平成２０年１０月０７日決算特別委員会総務分科会
中野区議会総務分科会〔平成２０年１０月７日〕
総務分科会会議記録
○開会日 平成２０年１０月７日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時５１分
○出席委員（７名）
吉原 宏主査
せきと 進副主査
林 まさみ委員
長沢 和彦委員
山崎 芳夫委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
○欠席委員（１名）
白井 秀史委員
○出席説明員
副区長（経営室） 石神 正義
副区長（管理会計室） 沼口 昌弘
副区長（政策室） 西岡 誠治
危機管理担当部長 清水 流作
計画財務担当課長 長田 久雄
区民の声担当課長（調査研究担当課長、平和・人権・国際化担当課長） 小田 史子
情報政策担当課長 平田 祐子
情報化推進担当課長 藤井 康弘
政策室特命担当課長（基本計画担当課長） 髙橋 信一
経営担当参事 川崎 亨
広報担当課長 戸辺 眞
人事担当課長 合川 昭
健康管理担当課長 村田 宏
財産管理担当課長 安部 秀康
用地・管財担当課長 冨永 清
危機管理担当課長（防災担当課長） 志賀 聡
経営室特命担当課長（契約担当課長） 篠原 文彦
評価改善担当課長 田中 政之
経営分析担当課長 相澤 明郎
税務担当課長 中井 豊
会計室長 榎本 良男
選挙管理委員会事務局長 奥山 功
監査事務局長 服部 敏信
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 奈良 浩二
書記 菅野 多身子
書記 永田 純一
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成１９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第２号 平成１９年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 平成１９年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
（分担分）
認定第５号 平成１９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、平成１９年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第２号、平成１９年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成１９年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）及び、認定第５号、平成１９年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時０１分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０１分）
休憩中に協議したとおり、審査の進め方はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１日目の本日は人件費を除く一般会計歳出、次に一般会計の人件費の順で質疑、２日目は一般会計歳入、用地特別会計、国民健康保険事業特別会計の人件費及び介護保険特別会計の人件費の質疑、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
審査方法については、一般会計歳出については、決算説明書のページに従い目ごとに、一般会計歳入は、補助資料のページに従い款ごとに、一般会計の職員人件費、用地特別会計、国民健康保険事業特別会計及び介護保険特別会計については、それぞれ一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、質疑に入りますが、質疑を行うに当たって資料を引用する場合は、資料名などを明らかにして質疑をお願いします。
それでは、９６ページから９９ページの議会費から質疑を始めます。議会費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行します。
次に１０２ページから１０３ページ、計画財務費になります。質疑ございますでしょうか。
長沢委員
人材育成戦略のところの人材マネジメントの推進についてお聞きします。コンピテンシーモデルということで、新しい事業だったと思います。執行額としまして、コンピテンシーモデル作成支援業務委託が６９８万円余使われています。これは、委託先はどこなのか。具体的に作成支援業務委託というのは何を行ったということになりますか。
合川人事担当課長
委託先でございますけれども、株式会社日本総合研究所でございます。委託の中身ですけれども、まず、コンピテンシーモデルをつくるため、構築のための職員インタビューのもの、あるいは、インタビューの内容の分析、あるいはモデル素案の作成、それからコンピテンシーモデル構築のための職員プロジェクトチームの支援、あるいは職員アンケートをいたしておりますので、職員アンケートの調査分析、それからこれの周知徹底ということで、管理職理解研修を全６回やってございます。こういったものが委託内容でございます。
長沢委員
管理職の研修はここで業務支援委託のところでやって、職員のところは、ちょっとこの後なのかな。研修のところということで理解していいんですかね。
合川人事担当課長
職員の研修につきましては今年度実施をしてございます。これは、管理職理解研修につきまして、その前提となるコンピテンシーモデルの中身について理解をしていただいて、それをいろいろな形で活用していただくということの前提の中で管理職研修についてのみ行ったものでございます。
長沢委員
また研修のところでちょっと伺います。
それと、予算の際には、人材マネジメント推進ということでは、もう一つ、人材育成計画の管理改定でしたでしょうか。そういうのが項目としてあったかと思うんですが、そこは予算としての、要するに執行としてはされなかったということなんでしょうか。
合川人事担当課長
それは、執行してございません。
長沢委員
それは、予算のところは、内訳はちょっとわからないんですが、たしかあったと思うんですけど、それは、ちょっと確認していただければと思うんですが、いや、なぜ執行しなかったのかというのをちょっと理由として伺いたかったんですけれども、ちょっと確認の意味でお願いします。
合川人事担当課長
予算の項目、中身といたしましては、人材育成計画の進行管理改定ということで上げてございますけれども、これにつきましては予算のかかるものということではございません。あくまでもここで予算化をしたというのは、コンピテンシーモデルの策定にかかわる経費ということで予算化をしたものでございます。
長沢委員
予算としては執行しなかったと。コンピテンシーのところだけということですね。ただ、改定ということもあるので、なんですが、それについては、この決算年度については何らか、要するにお金がかからないというか、内部での検討というのは何かされているということですか。
合川人事担当課長
こうしたコンピテンシーモデルの策定という形になりました。これに基づいて、どういう形で人材育成計画を改定をしていくのかにつきましては、２０年度、今、検討をしているところでございます。
主査
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、１０２ページから１０５ページの区民自治推進費についてです。
飯島委員
公益活動推進の枠組み、この基金云々というのと、それから助成と、この二つのことがありますけども、その枠組みについてどんなことなのかなということを、まず。
主査
すみません、私、最初ちょっと言い忘れたんですが、事務事業費１、区民自治推進の事業メニュー２の公益活動推進は他の分科会の所管となります。失礼しました。
飯島委員
それでは、区民の声の３の区民と区長の対話集会、これは所管ですね。
主査
はい。
飯島委員
いずれにしても、手話通訳の人をお願いする予定でいて、これは要するに、回数が設定できなかった。それとも二人のところが一人で済んじゃったとか、そういうことなんでしょうか。残が多いんだけど。
小田区民の声担当課長
手話通訳につきましては、対話集会の１週間前までにお申し込みをいただくような形になっておりまして、お申し込みがあったときに、お二人手話通訳者の方を２時間配置させていただいております。
飯島委員
だから、何で４４％なのかという理由は。それは説明になっていないよ。
小田区民の声担当課長
全部の会に手話通訳の申し込みがあるという想定で予算を組ませていただいておりますので、そこから執行残が出ている形でございます。
飯島委員
要するに、常にすべての対話集会に手話通訳が必要な人が来るという前提で組んでいることですから、最初からある程度の執行残が出ますよと、そういうものなんですね、ここの組み方はね。そういうことかしら。
小田区民の声担当課長
委員のおっしゃるとおりでございます。
主査
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１０６ページから１０７ページ、調査研究費です。いかがでしょうか。
よろしいですか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、１０６ページから１１１ページ、情報化推進費です。また、この中の１０８から１０９ページの事務事業２、情報基盤の事業メニュー２、情報系ネットワーク運用のうち、中央図書館窓口委託に伴う配線工事は他の分科会所管となります。これ以外ということで、お願いします。
長沢委員
前にちょっと伺ったんですけど、情報化を進めていく上でのそのもととなる計画ということで、前任者の方とやりとりがあって、そのときに電子区役所３か年計画――１８年度の決算のときだったかな。それで、ただ、今は情報化の新たな計画をつくるんだということが御答弁であって、それはもう既にその委員会のところで出されたこういったものは、計画の中身、地域情報化推進計画や住民情報系のシステム全体の最適化計画といった、これが情報化の推進の計画に当たるということでいいんですか。
平田情報政策担当課長
そのとおりでございます。
長沢委員
それで、こっちも使っていいですか。主要施策の成果、別冊の行政評価の２８ページにありますけども、それで、例えば成果指標と目標値ということでいうと、１９年度９０％、目標が１００なのに達成が１００というのは、ちょっとこれはおかしいなと思うんだけど、これはどうしてか教えてください。それでこれは、１９年度中につくったということに当たるんですか。
平田情報政策担当課長
２０年３月の実施でございます。
飯島委員
まず、１０８ページの電子手続、共同運営システム運用について御説明をいただきたい。
藤井情報化推進担当課長
東京電子自治体共同運営協議会等分担金のところですか。
飯島委員
はい。
藤井情報化推進担当課長
これにつきましては、電子申請、電子調達を行うに当たりまして、１市町村でシステムを構築するとかなりの高額な費用になるというふうなこともありまして、都区市町村共同でシステム構築をしようということで、この運営協議会をつくりまして、この中で共同開発、実際にはベンダーの提案を選択して共同で運用をするという形で現在行っております。
飯島委員
この分担金というのはずっと分担することになるんですか。それから、この分担金の額というのは、当初開発して物を立ち上げるときというのはそれなりの費用がかかったりなんかしますけども、枠組みができてくる。わざわざそういう共同のそういうものをつくることによって、また新たなコストが発生するということもあるわけですけども、でき上がっちゃった後は、極めて単純な管理の方法等々は考えられないんですか。
藤井情報化推進担当課長
システムに関する経費そのものは、その分担金の上の共同運営サービス提供委託料になります。この運営協議会等負担金につきましては、事務経費ということで、同じシステムをずっと使い続ければいいというものであれば、委員おっしゃるような形の運営も考えられるんですけれども、やはり、社会状況、あるいはＩＴの進歩に沿いまして、システム自体も適宜見直していく必要があると。また、現在使っているシステムについても、定期的に見直しをするという姿勢を持ち続けることで費用の高額化を防げるというふうな観点から、おおむね５年に一度システム自体を見直すというふうなことで、実際ことしから来年にかけまして、次のシステムについてのどのような形のものが好ましいかということについても検討を行っているところです。
飯島委員
そうすると、共同運営サービスの提供委託をしていて、それを使っている。これはあれですか。ウェブを使うということになっている。ウェブを使ってやっている。どういうシステムですか。
藤井情報化推進担当課長
この共同運営の仕組み自体は大きく二つに分かれます。一つは区民が使われる。当然それは区民側から電子申請、あるいは電子入札をするときに使いますので、インターネットを使ってウェブで見るという形になります。もう一つ、内部側の行政側のシステムのデータ更新等を行う仕組みが必要になりますので、そちらについても、インターネットの回線は使いませんけれども、ウェブ型の形で情報システムをつくっているという状況です。
飯島委員
このぐらいのサービス提供委託費がかかるのかなとか思ったりしますけれども、劇的に安くなることも考えられる。こういうウェブを使っているサービスがね。これはどうなんですか。
藤井情報化推進担当課長
現在提供している金額はかなり安いということで、実は、次のシステムでは、これよりも高くしていただかないと運営できませんというふうなことが申し出されているというふうには聞いております。
飯島委員
わかりました。その下の情報安全というところですが、重要データ遠隔地保管委託というのを行っていますよね。これはどこに、遠隔地って場所はどこですか。
藤井情報化推進担当課長
場所の特定はちょっとできかねるんですけども、たしか埼玉のほうだったかと思います。
飯島委員
多分そうだろうと思いますね。それで、これは、この重要情報というのはどういう形のデータというか、どういう、いわゆる、これを使うハードウェアのほうはどのハードウェアのデータになりますか。つまり、中央電算装置にかかわるようなもののデータ、昔、こんな記録磁気のあれを運んでいるということがありましたけど、今は多分回線で持っていってそこに保管しているんじゃないかと思ったりするんだけど、これは中央電算装置にかかわるデータですか。
藤井情報化推進担当課長
遠隔地保管については、確かに以前から中央電算で、中央電算の使う磁気媒体を保管していたということがありますけれども、電子区役所３か年プログラムで、情報安全体制を全庁的にとるということで、セキュリティーポリシーを設定いたしまして、中央電算だけではなくて、全庁的に使っているシステムで遠隔地に保管する必要のあるデータについて定期的に保管しております。
飯島委員
心配しているのはどういうことかというと、まだリホストが終わってどうにかなっているわけではありませんから、当該区役所が被害を受けて、しかも、接着剤で張ってある中央電算機の時代がありましたから。いまだに接着剤なのかな、多分。床がどうにもならないということで、どんと飛び出しちゃう可能性もあるわけですね、揺れによっては。そうすると、データは保管してるあるんだけども、それを使う活用するマシンはもう壊れていますよと。しかも、こんなでかい機械や何か、もうどこも修理もきかないような雰囲気も強い。となると、データはあっても使えないという、そういう何か、どういうことなんでしょうという事態に実はなりかねないし、だから、そういう意味からすると、全体としてのバックアップシステムを考えなきゃならない。そういう意味でいうと、今度もっと軽いもの、それぞれモジュール化して何かで使えるような形のデータを、そういうものを考えるというふうにならないといけないというのは、今度の中央電算装置についての考えようということの利点の一つに入ることだと思うんですけども。それにしても、データはあります、使えませんと。これはちょっと、そういうことも最悪想定する。そうすると、その場合はどうするんですか。
藤井情報化推進担当課長
当然ハードの障害が起きにくいようにということで、サーバー自体も転倒防止等整備をしておりますけれども、万一、建物自体が破壊されるというふうなことがあった場合には、当然、機械自体、どうやっても、何か別の代替機を用意する必要があるというふうな形になろうかと思っております。それにつきまして、現時点ではそのような場合の代替策の契約についてはありませんけれども、今後、事業継続性の検討をする中で、そういう場合の対応についても検討していきたいというふうに考えております。
飯島委員
それから、総括質疑でも申し上げましたけれども、総務省がＩＣＴ分野の事業継続計画のガイドラインを明らかにしましたと。結構細かく書き込みというか、こういう想定がされているんですけど、それは中野区としては、こういうことが総務省から示されたので、改めてそういうこともつくらなきゃならない。今までの東京都の素案なんかを見ると極めてラフですよね。それでいいのかという気もしないではないんだけど、それは東京都のことですから、中野区の場合、現場ですから、直接のさまざまなことが出てくる。戸籍情報にしたって、死亡届にしたって、どうするんだとかいろんなこともろもろが出てきたりするわけですから、だから、そういうところについては、いつごろまでにどうしようかということは考えていらっしゃるんですか。
平田情報政策担当課長
総務省からことし８月にＩＣＴに関する業務継続計画のガイドラインが示されております。それに関しましては、やはり現在もＩＣＴと業務は切っても切り離せないという認識がございます。ですので、来年度以降、地域防災計画の全体の業務継続計画とあわせまして、ＩＣＴに関する業務継続計画を検討していくという予定でございます。
長沢委員
地域ＩＴのところで。初心者のパソコン教室があって、これは残のほうが、要するに多く残っちゃったような結果になっていますけど、初心者パソコン教室そのものは区民向けのもので、どうしてこういうふうに委託費の残が残ったということになるんですか。
藤井情報化推進担当課長
この中では、初心者向けのパソコン教室と電子申請の体験教室を行っています。初心者向けのパソコン教室につきましては、区内の大学、教育機関のほうで地域貢献の一環として共同でやりたいということで、その提案というか、申し出を受けまして実施しておりまして、委託料の用意はしてあったんですけれども、支払わないで済んだというふうなことがあります。
あと、電子申請の体験講習会につきましては、予定していた人数よりも応募者が少なかったので開催回数を減らしたというふうなことに、そういうことから残が出たものです。
長沢委員
前段の初心者パソコン教室は、委託料は、これは二つになっているということですね。電子申請の体験講習ですか。それで、最初に言われた初心者のパソコン教室は、これはやったんだけど、委託料を払わなかったというのはどういうことですか。ちょっともう一回お願いします。そこだけ。
藤井情報化推進担当課長
テキストの印刷代だけを情報化推進としては支出をしたということです。
飯島委員
情報システムセキュリティーの監査委託というのをやっています。これは方針を示して、さまざま実施のあれも考えてあると。その中であるんですけど、これは現実にやった結果というのについては、公表していたんでしたっけ。あるいは、何らかの形で区民の人に伝えていたんでしたっけ。
藤井情報化推進担当課長
情報安全に関することで、外部監査の指摘事項というのは、当然区のシステム体制の中で問題のあるところ等を指摘があるというようなことがありますので、なかなか区民に公開するというふうな形にはなっていないところです。
飯島委員
前に質問したことがありますけども、秩父の奥のほうの町では条例をつくってやっていて、その監査の結果について、もちろん詳細な、あまり言っちゃうと、ここにセキュリティーホールがありますよと言ったら、それはやばいわけですから、だけど、おおむねどうであったか。その情報のセキュリティーのレベルについてはこうであったかというようなことは明らかにすることになっているんですね。町長さんが言わなきゃいけないことになっている。どこがどうだったかという具体的なことはともかくとして、セキュリティー監査をしている。したがって、中野はある一定水準の行政情報のセキュリティーについては確保してありますよと。確保していなかったら問題になっちゃうわけでしょう。だけど、これは、今のところのやり方からすると、我々にとってもブラックボックスの話だよね。監査はやりました。それでどうだったのということはわからない。どこが悪かったかなんてことについて聞かなくてもいいし、そんなところを、余計なことを知らせて余計なことが起きてもいけないわけですから、だから、そうだけども、この監査の結果がどうだったのかという概要的なことというのは、やっぱり示してもらっておく必要があるんじゃないのかなという気がするんですよね。これがまず一つ。
それからもう一つは、この監査をする会社、これは毎年契約をしてお願いをする。したがって、もう毎年違うところがおやりになるのか、ある程度長い期間なのか。ひょっとしたら、ベンダーの会社が独自にやっている、そのワンセクションを持っていたりということになっているのか。つまり、お手盛りで自分のところの機械の監査をしちゃったりなんかする場合は、それは信頼性の問題が出てきたりするんですけども、そういう点はどうなっているんでしょうか。
藤井情報化推進担当課長
監査を含めて、情報安全体制につきましては、電子区役所３か年プログラムの段階から、区として万全な体制をとるということで、セキュリティーポリシーをはじめといたしました体制について区民に対してもお知らせをしているところです。監査の考え方についてもお知らせをしておるんですが、大まかに監査といいますのは、保証型の監査と助言型の監査という形で２種類大きく分かれるんですけれども、ここまでのレベルのものができていますよということを監査して実際に保証していただく保証型監査を中野区としては現時点では実施しておりません。現時点では、どこかに不備があるというふうなことがあった場合に、あるいは不備というほどではないけれども、もう少しこうしたほうがいいんではないかということについての助言をいただくという助言型監査を実施しております。そのために、助言型監査で指摘されたことをそのままなかなか区民に対しては公表しにくいという状況です。今後、ただ、どのレベルまでできている。あるいは、電子申請をはじめてとして、安心してお使いくださいということで、何らかの形でお知らせをする方法については考えていきたいというふうに考えています。
もう１点、外部監査の会社につきましては、３年程度の中期的に同じ会社にやっていただくということを方針として持っております。選定に当たりましては、中野区において何らかのシステム開発、運用を行っていないということを前提に選択をいたしておりまして、一応利害関係がないということを前提としております。毎年選ぶといいますと、やはりちょっとセキュリティー関係の情報が分散してしまうというふうなこともありますので、３年程度は同じ会社にやっていただくということを方針にしております。
飯島委員
まだ保証型を採用しているところは幾つもありませんね。三つか四つぐらいの自治体しかなかったかなという、極めて先進的な事例のようです。だけど、そうしないと、これからだってどんどん電子申請の項目はふやしていきますよと。さまざまなことが、ある意味では個人情報も付加してアクセスしなきゃならないとか。あるいは統一したある種の登録番号みたいなこと、これもそれぞれの事業ごとに登録なんかしていたら、とてもじゃないけども、利便性に欠けるということで、やっているところは、いわゆる図書館の登録をプラットホームにしてさまざまなことに使うということをやっているようですけれども、そういうようなことになってくるとすれば、保証型にある段階で移行していく。そうであればこそ、中野区のいわゆる電子システム、情報セキュリティーについてはある一定の水準を確保していますから皆さん安心してくださいということがアナウンスができる。それから、いわゆる説明もできる。アカウンタビリティーも果たせるということになるので、ぜひそういう方向は目指していただきたい。これは要望ですから、結構です。
主査
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次、１１０ページから１１５ページ、平和・人権・国際化費ですね。
長沢委員
１１１ページですね。平和史跡補修工事というのはどこのことですかというのと、その下の平和体験語り部派遣で小学校１校ありますが、これはどこの学校なんでしょうか、教えてください。
小田区民の声担当課長
まず１点目の平和史跡の補修工事のほうでございますが、若宮小に置いてございます戦災の木につきまして、側面のパネル設置をした、側面カバーの３面設置を行いました部分でございます。
２点目の語り部派遣の学校でございますが、こちら丸山小学校の４年生７５名を対象に行ったものでございます。
長沢委員
それで、語り部派遣というのはここ何年間かやられているのかなと思っています。これは、平和・人権・国際化担当と小学校とで、どういうふうにこれは決められているというか、学校のほうでぜひお願いをしたいということでされているのか。というのは、前に、実はこういう、語り部派遣という名前はともかく、戦争体験をした、あるいは被爆体験をされた方が学校のほうでそういう体験を語られていると。ところが、それは教育委員会のほうでというか、学校のほうで独自でやられていたもので、なかなかそういったものは、こちらの平和担当のほうとしては把握していないので、その辺も今度は把握していきたいし、言ってみれば、こういう語り部派遣というようなところにも位置付けてやれればというようなお話もあったかなと思うんですね。今、現在はそういうのはどういうふうになっているのかというのを伺いたいんですけど。
小田区民の声担当課長
この語り部派遣は、主に、中野区の日赤の奉仕団の方に御協力をいただきまして、各学校から御要望がありましたときに、私どものほうで調整をさせていただきまして、派遣に行っていただいているというような形でございます。教育委員会とも情報交換等を行いまして、広く、御要望があれば伝えていきたいなというふうに考えております。
長沢委員
逆にというか、実際には小学校のところで、そういう体験者の方々をお呼びしてやられていること自身は、担当としては把握はしていないということですかね、現在は。
小田区民の声担当課長
各小学校などで、総合学習の時間をお使いになりまして、地域内のそういう体験者の方をお呼びいただきまして、個々学習をしているということは存じ上げておりますが、それぞれ細かい件数等につきましては承知してございません。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次、１１６ページから１２３ページにかかります経営費なんですが、１１８ページから１１９ページの事務事業２、経営の事業メニュー２、中野まつりは他の分科会の所管となりますので、よろしくお願いします。
１１６から１２３ページの経営費になります。質疑ございますか。
飯島委員
１１９ページの株式会社まちづくり中野２１運営等に係る各種調査等は、これはいわゆる予備費を充用したこの部分ですか。
川崎経営担当参事
はい、そのとおりでございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
それでは、１２２ページから１２９ページ、報道・秘書費です。質疑ございますか。
飯島委員
これはメールマガジンってまだ出しているんでしたっけ。１２５、メールマガジン提供委託、これはどういう内容ですか。
戸辺広報担当課長
メールマガジンにつきましては、現在３０本。内訳を申しますと、産業情報メール、それと中野子ども育成メール、それと各２８の児童館がそれぞれ御利用の保護者に対して安全・安心メール、そうしたものを随時メールということで配信してございます。
飯島委員
ここでいうメールマガジン提供委託はそれを全部含んでいると。
戸辺広報担当課長
さようでございます。
飯島委員
そうすると、ここの部分だけはもう所管関係なく全部やっているということになりますか。
戸辺広報担当課長
業者との連絡調整に関しては、広報担当のほうで一括してやってございます。
飯島委員
どのくらいのメルマガ登録になっていますか。
戸辺広報担当課長
今、手元に資料がございませんので、ちょっと調べさせていただきます。
飯島委員
メールマガジン提供って、だれかに頼まなくてもそれぞれでやっているんですよね。自分のところのメールのシステムでかなりの部分はカバーできるし、僕らも自分たちでやろうと思えば幾らでもできちゃうと。簡単に言えば、ほかの業者をただで使ってメルマガなんかを発信しているのがほとんどですよね。中に広告が入ったりするんだけど。だけど、役所自体としてみれば、自分の中にそれを持つことだって可能なんじゃないのかなという、そういう発想はないんですか。
戸辺広報担当課長
このメールマガジンの発信につきましては、基本的にそれぞれの登録していただいたメールアドレスの管理から始まりまして、委託先の業者のウェブサイトから発信していただくというような内容になってございます。また、この委託のうちの一部につきましては、産業振興で実施しましたアンケート調査、そうしたものの質問の様式作成というような業務も一部入ってございます。
飯島委員
今、各省庁がやっているメールマガジンって、大臣の会見報道とか各何とかのとか、それから報道資料、こういうのを出しましたよとか、そういうのについて送ってくるんですね。それからもうちょっと、各局ごとにやっているのもある。大概は報道資料について新着情報を提供するというふうになっています。そういうのは、今伺うと、うちはそのメルマガにないんだね。
戸辺広報担当課長
そこまではまだやってございません。
飯島委員
そこから始まるんですよ。そこまでじゃなくて。役所としての情報発信はないんですね、それじゃあ、全体的な。区長が記者会見でこういうことを言ったとか何とかというのはないんだ。要するに、中野区報でこういうのが載っていますよと、何月何日号はこうですよと、そういうのもないんだ。どこかに任せているだけの話だから。普通、情報発信する、行政のいろんなことをお伝えしていくというのは、そういうのが大事なんじゃないですか。最近、高齢者も携帯を使う率が非常に高い。したがって、携帯メールでいろんなものをお届けするというのは、提供するというのは、それは有効な手段であると、こうなりつつあるんですね。だから、やっぱりこういうメールマガジンも携帯で読めるようにもちろんなっているんだと思うし、それから区のホームページのアクセス、こんなにたくさんあるんだから、そこに中野区として、さまざまな分野の情報はもちろん必要な人もいるだろうけども、全体として提供して、こちら側としても知ってほしい情報のありよう、かくかくしかじかで、アドレスが書いてあるから、自分の知りたいのを、そこに行けばすぐ読めるというふうになっていると。こういうふうなことは１ですよ。情報化の最初の一歩。ですから、ぜひそういうことをお考えになったらどうかなと。また、そうやってほしいと思う。みんなそういうことがあれば、変わってくるんじゃないかと思いますよ。昔、１０か年だか基本構想だかを改定するときにメールマガジンを出したんだけど、何という登録だったかと数字は言いません、恥ずかしいからね。そんなことにならないようにする。今度は、１０か年改定ではメルマガは出しているのかな。わからないけども。それはことしのことですから聞きません。ですから、ぜひそういうことをこの際お考えになったらどうかと思うんですが、いかがですか。
戸辺広報担当課長
確かに委員御指摘のように、メール、つまり携帯電話を利用した情報収集という形で、非常に今広がりつつあります。現在、携帯版のホームページというのは作成しているところですが、やはり委員御指摘のように、こちらで発信したい情報を、知りたい区民、もしくは登録した方にやはりお知らせする一番いい方法だと。そういう可能性も一番広がってくるのかなと認識してございまして、ホームページ本体の再構築も近々予定しているところでございます。その中であわせて検討を深めていきたいと考えてございます。
林委員
１２５ページにあるわたしの便利帳で、点字版と音声版があるんですけれども、これは事業実績で５セットとか１００本と書かれているんですが、これはレンタルとかなんでしょうか。どのようにこの数字、この５セットや１００本という数字になさったんでしょうか。
戸辺広報担当課長
わたしの便利帳の音声版につきましては、基本的に障害手帳１・２級をお持ちの障害者の皆さんに配布しているということでございます。
あともう一つ、点字版の御質問がございました。点字版については、配布先としまして、区政資料センター、障害者福祉会館、障害福祉分野、社会福祉協議会、中野図書館ということで５セットほど貸し出ししてございます。
山崎委員
区長交際費なんですが、これは執行残のほうが多いんですが、どうしてでしょうか。
川崎経営担当参事
区長が交際上必要な経費を支出しているわけですが、この年度については予算額に満たなかったということでございます。
山崎委員
今のお話だと、この年度に限ってはというようなことがあったんですが、私、詳しく今調べたわけじゃないんですが、例年このぐらいの不用額が残っているんですよね。ということになりますと、そもそもの予算立てがいかがかなというのが一つと、交際という範囲をある意味では規制をし過ぎて、交際しにくくなっちゃっているのかななんていうこともございまして、お聞かせをいただいておりますが、いかがですか。
川崎経営担当参事
失礼いたしました。委員が御指摘のとおり、例年、交際費の執行率については５割を切るというような状況がございます。１９年度まで１５０万円ということだったんですけれども、２０年度は１２０万円ということで予算の見直しをしております。あと、後段で委員がおっしゃった交際を絞っているのではないかというお話がございましたが、区長としては必要な場所についてはお伺いをするということで行っております。そういった中で、行く場所によっては、自分自身の負担で出しているというようなこともございまして、従来に比べると支出額が低くなっているというものでございます。
飯島委員
１２７ページの区政資料センター。ここで使っているシステムＯＡ機器はどんな種類のものを使っているかということが一つと、それから、これはどうして更新作業が未執行なんですか。
戸辺広報担当課長
区政資料センターにつきましては、実は昨年度中にそのあり方を再検討いたしました。年々区政資料センターの利用者数も減ってきており、ホームページなどでの情報提供、そうしたものも充実してきているということから、区政資料の提供に当たっては図書館でまとめて行っていこうという形で今進めているところでございます。
区政資料コーナーのシステムでございますが、基本的に蔵書約８,５００冊、そちらの検索をするためのシステムでございまして、この執行残で残りましたものは、それをホームページ上検索できるという形でアップする経費でございます。その分につきましては、ちょうど更新期間を迎えてございましたので、検索システム自体は、今、区政資料センターのほうで検索できますが、ホームページ上での検索機能というものについては更新契約を結びませんでしたので、そのまま未執行という形で昨年度残ったものでございます。
飯島委員
今年度の話じゃありませんよね。昨年度未執行だったんでしょう。昨年度からそういうホームページ上の区政資料の検索に切りかわっている。更新はそういうのはしなくてもいいんですか。ここを見ると、区政資料提供システム更新作業を委託したんだけど、それは未執行だったと。委託しなかったんですね。委託を予定していたんだけど。年度当初に予算を組むときに、そういう仕事があるということは想定して予算を組んだはずなんだよね。そうすると、去年のうちにもう既にそういうことを要らないなというか、そういうことになるんですか。つまり、どういうふうにするというふうになったの、区政資料センターって。それはどういうことですか。どうするんですか。あそこをなくしちゃうの。
戸辺広報担当課長
区政資料センターにつきましては、基本的に大部分の区政資料が図書館のほうに移管していきます。今現在需要が多いもの、例えば、区議会の資料などについては非常に御要望が多いところでございますので、そうした御要望の多い資料のみを戸棚一つぐらいに、図書館内に一つぐらいにまとめて、その分については閲覧サービスは継続していきたい。そのほかの部分については、今後区民の方にどう利用していただけるか、現在検討を進めているところでございます。
もう一つ、システムにつきましては、区政資料の提供システムというものにつきましては、１９年２月までの契約でございまして、それが切れた後につきましては、更新しないということに一応なってございます。
飯島委員
よくわからなくなっちゃったんだけど、じゃあ、ちょっと整理して聞きますね。ここには、中野区区政資料提供システムＯＡ機器賃借料というのが１００万円余ついています。それから、区政資料提供システム更新作業委託費未執行による残というのが１６０万円余あります。ＯＡ機器の賃借料というのは、だから、ＯＡ機器というのは何ですかということが一つ。何か１９年２月にリース契約が切れていて、それを更新していないというんだったら、ここにはそういう機器代は出てこないはずだよね。そうじゃなくて、この更新作業だから、データを更新するようなそういう作業なのかと思うんですけど、そうじゃない。契約の更新なんですか。
戸辺広報担当課長
すみません。基本的に機器のほうは今現在も置いてございます。というのは、８,５００冊の検索を総合窓口のほうで行っておりますので、機器自体は残ってございます。その機器をホームページ上にあげるシステム契約が１９年１２月で更新をしないということになったので、その分の経費については残が出たということでございます。
飯島委員
要するに、アップするためのことはやらなかったので、１６０万円余は残ったと。その機械そのものというかＯＡ機器そのものはありますから、それは１００万円余。でも、１００万円って結構な額だよね。ふっと思うんですけども、あそこにあるシステムセットを見ると。今、８,０００件くらいとか１万件くらいとか、何万件くらいといったって、大したことじゃない時代になっちゃいましたよね。ちょっと何か古いものを使っているんじゃないの。しかも、古くて高いものを。
戸辺広報担当課長
内訳で申し上げますと、一月９万３,４００円の１２月分、それの消費税分ということでございます。
飯島委員
要するに、今どんどんすばらしく新しくなってきて、機械って、何とかさんという人が考えた法則があって、どんどん行っちゃうんですね。どんどん安くなっちゃうと。性能が上がるし、安くなるという、こういう時代になっているので、いずれあそこはどうするのかという最終的な方向性があるとすれば、もうペーパーはやめて、ＰＤＦにしてデータにしちゃいますよと。それは一番簡単なわけです。だからこそ多分ウェブで、あるいはホームページから検索をして、そのデータがダウンロードできるというようにはなってはいないのかな。それはありどころだけがわかるだけですか。資料本体は見られないんですか。インターネット、ホームページ上からは。
戸辺広報担当課長
資料本体までは、このシステム上からは見られません。基本的にはホームページ上で、そして重要な資料等についてはアップして、ＰＤＦ等でダウンロードするということは可能でございますが、この区政資料のシステム上からは、そこまでは行ってございません。
飯島委員
だから、もうきちっと清算しちゃったほうがいいんじゃないですか。それで、もう既に皆さんおつくりになっている行政資料は、もうデータですよね、基本的に。０と１の組み合わせでつくってあるんでしょう。最初からもうそれであれば、今はもう常識ですよ。どんなところに行っても、そういう資料のありどころがあって、大体ＰＤＦファイルになっていて。そうすると、お金はかからないしね。だから、そういう意味で、そういう方向を、考えていなかったんだっけ。そういうことについてはどうなっていたんでしたっけ。
藤井情報化推進担当課長
将来的にいろんなコンテンツをデジタルコンテンツとして区民に公開していくような構想は持っておりますけれども、今のところ年次的に落としたものにはなっておりません。
飯島委員
将来的にといったって、もうすごい直近の時代でみんなそうなりつつある。そうですよね。だから、それはもう極めて早い時間にやらないと、それがそうなってこないと情報の公開だって基本的には進んでいかないということになるので、ぜひそれは、全然想定外の角度に行ってしまいましたけれども、早い時期にやらないとまずいし、１０か年の改定なんかがあるんだから、その際これはきちっと盛り込む。当然そういうことが行われないとまずいんじゃないかと思うんですけども、どうですか。
藤井情報化推進担当課長
１点ちょっと補足させていただきますと、もとのデータが電子的につくられたものであれば、現在でもホームページ上に区政資料として全文読めるように大体してあります。ただ、区政資料センター、ここにある８,５００冊というものについては、もとがもともと紙の本であったり、昔の中野区史のようなものであったりということがありますので、すべて１ページずつスキャナーで読み込ませてデジタル化するという作業が必要になります。その作業自体にかなりの経費がかかるというふうなことがありまして、区政資料センターの資料すべてをデジタル化して公表するということについては、少し計画的に対応する必要があるというふうに考えているところです。
飯島委員
もちろんそんなことは承知をした上でのお話で、もちろんペーパーのまましかもうだめだなというのも多分あるんでしょう。というか、そこまでやる必要はないかもしれないというのもあるかもしれません。ただし、都市計画関連の部署等々、かつてこういうことがあったということについては、これはもうＰＤＦ化しないとなくなっちゃいます。だから、ぜひそういう資料を精査して、これとこれはやるぞと。これはやらなきゃならない。これはもう、こんな大部の本みたいなものはこれは図書館が管理してもらえばいいという、そういう仕分けをきちっとされて、そして行政資料としてアクセスできるものはアクセスできるものとしてやっておくんだというふうにぜひ、それはやっていただきたいなと。これはお願いですから、答えは結構です。
主査
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次、１２８ページから１３１ページの人事費です。
長沢委員
先ほどコンピテンシーのところでお伺いしたところなんですけど、総務の資料４２で、研修の一覧を出していただきました。これは前年度講習予定ということで出ていて、さっき人事担当課長からは、コンピテンシーの管理職のところで委託契約の際に理解する上でというお話があったけど、これを見ると、１０ページのところで理解研修をこの決算年度もやられているんですね。
合川人事担当課長
これにつきましては、評定補充者が保育園長、児童館長という形になってございます。管理職と込みで保育園長、児童館長については私どもで研修を実施したということでございます。
長沢委員
わかりました。そういう意味では、管理職とあわせてというか、その施設のところでは管理をされている方だったからということですよね。わかりました。どこがというのをお伺いしようと思ったのですが、これは自前でということになるんですか。
合川人事担当課長
そのとおりでございます。
長沢委員
今回の総括質疑でどなたか委員さんもこのことを伺っていたかと思いますけど、これは本年度も既に行われている悉皆研修ということだから、順次、今年度中に終わるのか、何年かかけてやるのかというのがあるかと思うんですが、この辺はどういう予定なんでしょうか。
合川人事担当課長
今年度につきましては、まず６月に全職員の悉皆研修ということで、コンピテンシーモデルの理解ということで実施してございます。９月に管理職に向けて、再度この理解研修というのを行ってございます。なおかつ、各職員の節目、例えば、主任主事何年目、あるいは係長何年目というような、そういった節目にはキャリアデザインをどう描くかというような研修も今年度予定をしてございます。
長沢委員
なかなか聞き方は難しいんだけど、研修が終わった後の、職員の受けとめとしてはどうなんでしょうか。
合川人事担当課長
おおむね、この研修にて理解ができたというふうなことでございます。
長沢委員
では、１３０、１３１ページのほうで、職員健康管理のほうです。これはたしか健康相談室運営というのはこの年度から始められたことだったかと思いますけれども、これはどこにお願いをしているということになりますか。
村田健康管理担当課長
健康相談管理費は、これは保健師の管理委託です。
長沢委員
この間、ずっとやられているのは、メンタル医相談委託というのは保健師さんにされていたかなと思うんですね。それで、これは１９年度は初めてだったと思うんですね。健康相談室運営ということで、これはやっぱり保健師さんですか。ちょっともう一回。
村田健康管理担当課長
健康相談管理、これは保健師の管理運営委託です。それから、その上のメンタルヘルスの相談委託というのがメンタル専門医、これは１９年度から始めました。
長沢委員
失礼しました。じゃあ、ちょっと私、勘違いしました。それで、行政評価のほうの５６ページのところで、メンタル医への相談件数があります。これは相談委託のほうのお医者さんのほうのメンタル相談ですね。これがこの決算年度においても、１３５ですかね。非常にふえているわけですけれども、状況として、一方でこういう相談がしやすくなったというふうなところでは、こういう形で行われていることは評価できるのかなと思っていますけれども、そうはいっても、職員の数は減る中でこうやってふえていくということなんですけども、この辺はどういうふうに見られているんですか。
村田健康管理担当課長
メンタル相談の件数は確かにふえております。それで１９年度から始めまして、２０年度にメンタル相談の専門医の委託を倍にふやしました。倍にといっても、月１回を月２回にしたんですけども。相談者が多くなったので、それに対応するように、メンタル専門医に来ていただく月の回数を、月１回を月２回にふやしました。
長沢委員
いや、お伺いしたいのは、そういうことで相談件数もふえたんだろうと。そういう意味で、なかなか、もともとは敷居が高いようなものだったのが、一つは量的にもふやしたこともありますし、同時にそういうのを職員の人たちがかかりやすいようにされたのかなと。そういうのはあるのかなと思っているんですが、それにしても、実際はふえること自身が喜ばしいことではないと思うんですね。本質的にはね。だから、その辺のところは、やっぱりどういうふうに見られているのかなというのをお伺いしたかったんですけど、ちょっとお答えができればでいいです。
それでもう一つ、新しく健康相談室の運営管理というのをされて、これは保健師さんということですね。これもたしか運営だから、これはずっと常駐されているのかな。これと、そのメンタルヘルス相談とのというか、専門医さんとのそういう連携というんですかね。その辺はどういうふうにされているということなんですか。
村田健康管理担当課長
保健師は平成１４年から採用しております。それで、メンタルの職員との関係ですけども、基本的には保健師がまず相談を受けます。それで保健師が、これはメンタル医につなげたほうがいいと、そういう判断をいたしまして、そういう判断のもとに保健師からメンタル医へとつなげていく、そういう形をとっております。
長沢委員
もう一度伺いたいのは、行政評価のところで出ている相談件数というのは、今の保健師さんのところにまず行って、そこから必要な人がメンタルの専門医の方に行くその件数ですね。そうすると、保健師さんのところに行く人たちはもっと多いと。その数は、わかればでいいんですけど、どうですか。
村田健康管理担当課長
まず、保健師に精神保健の関係で相談するのが１９年度は１,１６６件。それをメンタル専門医につなげるのが１３５件。月に大体８人から９人、多い場合は１０人以上、そういう数でやっております。
飯島委員
産業医は中野区はいなかったんでしたか。
村田健康管理担当課長
産業医を採用してございます。
飯島委員
それはどこですか。これはやっぱり同じ、ここの職員健康管理の中に入っているの。
村田健康管理担当課長
産業医は１３１ページの安全衛生管理、これの５０４万円というのが産業医にお願いしている経費です。
飯島委員
産業医の仕事ってありましたよね。計画をつくるとか何か、書いて出すという、産業医がかかわらないで何かつくっているような話も聞いたことがあるんだけど、本当ですか。
村田健康管理担当課長
確かに委員言われましたように、産業医の職務というのに、労働安全衛生法の規則の１４条にずっと列記されております。その中に、作業の管理に関すること等で年間の計画を立てていただくわけですけども、それは産業医だけじゃなくて私たちと一緒に、また保健師等を含めまして一緒につくってございます。
飯島委員
間違いなく産業医の方はかかわっているんですね。
村田健康管理担当課長
主に産業医の意見を聞いてつくっております。
山崎委員
１３１ページの互助会、これは総括質疑でこの間出ていましたが、私はちょっとよくわからなかったので、改めて聞かせていただきたいと思うんですが、この補助金の概要というのは、どんな概要になっているんでしょうか。
合川人事担当課長
１８年度までは一定の率ということで、給料の１,０００分の３マイナス１,０００万円という基準で交付金を受けてございました。１９年度につきましては、総括でも御説明をいたしましたとおり、事業を指定していまして、その事業に対して交付を受けるという形で、使わなかった部分については精算をするという形に切りかえました。
山崎委員
区民がさまざま補助金というか、交付金というか、事業をやったときにいただく資料はあるんですよね。町会がやったり、子ども会がやったり、膨大な資料でわかりにくいだとか、いろいろ制約がついているんですが、この互助会の補助金については、事業を指定して交付しているんだということで、資料はやっぱりつけていただいて、精算に伴う資料もつけていただくと、このように理解してよろしいんですか。
合川人事担当課長
そのとおりでございます。
山崎委員
そうすると、今の合川さんの話だと、１８年度から１９年度にかけて制度が変わったということで、総括質疑でも出ていましたけれども、繰り越しということになって、埋蔵金があるんじゃないのかというような内容の質問だったように思うんです。私は大変重要な質問だと思うんです、これ。そうでなければ、しっかり否定をしなくちゃならない問題ですし、僕は少しぐちゃぐちゃと終わっちゃったなと思っているんですが、この埋蔵金の話についてお聞かせいただけますか。
合川人事担当課長
仕組みとして、１８年度までにつきましては、一定の率で交付を受けまして事業を執行してございました。その事業に使わなかった部分につきましては、翌年度に繰り越しをして事業費として運営をしてございました。そういった形で、その点の埋蔵金というのはまず出てこない。それから、今回精算方式を取り入れておりますので、そういった意味でも埋蔵金という形にはならないというふうに考えてございます。
山崎委員
そういうお答えを総括質疑でいただいたでしょうか。
合川人事担当課長
私は答弁の中でそういうふうに申し上げたつもりでございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
戸辺広報担当課長
先ほどの飯島委員からの御質問、調べがつきましたのでお答えいたします。それぞれ、産業情報のメールにつきましては年間１２回発行してございまして、登録者数、御利用については約７００人。それから子育てにつきましても、年間１２回発行で、こちらも７００人。それから児童館、安全・安心メールにつきましては、これは不審者情報、防災情報等あるたび随時ということでございまして、登録者数は２８館合計でございますが、１,３００人程度ということになってございます。
飯島委員
その数字をどう評価しますか。特に産業関係ともう一つ。不審者情報云々というのは、これはまた別のことだと思いますけれども、これをどう評価しますか。１,０００件に満たない数字は。
戸辺広報担当課長
情報につきましては、もう少し多くてもいいのかなと。もう少し、広報全体の話でございますので、広報分野としてもＰＲに努めて登録者数をふやすような努力をしていきたいと思っております。
主査
よろしいですか。なければ、進行します。
１３０ページから１３５ページ、財産管理費です。質疑ございますか。
長沢委員
ちょっとわからないので教えてください。１３２ページ、１３３ページのところですが、施設保全の保全工事の実施とあって、執行額のところに、平成１８年度の東京都福祉改革推進事業補助金返還金というのがあって、これは何ですかというか、何でここにあるのか教えてください。何ですかというのも含めて。
安部財産管理担当課長
これは、まず工事の中身は、多田の高齢者在宅サービスセンターと桃二高齢者在宅サービスセンターの障害者用便器の位置がよくなくて、左右の両麻痺がある人がうまく使えないというようなことがあって変えたと。それからあと、手洗い器の下部に手洗い器専用の給湯器が埋め込まれているというか、置いてあるという状態になっていて、車いすが使いにくかったということで、それを移設する工事を行ったものでございます。それで、その工事内容につきまして、予算のときには、この工事をやるのにもっと費用がかかるというつもりで東京都福祉改革推進事業の補助金というものをもっと高額に要求していたわけですが、実際に工事をやった結果としては４７万９,８５０円しかかからなかったということで、残ったということです。
それで、ここの歳出のところに載っている理由は、平成１７年度に補助金をもらいまして、１８年度に工事をやって、実際お金がかからなくて返還したということなものですから、この返還金が歳出の中に載っているということでございます。
長沢委員
ありがとうございました。これは要するに、多田と桃二ですね、在宅サービスセンター。これは施設のいわゆる維持補修というか、理由はわかりました。その移設のための工事と。これは福祉関係ではなく、こちらの総務のほうになるんですね。もともとそういうことなんですか。理解はそれでいいんですか。
安部財産管理担当課長
福祉改革推進事業というのは保健福祉分野が窓口になっておりまして、福祉改革推進事業補助金として中野区役所全体でいろんな、手話通訳の派遣とか、とにかくそういう福祉関係の事業の補助金としてまとめて東京都から補助をいただいているものでございます。そのうち、当財産管理分野で執行したものに残金が出たということでございます。
長沢委員
もう一つ、すみません。１３４、１３５ページで、これは別に今回初めてじゃないんですけど、グリーン電力証書制度というのがあります。これは業務委託ですね。１８年度もこの金額だったのかちょっと覚えていないんですが、業務委託料として３８０万円ですね。これは何のお金なんでしょうか。業務委託のお金というのは、これは具体的に何なんでしょうか。
安部財産管理担当課長
業務委託とはなっていますけど、いわゆるグリーン電力を買うというような、実質的にはそんなようなものでございます。中野区役所で年間使う電力量が３００万キロワットアワーぐらいでして、そのうちの１００万キロワットアワーについてグリーン電力証書というものを買っております。これは、実際は沖縄の製糖会社がサトウキビをすりつぶしたその残渣を利用して発電をした電気なんですが、それが発電コストとしては普通の電気料より３.８円高いというものを、中野区でその３.８円分をグリーン電力証書として買っております。それで、いわゆるサトウキビの残渣でございますので、ＣＯ２については、１回ＣＯ２でできたものをまた燃やすわけですから、ＣＯ２の排出はないということで、環境配慮としてこの３８０万円、１キロワット当たり３.８円で１００キロワット分をグリーン電力証書として購入しているものでございます。この金額は毎年同額でございます。
長沢委員
今年度もやられている。要するに、経年的にこの金額はかかる。それとも、これは変動していくものではないんですか。
安部財産管理担当課長
中野区役所としてどのぐらい買うかということでございますので、毎年、今は１００万キロワットを買っております。それで、通常３００万キロワット近くの電気を使っておりますので、その３分の１ぐらいが目安かなということで、この１００万キロワットを買っておりますので、特に政策的な何らかの事情が変わらない限りは同じ数字になります。
長沢委員
ちょっとよくわからないでお聞きしているところもあるんですけど、いわゆる証書ということで買うわけだけども、流通コストとか、そういうものも当然上乗せされているわけですよね。そういうことを考えると、別な意味で、例えばＣＯ２の削減とか、再生可能なエネルギーに対する、あるいはそういったものへの普及とか啓発とか、あるいは助成の効果とか、そういったもの自身を総合的に考えたときに、果たしてどうなのかというのは、そういう議論というか考え方も一方であるのかなと思うんですけど、その辺はどのように思われているんですか。
安部財産管理担当課長
確かに、じゃあ、この３８０万円でグリーン電力を買うのと、この３８０万円を利用して、例えば太陽光発電をやるのと、それもいわゆる環境配慮ということにはなるわけなんですが、今のところ、中野区役所としましては、中野区役所として使っている電力の３分の１ぐらいをこのグリーン電力証書として買うのが環境配慮になるのだろうというふうに考えております。
主査
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次、１３４ページから１３５ページ、危機管理費。
飯島委員
この前やり残したものがあるので。１３５ページの地域の生活安全。ボタン電池の検査委託というのがあります。検査の委託費だけなんですか。
志賀危機管理担当課長
今の御質問は、検査の委託費、前回の充用の関係の経費のお話でしょうか。
飯島委員
ここに書いてあるボタン電池の検査委託です。検査しただけですか。
志賀危機管理担当課長
ボタン電池の事故がございました関係で、その破裂の原因等を追求するために検査委託をしたものでございます。
飯島委員
予備費を充用したんでしたっけ。
志賀危機管理担当課長
予備費の充用の経費でございます。
飯島委員
予備費の充用って、この３８ページの監査委員の意見書には、何て書いてあるかというと、検査委託料はあります、もちろん。それで一般需用費で、防犯ブザー用交換電池を購入していると、こうなっているんだけど、これはどうして乗っていないんですか。
志賀危機管理担当課長
こちらの監査の講評の件名でございますけれども、ボタン電池の購入ではなくて、防犯ブザーの購入の間違いでございます。
飯島委員
そんなことをここで言っていいんですか。間違いでございますと言って、何の訂正もなかったけど、理事会においても、そういう理事者からの話もありませんでしたよ。
服部監査事務局長
今の飯島委員からの御指摘の監査検査審査意見書の関係でございます。３８ページのところの項の危機管理費におけます説明欄のところでございますけども、防犯ブザー用の交換電池の購入と書いてございますけども、監査のほうの案件の整理の中で防犯ブザー用交換電池の破裂の事案に伴います予備費の充用という部分の項目でございますが、それを整理の仕方が若干間違ってございまして、防犯ブザー用交換電池の購入とさせていただいた経過で、誤解を与えたことにつきましては大変申しわけなく思ってございます。
飯島委員
要するに、正確には、交換用の防犯ブザーを購入したということなんですか。
志賀危機管理担当課長
ボタン電池の事故がございまして、防犯ブザー及びボタン電池双方を児童・生徒から回収いたしました。その回収した分につきまして再配布をいたしたものです。その購入経費でございます。
飯島委員
そうすると、電池と防犯ブザーを回収したんですよね。防犯ブザーと電池をじゃあ新たに交換用に買ったということで、電池は買っていないの、買ったの、どっちなんですか。
志賀危機管理担当課長
ボタン電池につきましては、購入用ブザーの中に装てん済みでございますので、買ってはございません。
飯島委員
要するに、電池込みで防犯ブザーを買ったと。電池込みだから、監査のほうは電池もあるだろうというので、電池の購入というふうになったんですかね。いずれにしても、わかりませんよ、それはね。だけど、これは何かのことで、ちょうど主査が全体の特別委員会の委員長もやっていらっしゃるから、しかるべき時期にしかるべき手続をおとりになったほうがいいのかなと思いますので、あえて申し上げおきます。
主査
はい。
飯島委員
それで、予備費の充用ということですけども、要するに、１９年６月２７日の総務委員会の資料ですよ。ただし、この危機管理室の仕事って、僕らがどこまで踏み込んでいいのかというのは、いろんな制約があったりすることなんですけど、６月７日にいろんなことについて今後の対応を決めて、あと６月８日、６月２６日とこうなっているんですけども、おおむね山を越えたのは６月５日から６月７日ぐらいの間なんですね。議会運営委員会は、６月７日にメモ議運というのが開かれている。よく皆さん、メモ議運のときに提出予定案件で欄外に、場合によってはこういう追加をお願いすることがありますというようなことがあったりとか、第２回定例会で２回目の補正予算を組んだ時期でも、乗せようと思えば補正予算に乗せてやれたんじゃないんですか。
志賀危機管理担当課長
本件のボタン電池の破裂事故におきましては、５月２４日に発生いたしまして、翌２５日に危機管理等対策会議を立ち上げております。その中で、ボタン電池の早期回収、それからボタン電池の破裂の原因の調査、またボタン電池が装てんされたであろう防犯ブザーの再配布、これにつきまして２５日の危機管理等対策会議の中で決定したところでございます。それによりまして、児童から防犯ブザーを回収したことから、不携帯になる期間があまりにも長くなってはいけないという判断から、早期の検査、それから早期の購入をして再配布という判断をしたところでございます。
飯島委員
最後の日程、６月２６日、これで物事が決まったので、これは第２回定例会に間に合わなかったと、こういうようなことなんでしょうか。ただ、我々、総務委員会の所管なんだけど、総務では報告だけで終わっているんですね。これは防災まちづくり特別委員会に詳細な報告があって質疑はやっていると、こういうことになっているんですけど、ただ、そんなことって当然ある段階から、この記録を見ていくと、もうこの辺から、だって５月の末ぐらいから回収をやっているわけでしょう。いずれそういうことになるんだなという一応の筋は見えるのかなと。タイミングとしてはぎりぎりで乗るか乗らないかというところだったのかもしれません。だけど、そういうことについては、この辺でこういう予定があって、当然、何かやらなきゃならないんだし、それはここらで予算を組まなきゃなりませんねと。組むということになると、今度は詳細な、必要な説明も必要になったりしますからね。必要な説明も必要というのはいいかげんだけど、予算の額だけ出せばいいという話じゃなくて、さまざまなことについて、それは議会でも質疑があったりすることになるわけだから、それはそれで大変なんでしょうけども、しかし、いずれにしても、この予備費を充用していくということについては、ある意味、この節度を持たなきゃならないのかなと思ったりします。それでタイミングからいっても、ちょっと重なってうまく、乗せれば乗せられたのかもしれないなと、こういう気もしますので、その辺は、それぞれのタイミングでどうしても無理ということももちろんありますので、ぜひ対応方については十分、必要なときに必要なものを組む必要があるわけですから、そのための予備費ですので、決して使っちゃいけないとは言っていないんだけれども、どうもタイミング的にいうと危ういところだったかなというような気もしましたので一言申し上げました。
なお、監査の決算審査意見書については、しかるべきことできちっとされていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。これは要望ですから、結構です。
主査
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次、１３４ページから１４１ページの防災費です。質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
特になければ、進行します。
次に１４２ページから１４３ページ、評価改善推進費です。質疑ございますか。
長沢委員
組織の活性化のところで、おもてなしで、これは全国改善改革実践事例発表大会参加費、こういうのに何か出られているんですけれども、これは中野が出て、中野は何かどういった事例を発表されたんでしょうか。
田中評価改善担当課長
これは文字どおり、全国の自治体が改善事例を持ち寄って、お互いの改善事例を発表し合うということで参考にしていただくと。そういった大会でございまして、今年度１９年度、初めて中野区が参加をいたしました。参加した中身は、子ども育成分野のタイトルは「美化戦隊『クリーンエンジェルス』出動！！」という、これはタイトルでございますので、どういった中身かといいますと、子ども育成分野におきまして、名刺の活用ですとか、あるいは職場の環境の改善をしているという、実践をしているというような取り組みなわけでございますけども、この取り組みについて全国大会で発表したというものでございます。
長沢委員
これはこういう全国区の改善改革のと、こういうのはもう前からやられていて、初めて参加をされたということなんですかね。それで、要するに、ある意味で出る上では何か目的があったかと思っていますけども、中野が、大会ですから何か順位がつけられるのかわかりませんけど、そういうことを目指していたのか、それとも全国的な事例自身を学ぼうと思われたのか、その辺はどうなんでしょうか。
田中評価改善担当課長
おもてなし運動の一環として、こういった改革について各分野取り組んでいるわけでございます。それで中野区役所におきまして、改革事例を区役所の中で発表していただくという発表会というのを毎年設けてございまして、その中で、大賞でありますとかいろんな賞を設けて、職員の改革改善を奨励しているということでございます。その中で、今回、子ども育成分野が全国大会に出場いたしましたのは、中野区役所の中での発表会の中で大賞をとりましたものですから、これをぜひ全国レベルで発表したいと。それと同時に、全国の進んだ改善事例もあわせて参考にしたいというようなことで今回初めて参加をしたということです。全国大会そのものにつきましては、前からやっているものでございます。
長沢委員
あまりここだけやってもあれなんですけど、何か全国的なところで何か、これは課長は行かれているんでしょうか。
田中評価改善担当課長
私は参加してございません。担当とそれから事務局、発表する方と担当事務局が参加しております。
長沢委員
じゃあ、いいです。ありがとうございます。もう一つ、環境マネジメントシステム運用のＩＳＯ１４００１のところです。ＩＳＯのほうですね。これの業務委託、これはこの決算年度は２年目になるということでいいんでしょうか。その１年目は審査登録で１９９万円ぐらいの執行だったと思っているんですが、これは２年目からは６５万円余、本年度も同じぐらいの経費がやっぱりかかる、そういう理解でいいですか。
田中評価改善担当課長
そのとおりでございまして、最初に認証登録をする場合には、前年でございますけども、約２００万円近くの登録料がかかったということでございますけども、１年目、２年目につきましては定期審査ということで、昨年の場合ですと６５万円ほどかかってございます。今年度もそのくらいの予定でございます。
長沢委員
それで、これは何年かに一度、登録自身も見直しがあると。たしか最初の取り組みか何か、去年の３月か何かで御報告いただいたときでしょうか。３年に一遍だったか、何年に一遍だったか、登録し直すかのようなお話だったかと思うんですが、それはそういうことでしょうか。
田中評価改善担当課長
そのとおりでございまして、３年に一回更新をするということになります。
長沢委員
先のことだから、今現在どうされるということこ自身はお話しいただけるのかわかりませんけど、つまり中野区として、環境のそういうマネジメントを一定、１４００１の取得をされているので、その言ってみればスキルというか、ノウハウというか、そういったものがもしあれば、あえて認証を取らなくても、実際は自分たちはこういうことでやれているということなんですか。前、委員会のほうの席だったかと思いますけど、ほかの委員さんもそういうお話もされていたかなと思っていますし、私も、自治体のところでは一度取ったけども、もうそれで自分たちでできると。わざわざお墨つきというんでしょうか。そういう認証を取らなくてもできるというところでやめたと。つまり、その分削減したと。業務委託の経費を削ることもできたと。この辺は中野区としては、今現在はどういう判断をされようとしているんでしょうか。
田中評価改善担当課長
１９年３月に取得してまだ１年半ぐらいという状況でございますので、現時点でどうするということについてはまだ決めてございません。他の自治体についていろんな動きがあるということについては承知しております。
飯島委員
民間開放推進、１４２、１４３ページの一番下です。細い帯のところなんですが、３.２％って、これは何の費用ですか。
田中評価改善担当課長
これにつきましては、１９年度に市場化テストを実施するという予定で予算を組んでございまして、市場化テストを実施する際には、附属機関として管理委員会を設置するということになってございましたので、その管理委員会を設置する場合の所要の経費を見込んでいたということでございまして、中身的には、報償費でありますとか、テープ反訳の関係の役務費と、そういった内容でございますけども、１９年度に市場化テストを実施してございませんので、この分が残ったということでございます。
飯島委員
実施をしてございませんのでじゃなくて、実施はなぜしなかったんですか。そういうことの説明がないと、そもそもだって、これは予算を組んだというんですけども、市場化テストのスキームみたいなものが示されたじゃないですか。それで、ちょっとどうなんだということの議論があって、そちらが、じゃあしばらく入れるのをやめましょうみたいな話になったんじゃないの。
田中評価改善担当課長
市場化テストは、民間開放を進める上での一つの有力な手法だということでは認識をしてございまして、その市場化テストのあり方については検討を続けているところでございます。ただ、市場化テストをやるには、やはりどの業務をどの事業を市場化テストにかけるのかというようなことを十分に検証した上で、みんなが納得した上でやっていきたいというふうに考えてございまして、その具体的な取り組みを今検討しているところでございます。市場化テストありきという考え方ではなくて、民間開放を進めていく中での検証を進めていく中で、その中で、市場化テストという手法が有効であるというような業務を選定いたしまして、その時点で改めて具体的な実施に持っていきたいと、そのように今考えているところでございます。
飯島委員
今そうお考えになっているということは、平成１９年度の当初、もしくは平成１８年度の年度末、この予算編成をする時期にはそんなことを無視して、だって、こういう市場化テスト推進のためのそういうものをつくっちゃおうとしたわけですから、やっちゃおうとしたんでしょう。今、あなたがおっしゃったようなことだとすると、そういう検証もしないままそういうことに突入しようというか、踏み切っちゃおうかなという、そういう判断が平成１８年度の年度末か、むしろその予算編成をする時期にはそういうお考えを役所の当局としてお持ちになっていたということじゃないですか。
田中評価改善担当課長
１８年度に条例案を提出させていただきました。そのときには、手続的なものをまず定めていこうということで、手続条例みたいな趣旨の条例案を提案させていただきました。ただ、その条例の審議の中で、さまざまな御意見をいただいたわけでございますけれども、その中の一つとして、やはりもっと具体的な事業を、具体性を持った形で示した上で実施をしてはどうかというような御意見もございましたので、そういう点も含めて今考えているということでございます。
飯島委員
ですから、じゃあ、その条例案ってどうなりましたか。
田中評価改善担当課長
１８年度末に提出をさせていただきましたけども、審議未了ということでございます。
飯島委員
要するに、一定の見解は出ていたわけですよね。それで当初の予算に組んだ。それで、もう当然執行する予定なんかありませんよということでしょう。そのもう早い段階で、これはちょっと無理だろうなという思いにたどり着くんじゃないかなと。評価だって担当ですからね。そうすると、どういう手続をするかといったら、今回私も言いましたけども、本来的なあり方というのはどうするか。この事業については、つけた予算は削っちゃう。減額したほうがいいんじゃないのということになったりするんじゃないかと思うんですよね。だから、別に課長が悪いと言っているわけじゃありませんよ。だけど、事業を計画する。しかし、その計画をしたその段階でもう本来、当初予算にそもそも計上していたものがどうだったのか。タイミングの問題もあるからやむを得ないとしても、早い段階でこの事業については、議会サイドとしての判断もある意味では示してあったわけですから、それなりの取り組みと仕切り直しで出すなら、一たんここはきれいにしておかないと、ちょっと形としてはどうなのかなというふうに思ったりするわけです。いずれ、今おっしゃっているような検討は、いつごろを目途におやりになる予定なんですか。
田中評価改善担当課長
先ほどお話を申し上げましたとおり、民間開放を進めていく中での一つの手法ということで、市場化テストという手法が有効であるというような段階に至ったところで考えたいというふうに考えてございます。その検討を進めていく中では、民間開放を進めていく中での仕組みをもうちょっと検討し、洗い出しをし、その中で市場化テストというものが見つかる、そういった手法が有効であるというような事業を見出していきたいというふうに考えてございます。
飯島委員
だから、いつごろを目途にされるんですか。だって、そんな、そもそもそういうデッドラインを決めないで仕事をしていたら、それはだめですよ。いつまでにするんだと決めなきゃ。それで一定の評価をして、ネガティブならネガティブと、そういうふうになるべきなんです。そうじゃないと、いつまでも完成しない仕事を抱えていることになってしまう。そういうことはやっぱり、役所のあり方としてはこれからは好ましくないと思いますよ。ある一定の段階でそろそろ区切りをつけて、結論を出していくと。それで次の段階に取り組んでいくというふうにしないと難しいんじゃないのかなと。しかも、民間への市場開放というのは何なのかというと、２,０００人体制とかたく結びついているわけですよ。そうでしょう。そういうことを考えてきたら、有効な手段として位置付けられていた市場化テスト云々かんぬんというのが、じゃあ、果たして、これは当面、どこでもだんだんネガティブになっているところが多いようですけども、だとすれば、それはいつまでも引きずっていない。次の手法、次の方法、新しいものを考えるというふうに取り組まないと、もう難しいんじゃないのかなと思います。その判断は課長がされるのか、もう少し、政策室でお考えになるのかどうかわかりませんけども、そういうふうなことになるんじゃないかと思うんですが、果たして、こういう決算の結果を踏まえてどうお考えになりますか。
沼口副区長
市場化テスト、これは実は、正確に言えば官民の競争ということになります。そういった意味で、法令で規定されているような事業についてやる場合は、やはり審議会みたいな意見を聞く委員会をつくらなきゃいけないということになりますので、条例設置が必要になります。ただ、今の段階で、じゃあ、そういう国で決められた、例えば住民票関係の業務等について、今やるかどうかというのはなかなか結論が出ていないところでございます。そういった意味で、この条例を今すぐ設置しなきゃいけないというせっぱ詰まった状況はないんですけれども、ただ、実際は官と民の競争以外に、もう官のほうで、公共のほうで民に委託していったほうがいいという事業はたくさんあります。現に、競争しないまでも、もう民間のほうがこれは公共にかわってできるものがたくさんあるということで、現実に中野区の場合は指定管理者制度を使ったり、あるいは民営化ということで保育園の民営化とかやっています。そういったことで、いい意味では広く民営化が進んでいるという段階にもなっています。その場合には、あえてこういう条例をつくってやらなくても、当然、どういう事業を民間に委託しようかとか、民営化しようかということで選んでいけばいいわけですから、そういった意味での対応が十分できるというふうに踏んでいます。ただ、先ほど言っておられましたように、法律で決められたものを、何か委託をせざるを得ないと。あるいはしたほうがいいという判断に至るときは、やはり条例が必要になりますので、その時点では条例の御審議をまたいただくということになると思います。いずれにしましても、その全体の考え方、確かに条例を出してから、その後の全体の考え方をまとめては出していませんので、できるだけ早い時期に、全体の考え方はまとめて御報告はしたいと、そのように思います。
飯島委員
滞っているとは言いませんけども、遅々たる進みであるなということなんですよね。今、法令で定められているそういう事業を委託するときにも、いわゆる市場化テストにかかわるような、こういうこととしての条例は必要なんですか。つまり、これはもうそういう分野のことだから、官がやらないとすれば、いわゆる市場化テスト的なことをやって外へ出す以外にありませんよと。そういうことになっているんですか。
沼口副区長
法令で決められた法定の事業については、少なくとも条例上でそういう審査する機関をつくらなきゃいけないというふうに法令で規定がありますので、その業務に限ってはそれをやらざるを得ないというふうに思います。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次、１４４ページから１４５ページの経営分析公会計改革費です。
飯島委員
これは聞いておかないといけないことなので聞いておきますけども、財政白書の５６ページに、実は投資等というところがありまして、投資及び出資金は、介護保険特別会計の出資金１６億円を償却したことから５億円になりましたと。貸付金は云々かんぬんと書いてあります。注釈があって、平成１８年度まで介護保険制度導入時に介護保険特別会計に対して出資した１６億円を投資及び出資に含めていましたが、運営費として既に使用され、資産性がないと判断し、平成１９年度に償却しました。関連したところについては、さらに７８ページに、この真ん中辺ぐらいですけども、その他には、介護保険特別会計に対する出資金の償却コスト１６億円、これに伴う財源として国庫支出金に計上していた介護保険円滑導入臨時交付金２０億円の償却などを計上していますと、こう書いてあるんですね。介護保険特別会計に対して出資をする。一時期この基金を設置して云々というのがありました。これは平成１９年度に使っちゃったんですか。１９年度になくなったんですか。どういうことなのかも含めて、ちょっと御説明いただけますか。
相澤経営分析担当課長
簡単に御説明させていただきたいと思います。まず、介護保険制度の円滑導入のために、平成１１年度に介護保険円滑導入基金、これを設けたんですけれども、当初これをバランスシート上の資産の部に基金として設けていました。それを平成１２年度に介護保険特別会計ができた際に、これはバランスシートは普通会計上で見ますので、特別会計ができたときに介護保険特別会計の基金として位置付けまして、バランスシート上、投資及び出資金ととらえて、基金から組みかえたものでございます。その後、この介護保険円滑導入基金というのは、介護保険円滑導入のために取り崩され、実は平成１４年度にはその基金はゼロとなっておりました。そういう状況でしたが、投資及び出資金としてずっとバランスシート上計上されていたというものでございます。これを今年度、その基金もゼロとなり、また正味資産の状況からも、返還の可能性が薄くなったので、財政白書の記述のように会計上の処理をしたというものでございます。
飯島委員
平成１４年度にもう全部使っちゃった。使っていく過程ではどんどん１２年度から減っていたはずですよね。ですから、発生主義の考えということに立てば、それはその年度ごとに償却していかないといけなかったんじゃないですか。ずっと平成１２年度以降、中野区のバランスシートというのは、ある部分、償却をすべきことをしないまま、中身は空っぽなんだけど、箱だけずっと書いて持っていた。その表書きに幾らと書いてあったものをずっとお持ちになって１６億円。ようやくここに来て、それはもうなくなっちゃったんだから、償却だねと。それは発生主義からいえば、もうさかのぼって、４年ぐらい前の話ですよね。こういうのって、みんな気がついている部分は気がついている部分があったのかもしれないですね。何でこんな介護保険のところに出資なんかしているんだと。最初の段階は確かに、うちは介護保険事業者であったりなんかしましたから、さまざまなことでやりとりがあった。でも、一定、ある段階に来れば、当然だれかがそういうことについてどうなんだと。我々も毎年見ていてそのことについて何も言っていないじゃないかという意味では同じような立場ですよ。だけど、そういうことが、このバランスシートの信頼性にかかわる部分でもあるんだし、ぜひ、そういうことを気がついたらすぐ訂正をされるなり何なりをされたほうがいいと思います。
それで、今回からこの公会計改革アドバイザーの謝礼というのがあるんですね。これはだれか頼んでそういうことをした。そういう中に公認会計士等々が含まれているやにも聞いたりなんかしているんですが、そういうことですか。
相澤経営分析担当課長
これにつきましては、公会計改革を進めるに当たりまして、内部で検討の会議を設ける。そうした際に、会計基準とそういったものを定める場合に専門家の意見を聞くというようなことを考えて、一定程度の金額を計上して執行させていただいたものでございます。
飯島委員
それから、その上に、財務諸表作成及び簿記基本研修実施委託というのをやっていますよね。本来は、ずっとこれは委託しているわけだから、財務諸表をつくる。この委託された先がこういうことについて注記をつくって持ってこなきゃいけない。そうじゃないとすれば、極めて遺憾なことだなと。本来頼んで、専門家がこれでやっているのに、こういうことの処理がうまくいかない。それは、どうなんだということになりそうなんですけども、それはどうお考えになっていますか。
相澤経営分析担当課長
この点につきましては、ちょっとなかなか難しい点もございまして、そのようなこともちょっと内部では課題になっておりました。今回、これをこのまま放置しますと、資産を過大評価しているということもありまして、公認会計士とも相談しまして、正しい処理を今回して、それも財政白書上で説明をすべきだということで、このように記述させていただいたということでございます。
飯島委員
監査法人なんかこんなことをやるとね。これはいわゆる法に定められた、このバランスシートって今のところ決算関連書類ではありませんよね。４点セットじゃないから。でも、これから、財務諸表について作成が義務付けられ、ある方針ができて、もし、粉飾みたいな話になっちゃうわけでしょう、これ。おっしゃるように、資産が１６億円分余計にあったということになっているわけですから。そうすると、責任の発生とか何とかさまざまな問題に及ぶことが考えられますよね。今回はようやく償却処理をして、実態と合っていなかったというのはそれは問題なんだけども、なったと。そういう点については、やっぱりチェックをしたら、もうすぐやったほうがいい。そういうふうなことについて、専門家のアドバイスが必要なのは、むしろ財務諸表、こういうようなものをつくっていく、しかも公会計でやるというのはなかなか、一般のいわゆる私企業の考え方はちょっと違いますよ。というようなこともあるので、ぜひ、単純に委託していくというだけじゃなくて、みずからがやっぱりかなりかかわりながらやっていかないとちょっと難しいこともあるのかなと思ったりします。ぜひ今後についてはそういうことのないようにお願いしたいと思いますが、御決意があるようですから伺っておきます。
沼口副区長
今回のこの基金から出資になって、それから出資が償却されたという、この経緯ですけども、これは、当初基金で計上していたものを出資、財産、資産として振りかえた。これがなかなかどういう処理の仕方をするかというのは非常に難しいところが会計上もあります。それで、出資としてとらえた場合には、その基金が償却してなくなっても、出資の権利としてずっとあるわけですよね。ですから、例えば、介護保険会計がずっと将来、仮にどこかで終わったときに、そのときに残余財産があれば、その出資の権利として取り戻すことも一応可能です。ただ、それは実際問題として、今も介護保険は残余金が出ていますけれども、これほど多い金額も出ていませんし、それから将来的に、これはもともとつくった基金で、介護保険の円滑導入のためにつくった基金ですから、あとでまた取り返すとかというのも本来の趣旨でもございませんし、そういった意味では、資産として出資として権利としてずっと計上しているのは果たしてどうなんだろうかという、そういう疑問があるわけです。ですから、法的にこれは絶対に間違ったやり方かどうかというのは、なかなか見解が分かれるところです。ですから、今までこういう整理をしてきましたけども、ここで、資産を大きく見せるのはやっぱりよくないだろうということで、きちんとこれは、一応もう償却したほうがいいんじゃないかということで、今回公認会計士とも協議して整理したわけです。こういうことがないように、これからも、その都度その都度のときの判断をきちんとやっていくことが一番重要だなと、そのように考えています。
飯島委員
じゃあ、いつの時点で、出資金にしたのがいけなかったんだと。そうじゃないの。いっぱい書いてありますよ、そのまま残って、妙に目ざわりな、一番上に介護保険特別会計とかと書いてあると。それが債権の一種として、将来出資金なんだから、何かのときには返してくださいねと言えるなら、それはそれで残しておけばいいことであって、実際に特別会計がどのように基金でどうしたかということは問題外の話ですね。そうだとすると。というようなさまざまな問題が発生してきますよね。だけど、今回はそういうことではなくて、これは一切、ここで一たん精算処理をしましょうと。今後類似のようなことがあった場合は、適切な処理方をしようと。少なくとも、今までちょっと水増しになっていたわけですから、そういう意味では。それは精算するということはわかりました。ただ、担当としては、今後についての意見も決意もあるようだから、それはあえて伺っておきます。
相澤経営分析担当課長
委員の御指摘のことを胸に刻みまして、これからきちっと適切にやっていきたいと思っております。
主査
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、暫時委員会を休憩します。
（午後３時００分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時２０分）
休憩前に引き続き、今度は目が変わりまして、１４４ページから１４９ページ、税務費ですね。質疑ございますか。
山崎委員
滞納整理についてお伺いをしますけれども、収納率というような話になりますと、歳入も絡みますので気をつけてお聞きをしますが、まずこの滞納整理で、特別区税、滞納整理推進報酬等となっていますが、この滞納整理推進員の仕事はどんな仕事でしょうか。
中井税務担当課長
推進員の担当職務につきましては、高額、困難及び緊急案件が発生したときの滞納整理に係る助言、それから徴税吏員の要請によります、これは税務では臨戸と呼んでおりますが、滞納者宅への調査の同行等々でございます。
山崎委員
税の催促なんかは行わないんですか、この方たちは。
中井税務担当課長
滞納整理推進員につきましては、直接滞納者とはかかわらないような形をとってございます。
山崎委員
お聞きをすると、そうした特別な方のような感じがするんですよね。どういう肩書の方がやられるんですか。
中井税務担当課長
２名、税務では非常勤として雇ってございますが、１名は国税の徴収官を退官なさった方、もう１名は、東京都主税局を退職なさった方でございます。
山崎委員
人数は２名で非常勤というところなんでわかりましたけれども、非常勤の勤務の実態はどうなっているんですか。
中井税務担当課長
週四日ほど、三日の日もございますが、１カ月で約十四日ほどの勤務体制になってございます。
山崎委員
そうした勤務体系の中で御努力をなさっているということですが、これはちょっと僕も質問しにくいんですが、そうした推進員の方々の努力、あるいは現場のもちろん正規職員の努力も含めて、滞納整理、徴収というのが一連の流れとして行われているんだろうけれども、１９年度の歳入について質問ができないわけですが、現段階では。この方々が直接助言、困難、あるいは高額、もう一つ何か課長おっしゃっていましたけど、そうした事例の中で助言をしたりして、徴収にまでたどり着いたというような案件があれば教えていただきたいのと、これは非常に難しいですが、そうしたことによってたどり着いて、どのぐらい長く税金として納めることになったのかなと。わかれば教えていただけますか。
中井税務担当課長
最近あった事例ですけれども、私どもで不動産を差し押さえておりました。その不動産は４分割されておりまして、４分の１を中野区が差し押さえ、４分の３は別の市が差し押さえているというような案件で、この案件をどのようにしたらば一括して不動産公売に持っていけるのかというようなところでは、やはり私ども徴税吏員だけではなかなか知識がないというようなことで、こういった滞納整理推進員に相談をしながら、現在もその滞納案件を公売にかけるべく事務を進めているところでございます。
山崎委員
そうした特別な経験によるものが多いんだろうと思いますが、そうした経験や特殊なそうした知識によって、こうやって困難な不動産の部分についても御助言をいただいてありがたいなと思いますが、まあ、そうはいっても正規の職員も頑張らにゃならんのだし、そういう意味では、こうした方々がいらっしゃる間にそうして御助言をいただいて、みずから職員の中でそういうことができるような体制をとるのが一番は理想的なんだろうなと、こう思っていますが、非常に難しい徴収の業務については、だれかがおっしゃっていましたけど、区役所の中でも本当に敬遠される職場だというようなこともございまして、実際には非常に困難なこうした特殊な技術や技能を持った方々の伝承をするということが難しいだろうなというふうに思っていますが、そうした部分でこうした方々の伝承をどのように正規職員が受け継いで、それをどういうふうに効果を上げてやっていきたいかというようなことについて、お考えがありますか。
中井税務担当課長
税務課では、こういった滞納整理推進員から年間６０時間ほど研修を受けてございます。そういった中で、やはり職員の中には非常に向学心がある者がおりまして、その中のものを、やはり先生おっしゃるように講師としまして勉強させて、それで職員に研修の講師をさせまして、全体に滞納整理の内容を伝承しているところでございます。また、そういった職員につきましては特別区、もしくはブロックの研修会の講師にも出させまして研修を積み重ねているといったところでございます。
山崎委員
これは最後にしますが、こうした研修も僕は大変必要だと思いますが、当然課長は、この６０時間の研修を受けられたんでしょうね。
中井税務担当課長
一般職員のときに受けました。
飯島委員
同じく滞納整理のところで、不動産公売予定物件現地調査等旅費残、１４７ページの一番上ですけど、あわせて不動産鑑定委託費未執行による残というのがあります。結局、要するに不動産公売みたいなことを考えたんですけど、やらなかったということですか、これは。
中井税務担当課長
この不動産の旅費、それから委託費につきましては、当初１８年度に予算要求する際に、１９年度不動産公売について進めていこうと。案件も洗い出しをしながらやっていこうというふうに決めてやってきたわけでございますけれども、１９年度に入ってから、一つは、差し押さえられた滞納者のほうから、滞納額を全額払うから差し押さえを解除してほしいといった旨の申し出があったのが１件ございます。それから、やはり差し押さえは、物件はあるんですけれども、どうしても調べた結果、家族なり御本人なりがその住居に居住をしていて、公売にふさわしくないというような判断をしたりしたものもございまして、そういった場面で、１９年度につきましては未執行の不用額が出てしまったといったところでございます。
飯島委員
そうすると、旅費はとりあえずは使ったんですか。要するに、不動産鑑定委託費未執行による残。だけど、この上の旅費というのは、あたかも旅費を使った後の残りのように書いてあるわけですから、旅費の執行はあったんですか。
中井税務担当課長
旅費の執行、３８０円ほどありました。これは先ほどの滞納整理推進員が都内の物件を見に行ったという内容でございます。
飯島委員
執行されていれば、結構です。それで公売、既に競売は何か歌舞伎の何とかとか何かのレンズとかというのがありましたよね。これはインターネット競売でやったと思いますね。ヤフーを使ったのかな。それでやったと思うんですが、この不動産の公売、これもいわゆるネットの公売の手法を開発した。これも東京都の徴税のキャリアのある人がそこでいろいろなことをやっているようですけれども、この中野区は、不動産の公売を考えていた際に、ネットを使ったそういう公売を頭に置いていたんですか。
中井税務担当課長
ケース・バイ・ケースだと思うんですが、独自に中野区だけで不動産公売をインターネットでやるという考え方よりも、東京都がやっております合同公売というのがございまして、その合同公売のインターネットにかけたほうがよりかけたときに公売がスムーズにいくだろうというようなことでは考えてございました。
飯島委員
さらに全国レベルでヤフーなんかはやっていて、かなり要するに応募する人等々あって、ただ、幾つかのハードルがあって、ネットに公売する、実際に落札してその後お金が入って所有権の移転とか登記とか何とか、そういう問題はどうするんだとかこうするんだとかというようなことから、参加のお金をどうするだとかと、そういう仕組みも徐々に整えつつあるようですし、現実にそれなりに参加者も多いから実はいいんだというようなこともあるようです。ですから、ぜひこれからネットを活用すると。一番効率的で一番公売が成立しやすいようなものを考える。それは大事なことですから、２０年度、今年度何かそんな考えているようなこともあるということですから、ぜひそういうことも含めておやりになっていただければなと思います。お考えがあれば伺います。
中井税務担当課長
物件によりますが、委員おっしゃるように、合同公売を活用しながら、インターネットで売れるものは売っていきたいというふうに考えてございます。
飯島委員
それから、この下に税制のところで、電算システムの運用改善というのがあって、ソフトウェア購入費等と書いてあります。ソフトウェア購入って何のソフトウェアなのかということが一つ。それから、「等」ですから、ソフトウェア購入以外に何があるのかなと。この二つ。
中井税務担当課長
ソフトウェアにつきましては、総務省の統計ソフトを購入してございます。それから、「等」につきましては、それに付随したトナーだとか、リボンだとか、そういったものでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行します。
次、１４８ページから１４９ページ、未収金対策費です。質疑ございますか。
飯島委員
これは何で行かなかったのかなという、この行政管理講座参加費未執行による残。額としてはそれほど大きな額ではありませんけども、どうしてこれに行かなかったんですか。
中井税務担当課長
これにつきましては、民間の団体が主催する有料の研修に参加する予定で予算措置をさせていただいたわけでございますが、同じ研修テーマで、特別区主催の参加費無料の研修が行われたため、そちらのほうに参加したといったところでございます。
主査
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次、１５０ページから１５３ページ、会計管理費。質疑ございますか。よろしいですか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。
次、１５２ページから１５３ページ、資金管理費。質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次、１５４ページから１５７ページ、選挙費。質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次、１５６ページから１６５ページ、選挙執行費。質疑ございますか。
山崎委員
選挙執行費だろうと思って聞くんですが、投票所の変更等というのはここで聞いてよろしいんでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
山崎委員
投票所、さまざまに今人口の変動があったり、希望というのもおかしいけれども、偏在があって、こういうふうに変えてくれなんていうのが、私どもの自民党のところにも少し入ってくるんですが、そうしたところのお願いみたいなものはどこが受けるんでしょうか。
奥山選挙管理委員会事務局長
選管の事務局でお受けしております。
山崎委員
現在もそのようなお願いが上がっていると聞いていますが、そちらにそうした声が届いているでしょうか。
奥山選挙管理委員会事務局長
そういった御要望はお聞きしてございます。
山崎委員
そうした要望、僕は具体的にはどこがどうというところまで、詳細まで存じ上げておりませんが、そうした御要望に対してある程度誠意ある回答をしていかなくちゃいけない立場だと思いますが、区の基本的な考え方も含めて、どのようにその方々に御説明をしているんでしょうか。
奥山選挙管理委員会事務局長
投票区の設定の中野区の選管の考え方、また、実際に御意見を具体的にいただいたものについての実現の可能性と申しましょうか、改正の可能性と申しましょうか、そういったことについて、選管としての考え方をお話ししまして、御理解をできるだけいただこうということでお話ししてございます。
山崎委員
要は、現行の投票所を変更して、こんな形でできないのかというような御相談だと思うんですよ。それに対して、こういうことでできないんですと言うのか、そうしたことも踏まえて、できるだけ検討した結果、できないということはないんだというようなことなのかぐらいだけでもお示しをしてあげないと、ある意味で、宙ぶらりんな形にこの方々はなっちゃうんですね。特にもう総選挙なんて言われる中で、要望だけが強い。いつも聞いてくれないと。こういうことなんで、だめならだめで、はっきり区の見解を言ってあげるべきだなと。それが僕は優しさでもあるし誠意でもあるなと思いますが、変更できるんでしょうか、できないんでしょうか。
奥山選挙管理委員会事務局長
基本的に投票区の設定につきましては、そこの人口規模、またそこの地域の中での投票所の確保、物理的な面でございますが、そういったことも加味しながら、実現ができないものについては、そういった制約条件等、投票所の確保が非常に困難であるとか、そういったことはお答えしてございます。ただ、これからもいろいろ投票区の設定につきましては、主に今、小・中学校の体育館なり校舎なりを使ってございますので、これからその統廃合等の影響も受けることも考えられますので、できるだけ、使えるうちは使わせていただきたいと思ってございますが、最終的にさまざま区の施設の今後の動向、こういったことも考えながら、必要な際には当然見直しは行っていきたいというふうに考えてございます。また、当然利便性ということで、できるだけ投票しやすい地域割、そういったことも配慮しながら検討してまいりたいというふうに思ってございます。
山崎委員
ぜひともそういう形で住民の人たちの側に立った目線で、投票しやすい形を整えていっていただきたいなと、あえて要望しておきます。
それから、これもここで質問することなのかどうなのか。所管外であれば、はっきりそう言っていただければいいんですが、衆議院の解散がそれぞれ報道されております。しかしながら、皆さん御承知のとおり、解散していませんので、いつ総選挙があるかわからないと。こういう状況の中です。しかし、そうはいっても、選挙になったときに、投票所の確保もしなくてはなりません。そういった意味では、ある程度予測をして、投票所に当たる施設については押さえなくちゃいけないところは押さえにゃならんだろうなと。しかし、今も冒頭に言ったように、決まっておりませんので、長く押さえなくちゃならないと。しかし、周年行事もあるんだというようなことも実際にはあるかなという思いで、そういうこととの兼ね合いで、投票所の準備について苦慮なさっているだとか、こういう基本的な考え方でそうした部分は処理をするんだとかいうことが、お答えいただける範囲内で結構ですからお答えいただけますか。
奥山選挙管理委員会事務局長
今、さまざま報道されてございますが、我々としましては、特に衆議院の解散総選挙につきましては準備期間が非常に短い期間の中で選挙の執行をしなければならないという事情がございます。それで、御質問の特に投票所の確保、それと開票所、中野体育館で今やってございますが、そういった場所の確保につきましては、ある程度投票日の想定をしながら、それぞれ所管するところと協議しながら、一定の確保と申しますか、そういった手続はもう既にしてございます。ただ、かなり長期間にわたって候補日がさまざま報道されてございますので、これをすべて押さえるということになりますと、非常に区民の生活にも影響するということがございます。それで、今現在は、ですから、ちょっと不確定要素が強いものですから、ただ、この辺の時期にある場合には御協力してくださいということと、そういった期間の中で大きな行事なり何なりで、どうしても物理的に確保できないとか、事情があれば前にお知らせくださいというような、そういったことで事前の準備の対応をしているところでございます。
主査
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次、１６６ページから１６７ページ、監査委員費です。質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
特になければ、進行いたします。
次、１６８ページから１６９ページ、事務局費です。特にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に１７０ページから１７３ページ、本来でしたら区民生活費なんですが、この中に、当分科会の分担分がありまして、事務事業費１、地域活動支援事務の事業メニュー１、地域活動支援中、ガード下ギャラリー維持管理費等及びサイン整備費等が当分科会の分担分となります。ここだけです。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。進行します。
次、公債費ですね。４５４ページから４５５ページ、区債元金。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。
次、同じく４５４ページから４５５ページですね。区債利子。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。進行します。
次、４５４ページから４５５ページ、公債諸費。
飯島委員
資料を出してもらったときに、徴税コストと、それから公債費のコストの資料をつくっていただきました。注記が入っていまして、発行手数料に関しては翌年度の発生になるというふうに書かれていたように思います。何で翌年度の発生なんですか。
長田計画財務担当課長
資料を確認いたします。ちょっとお時間をいただきたいと思います。すみません。
主査
では、後ほど、飯島委員、資料が出てきたときでよろしいですか。
飯島委員
はい。
主査
それでは、それは後ほど資料を用意していただいて説明いただくということで、ちょっと先に進めさせていただきます。
同じく４５４ページから４５５ページ、一時借入金利子ですね。質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、４５６ページから４５７ページ、財政調整基金積立金。質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。進行します。
次に４５６から４５７ページ、減債基金積立金。質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次、４５６ページから４５７ページ、特定目的基金積立金。質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
それでは、４５８ページから４５９ページ、用地特別会計繰出金。質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４６０ページから４６１ページ、予備費。
飯島委員
これは書き方の問題なんですけども、予備費って、計上する、充用するたびに減っていくじゃないですか。だけど、充用した額が書いていないですね。そういうものなんだということはそういうものなんだろうけども、何に充用したのかがわからない。説明欄に何もないんですけども、これはどういうことですか。これは記載としては甚だ不親切のような気がしますし、前は何か書いてあったりなんかすることも、あったのかなかったのか、どうなんですか。
長田計画財務担当課長
予備費、制度からいいますと、支出を予定します科目等に置きかえて支出するということでございますので、決算額としてここに表記するのは適当でないということで、現状ではこういう記載にしてございます。
飯島委員
だって、これは決算書じゃないですよ。決算書本体はいろいろあるんでしょうけど、これは決算説明書ですよ。説明部分に、要するに、当初、これは１億円ぐらいだと思ったんですけれども。だんだん充用するたびに減っていくわけですよね。しかも、歳出、歳出で置きかわっていくわけでしょう。そうすると、こっちに書いてあるよといったって、説明書には残念ながら予備費充用とは書いていない。一々確認しないとわからないんだよ。じゃあ一体、決算書で見てくれればわかりますよといったって、それはどうにもなりませんよね。決算説明書だって同じような、説明書なんだから。しかも、さっきみたいなこととか、何に使ったのかというようなことについては、それこそ監査委員の意見書を見ないと書いていないと。これはやっぱり、それは監査は監査の仕事をちゃんとやっていると思いますよ。表記の仕方云々はいずれのことなんだろうけど、これは甚だ不親切な書き方じゃないの。説明部分なんだから、額の計上じゃないので、どうなったかという説明はないとまずいんじゃないのかなと思うんですが、どうですか。
沼口副区長
委員のおっしゃるとおりでございます。本体のほうの歳入歳出決算書のほうでは、例えば、１５６ページと１５７ページに、どこに予備費を流用したかと表記がございます。さらに詳しい説明書になるわけですから、そちらのほうにも説明があってしかるべきかなと。今までこれを見直さずにこういうことになってきたと思いますので、次回からきちんと説明できるようなことにしていきたいと思います。
主査
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
では、次に、職員の人件費関係について質疑を行います。ページは全般にわたって飛び飛びになっていますが、一括して質疑を行います。なお、人件費のうち、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費については各分科会での審査となり、給料と他の分科会分担分を除く職員手当等及び職員共済組合事業主負担金については総務分科会の分担分となりますので、御承知おきください。
それでは、質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
特にございませんか。なければ、進行いたします。
先ほど答弁保留のありました飯島委員からの質疑については、本日中に答弁が得られないため、これに関する事項の質疑は明日の分科会まで保留とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議がありませんので、そのように決定します。
以上で本日の審査は終了しますが、質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、一般会計歳出の質疑は終了します。
以上で、本日予定していた日程は終了しますが、委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の総務分科会は、あす１０月８日、午後１時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の総務分科会を散会します。
（午後３時５１分）