは委託料でございまして、それ以外に消耗品や印刷代金の事務費といたしまして５４万円余を執行してございます。
大内委員
それはどこに書いてあるの。書いていないの。この職員訓練の３項目のトータルが１０１万７,０００円じゃないの。その下も入るの、これ。入らないよね。だって、この災害対策従事者公務災害補修等掛金って５５万と、これは違うんでしょう。職員訓練の３項目の中に、今入ったやつ、どこに入るんですか。
鳥井経営室副参事（防災担当）
職員訓練の１０１万７,０５６円でございますが、この内訳が二つございまして、一つが震災対応訓練の委託料で４７万２,５００円、それ以外に、いわゆる消耗品や印刷代金といたしまして５４万４,５５６円でございまして、これを足しますと１０１万７,０５６円ということでございます。
大内委員
使い方に文句を言っているわけじゃないんだけれど、いつもそういうのって書き方に、こういうところに印刷費とか何か出るんじゃないの。何も出ていない。
鳥井経営室副参事（防災担当）
申しわけございません。次回はわかりやすいように表記させていただきたく存じます。申しわけございません。
大内委員
わかりやすいようにって、それは何、この担当レベルで書き方が違うんですか、これ。例えば、ほかのところは事務用消耗品費だとかいろいろ書いてあるわけでしょう。ここだけこういう書き方をされるということは、ほかのところでも全部そのように担当の分野によって違うという理解でいいんですか。
村木会計室長
決算説明書のいわゆる調製・作製そのものは、これは各部長が作製をすることになっておりまして、私どもがこれを取りまとめをすると、そういう役割分担がございます。その中で、会計室からは、基本的にはよりわかりやすいようにこの記載をいろいろ考えてほしいということで、ある一定の基準を示して、その中で調製をしていただきます。ただ、私どもでもチェックはいたしますけれども、中身のすべて、項目に沿ってチェックしかねるところがございますので、細か過ぎて。そういうところはある程度それぞれの所管にお任せをすると、そのような調製の仕方をしてございます。
大内委員
余り言ってもあれですから。要は、そうしたら、そういう指導を受けていないの。今の指導を受けていないのということになるんじゃないの。各部の部長なの。
石神副区長（経営室）
この風水害訓練の場合には、事務事業を含めての震災対応事業訓練の中でそういったものを用意しておりますので、そこでまとめてしまったということはありますが、この中で言うと風水害対応訓練、それから図上訓練があります。図上訓練のほうに対してそういったような経費がかかるということでまとめてここで書きましたが、もう少しその辺については工夫してみたいと思いますが、余り細かく書いていくと今度は書き切れない部分がありますので、どういう形でまとめたらいいのか、検討させていただきたいと思います。
大内委員
この備蓄体制の確保で、備蓄物資の購入契約落差等、これはどうして生まれるんでしょうか。
鳥井経営室副参事（防災担当）
備蓄物資につきましては、基本的に衛生用品、食料品、生活用品等に分かれて購入してございますが、入札になりますので、決算のときに落差が生じたというものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。次に、１目評価改善費、１５０から１５３ページ。質疑を行います。
質疑はありませんか。
平山委員
１５２ページの資金管理・資金計画、これ、執行額を見ると講読受講者に新聞を買ったりするのとあと準備はありますけれども、そもそも何をやっているんですか。
相澤管理会計室副参事（経営分析担当）
これにつきましては、中野区が持っている積み立ての基金がございます。その基金の運用などを行うと、そういった業務でございます。
平山委員
基金の運用等々を行うと。実際の予算としては金融新聞を買ったり、講座を受講したりというようなことで、あとは事務費がかかっていますけれど、特にほかに、別に予算を使うわけではなくてというような事業でよろしいんですか。
相澤管理会計室副参事（経営分析担当）
委員がおっしゃるとおりでございます。基金の運用等につきましては、最新の経済状況、金利の動向を専門的に調べる状況があります。また、金融商品についても専門的地域を担当が有する必要がございますので、こういった専門の情報を得るため、また外部のそういった専門の研修などに職員を参加させる、そういった経費でございます。
林委員
総務７０で資料があるんですが、行政革新のほうをちょっとこれに関係して教えていただきたいんですが、３番の業務プロセス分析と市場化テストのところで新たな取り組み、仕組みについて検討したというのは、説明いただけますか。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
この件につきましては、競争導入によります公共サービスの改革に関する法律、こういったものの制定を受けまして、地方公共団体で行います主に６業務と呼ばれる戸籍とかそういった業務でございますが、そういったことにつきまして、民間参入のあり方について検討したということでございます。
林委員
検討だけで、その次に市場化テストというのが多分ここにはあったと思うんですが、その先に何か違う案までは出ていない。ただ検討の段階ということでよろしいんですか。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
市場化テストにつきましては、既に制定以後、いろいろな団体で取り入れてございますが、いまだ市町村の段階のレベルまでなかなか運びが進まない。国のレベル、または都道府県でも、ハローワークの関係の業務、こういったものにどうしてもそれ以後発展しないような状況がございます。したがいまして、私どものほうでは既に、もう中野区では民間でできることは民間にということで、かなり民営化の部分については進んでおりますので、そういった国が示す指定業務６業務について検討を行っているということでございます。
佐伯委員
先ほどの平山委員の質問で、金融商品とかそういったものを研究しているということですけれども、現状の低金利、今の低金利というものについては、経営分析としてはどのような御判断をなさっているでしょうか。
相澤管理会計室副参事（経営分析担当）
金利は市中の資金の需要と供給によって決まるわけですけれども、世界の情勢、また今、金融機関の株価が急に下げているという状況もありまして、金融機関が資金を運用先に非常にちょっと困っているという状況もありまして、金利がこれからはまた下がっていくんじゃないかということもありますけれども、いろいろな要素が絡んでおりますので、その時々の情報を見ながら金融商品は適切に判断していきたいと考えてございます。
佐伯委員
そういった中で、昨今のこういう情勢の中から、政府債等については繰上償還をしてしまったほうが、金利を払うよりもとにかく金利を得る金額というのは非常に少ないわけですから、今。そういった政策の転換みたいなのも一応お考えになったほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
志賀政策室副参事（予算担当）
政府債等の繰上償還というお話でございますが、中野区といたしましてはこれまでそういったことをやったことはないんですけれども、計画的な償還ということで、財政調整基金からの計画的な繰り上げを行っていると。現在のところは繰上償還をするといったような計画は持っていないというところでございます。
大内委員
１５１ページの全国改善改革実践事例発表大会参加費。これは何名参加されて、どういった役職の方が行かれて、なぜ行かれたのでしょうか。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
発表会には８人行きました。発表者、これはあさひ保育園の保育士２名、それからおもてなし委員会の委員、これは一般職員ですが３名、それから事務局といたしまして３名ということで、事務局につきましても一般職員でございます。合計８人が一般職員ということでございます。
それから、この目的でございますが、総括質疑でも御答弁させていただきましたが、全国の自治体で取り組まれています事業の改善の方法とか、あと職員の意識改革の内容、こういったことを一堂に発表される機会がございます。そういったところでそういったような各区自治体の取り組みを生で感じて、中野区のこれからのいろいろな取り組みに生かしていこうと、そういった意味で参加をした次第でございます。
大内委員
中野が発表されたということは、それなりに自信があったと。評価を受けたというような発表ができたんですか。余り詳しくなくてもいいんだけれど、要は、中野ってそんなにすばらしいと。何か今定例会を聞いていると、中野のいろいろな余りいい評判は出ていなかったんだけれども、自慢できるようなものは発表できたんですか。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
今回、１８事例、ことしの３月に行いましたが、保育園で発表したのは癒しの空間をつくるとか、あと保護者と子どものコミュニケーションの場をつくるとか、あと地域で頼られる保育園になる、そんなような取り組みの事例を発表させていただきました。残念ながら優秀賞等まではいかなかったんですが、１８事例の中では結構賞賛があったというようなことで聞いております。
岩永委員
行政評価について、５２分野１５８施策について評価をしているという事業実績です。この主要施策の評価の行政評価結果を見て一つ思ったのは、保育園で区立保育園だとか私園だとか、そういうことには触れられているんですが、指定管理者園についてはないので、そこは指定管理者園というのはこの行政評価対象になっているんですか、いないんですか。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
指定管理者につきましては、毎年所管のほうで評価をしていますので、この対象の評価にはなっておりません。
岩永委員
そうしますと、所管のところでして、私立園とかはここでやるけれど、指定管理者園については所管でやる。それは区立園とはまた別扱いで独自にやっているので、この行政評価のここには載ってこないということだとすれば、その理由は何ですか。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
指定管理者園につきましては、５年間、議会の議決を得て指定をされております。その中で、それぞれ各幼稚園・保育園分野のほうで、現実には毎年毎年、評価を行政事業評価ということでやっておりますので、そちらのほうでやるということで、この制度からは対象との除外というふうにしてございます。
岩永委員
こういう形で区の行っている事業の全体が見えるような努力もされておられるんだろうと思えば、当然指定管理者園なども区の施策ですから、こういうところ、結局、担当部署でやっているところは載ってこない、見えない。指定管理者についてどうなっているのかというようなこともあるので。例えば、こうしたところにわかるように載せるというような工夫はできないものでしょうか。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
今回、外部評価委員からも、この行政評価、外部評価の仕組み自体もそろそろ見直しの時期に来ているんじゃないかという御指摘も受けておりますので、そういったことも含めて、そういうことが可能かどうかも含めて検討してみたいというふうに考えております。
主査
他に質疑はありませんか。重複した部分がありますので、次の経営分析費も合わせて質疑を行います。
質疑はありませんか。
平山委員
この１５２の会計分析の中で財務諸表をつくっていらっしゃいますけれども、この安全性に関する財務分析指標の主なものは何ですか。
相澤管理会計室副参事（経営分析担当）
この財務諸表の作成ですけれども、これは主に成果分としては財政白書でお示ししているところですけれども、安全性という視点のところでは、昨年度から、平成２０年度から健全化判断比率という４指標を公表していますけれども、そういった指標、それと短期の指標としては流動比率といいまして、流動資産と流動負債の比率、そういうのもバランスシートで見ていく。また、長期的な債務、あるいは区で持っている債務返済の能力というんでしょうか、基金の残高というのもバランスシートで出ておりますので、指標という形で具体的に安全性のものは、これというものはお示ししておらないんですけれども、財政健全化指標、あるいはそういった財務諸表から見ていくものでお示ししているものというふうに考えてございます。
主査
では、３時になりましたので、休憩に入ります。委員会を休憩します。
（午後３時０３分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時２０分）
戸辺経営室副参事（広報担当）
御質問のございました１３３ページに、ホームページの項目の中の不用額、なかの写真資料館の構築費残についてでございますが、まことに申しわけございません、こちらにつきましては他の不用額も入っているということが休憩時間中確認されました。「等」が抜けているということでございます。まことに申しわけございませんでした。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
先ほど岩永委員の答弁の中で、保育園・幼稚園分野におきまして、指定管理者園については評価の対象となっていない旨の答弁を差し上げました。私が申し上げましたのは、指定管理者園単独の評価をしておりませんが、保育施策全体の中で考えれば、公立も指定管理者園も民営化園、それから委託園、それから私立園、これについては評価の対象となっているということでございますので、その辺誤解があるといけませんので、訂正をさせていただきたいというふうに考えております。
岩永委員
全体で評価をする、そういう状況になっているということはわかりました。それで、先ほど、これから行政評価や外部評価等の見直し等もある可能性があるというお答えでしたので、ぜひこの、何で私がお聞きをしたかといったら、ここでは私立、それから区立、それから認定こども園等とはわかるんですが、指定管理者制度の園というものがどういうふうに評価されているのかということがちょっと読み取れなかったので、ぜひ示し方なんかについてもあわせて検討していただければと思うんですが、いかがでしょうか。
篠原管理会計室副参事（評価改善担当）
保育園の運営形態も多様になってまいりましたので、その運営形態ごとにどういった評価の工夫ができるか、その辺も含めて検討させていただきたいというふうに考えております。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。次に、３目税務費、１５２から１５７ページについて質疑を行います。
質疑はありませんか。
岩永委員
１５５ページの収納管理です。収納管理で年度間所得変動に係わる還付金ということが執行されていますが、これは人数にすると、実人数というんですか、にすると何人になるんでしょうか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
こちらの還付対象者は６,３１２人でございました。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。次に、１目会計管理費、１５８から１６１ページについて質疑を行います。
質疑はありませんか。
林委員
１６１ページにある日本マルチペイメントネットワーク推進協議会特別会員会費というのはどういうものなんでしょうか。
村木会計室長
電子収納等にかかわります、東京都、それから都下の区市町村のほとんどがこれに加盟をして、それで、いわゆるネットワークの中で収納のやりとりをできるような、そういうシステムが今できておりまして、基本的にはこの全銀協が中心になっているものですけれども、その中に中野区は特別会員としてこの中に入っております。実際に２０年度につきましては、電子納付等にかかりましては１５種類程度の納付ができると。その中で、簡単に言いますとＭＰＮと言っているんですが、この中で例えば銀行収納、それから当時は郵便局ないしはゆうちょ銀行収納として、税の証明ですとか住民票ですとか戸籍の附票ですとか身分証明とか、こういったものがこのシステムを使って、いわゆる現金が外へ出ずに収納ができると、そういう仕組みの内容でございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。次に、選挙費、１６２から１６５ページまでの質疑を行います。
大内委員
ここの場合、流用が管理会計費評価改善費から３２０万円、入ったら今度、選挙費へまた出ているんだけれども、これは何でこうなるんですか。
奥山選挙管理委員会事務局長
平成２０年度におきまして、衆議院の解散総選挙の報道がされた時期がございました。実際には解散には至らなかったわけでございますが、準備を進める都合がございまして、最低限の経費を流用しまして計上いたしまして、選挙執行費というところに七百六十数万円計上したものでございます。
大内委員
これ、例えば当初予算はゼロですよね。こういうゼロの書き方というのは、普通いつもそうやっているんですか、この場合。
奥山選挙管理委員会事務局長
衆議院については、任期満了の年は計上いたしますが、解散総選挙についてはいつあるかわからないということで、こういったゼロ計上というようなことで対応させていただいているところでございます。
大内委員
それとあともう一つ、細かいことで。総括質疑でうちの吉原委員のほうからいろいろあったんですけれども、あのときに不足票の件の話をしたんだけれども、実際、区議会議員選挙のときの不足票というのはどのぐらい出ているんですか、ここ２回ぐらい。
奥山選挙管理委員会事務局長
ちょっと今、手元に資料がございませんので正確にはわかりませんが、一けた台の不足票だったと思います。
大内委員
余り長くやりません。要は、では２回前の選挙のときに、１票差でいろいろあったりしたときの選挙のときも不足票があったということなんですか。
奥山選挙管理委員会事務局長
ちょっと調べさせていただきます。答弁保留させていただきたいと思います。
主査
答弁保留ということでよろしくお願いいたします。
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。次に、選挙執行費、１６４から１６５ページまで質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
続きまして、監査委員費、１６６から１６７ページについて質疑を行います。
質疑はありませんか。
大内委員
この執行額の識見委員というんですか、これは。読み方は。識見委員。この方たちはだれ。下にどこか書いてある。どういう人たちが。
服部監査事務局長
識見委員は、自治法上、そういう行政等に対します知識経験等がふさわしい方で、現段階では税理士さんをお願いしてございます。１名でございます。それから、もう１人が常勤監査員として１名、合計２名置いてございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。次に、２目事務局費、１６８から１６９ページについて質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。次に、区民生活費、１７０から１７３ページ、２目公益活動推進費のうち、当分科会の所管は事務事業１、公益活動推進中の平和・人権・国際化に関する部分に対して質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。次に、公債費に移ります。４８０から４８１ページ、１目負債元金について質疑を行います。
岩永委員
総務の資料７３の裏面に出資金の内容一覧というのがあります。それで、この公債費のところで、地方公営企業と金融機構に１,２００万円の支出をしています。出資金となって出ているわけですけれども、予算を見ますと、この部分についての予算がなかった。要するに、この公営企業等に対する出資金として出ていたわけではなかったんですけれども、実際、これがその出資金として出されるようになった経過というのはどういうことですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
地方公営企業の金融機構に対します出資金でございますけれども、こちらは公営企業金融公庫で、政府系金融公庫といたしまして昭和３２年に設立されましたもので、公営企業が行う事業に対して貸し付けを中心に行っている機構でございます。これに対しまして、公営企業金融公庫が実施します事業を地方公共団体の共同債券の発行を国が直接行っていたものですけれども、そこに対して共同運営を行うということで出資金を出資していたという内容のものでございます。
岩永委員
そうしますと、日本全国の自治体全部が共同参加をする。要するに選択の余地なく全部が参加をするという仕組みなんですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
公営企業会計を扱います地方につきましては、出資の義務があったという内容のものでございます。
岩永委員
わかりました。で、この１,２００万円という金額は、そうするとどこの自治体も同じですか。それとも財政規模に応じて出資割合があるとか、そういうことですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
こちらの出資額の考え方でございますけれども、地方公共団体の出資総額の２分の１につきましては応能性ということで、特別区で言うところの基準財政需用額、標準財政規模によったところでございます。残りの２分の１につきましては応益性ということで、借り入れ残高に基づいて算定されたものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。次に、４８０から４８１ページ、２目区債利子について質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。次に、３目公債諸費について質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。次に、一時借入金利子についての質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、諸支出金に対する質疑を行います。４８２から４８３ページ、１目財政調整基金積立金について質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
２目減債基金積立金についての質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、３目特定目的基金積立金についての質疑を行います。
質疑はありませんか。なお、事務事業９、区民公益活動推進基金積立金は他の分科会の所管となります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。次に、４８４から４８５ページ、用地特別会計繰出金について質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、４８６ページから４８７ページ、予備費について質疑を行います。
質疑はありませんか。
岩永委員
予備費の充用で経営費に１,３００万円余が出ていて、その中身は災害対策超勤手当等ということになっております。それで、先ほど、防災のところなんかを見てみますと、いわゆる人件費の中にこれが入るんだろうと思うんですが、災害が起きないに越したことはありません。それはもうないに越したことはないんですが、それでも毎年毎年、特に集中豪雨的な災害に見舞われているということになりますと、例えば人件費積算というんですかね、その部分については、毎年あってもちゃんと対応できるという、こういう予備費充当ではなく対応できるというような形で予算を組んでいくということはできないですか。それとも、そういうふうにしたんだけれど、なお足りなかったということですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
防災費の中に災害として、災害用の人件費相当分ということを計上すればよろしいのかもしれませんけれども、先ほど来からお話がございますように、今年度のように余り災害等がなく、被害等もなく、職員等の指導もなく、人件費を例えばこの場合ですと４,５００万円充当しておりますけれども、その部分が例えば未執行という形になろうかと思います。その対応としましては予備費が適当であるというふうに認識しているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。では次に、職員の人件費関係について質疑を行います。ページは全般にわたって飛び飛びになっていますが、一括して質疑を行います。なお、人件費のうち、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費については各分科会での審査となり、給料と他の分科会分担分を除く職員手当と、及び職員共済組合事業主負担金については総務分科会分担分となりますので、御承知おきください。
質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ進行します。
以上で本日の審査は終了いたしますが、質疑漏れはありませんか。（「答弁漏れがある」と呼ぶ者あり）
ではまず、平山委員。
平山委員
平成２０年度のペイオフのための対策って何かとられていますか。
相澤管理会計室副参事（経営分析担当）
ペイオフについてはもう既にその制度が解禁されているわけですけれども、私どものほうでやっている資金運用につきましては、各金融機関に対していろいろ預金を預けているわけなんです。ただし、１,０００万円と利子による分しか返ってきませんので、その金融機関の財務諸表、あるいは格付機関のそういった信用情報をもとに分散投資をして、その預け入れたものが返ってこないことがないよう、ちゃんと運用できる、そういうような基準を設けまして、きめ細かに運用しているところでございます。
岩永委員
契約のところですが、総務３１に出されております委託調査の調査事項及び委託費一覧という資料があります。それで、特にこの中で、財務状況診断委託という事業が、例えば２０年度で言えば４回あります。１９年度もあったんですが、この二、三年になるのかな、この資料によれば、財団法人の日本経済研究所というところのみが財務状況診断の委託事業を受けて診断をしているという状況になります。これは個別には所管なのかもしれないんですが、要するに、こういう１社のみしかない特別なものとは思えないんですけれども、そのあたりについては何だろう、担当のところでは適正に執行されてこうなっているのかとお聞きすればそうだと答えるんでしょうけれども、いずれにしても、この１社だけが複数にわたって財務の診断を受けているということについてはどのように認識されますか。
長田経営室参事（契約担当）
委託契約の場合には、入札による方法と、それから随意契約による方法と二つございます。この当該の、今御指摘がありました委託について、どちらの契約の手法によったか、ちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。ただ、いずれにいたしましても、競争入札の場合であれば価格による競争をさせておりますので、ここの業者に受託させたということについても一定の合理性がありますし、それから随意契約の場合には業者指定ということになりますので、業者指定の場合には、他ではできない特別な能力があるということの検証をした上で委託をさせておりますので、それも一定の合理性があると考えてございます。
林委員
契約なんですけれども、入札監視委員会が４回定例会と臨時会をなさっているんですが、どのような内容というのは決まっているんでしょうか。
長田経営室参事（契約担当）
入札監視委員会は定期的に、四半期ごとに中野区の契約の内容について御報告申し上げて、それについて御意見を伺うという、そういう内容になってございます。
それから、所掌事項としては、契約入札等に関する苦情の申し出がありますれば、それについての審議をする。それから、入札契約についての改善事項等について区長に意見具申をすると、そういうような所掌事項を持っているものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、情報政策担当より答弁保留について答弁したい旨申し出がありましたので、許します。
平田政策室副参事（情報政策担当）
まず、答弁保留のほうからお答えさせていただきます。先ほど岩永委員より御質問のありました８,０００万円に占める経営費の割合ですが、約２.５％となります。
奥山選挙管理委員会事務局長
先ほど答弁保留いたしました、区議会議員選挙の前回の平成１９年の執行におけます不足票でございますが、先ほど一けたあったというふうにお答えしたんですけれど、記録で確認しましたところ、持ち帰り票はゼロということでございます。訂正させていただきたいと思います。
主査
前々回でしょう。平成１５年。
奥山選挙管理委員会事務局長
申しわけございません。ちょっともう一度調べさせていただきたいと思います。
主査
では、またあした。あしたでいいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、あすの分科会で御答弁くださいますようよろしくお願いいたします。
以上で本日予定していた日程は終了しますが、委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の総務分科会は、あす１０月６日、午後１時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の総務分科会を散会します。
（午後３時４４分）