平成１８年３月７日予算特別委員会総務分科会
中野区議会総務分科会〔平成１８年３月７日〕
総務分科会会議記録
○開会日 平成１８年３月７日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後１時４３分
○出席委員（８名）
斉藤 金造主査
奥田 けんじ副主査
小堤 勇委員
大内 しんご委員
長沢 和彦委員
佐伯 利昭委員
佐藤 ひろこ委員
大泉 正勝委員
○欠席委員（１名）
伊藤 正信委員
○出席説明員
助役 内田 司郎
収入役 山岸 隆一
区長室長 寺部 守芳
経営改革担当課長 鈴木 由美子
政策計画担当課長（政策担当課長） 川崎 亨
計画担当課長 奈良 浩二
総務部長（未収金対策担当参事） 石神 正義
総務担当参事 橋本 美文
広聴広報担当課長（平和人権担当課長、平和担当課長、人権担当課長） 鈴木 郁也
財政担当課長 篠原 文彦
営繕担当課長 秋元 順一
人事担当課長 長田 久雄
情報化推進担当課長 白土 純
防災担当課長（危機管理担当課長） 斎木 正雄
税務担当課長 遠藤 由紀夫
副収入役 村田 宏
選挙管理委員会事務局長 柳澤 一平
監査事務局長 石﨑 新一
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 高橋 信一
書記 荒井 勉
書記 松本 桂冶
○主査署名
審査日程
○議題
第４号議案 平成１８年度中野区一般会計予算（分担分）
第５号議案 平成１８年度中野区用地特別会計予算
第６号議案 平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第８号議案 平成１８年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会いたします。
（午後１時０１分）
第４号議案、平成１８年度中野区一般会計予算（分担分）、第５号議案、平成１８年度中野区用地特別会計予算、第６号議案、平成１８年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第８号議案、平成１８年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。（資料１）
本日は分科会２日目となっており、１日目に申し上げたように、本日中に当分科会分担分の質疑を終わらせたいと思っております。委員、理事者におかれましては御協力をよろしくお願い申し上げます。
審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の審査は職員人件費と給与費明細書からであります。職員人件費は全般にわたって飛び飛びになっていますが、一括して質疑を行います。また、給与費明細書は予算説明書の２０８ページから２２１ページです。人件費のうち、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、職員旅費については各分科会での審査となり、給料と他の分科会分担分を除く特殊勤務手当、職員手当等及び職員旅費、そして職員共済組合等事業主負担金については総務分科会の分担分となりますので、念のため申し上げます。
なお、理事者から発言を求められておりますので、これを許します。
長田人事担当課長
今回御提案させていただいております中野区各会計予算説明書について、大変申しわけございません、誤植がございましたので、お手元のところを御訂正いただきたいと思います。
予算説明書の２１０ページでございます。給与費明細書の２ページ目ということになりますが、通算で申し上げますと２１０ページでございます。一般職についての総括表のところでございますが、職員数の記載のところにつきまして誤りがございました。大変申しわけございませんでした。本年度という項がございますが、外数で括弧書きと、それから下段に書いてある数字がございます。括弧書きの中が３１１人となってございますが、これを３１０人というふうに御訂正をお願いいたします。それから、これとの関係で下段の方でございますが、括弧書きでない部分、2,５６７となってございますが、これを2,５６８と御訂正をいただきたいと思います。比較のところもこれとの関係で、大変恐縮でございますが、上から３段目になりますが、括弧書きで外数で三角の１１となっておりますが、これを三角の１２と御訂正いただきたいと思います。それから、三角の９６というふうに下段に書いてございますが、これを三角の９５と御訂正をいただきたいと思います。
大変恐縮でございますが、続きまして、２１６ページ、同じく給与費明細書の内容でございますが、２１６ページをお開きいただきたいと思います。級別の職員数の記載欄でございます。平成１７年１０月１日現在のそれぞれの級別職員数の内訳を記載してございます。このうち一番左側のところでございますが、７級のところに括弧書きで１という記載がございます。これがゼロになります。よって、その右側の構成比もゼロということでございます。下段の部分、括弧書きでない部分、７級の２３のところを２４と御訂正いただきたいと思います。構成比については変更ございません。
下がっていただきまして４級のところでございますが、ここの構成比９6.３と書いたところがございます。４級の括弧書きのところでございますが、左側に５２という実数が書いてございまして、右側のところ、構成比９6.３と記載がございます。ここが９8.１になります。
それから、平成１７年１０月１日現在の職員数の計のところでございます。一番左側のところでございますが、括弧書きで５４と書いたところを５３、それから、下段でございますが、1,８００となっておりますところを1,８０１と御訂正いただきたいと思います。大変申しわけございません。
それから、これとの関連で、大変恐縮でございますが、予算説明補助資料の７５ページをお開きいただきたいと思います。総務管理費の関係の人件費についての御説明の部分でございます。７５ページ、一番上に給料の欄がございます。職員数がございますが、特別職と一般職と書いてございます。このうち一般職の２８８については誤りがございませんが、括弧書きで短時間１９人を含むと書いてございますが、ここが１８人を含むということでございます。
御訂正いただく箇所は以上でございます。大変申しわけございませんでした。どうぞよろしくお願いいたします。
主査
よろしいですか。
それでは、質疑に入ります。質疑はございませんか。――では、進行いたします。
以上で一般会計歳出の質疑を終了いたします。
次に、一般会計の歳入に入ります。資料は総務分科会分担分の歳入予算説明書補助資料になります。
１ページから２ページ、款１、特別区税について御質疑ございませんか。――進行します。
３ページ、款２、特別区交付金、ご質疑ございませんか。
長沢委員
特別区交付金、都区財調の方ですが、今回かなりの増収が見込まれたということになります。中野区の割合ということでは3.５％だったと思うんですが、それでいいのかということ。
それと、その割合のあれはあくまでも東京都の方から示されるというか、例年の考え方に基づいて、その考え方というのはどういう形で出されるのかというのをちょっと教えていただきたいんです。
篠原財務担当課長
まず、前段の中野区のシェアと言われるような部分でございますが、おおむね3.５％というふうに私どもは考えております。こうしたシェアの考え方なんですが、私どもは大体過去３年ぐらいの交付実績、これは標準財政規模、それから需要額等いろいろ勘案しまして、過去３年ぐらいのそういったような配分の割合を基本にしましておおむね3.４から3.５ぐらいというふうに見込んでございます。
佐藤委員
長沢委員のお話に続けてですけれども、総務２３で出していただいている資料、財調フレーム当初見込みと中野区交付額の推移というところで、先ほどの質疑に出ておりました、昨年は3.５という割合が出ている、このお話ですよね。調整交付金フレームのところが、例えば昨年度でいきますと伸び率がふえている。だけど、中野区の交付額の伸び率は下がっている。ただ、占めるシェアはこの間平均して変わらない。これはどういう関係にあるのか、御説明いただけますか。つまり、全体のパイは伸びているときに中野区は下がっていることもある。もちろん、その前の年でいくと、全体の伸び率が1.１のときは中野区は4.５伸びていたりしますよね。だけど、全体のシェアは変わらないというところ、この関係はどう見たらいいのか、教えていただけますでしょうか。
篠原財務担当課長
これにつきましては、１６年度のお話でよろしいでしょうか。
佐藤委員
１６年度と１７年度。
篠原財務担当課長
１６年度につきましては、こちら決算ベースで２８７億7,６００万円交付されてございます。こちらにつきましては標準区算定というのがございまして、大体人口３０万人でというような形での標準区の一定規模を持ってございます。その中で中野区といたしましては、東京都がこういった形で伸びておりますが、当然、需要額として算定される部分については通常どおり行われますので、そういったことから考えますと、この伸び率が4.５％で、シェアは3.７％と、決算ではこういったような結果になったものでございます。
１７年度につきましては、あくまでも一番下の欄にございますように１７年の当初予算額で算定をしてございます。したがって、交付金のフレーム当初見込みも見込み額でございまして、そういったものでは、ここでは伸び率としては3.３％、逆にマイナスとなってございますが、今回補正でお願いしましたように、この部分がＢの欄の１７年度につきましては３００億円を超えていますので、これは逆に言えば伸び率がふえているということになりまして、交付率、シェアの部分についても多少数字が変わるというふうに考えてございます。
佐藤委員
わかりました。ここのところで１７年度マイナス3.３というあたりはこれから、補正もあったことだし、ここの数値はまた変わってくるということですね。
同じように財調のところで、総務で出ております資料についてお伺いしたいんですけれども、総務２４のところです。財調の新規算定、それから算定引き上げ及び引き下げ項目と影響額一覧ということで、新規算定分が今年度と来年度分で出されております。この関係性についてですけれども、いわゆる５２％とかパーセントは変わらないわけですよね。変わらない中で、新規算定分の項目がことしと変わってきて、新たに来年度、例えば新しい事業として組み入れられているものが算定されていく。それから、算定から廃止になるものも出てくるということです。
ここは２３区の影響額ということで、中野区分ということでは出ていないんですけれども、こういう積み上げ、いわゆる財調算定の人口割だとか、学校でいくと子どもの数だとかいうところで積み上がっていく額というのが、５２％というパイの中に全部財調で入るようにするわけですよね、調整するわけですよね。だから、わからないのは、これが必要だということで積み上げていくのが、調整率を掛けて５２％の枠にはまるようにされていくことというのがどうなっているのかというあたりを具体的な事例で御説明いただきたいんですけれども、来年度で障害者の法律が変わります。就労支援というところに力を入れていこうということで、ここの２番目のところに障害者就労支援事業を新しく算定していきますと入っていますよね。この算定額が２３区でたったこれだけと思う額になっているわけです。割り返すともっと少なくなっていくわけですけれども、これで中野区が事業をやるということになるのか、それからはみ出していく部分とかいろいろありますよね。だから、この中の財調で算定されているということは、本当に中野区の財源にとって一体これはどういう影響を及ぼすのか。やっぱり算定されていることはいいことになっていくのか。あるいは、算定する、しないにかかわらず区としてやらなくちゃいけないことであるから変わりないのかどうなのかというあたり、ここの御説明をしていただけますでしょうか。
篠原財務担当課長
都区財調制度につきましては、各区の個別需要で算定するわけではございませんで、あくまでも２３区として行っている事務、標準算定と呼ばれる部分でございますが、そういった大きい中で算定してございます。したがって、中野区だけやっている事業がありますから、それを算定してくださいというような形ではこの算定はされておりません。ただ、中野区といたしましては、区でやっている特徴的な事業については、毎年、財調算定に算定の項目として加えるべきじゃないかということは、それぞれ各区いろいろなところから要望はしてございます。
そういった要望を受けながら、東京都といたしましては、その枠の５２％の範囲内で、例えば今回老人ホームとか１７年度についていました。こういった施設整備費については三位一体で廃止されたものもございます。そういった総枠の中で各区のいろいろな事情調査をいたしまして算定しているものでございますので、中野区でこれをやっているから、これを個別に算定してきているというわけではないというように御理解いただきたいと思います。
佐藤委員
総務２２のグラフ、資料で超過負担額と財調未算入事業所要額の推移というので出していただいているわけですが、ここで財調に未算入、先ほどの表に入っていないものですよね。その未算入のものというのがこのグラフでいくと、年々、中身は変わっているにしても額的にはそんなに変わっていない中で、今年度の未算入額が断トツにふえていますよね、このグラフ。これはどのようなことなんでしょうか。
篠原財務担当課長
こちらは、今年度、事業債を起こしました江古田の森の保健福祉施設の用地取得費が約４１億円入ってございます。本来、特別養護老人ホームにつきましては、区で公設の場合につきましては財調の当て込みがございます。今回まだ超過負担額の部分が未算入になってございますが、本来であれば大体４分の１程度財調で見てもらえることになるんですが、今回私どもはＰＦＩというような手法で江古田の森の事業を起こしております。民設民営というような形になりますので、本来であれば見られる額がここでは見られない可能性があるということで、今都とは折衝しておりまして、通常の区立で建てた場合と同じように４分の１程度、４０億ですから１０億いくか、いかないか、それぐらいの額が本来ならば区に入る分だという主張をして、今都とは折衝している最中でございます。この大きな理由は江古田の森の４１億の用地費、この部分でございます。
佐藤委員
見られていない額はどのくらいになるんでしょうか。
篠原財務担当課長
これは、最終的には特別交付金の申請をいたしまして見てもらえる場合もございますが、今折衝中であるため、まだお答えできかねるという部分がございます。見ていただけても、何億見てもらえるかというところだというふうに考えてございます。
佐藤委員
ＰＦＩ事業もそうですけれども、例えば全体２３区でやっていない方法で事業に取り組むと、先ほどおっしゃったように、２３区でトータル的に要望されていることが財調の算入事業に入っていく。だけど、区単独で特別にやっている事業だとか、あるいは特別にやっている手法だとかいう形のは２３区一緒じゃないから、要望しているけれども、なかなか入っていかないということもあるという御説明がありましたが、そういうときに例えばＰＦＩでやると財調の算定がされない。だけど、されない分、例えばＰＦＩというか、民間の力を導入してやることによってほかの部分でプラスになる部分とか、財政方はそういうのも考えてもちろん事業執行の方法というのもとられているはずだというふうに思いますけれども、例えば保育園なんかはどうなんでしょうか。民営化で中野区はやっております。あるいは指定管理者でやっております。その中で、そういうやり方というのは財調に入っていっているのか。あるいは算定されていないというところだったら、その分算定されていないところは削っていかれるわけですよね。だけど、その分の見合いでプラスになっている部分というのは例えばどんなふうに考えられているのかというところを説明していただきたいと思います。
篠原財務担当課長
財調につきましては、例えば保育園であれば、指定管理者ということであれば公立、区立になりますので、その分については財調で見ていただいております。ただ、保育園を一たん区立を廃止いたしまして、それを民設民営にした場合、これはその分財調から割り落とされるということになります。学校につきましても、例えば統廃合をします。そうすると校数が減りますけれども、そういった部分についても結果的には割り落とされるという形になります。幼稚園についても４園ありますが、それが２園民営化になれば、その分については来ないということになります。
ただ、その来ない額も結構大きな額でございますけれども、その分、人件費のかなりの抑制につながっているという部分では一定の効果は得ているというふうに考えてございます。
佐藤委員
例えば具体的にいくと、先ほどおっしゃった江古田の事例で、例えばこれはマイナスになっているけれども、これがプラスになっている。あるいは、保育園の部分で言えるんでしたら保育園の部分、ここでは財調算入がされていないのでその分が見られていないけれども、ここのところの効果が上がってプラスになっているというお話が具体的な事例でできますか。
篠原財務担当課長
個々の事例では詳しく承知はしてございませんが、保育園であれば、逆に言いますと、指定管理者にすることによって公立になります。ある程度人件費は抑制します。ただ、財調には算入されていますので、そういった部分では２つの効果があるかなというふうに考えております。ただ、民設民営にしてしまいますと、園舎も丸ごと民営化する。そういった部分では区としての負担は例えば用地の無料の使用を認めるという部分だけで、あとはそういったようなサービスが上がる保育を実施していただけるという部分では、公立でつくって任せるよりは民設民営の方がより自主的、柔軟な運営ができるという部分では効果が上がっているというふうに考えております。
佐藤委員
財調の算定のやり方も時代とともに変わってきている部分があると思うんですけれども、これからどこの自治体も民営化ということでやっていきます。中野区はもちろんそういうふうな方法でこれからやっていくということになっているんです。例えば今まで警備だとか学校給食だとかという部分がありました。そういうのは財調算定ではどんなふうな推移になっているんでしょうか。
石神総務部長
大分前の話なので私の方からお答えしますが、２３区の中で警備というやり方を人的な措置でずうっとやっていた分については人的な措置で見ていくわけですが、事業の推移によってそれを機械警備に切りかえていくということになりますと、今度は機械警備の算定項目になってしまうわけです。それで、こういう改善の手だてがおくれてしまいますと、今度は人件費の方がずっと高いわけですから、算定されたからといってその金額が全部来るわけじゃございませんが、実際には多く持ち出しが出てしまうということになるわけです。
逆に、先ほど課長が言っていますように、民営化だとか、そういった新しく行政改革、財政改革をしていこうとすると、先行してやりますと、その部分について努力した部分が見られないというのが今の財調制度の中では問題になります。そういう中で区長が水平調整ということを言ったと思いますが、水平調整のやり方をちゃんとしていかなければいけないということが課題になっていると。これからはそういった水平調整のあり方、２３区それぞれ同じ仕事をやらなくなってきますから、それぞれ特色を持ったことをやってくるということになりますと、一般税財源である財調制度自身を今までのような形で、同じような事業でやっていくから同じように割り振るというわけにいかなくなってくるというのが課題だというふうに認識しているところでございます。
佐藤委員
今、部長がおっしゃったような課題といいますか、そういうことが解決されていかないと、確かに各区でやる取り組みが違ってきたり、やる手法が違ってきたりすると、統一的な計算方式で計算されていても、そことの見合いが全然ちぐはぐになってくる部分というのがありますよね。だから、中野区としていわゆる財調に算定されているということにきちっと基づいた形で、それにできるだけ合う形でやっていく手法の方がより効果的な財政運営になるというふうにお考えなのか。それとも、もちろん財調算定は財調算定として、それでも時代に見合ったニーズに適した形での運営方法をとりながらも、今度財調のあり方にきちっと変えていくような御意見も言っていくという形でのとり方、考え方をされていくのか、その辺は財調の今のやり方に対しての考え方はどのようにされているんでしょうか。
篠原財務担当課長
私どもは、各区によって今おっしゃったようにそれぞれやり方が変わってきております。ですから、各区のそういった努力を財調に反映していただけるような方式に改めるべきだという姿勢で、今後、東京都、そういうところと協議してまいりたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はございませんか。進行してよろしいですか。
３ページから４ページ、款３、地方譲与税。――進行します。
４ページ、款４、利子割交付金、御質疑ありませんか。――進行します。
同じく４ページ、款５、配当割交付金。――進行します。
５ページ、款６、株式等譲渡所得割交付金、御質疑ありませんか。
同じく５ページ、款７、地方消費税交付金、よろしいですか。
６ページ、款８、自動車取得税交付金。
同じく６ページ、款９、地方特例交付金。
長沢委員
これが減ったのは、定率減税の縮小の関係でこちらの方が減っているというふうに理解しているんですけれども、例えばこれが廃止という形になった場合は、特例交付金としては何らかの形で何か残るものはあるんですか。
篠原財務担当課長
今回、今御指摘のように、定率減税が２分の１に１８年度はなりますので、その減額分を１０億円ほど見てございます。これは１９年度に税源移譲になった際に、フラット化された際には、一般的にはこの定率減税については廃止されるというふうに言われてございます。ただ、一方、一定額、例えば経過措置的に２０年度、２１年度、２２年度にわたりまして7,５００億円、それが次は半分の4,０００億円、その後は2,０００億円、最後にはゼロというような形で残るという話も一部ございまして、まだ確かな情報として得ているものではございません。
長沢委員
そのフラット化との関係でやるんですか。定率減税が来年１８年に２分の１、１０億円に減って、１９年度さらに廃止となったら１０億ということになりますよね。そのフラット化の税源移譲との関係で云々というのはよくわからないので、教えてほしいんです。
篠原財務担当課長
減税には二つございまして、定率減税の部分と、あと税率減税。これは１２％相当を１０％に今暫定的にしている定率減税というのがございます。恐らく定率減税の方については、フラット化によってその制度はもうなくなると。この部分については、大幅な抜本的な税制改正があったときには見直しますというようなことを政府は言っています。この部分については、１９年度分につきましては児童手当分が新たに算定される、地方特例交付金にのってくる、今そういったような情報もございます。そのほか、先ほど申しましたように、定率減税の部分についてはある程度一定の期間をもって減額して、最後は消滅するという話も来てございます。
主査
他に質疑はございませんか。進行していいですか。
同じく６ページ、款１０、交通安全対策特別交付金、質疑ございませんか。――進行します。
７ページ、款１１、分担金及び負担金の一部。
同じく７ページ、款１２、使用料及び手数料の一部。
同じく７ページ、款１３、国庫支出金の一部。――進行します。
８ページ、款１４、都支出金の一部。――進行します。
９ページ、款１５、財産収入の一部。――進行します。
１０ページの款１６、寄付金。――進行します。
１０ページの款１７、繰入金の一部。――進行します。
１１ページ、款１８、繰越金の一部。
ページ数、１１から１３ページ、款１９、諸収入の一部。
１３ページ、款２０、特別区債、よろしいですか。
では、以上で一般会計歳入の質疑を終了いたします。
次に、第２条関係、債務負担行為調書、説明書の２２２ページから２２９ページ、補助資料では３６０ページから３６４ページ、第３条関係、特別区債現在高調書、説明書では２３０ページから２３１ページ、第４条の一時借入金及び第５条歳出予算の流用について、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。よろしいですか。
以上で債務負担行為調書、特別区債現在高調書、一時借入金及び歳出予算の流用についての質疑を終了いたします。
次に、用地特別会計の歳入歳出、補助資料３６５ページから３６８ページ、説明書では２３３ページから２４５ページの質疑を行います。質疑ございませんか。よろしいですか。
なければ、用地特別会計の質疑を終了いたします。
次に、国民健康保険事業特別会計の職員人件費と給与明細書、補助資料では３７９ページ、説明書では２７６ページから２７７ページ、２９６ページから３０５ページについて質疑を行います。質疑はございませんか。よろしいですか。
なければ、国民健康保険事業特別会計分担分についての質疑を終了いたします。
次に、介護保険特別会計の職員人件費と給与費明細書、補助資料では４２０ページ、説明書では３６４ページから３６５ページ、３８２ページから３９１ページについて質疑を行います。質疑はございませんか。――質疑がなければ、進行いたします。
介護保険特別会計分担分についての質疑を終了いたします。
以上で当分科会分担分についての質疑はすべて終了したことになりますが、全体を通じて質疑漏れはありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、第４号議案、第５号議案、第６号議案及び第８号議案の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、当分科会分担分の質疑を終結いたします。
次に、意見についてですが、意見がある場合は、あす３月８日正午までに、何号議案について及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようにお願いいたします。
以上で本日予定していた日程はすべて終了いたしますが、委員及び理事者から特に御発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の総務分科会はあす３月８日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
本日の総務分科会を散会いたします。
（午後１時４３分）