平成１８年１０月０３日決算特別委員会総務分科会
中野区議会総務分科会〔平成１８年１０月３日〕
総務分科会会議記録
○開催日 平成１８年１０月３日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後５時０２分
○出席委員（９名）
伊藤 正信主査
小堤 勇副主査
奥田 けんじ委員
大内 しんご委員
長沢 和彦委員
佐伯 利昭委員
佐藤 ひろこ委員
斉藤 金造委員
大泉 正勝委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
助役 内田 司郎
収入役 山岸 隆一
区長室長 寺部 守芳
経営改革担当課長（経営改革推進担当課長） 奈良 浩二
政策担当課長（調査研究担当課長、政策推進担当課長、調査研究推進担当課長） 川崎 亨
総務部長（未収金対策担当参事） 石神 正義
総務担当参事 橋本 美文
広聴広報担当課長（平和人権担当課長、平和担当課長、人権担当課長） 浅野 昭
財務担当課長 篠原 文彦
営繕担当課長 豊川 士朗
人事担当課長 長田 久雄
情報化推進担当課長 白土 純
防災担当課長 中井 豊
危機管理担当課長 斉木 正雄
税務担当課長 遠藤 由紀夫
副収入役 村田 宏
選挙管理委員会事務局長 柳澤 一平
監査事務局長 石﨑 新一
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 高橋 信一
書記 荒井 勉
書記 松本 桂治
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成１７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第２号 平成１７年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 平成１７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第５号 平成１７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会いたします。
（午後１時０１分）
認定第１号、平成１７年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第２号、平成１７年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成１７年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）及び認定第５号、平成１７年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時０２分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時０４分）
休憩中に協議しましたとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１日目の本日は人件費を除く一般会計歳出、次に、一般会計の人件費の順で質疑、２日目は一般会計歳入と用地特別会計、国民健康保険事業特別会計の人件費及び介護保険特別会計の人件費の質疑、３日目は意見の取りまとめを行います。
審査方法については、一般会計歳出については決算説明書のページに従い目ごとに質疑を行い、一般会計歳入は補助資料のページに従い款ごとに質疑、一般会計の職員人件費、用地特別会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計については、それぞれ一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。
それでは質疑に入りますが、質疑を行うに当たっては、補助資料のページや事務事業名、要求資料を引用する場合は、資料番号、資料名を言ってから質疑をお願いします。
それでは、１００ページから１０５ページの目１議会費から始めたいと思います。議会費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、１０４ページから１０５ページの事務局費。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、１０６ページから１０９ページの経営改革費。
大内委員
おもてなし運動講演会、これは何をやったんですか。
奈良経営改革担当課長
おもてなし運動講演会でございますが、１７年度は「なぜ顧客満足なのか」をテーマにしまして、関西学院大学の大学院の石原俊彦先生にお越しいただきまして、講義を受けたということになります。
大内委員
内訳は。
奈良経営改革担当課長
１０万円になってございます。
大内委員
内訳だよ、１４万だよ。１４万の内訳。
奈良経営改革担当課長
講演会講師謝礼が１０万円、それから、おもてなし運動発表会等の講師謝礼ということで、別に３月におもてなし運動の発表会を行ってございます。そのときに日興コーディアル証券の方に講師をお願いしておりますので、そちらの方が４万円、経費がかかっております。
大内委員
これは総額で、全部見ると幾ら使ったことに……４０万、半分以上残ったことになるわけ。
奈良経営改革担当課長
はい。
大内委員
全部執行するのがいいかどうかは別にして、これは効果は出ているんでしょうか。たしか前はバッジかな、うちの佐野委員か何かがバッジか何かしていたけど、要はおもてなし運動、行政評価制度はそこでやっているんだけれども、しっかりＡランクとかついているの。区民やお客様だとか、いろんな区民が出ているけれども。
奈良経営改革担当課長
今回、経費の方が、執行率が全体で４5.４％ということで、５０％を下回っておりますが、残った大きな要素は一般需用費の減ということになってございます。そういった中では、先ほど委員から御指摘ございましたようにバッジの購入費とか、そういったものをかなり節約をしたということになっております。
効果といたしましては、おもてなし運動推進委員会というところで、全体に区として目指すおもてなしの方向性といいますか、そういったことを推進してまいりまして、年間を通して活動をしておりまして、それぞれ３月のときには７つの区の中の取り組みといいますか、それを発表しまして１００名を超える方に参加をしていただいております。その中では、全体として区民の視点での気づきといいますか、そういった見直しをやっておりますので、職員の意識の中には効果が出てきたというふうに思っております。
大内委員
その１００名というのは区民なの、職員なの、どっち。
奈良経営改革担当課長
職員が中心になってございます。区民の方は何人か、若干名御参加をいただいております。
大内委員
それとあと、その下の経営革新支援委託費というのは何。
奈良経営改革担当課長
こちらの方につきましては、２９０万円ほどでございますが、こちらは業務フロー分析というのを行ってございます。これまでのさまざまな事業の、今回は３分野の中で５事業を取り上げまして、その事業のコストを活動基準に基づいて把握するというものを、モデルケースとして５事業について実施をしております。その業務委託の経費ということになります。
大内委員
これは、去年もやっているの。
奈良経営改革担当課長
１７年度のみの、初めての事業でございます。
大内委員
それはなぜ１年だけ、予算を出したとき質疑したかどうかちょっと忘れちゃったんだけれども、結果的に１８年度もやらない。１７年度で終わる。
奈良経営改革担当課長
１８年度も一応経費として予算の方に組んでございます。ただ、まだやってございませんので、この後にやっていきたいと思っております。
大内委員
ということは、２年連続、去年だけじゃないんでしょう。ことしもやっているということでしょう。どう、効果は出ているの、これ。よくわからないけど、経営革新支援委託、それで中をめくるとセミナーの開催、フロー作成とコストの調査で３００万ほど使っているんだよね。むだ遣いしているとかじゃなくて、ちゃんと効果は出ているんですか。
奈良経営改革担当課長
１７年度に実施しましたのは、モデル事業としましてそういった標準的な手法を確立するということで実施をしております。今後、さまざま業務の民間委託等を進めていく中では、こうした業務のコストというものを把握しまして、民間に広く公開をしていくといったことが、よりよい民間からの提案といいますか、そういったものを受ける意味では必要というふうに考えておりますので、１７年度は、そういった意味で試行的にではございますが、やってみまして、この後標準的なやり方として確立していきたいと。それで、今後、それを活用していきたいというふうに考えてございます。
主査
他にございますか。
長沢委員
１０７ページの行政評価、あわせて主要施策の成果の別冊のところでもお聞きします。
初めに、この主要施策の成果（別冊）のところに、本年度とか昨年度という言い方をしているんだけれども、これは、今年度というのは２００６年度、１８年度というふうに理解していいですか。外部評価の人たちの評価のところか、あるいは区の方の考えた見直し内容だったか、本年度とか、年度で１９年度という言い方をしているのであれば、本年度とか昨年度とか、そういう言い方をしているのがあるんだけれども、本年度というのは１８年度ということで理解していいですか。
奈良経営改革担当課長
今年度ということになりますと、１７年度ということが基本だというふうに考えております。
長沢委員
わかりました。それで、これもページ数を言った方がいいんだね。主要施策成果（別冊）の３ページ、ここで１７年度の人件費標準額年額というのが出ていて、９０９万5,０００円というのがありますね。これは、例えばこの後ずっと人件費が幾らかかっている、コストが幾らかかっていると出てくるんだけれども、この人件費というのはそれに携わった人だよということだと思うんだけれども、管理職の皆さんのところはこれに入るんですか。要するに、これを積算する上で管理職という言い方をしちゃいけないの、いわゆる統括責任者、統括とか執行何とかとありましたね、そこはここの標準額に入っているんですか。
奈良経営改革担当課長
基本的に人件費の標準額というのは、管理職、一般職、一緒にしまして、全体としての標準的な額ということで定めております。
長沢委員
わかりました。それでじゃあ、聞きますね。個々のところはそのところに来たら聞けばいいかと思うので、全体についてちょっとお聞きしたいのは、行政評価をやられてもう何年にもなりますね。所管としては、精度として上がっているという御認識ですか。
奈良経営改革担当課長
行政評価、これまでやってまいりまして、さまざま、毎年見直しをかけましてやっております。そういう中では、一定程度その年、毎年成果は徐々に出てきているというふうに思っております。今回、外部評価等も受けまして、その中でも目標に対して自己評価して改善する、いわゆるＰＤＣＡサイクルというのが区政の中に定着しつつあるといったような評価もいただいております。そういう中では、行政評価が定着しつつあるのかなというふうに思っております。
長沢委員
区民の目線でといいますか、例えば私たちが見ても、これは再三言わせていただいているんだけど、例えばここの指標で、要するにアウトカムで出しますよね。例えばこの３ページのところで言うと、インプットして、幾ら予算をつけて、そのことによって活動指標としてアウトプットをやって、それが成果としてアウトカムになる。まあ、出てくると。つくり方も多分そういうことでつくっているのかなと思うんだけど、主な取り組みということをやったのが、これがアウトプットであって、上の指標、成果がアウトカムであると。その関係だと思うんだけれども、ただ、そうは言っても、この中で活動指標とアウトカムというのが出ているのが、本当に一致しているのかなと思うのはあるし、もっと言えば、これがどうしてアウトカムなの、というのがまだまだありますよね。
もともと数量化、定量化していくのに無理があるという私どもの考えがあるんだけれども、これ、とにかくやるんだと。やられている皆さんのところで、今、精度は上がっているという話なんだけれども、相変わらず、例えば先の話だけど、区報を何ページつくったとか、これ、どうしてアウトカムなのかなと。前回、たしか佐藤さんからも言われたと思うんだけど、そういうのを散見するんですけれども、そういうのは、何年かしているんだけどなかなか改まらない。もっと言えば、そういうこと自身、数量化すること自身が悩ましいのではないかなと思う事業もあるのではないかと思うんだけれども、その辺はどのようにお考えですか。
奈良経営改革担当課長
成果指標につきましては、アウトカムという形で施策、それからその上の分野というところで設定をしていくものというふうに考えております。事業メニューレベルですとアウトプットということになりますが、施策レベルでもアウトカムを設定するのがなかなか、今、委員御指摘のように難しいという部分もございます。そういったところでは、アウトプットの指標というのもやむを得ないものかなというふうに思っております。ただ、全体としましては、先ほど委員からも御指摘がありましたように、目標と指標のずれといいますか、整合性がちょっと欠けているといったところもまだあるのは事実でございます。そういったところにつきましては、またこの後目標の修正ですとか、指標の見直しを行ってまいりますので、その中でできるだけアウトプット、それから目標と整合するような指標というのを定めていきたいというふうに考えてございます。
長沢委員
見直しをされるということは常々おっしゃるし、今回も見直しを何％かけましたよというのがたしか出ていたかと思うんですけど、成果であるその指標を見直しをするということは、例えば５年後はこうだとか１０年後はこうだとか、それ自身が全く意味を持たなくなるということじゃないのかなとも思うんですけど、その辺はどうですか。
奈良経営改革担当課長
指標につきましては、ここでは一つ、二つというような形で指標が出ておりますが、そういった幾つかの指標を組み合わせるといったことも可能であると思っております。そういう意味では、目標に対して複数の指標を設定していくということになりますと、今ある指標はそのままにして、あるいはそこにつけ足していくといったことも可能だと思っております。そういったような工夫をしまして、５年後の目標というのは、今定めているのが基本的なものには、目標値というのがなると思いますが、その辺は工夫していきたいというふうに思っております。
長沢委員
成果指標なんだけれども、個々には後で聞けばいいかなと思っているんですけど、例えば、前にも言ったかもしれないけど、わかりやすいのは、これだけ予算をかけて、これだけ道路をつくりましたと。１００メートルの道路をつくりました、例えばこれが１億円かかりました。これを活動指標と言っていますが、それでアウトプットで、成果指標として、そのために騒音、振動がなくなって、とても近隣の住民の皆さんが喜んでいますし、まちづくりにも寄与しましたと。これはアウトカムといいますね。でも、そうじゃないものもあるし、もっと言えば、じゃあ、区民の意識のところだけを問うているだけでね。いろいろ意識を問うているのがあるんですよ、やはり満足度とかそういうのもそうだけど、こういうのというのは、何かをやりました、やりませんだけじゃなくても、要するに行政が直接ですよ、区が。社会状況とかいろいろなことで変化する。窓口でのサービスがよかったですと、○印をしましたと、アンケートしたら。しかし、次に行ったらよくなかったら×になりますね。だから、ここで何％と数値が出ているけど、そういうのは、実際のものとずれるというのが多々あるんではないかと思うんですけど、その辺はどういうふうに議論の中でされているのかなと思うんですけど、いかがですか。
奈良経営改革担当課長
今回、外部評価の中でも同じようなことを指摘を受けております。そういう意味では、今おっしゃったように、区民の満足度というような指標があるわけでございますが、そういったところをより具体的にするといったことが今後の課題だというふうに思っております。できるだけもう少し具体的な指標というのを定めまして、その目標に対してそれぞれ取り組んだ内容が近づいているのかどうかというようなことがわかるような、具体的な指標というのもさらに工夫していきたいというふうに考えてございます。
長沢委員
行政評価の方はそれで。もう一つ、経営改革セミナーとか、これの研修なり支援委託、これはコンサルタントでしたかね、たしか委託されたのかなと思います。先ほど他の委員が質問されたんですけれども、これを結局１８年度も予算化しましたね。今後もやると。ある意味で民間からの提案を受けるということも一つの目的としてある。まあ、アウトソーシングを進める、今、区がおっしゃっているような小さな区を目指して、そういうことで情報提供等々、言ってみれば、受託をされるところに対してのサービスなのかなとすら思うんですけど、その辺は直接的な区民との関係において、これだけのお金を使っているわけですけど、どういうふうに見ればいいですか。区民との関係と、あと職員に対してはどうしているのか。ここは職員に対してはあまり関係ないの。職員向けにやっているということでもあるんですか。ちょっと教えてください。
奈良経営改革担当課長
今回の業務フロー分析の目的でございますが、先ほど私が申し上げましたのは、１点目として、今後民営化を進めるに当たりましてコストを明らかにしていくといった点が一つございます。それから、同じように、コスト分析を進めることによりまして、活動基準ごとにお金がどれぐらいかかっているのかを明らかにして、内部の業務改善にもつなげるといった二つの意味で今回は行ってございます。
主査
他に質疑はありませんか。今、経営改革費をやっております。
佐藤委員
総務資料３５のところで、全額未執行のものの一覧があります。昨年度で外部評価制度について４万7,０００円とあるんですね。今、ここで議論している外部評価委員会とは違う項目ですよね。明らかに全然予算額も違いますから。それで、中野区でいわゆる外部評価というふうに言っているのは、幾つそういう事業があるんでしょうか。というのは、同じ外部評価制度というと、何かややこしくありませんか。いろんなところで外部評価を用いられていると思うんですけれども、どこの事業の外部評価制度なのかというあたりをこれから整理していかないと、行政評価の外部評価だけじゃないですよね。全体、どんなふうな外部評価を今、中野区では導入されているのか、教えていただけますか。
奈良経営改革担当課長
区の中で外部評価と言っているものが幾つあるのかということをちょっと把握してございません。ここで言っているのは、学校に関する外部評価ということだと思います。私たちがやっている外部評価と、確かにこちらと同じような表現を使っておりますので紛らわしいとは思っております。今後整理していきたいと思っています。
佐藤委員
これは教育委員会の、学校での外部評価制度ということなので、担当が違いますのでここでは御質問しませんが、区でいろんなところで外部評価という形を入れていらっしゃるので、一度整理していただきたいと思います。
それで、ここで言っている外部評価制度は、外部評価委員会ですか、制度とは言わないのかしら、外部評価委員会は１５０万の予算をつけています。外部評価をやった結果、それだけの効果が上がったかどうかということですけれども、経費節減だけじゃなくて、区民満足度も向上させるというのが外部評価の目標だというふうに書かれておりますけれども、昨年度で経費節減及び区民満足度の向上ということで外部評価結果として効果が上がった主な事業について教えていただけますか。一応１８年度予算にはそれが反映されていると書いてありますけれども、主なものはどういうものがあったんでしょうか。
奈良経営改革担当課長
今回、外部評価委員会で行いました評価は、分野の評価というのを中心に行っております。そういう意味では、評語でＡＢＣというふうな形であらわしておりますが、全体としましては、昨年度の評価と、評価の分布というのは変わってはいないわけですけれども、成果が上がったといいますのは、そのときにＡという評価が出たものかというふうに思いますが、ごみ減量分野とか、そういったところでは昨年Ｂであったものが今年度はＡというような形で評価が上がったというのがございます。
佐藤委員
ＡＢＣという評価がされているわけですけれども、総じてどういうところが今回のポイントだったのか、どういう効果が今回の評価によって得られたのかみたいなところをどこか前書きにでも、わかるように伝えていただくというふうな工夫がこれから必要かなと思います。同じように、分野ごと、あるいは施策ごとに淡々と分析するだけじゃなくて、全体としてどのようなことだったのかということを、また次回にでもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
奈良経営改革担当課長
外部評価の報告書の中では、全体の評価というのもいただいております。それにつきましては、この後の常任委員会で報告することを予定をしておりまして、今回は主要施策の成果ということで、その別冊ということでつくりましたので、各分野の評価と、それから区の考え方という形で整理をしております。全体の評価につきましては、これからの常任委員会の中で御報告をさせていただきたいと考えてございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１０８ページから１１１ページの政策計画費。
大内委員
区長交際費の残が異常に多いんだけれども、これはどうしてですか。
川崎政策担当課長
区長交際費につきましては必要最小限に支出を抑えるということで執行してきた結果、このような残となっております。
大内委員
以前に比べて出席回数が減っていると。必要最低限に、今まで出ていたけれども、区長の判断でこの会はもう出なくていいよということで減らしているということ。
川崎政策担当課長
区長が出席をする回数そのものについては、特段、厳密に回数を数えてはおりませんけれども、従来と変わりなく出席をしていると思います。
大内委員
だからかなと思うんだけれども、いろんな団体から、区長が来たり来なかったりするんだけれども、会費持ってこないと。まじめに。節約し過ぎちゃって、おれはあいさつだけだから、会費払いませんと。じゃ、たくさん食事したときは倍払うのかといったら払わないわけだよ。だから、回数が同じで何で減っているの。払ってないんじゃない、会費を。僕は区長だから、あいさつだけだからいいんですって、本来、今まで払ったものも払わないんでしょう、回数が同じで減っていないということは。そういう声も聞くんです。ちゃんと払っているんですか、会費。
川崎政策担当課長
まず、先ほどの執行額と会合への出席の件数でございますが、額につきましては、ここのところ平成１５年の６０万円から、そのぐらいの額で推移をしております。件数については、先ほどもそう変わらないというお話をしました。会合のうち、本当に冒頭あいさつだけ、席を用意されずにあいさつをするだけというようなところでは、会費を払わずに退席をさせていただくような場面もございます。
大内委員
だから、それがどの程度のことかわからないけれども、今までじゃあ会費を払っていた、今後は新しい考え方で会費を払っていないということ。
川崎政策担当課長
ただいま申し上げた点で言いますと、冒頭のごあいさつだけで失礼をさせていただくような場合にはお支払いをしていないというようなことがございます。
大内委員
じゃ、厳密に言うとどこまでやったら会費を払っているの。
川崎政策担当課長
当然のことながら、着席の場合はそうですし、また、立食のなどの場合も含めまして、そのときの判断ということで支出をしております。
大内委員
だれが判断しているの。
川崎政策担当課長
基本的には、区長と御相談して、事務当局で支出をしております。
大内委員
だったら、その会場に行って中に入ってから、あれ、出てすぐ帰ろうと思ったけれども、ちょっと話がこんじゃったから、やっぱり会費を払いますよといって払うわけ。もう行く前から、きょうはあいさつですぐ帰ると決めているわけ。会場も見ないで、きょうはどんな会かわからないけれども、きょうはあいさつだけだからお金は要らないと、そういうふうに決めているわけ。きょうは、この会は中身が濃い会だから、少し時間があるから、ここは会費を払う、そういうふうに分けているわけ。要するに会によってランクづけでもしているの。何でしているの。
川崎政策担当課長
基本的には区長日程を設定をする中で、あわせて決めているわけですけれども、あいさつの場合のみは、出欠をお答えする際に、会費は御用意をいたしませんというようなことでお伝えをしていることと、あと、すみません、先ほどちょっと申し損ないましたけれども、食事ということで、交際費によらず、実費ということで区長自身が私費で支払っている部分もございます。
大内委員
それは私費で出すものなの、公費で出すものなの。どういう区別をしているの。ここまでは私費、こういう会は何とかと。例えばどこまでが私的と言っていいのかわからないけれども、体育協会は、これはいい、でも、町会連合会は違う。例えば何かあるの。そういった基準はだれが決めているの。区長がこれは私費だ、これはこうだと、勝手に決めていく、そういうものなの。じゃあ、代理で行く人の場合は、区長がそれも私費で出しているの、どうしているの。
川崎政策担当課長
基本的には、会合に出る際には、その出席する会の経費ということで支出をするわけなんですけれども、その会の性格、区長が出席をする際に純然たる懇親会であるというような場合、あるいは、その会がある程度その団体の運営にかかわる会議、そのようなことをまずいろいろ考慮した上で判断をしているというところでございます。
大内委員
じゃ、私費かどうかはだれがそれを判断しているの。
川崎政策担当課長
これにつきましては、私費ということでございますので、区長が判断をしております。
大内委員
区長の判断ということは、本来それは公費で払っちゃいけないよ、本来それは私費で行く分だよということもあるということね。それは、区長が判断しているということね。今、ホームページにはどういうものに出ているかが出ているけれども、その判断、場合によっては、それ、区長違うよ、私費で行かなきゃいけないやつを公費でやっているとなったら、それは全部区長の責任ということね。あなたたちじゃなくて、区長が全部判断しているということになるの。それでいいの。
川崎政策担当課長
公費で支出をする分につきましては公費の支出ということで、私の方で決済をしておりますので、その公費で出した分が本来公費で支出をすべきでないものであるということになれば、それは区長個人ということではなくて、私どもの判断も含めてということになるかと思います。
大内委員
じゃ、もう一回聞くけど、だれが判断しているの、公費の支出は。区長の判断じゃないの。
川崎政策担当課長
基本的には、その会合に出る際に、先ほど申し上げたようなことの一つの判断がございますので、出席をする際に秘書と区長の方で相談をして決めているということでございます。
大内委員
例えば、区長が来てちょっと長くいて、あの区長、おかしいじゃないか、何で金払わないんだというような雰囲気になったら、金を払うわけ。あいさつだけで帰りますといっても、あいさつだけというのは、１分のあいさつなら払わないの、１０分のあいさつなら払うの。３０分ずっと話したら払うとか、そういう基準もあるの。あいさつをしたらすぐ帰るときは絶対払わないわけね。それが、宴席の会場のときにあいさつが入ったときはどうするの。そういうとき、例えば最初の総会か何かだったらわかるけれども、宴会が始まっているところに、あっ、区長さん来ました、ちょっとあいさつといって、あいさつして、一杯でも飲んだらどうするの。後からさかのぼって金払っているの、どうしているの。
川崎政策担当課長
申しわけございません、そのあたりについて明確な基準というのは、今、私の方からお答えできないわけですが、今、委員からお話しありました、また、町の方の御意見も今、御紹介ありましたので、そういった基準、あるいは出席した場合にどのような対応をすべきかについては、今後しっかり検討していきたいと思います。
大内委員
要は、会によっては会費を払わないという方もいるし、会費払わないんだったらあいさつ来ないでくれと言われたとか、そういう場合もあるのかと聞きたくなるしね。要は、これだけ残があるということは、本来払うものなんじゃないのかということ。それで、１年間計画をつくったんじゃないの。おととしもつくったけど、それも残ったんでしょう。毎年何でこんなに残があるの。何か特別のことがあるかもしれないということを想定されてやっているのか。払うものと払わないものをそうやって明確にいつも決めているんだったら、年額でこんなに違うわけないじゃないか。残る以上は、本来払うべきものを払わなかったんじゃないのかと見えますよということです。しっかり、あまり区別つけないで、ちゃんと払うもの、必要なもの、区長として公式に呼ばれたものを払わないと私たちも肩身が狭い思いをするし、あいさつだけだとか私費だとか、わかるけれども、やはりちゃんとどういう場面だか読んで、必要なものはちゃんと支出してください。区民の代表のあいさつで行くわけだから。私費で行けばどんなあいさつしてもいいのかという問題でもないわけでしょう。そのとき私費で行ったって区長としてあいさつするわけだから、それの区別を逆につけてもらった方がいいと思います。よろしくお願いします。
主査
他にございますか。
長沢委員
１０８、１０９のところの、先にこれを聞きましょう、区民公益活動のしくみづくり、ＮＰＯへの基礎講座や講演会というのがありますね、やられたということで。ＮＰＯの基礎講座は２コースなんだけれども、具体的にどういったものなのか。参加人数。講演会については「コミュニティデビュー」ということで出ていますのでいいんですけれども、これについても何人されたのか教えてください。
川崎政策担当課長
ＮＰＯの基礎講座でございますが、２回に分けて行いまして、１回目はＮＰＯの経営に向けてということで、期待される役割と現状という基礎的な講座、これに３６名の方が参加をされています。２回目は、ＮＰＯを具体的に立ち上げるポイントと手続というようなことで、３４名の方が御参加をしています。
最後に「コミュニティデビュー」ということで題しました講演会でございますが、これにつきましては２０６名の方に御参加をいただいております。
長沢委員
主要施策の成果の別冊のところの２５ページ、ここでやはり資料が区内で活動するＮＰＯ法人の数ということで出ています。これが成果ということで出ています。これに対応するところになると、上から２番目の主な取り組みのところなんだと思いますけど、事業内容で、区民の交流活動の一層の発展と区民のサービス向上のために云々とあって、また、ＮＰＯの企業や組織運営支援に関する講座を開催するということが今やられたことで、基礎講座について２つやられて、一つは既存のＮＰＯのことなのかな。もう一つは、その立ち上げというか、これからＮＰＯを立ち上げる。確かにそういうことをやられているけれども、じゃあ、成果のところに区内のＮＰＯ法人の数という、これは今回初めてだと思いますが、１２０の目標に対して１３０できる。１６年度と比べても３０ふえているということですね。確かにやられたけれども、この立ち上げに携わっただけがなったわけではなくて、ＮＰＯの運営は、別に支援とか受けなくてもというか、こういう講座を受けなくてもやられるとかという方はいらっしゃると思うんです。そういう意味では、本当にこういうことに出たから、こういう法人数がふえているという根拠は何か示せますか。
川崎政策担当課長
今おっしゃるように、確かに講座を受けた方がそのままＮＰＯ法人を立ち上げて数がふえているというようなことで私ども申し上げるつもりはございません。この講座を初めとする区のさまざまな働きかけによってこういったものがふえてくる。当然、区の働きかけとは全く関係ないところで立ち上げられる方もいらっしゃいます。そういった意味では、この指標についても区の施策がイコール、すぐそのまま直接数字と直結をするような指標というのはなかなか難しいのかなというふうに思いますけれども、例えばこれについて言えば、公益活動の推進をすることによって具体的に公益活動の団体を立ち上げるという、そういったところに結びつくことが読み取れるのではないかということで、この指標を設定をしているところでございます。
長沢委員
もう一つ聞きますね。その上の地域合意の推進事務、あるいは区民と区長の対話集会ということをやられていますね。対話集会についても実績としても出ています。同様に別冊の方の２５ページで、その指標としても、区民の意見や要望などが区政に反映されていると思う区民の割合ということが出ています。そもそも１７年度目標が２１％ということなんだけれども、この目標の立て方、ついでに聞くと、２１年度も、だから５年後ですね、それについても３０％と。これは何を根拠に立てられていますか。
川崎政策担当課長
これにつきましては、過去の数値と、それにどこまで乗せられるかという、ここまでは達したいということで数値設定をしているところでございます。
長沢委員
例えば今年度で言うと、１5.９％ですよ。目標も低いけど、達しなかったということで。そもそもこの行政評価では、達しなかったことに対する、その原因を究明するようなそういう情報については何ら出ていないんだけれども、外部評価のところでそういうものが触れたりもしている場合もあるけど、触れていなかったりもしていると。これはここだけじゃないんだけど、この行政評価の弱点とさえ思えるようなものだと思うんですよ。要するに、そういう数量を出してやって、そこまで到達がどうだったかとあるんだけど、なぜそこに至らなかったとか、あるいは、どうしたらいいのかというところの原因の情報であるとか、あるいは争点というか、論点的な情報というのは触れられないんですね。ただ、議論としてはそういうものがあると思うんだけど、そういう情報をくれるとか、そういう工夫というのはないんですかね。というか、なぜ触れられないのかというのを教えてください。
奈良経営改革担当課長
今、委員からお話がありました行政評価の、なぜかという部分ですけれども、本来ですと、自己評価という中で、区の中でそれぞれの施策ですとか分野につきまして、なぜ改善していないのかというところにつきまして自己評価を行っていくということが基本になってございます。その上で、外部評価等のヒアリングを通じまして、なぜいかなかったかというところを、ヒアリング等も受けまして区の考え方としてまとめていくと。それにつきましては、年間ＰＤＣＡを動かしていく区の１年間の流れがございますので、そういった中で見直し、改善のところにつなげていくというのが基本的な流れになってございます。
長沢委員
ＰＤＣＡとか、これが区政運営の基本とかよくおっしゃるから、それだったら、そういうものだって情報としてきちんと出さなければ、やはり区民はわからない。僕らもわからないということで、これは何か工夫してくださいということを要望しておきます。
それで、最後のところで、区民１人当たりコストが１７年度では下がっています。例えばここで言っている、最後のところで庁議というのがありますね。庁議というのは、さっきのお話であると、例えばここはもっぱら管理職の皆さんが出るところで、そういう意味では相対的に人件費は高い。週１回出られていて、それでコスト自身は下がっているんですけど、これはどういうふうに分析すればいいんですか。
川崎政策担当課長
まずコストが大幅に下がりましたのは、１６年度にサンプラザ取得に対する出資金、２億円というものがありましたので、その関係でコストが１６年度は膨らんでいるということがございます。また、庁議についての人件費の考え方でございますけれども、これは庁議の運営に携わる政策計画分野の人件費ということでございまして、庁議に参加をすること自体は、それぞれの各部の中の人件費で見ていくということになっております。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
小堤委員
１１１ページの構想計画というところでお聞きします。総括審議の中で「新しい中野をつくる１０か年計画」、これ1,０００部つくりましたけれども、関係部署のほかに個人的に欲しいという方には有料で販売したという報告がありました。それで、ここにあります「新しい基本構想ができました」１万部と、その上の「中野区基本構想・中野区自治基本条例」7,０００部、これはどのように活用したんですか。
川崎政策担当課長
「新しい基本構想ができました」については、通常の区内の各施設で配るほか、地区内の中学校の全生徒に学校を通じてお配りをしたというようなことでございます。その上の「中野区基本構想・中野区自治基本条例」につきましては、中学校３年生の副教材として使えるようにというようなことで、これにつきましても中学校の方にお配りをしているほか、各区内施設などでお配りをしているものでございます。
小堤委員
今の中学校で活用する分については、これは無料で配布なんですか。
川崎政策担当課長
有料でお分けしていますのが１０か年計画だけでございまして、その上の基本構想に関するパンフレットなどにつきましては、すべて無料でお配りをしています。
小堤委員
主要施策の成果の２６ページなんですけれども、この新しい基本構想を知っていますかという問いがあって、目標が６０％で、達成が２9.２％という数字なんですね。この２9.２％というのはどのように見ていますか。
川崎政策担当課長
これは、３割を切るということで大変残念な数字であるというふうに考えております。
小堤委員
２9.２％というのは、例えば比較したいんですけれども、いわゆる人口比で割ったら、中野の人口比ね、割ったら、２9.２％というのは８万7,６００人なんですよね。それと、有権者で割ったら７万5,９２０人なんですね。そういうことを考えると、３年半前の区議選でも１０万を超す方が投票しているということを考えると、やはり認知度が低いと思うんですよ。これでちょっと気になるんです。そういう点であわせて聞きたいんですけれども、主要施策の成果の２４ページですけれども、ここの中でずっと住み続けたいと思う区民の割合というのが、２１年度目標で４０％なんですね。この４０％というのは何を根拠に出した数字なんですか。
川崎政策担当課長
この数値につきましても、過去のアンケート調査などの結果をもとに、それに対してここまでは数値を上げたいということで目標値として掲げたものでございます。
小堤委員
私、区政とのかかわりでちょっとお聞きしたかったんですけれども、例えばこの新しい基本構想や１０か年計画が、区民の中で広まるには、やはり住民の中で話題にならなきゃいけないと思うんですよ。そうするならば、こういう構想なり計画で区民の暮らしがよくなっていくというふうに実感できれば話題にもなると思うんですよ。ところが、小さい政府とか、あるいは民間でできるものは民間でということで、私たちから言わせれば、公的な役割を縮小するという方向の中で区民の期待にこたえることができるのか。そういう点で、２６年度の目標が、ずっと住み続けたい中野ということで５０％という数字に上げているわけですけれども、これが本当に達成できるのか。その辺どのように見ているのか、聞きたいんですが。
川崎政策担当課長
中野にずっと住み続けたいと思っていただくためには、やはりそこで住みやすいということでございます。そういった意味では、子育てでありますとか住宅、そういった住むことについての基本的な事柄について区の施策を向上させていくと。そういった意味で１０か年計画を定めて取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、その取り組みによって目標数値を達成したいというふうに考えております。
小堤委員
私は、今ある暮らしを大事にするから未来につながるというのかな、やはり１０か年の中野につながっていくと思うんですよ。そういう点で、逆に１０年後の中野をこうしなければいけないということで、今、区民の皆さんが必要としている施策を切るという方向になるならば、それはやはり地方自治体としての方向性とは違うのではないかという思いを持っておりますけれども、その辺で御意見があれば。
川崎政策担当課長
すみません、ちょっと御質問の趣旨と違った答えになると申しわけないんですが、決して１０か年計画は必要な施策を切るという性格ではございませんで、皆様と一緒につくり上げた基本構想の１０年後の姿を実現するために何をするかということでつくり上げた計画でございますので、その点についてはご理解をいただきたいと思います。
小堤委員
そういう答弁をするならば、じゃ、何で新しい基本構想を知っていますかという目標が６０％で、達成が２9.２％なんですか。
川崎政策担当課長
大変恐縮でございます。基本構想を知らないということと、１０か年計画が必要な施策を切り捨てているということについては、直接の結びつきはないというふうに考えております。この基本構想を知らないという、数値低いんですけれども、そもそも低いという背景には、区政全般についての関心が残念ながら十分高まっていないというようなこともございますし、また、中野区の特徴であります人口流動が激しいというようなことも踏まえまして、今後さらに基本構想あるいは１０か年計画の内容につきまして広めていきたいと思いますが、これは単に１０か年計画ができましたということではなくて、具体的な区の施策を推進していく中で、１０か年計画でどういう考えに基づきこの施策を推進していくのだということで、しっかり御説明をしていきたいというふうに考えております。
小堤委員
私たちは、基本構想とか１０か年計画というのは必要な意見を述べてきましたので、そういう立場で私たちも発言していきたいと。これは意見として述べておきます。
主査
他に質疑はありませんか。政策計画費をやっています。
大泉委員
１１１ページ、これ不用額、ちょっと多くないかという感じですが、何か理由があるんだと思うんです。決算の審査意見書も、今回不用額について結構強い言葉でもっておっしゃっているんですが、例えば、「今後ともより的確な見積もり、予算執行に当たられるよう強く要望する」と、「強く」という言葉を入れられたり。通常は、今後とも的確な予算見積もりが望まれるぐらいで終わるんですが、監査委員の先生方も、あれっというふうに思われたんだと思うんですね。
それでここで聞くんですが、こういうたぐいのものがちょっと今回多いのかなという気がするんです。不用額がちょっと多過ぎる。経費節減をしてこれだけ抑え込んだんですという、それはそれで大事なことだからいいと思うんですが、そうじゃなくて、予算の見積もりを若干甘めにしたのか、ゆるゆるにしたのか、それとも、想定しなくていいことを想定したのか、それはわからないんですが、ということがあって予算額が多くて、こういう結果だとすると、ちょっと穏やかじゃないなと思うんです。うちの会派でちょっと検討したときも、そこまで中野区の当局は能力なくはないだろうというような話があったり、あるいは、ひょっとすると、ちょっと今までと違うような事態になっているのかというような意見があったり、いろいろな意見があったんですが、これの数字、不用額が若干多いということをどう思われているのか、どうしてこうなってしまったのか、ちょっと教えてくれますか。
川崎政策担当課長
この不用額は、主に印刷物の不用額になっております。基本構想の冊子でいえば、当初、基本構想の冊子のほかに普及版の冊子をつくろうというふうなことで考えていたものを、これを一つの冊子でまとめてみたというようなこと。あるいは、リーフレットをつくる際に、職員の能力を生かしましてデザインとかを直接やって、完全な原稿で印刷会社に持ち込んだというような部分で経費節減を図った部分もございます。またあと、部数につきましても執行段階でさらに絞り込みをかけたということでございます。
これは執行段階での節減の考え方ということでございますが、今、委員おっしゃいましたように、予算の段階でどうだったのかということでの御指摘だというふうに考えておりますけれども、そういった意味では、さらに検討を加えた結果ということで申し上げたところですが、予算の段階においてもさらなる節減の努力の視点を今後持っていきたいというふうに考えております。
大泉委員
要するに、単純に節減の努力なんですと、こういうふうにお答えならそれはそれでいいんですが、そういうことなんですか。努力をして節減をしたんですと。その結果これだけの不用額が出たんですということでいいわけ。それだけなんですということ。
川崎政策担当課長
節減に向け努力をした結果が、このような形になったということで、その作成方法ですとか印刷部数の見直しによってこのような不用額が出たということでございます。
大泉委員
それはそれで結構なんですけれども、ちょっと皮肉っぽく言うと、半分も節減できるというのは、最初から何やっていたんだよと、普通なるじゃないですか。それでちょっと疑問に思ったんです。そういうことは予算の段階ではあまりわからないものなんですか。
川崎政策担当課長
予算の段階で一定数の部数を想定して予算積算をしてきたわけですけれども、例えば１０か年計画の冊子などにつきましても、いろいろ途中検討の経過の中でこういった冊子をまるまるつくって、案の段階ですけれども、配るというようなことについても、やはり必要な部分を手に入れるようにできればいいのではないかという、そんなようなこともありまして、最終的に数を見直してきたということでございます。
大泉委員
いずれにしても、頑張ってください、としか言いようがないですね。来年に向けてきっちりと積算をされて、しっかりとやっていただきたいと思います。さりとて、予算を組んだからといって全部使い切ろうなんていう不遜な心は起こさないようにしっかりお願いをいたしたいなと、こういうふうに思います。
それで、恐縮ですが、ちょっと戻っていいですか。ＮＰＯについて聞き忘れたので。先ほど質疑があって、そういうことかなと思います。それで、その先の話なんですが、ＮＰＯの活動支援について条例をつくったりなんかして、活動支援センターをつくるとかつくらないとか、そういうことなのかどうかちょっとわからないんですが、いわゆる活動の場を提供しようということを区の仕事として条例にうたい込みましたね。それはどうなったんですか。この決算以後の話で恐縮なんですが。
川崎政策担当課長
区民活動センターにつきましては、当初、リサイクルプラザの中で設置をしたらどうかというようなことで検討を進めてきたわけですけれども、その後、この事業につきましては区民生活部の方に移管をいたしまして、区民生活部としてさらに検討を進めた結果、区役所庁舎内にそういった機能を持ったものを設置すべく今、検討を進めているところでございます。
主査
他にございますか。
長沢委員
１点だけ確認させてください。１１１ページの今の基本計画の策定のところです。不用額がとても多いなということを感じてはいるんですが、御説明はいろいろ節減を図ったということで言われています。もともと、たしか１６年度に予算を組んで、それを執行するはずだったのを、１６年度では執行できなかったと、そんな御説明だったと思っているんですね。そのときがたしか４００万ぐらいの予算だったと思うんです。ちょっとそれを確認させてください。
川崎政策担当課長
確かに基本構想につきましては１６年度中に策定をするということで必要経費を計上してございました。その具体的な金額については答弁保留をさせていただきます。
主査
他に質疑はありませんか。
大泉委員
ＮＰＯはわかりました。一生懸命産んだけれども、育てるのは向こうよという話らしいんですけど、それはそれでいいですが、外部評価の話、話が行ったり来たりしてすみません。やりとりを聞いていると気になるのが一つあって、前々から気になっていたんだけれども、目標と成果ということをよく言うじゃないですか。ここ２～３年、うちの区のはやり言葉ですけれども、外部評価委員の評価などを見ると、どうも目標が抽象的だとかという記述が結構多いんですが、それに対して区は、今度検討するとかと結構書かれているじゃないですか。そうすると、さっき長沢委員も言ったけれども、目標があってそれに向かって一生懸命頑張ると。それでこういう成果を上げた。上げられないのはこういうことだというのが、僕は外部評価委員の仕事というか、外部評価制度はそういうものなんだろうなと。それでＰＤＣＡとかというふうに回っていくんだろうなと思っていたんですが、どうも話を聞いていると、目標を指摘されたら、目標を直してしまうと、そういうふうにお答えされているような気がして、じゃあ、最初から目標とは何なんだよということに振り返ってなってしまうんですが、ちょっとそれは、あまりにもやり方として安易すぎないかなという気がするんです。
よくたとえに出されるのが、雑誌の編集長の話を出されて、まず見出しを考える。それで、優秀な記者は見出しに合わせて一生懸命記事を書いていく。だめな記者は見出しを直してしまうという話がありますけれども、それと同じことをやっているんじゃないかという気がやりとりを聞いていてしたものですから、その辺、もう一度説明をしてくれませんか。決意でもいいけれども、ちょっとよくわからないんですが。
寺部区長室長
外部評価委員から指摘されて、また、議会からも言われていることがあるんですけれども、目標の立て方が抽象的過ぎると。将来像を書いてくださいという様式がちょっとまずい点があったのかもしれませんけれども、実際に各部、あるいは担当が取り組む事業の目標になっていないという指摘がままされております。そういう意味で目標の立て方が抽象的過ぎるから、指標そのものも何を努力して、何をしたから何％上がるという指標にリンクしていないのではないかという指摘がされております。そういう意味で、もっと職員が何をする、どういう成果を求めるのかというのが見えるような形での目標の立て方をした方が、目標体系としてはいいのではないかということでございまして、そういった観点から、あまりにも抽象的な目標の立て方については変えていこう、直していこうということをやっていきたいというふうに思っているところでございます。
川崎政策担当課長
答弁保留の点についてお答えをいたします。平成１６年度予算では４２０万円を計上しておりまして、これが全額未執行となっております。
長沢委員
４２０万でしたね、それで全額を未執行したということで、そういう意味では、翌年度の１７年度にこういうものをつくることになったというふうに思うんですけれども、ただ、予算との関係で、これだけの不用額を残しちゃったというのは、当然ながら予算を立てるのは結構前で、１６年度の決算と１７年度の予算でずれがあるから、それは仕方がないと言えば仕方ないのかなと思うんだけれども、ただ、やはりそこでこういう予算を立て、こういうふうに執行しようとしていた考え方があったわけだから、その辺において執行のところでのあくまでも工夫ということでとらえていいのか。先ほど節減をしたということでありますが、もう一度そこを教えてください。
川崎政策担当課長
この点については、先ほど大泉委員の御質問にお答えをしたとおり、執行段階での節減ということでございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。
次に、１１２ページから１２１ページの総務管理費。
長沢委員
１１５ページのところで、総務管理事務のうちの特別区の協議会への分担金等とあります。そのうちの最初に１８０万で特別区協議会経費分担金というのがありますね。これは毎年経年的に同じ額だというふうに思っていますが、この分担金の決め方というんでしょうか、この額自身はどういう形で算出をしているものなんでしょうか。
橋本総務担当参事
この１８０万円は、中野区だけの額ではございません。２３区均一で、１区当たり１８０万円。この特別区協議会の運営経費ということで、特別区協議会総会でもって議決をされた内容であります。
長沢委員
おわかりだったら教えてほしいんですが、２３区から１８０万ずつでそれなりの額になりますね。これは主に支出としては何に使われているということになるんでしょうか。細かくはいいです、主立ったものだけ教えてください。
橋本総務担当参事
管理事務ということで、全体的な一般管理事務にかかわる経費、それから、区政会館だよりとか事業概要などの広報関係の事務、それから、調査研究を行っておりますので、そういった特別区制度調査会にかかわるような経費、それから、受託事業といたしまして、地球温暖化対策事業とか軽自動車税受付事務手数料、こういったものの徴収事務なども行っております。また、私どもが常々御報告をさせていただきます訴訟に関する事務で申し上げれば、法務事務に関することもここで行っております。そういったもろもろの経費、それから、保険にかかわる事業も行っております。それらを合わせまして、現在まで１区当たり１８０万という形で予算が組み立てられております。
主査
他にありますか。
小堤委員
１１９ページなんですけれども、ここで統計調査ということで、事業実績が六つ書いてありますけれども、これはいわゆる国とか都から委託されて区が行うという事業、この六つだけということなんですか。
橋本総務担当参事
お尋ねの趣旨は、三つと申しますのは、事業実績の学校基本調査、それから商業動態統計調査、工業統計調査ということでお答えをしてよろしゅうございますか。
小堤委員
いや、その下の三つも含めて、六つ。
橋本総務担当参事
失礼いたしました。これらはすべて東京都からの受託事業ということで、都委託金でもって実施をしている内容であります。
小堤委員
この中で工業統計調査の調査の目的と活用方法を聞きたいのと、調査期日が１２月３１日、大晦日ですね。実際この日にやるわけですか。
橋本総務担当参事
工業統計調査、これは工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得るということを目的に実施しております。ここにもありますが、調査期日は１２月３１日、単位は事業所単位に行ってございます。対象といたしますのは、甲調査と乙調査に分かれておりまして、従業員３０人以上の事業所、これが甲調査。乙調査と申しますのは従業員２９人以下の事業所、これらを対象に先ほど申しました目的に沿って調査を実施するものであります。
小堤委員
１２月３１日、調査期日と書いてありますけれども、本当に大晦日にやるんですか。
橋本総務担当参事
実際の調査そのものはそれ以降になりますが、時点でもってとらえまして、１２月３１日の状態がどうであったかということで調査をするものであります。
小堤委員
実は、これは勤労者サービスセンターの「ニュース」というリーフレットの中で、後ろの方に事業所統計調査に御協力をと書いてあって、１０月１日現在、全国一斉にこういう調査を行うと書いてあるんですよ。この下から３番目の７月１日、調査期日、これかなと思うんですけれども、そういう調査だと思ってよろしいんですか。
橋本総務担当参事
基本的には、ここに書かれている調査期日でありますが、そちらのリーフレットに載っていますのは、この年度につきましては試験調査と申しまして、実調査の前の調査ということで幾つかのサンプルを抽出いたしまして、調査をするものであります。サンプルということでその事業所に当たった場合につきましては御協力をいただきたいという趣旨であると思います。
主査
他に。
大内委員
１１７ページの執行額がゼロのもの、公益通報委員会、これは。
橋本総務担当参事
公益通報制度は１６年度から始めた制度であります。１６年度につきましては、公益通報が３件ございました。今回の決算であります１７年度につきましては、公益通報がなかったということで、実績がゼロになってございます。
大内委員
１６年度が３件で去年ゼロということは、どういうふうに理解すればいいの。問題がなかったということ。どういう意味なの。
橋本総務担当参事
発言の訂正をお願いいたします。１５年度から始めた制度であります。
なかったと申しますのは、基本的に私ども、やっている事務処理につきましては透明性を高めていこうということで、情報公開、情報提供に努めているところであります。そうした中で職員もそのことも十分承知をしている。そういった中で不適正な事務処理がされていなかったということで、これは通報いたしますのは内部の通報でありまして、職員からの通報であります。したがって、適正な事務処理が１７年度は行われていた、そのように受けとめております。
大内委員
ということは、この場合は執行額がゼロの方が限りなくいいということで理解します。
その下の情報公開制度のところの執行額の答申案等執筆及び助言謝礼２３万4,０００円出ているんだけれども、その上に情報公開審議会報酬が、延べ６０回で１２０万円、１人２万円、この部分なんですけれども、情報公開審査会報酬、１人２万円なんでしょう。人によって違うの、また。大学教授はそれなりで、一般の人はそれなりとかあるの。
橋本総務担当参事
審査会の委員報酬でありますが、会長が２万2,０００円、学識経験者委員が２万円ということになってございます。
大内委員
そうすると、委員長が２万2,０００円なんでしょう、あと２万円なんでしょう、１２０万4,０００円、合うのか。１２回、全部出ているのか、委員長は。延べ６０人、休んでいる人がいるということね。多分そういうことでしょう。その下の答申案等の執筆、これは何ですか。助言謝礼というのは。
橋本総務担当参事
情報公開審査会は、機能からお話しさせていただきますと、情報公開審査会の役割と申しますのは、情報公開審議会の役割も一部であります。それからもう一つは、情報公開の処理に当たりまして、請求をされた方から行政不服審査法に基づく不服申し立て、これを受けまして審査をいたします。その審査結果を答申という形で区長に提出いたします。この答申の執筆にかかわりますのが、ここで言います答申案等執筆であります。また、助言謝礼と申しますのは、その答申を執筆する過程におきまして、会長が一定程度のアドバイスをするということで、会長に支払うという意味で、これが助言謝礼という形で執行してございます。
大内委員
これは、執筆するに当たっては司法書士じゃないとだめだとか、何かあるわけ。区の職員じゃなくて、ほかの人がやっているの。
橋本総務担当参事
この委員みずからが執筆する形をとってございます。
大内委員
今聞いていると、委員長にも別に助言謝礼と言っていたから、ということは、情報公開審査委員が答申案を書いているということになるの。なおかつ、答申案を書いているんだけれども、それに対して、答申案については別にお金を支払っていて、委員長には助言謝礼ということで別にお金を払っているということ。
橋本総務担当参事
委員報酬は、審査会に出席をした場合に支払います。それとはまた別に、それぞれの委員が担当事案を持ちます。その事案につきまして答申を執筆した場合に、答申案執筆で謝礼を支払います。あわせて、その答申案作成までにかかわります会長からのアドバイス等々につきましても、会長あて助言謝礼ということで支払ってございます。
大内委員
こういういろいろな審査会というものは、答申案を出したりするときには、こういったものが全部ついているの。
橋本総務担当参事
私から申し上げますのは、情報公開審査会、それから個人情報保護審査会、それぞれにつきまして答申を出しますので、答申執筆にかかわります謝礼につきましては支出してございます。
大内委員
もう一つ、１２１ページに諸外国との友好交流で、中野区長が北京市西城区を訪問しているんだけれども、これは幾らかかっているの。内訳。
橋本総務担当参事
中野区長が北京市西城区を訪問いたしました。９万6,２５０円支出してございます。
大内委員
それは旅費だけ。何。
橋本総務担当参事
基本的には旅費だけでございます。
大内委員
支度金はここには入らないの。
橋本総務担当参事
先方からの招聘という形でございますので、旅費だけの支出になってございます。
大内委員
公式訪問というと支度金がつくの。つかないのね。
橋本総務担当参事
支度金は支払ってございます。
大内委員
じゃあ、答弁違うじゃない。幾ら払ったのと聞いて、旅費も全部含めてと聞いているんだけど。
石神総務部長
旅費規程に基づく旅費というのは、日当、それから交通費、支度金、海外に行く場合ですね、そういうものを含めて旅費というふうに言っておりましたので、今、旅費という答弁の仕方が、トータルでの旅費ということでございました。申しわけございませんが、内訳で言うとそういった内容です。
大内委員
９万6,２５０円の内訳を教えて。
橋本総務担当参事
申しわけございません。答弁の訂正をお願いいたします。私、先ほど９万6,２５０円ということで申し上げました。これは先方に対する表敬ということで、お土産代その他の経費であります。実際の旅費に関しましては、総務管理人件費の中で措置を講じてございます。全体として４２万7,０００円、これが北京市西城区、６月２４日から２７日までの旅費に当たる部分でございます。
橋本総務担当参事
ただいまの件につきましては、答弁保留をお願いします。
大内委員
じゃ、その下の国際交流協会の方も人件費に入っているの。この人たちは海外に行ったりはしないの。国際交流協会補助金があるでしょう。この方たちは、常勤、非常勤いるんだけど、海外に行ったりはしないの。あるいは、どこかへ行ったりはしないの。
橋本総務担当参事
国際交流協会も例えば受託事業で行っています中野・ウェリントン友好子ども交流事業、こういった形でもってニュージーランドの方に行ったりしてございます。また、平成１８年、今年度につきましては西城区の方に２０周年ということで行ってございます。
大内委員
それは、旅費はどうなっているの。
橋本総務担当参事
基本的には補助金の中で対応してございます。
大内委員
その人たちには、支度金は出ているの。
橋本総務担当参事
支度金は出てございません。
大内委員
じゃ、その人件費補助金の内訳を言ってください。
橋本総務担当参事
人件費を申し上げますと、常勤職員につきましては２名、トータルで９４０万1,６１６円、それから非常勤職員４名、トータルで９８９万5,８１５円になってございます。そのほか時間外手当、あるいは臨時職員、アルバイトの対応ということで３８０万円余を支出してございます。
大内委員
旅費は。
橋本総務担当参事
旅費につきましては、毎年度実施しております中国文化観光ということで、友好都市推進事業費ということで６２万9,０００円を支出してございます。
大内委員
これは何人行っているんですか。
橋本総務担当参事
１名、随行が出ているということでございます。
大内委員
１名で６２万9,０００円かかっているの。
橋本総務担当参事
本件につきましても、内訳も含めまして保留にさせてください。
主査
ちゃんと資料を用意していただいて、それで答弁をしていただきたいと思います。
他に質疑はありますか。
佐伯委員
１１４ページ、庁舎管理運営のところなんですけれども、当庁舎の地下２階東側に東京都教職員組合中野支部という車がほとんど動かないままに駐車しているんですけれども、あれはどういう規定の中であの駐車が許されているんでしょうか。
橋本総務担当参事
庁舎の目的外使用という形で、特に必要な場合ということで認めてきた経緯がございます。本件につきましては、本年７月をもちまして使用を中止してございます。
佐伯委員
本当ですか。最近、バイクで通っているんですけれども、まだありますよ。
橋本総務担当参事
私どもとしては、使用許可を出してございません。
佐伯委員
じゃ、その車については、その位置についてはほかの車がとまるようにしてありますか。
橋本総務担当参事
スペースを有効に利用するということで、防災上の観点からもそういった車がとめられるようにしたいということで、そこを撤去を求めて、現在使用許可をしておりませんので、ほかの車はとまってございません。
主査
他に質疑はありませんか。
佐藤委員
国勢調査のところですけれども、国勢調査自身のあり方については改められて、そういう報告も総務委員会であったところなのでいいのですが、さまざまなデータということでとられているんですけれども、その中で人口について改めてお伺いします。
その調査結果を見て、中野区の人口動態というのはどうなっているのかということです。減るんじゃないかということも言われていたんですけれども、多分、横ばいになっているんじゃないかと思うんですが。あと、現在の国勢調査の結果の人口動態で、主にどういう年代がふえているのかということです。高齢化率が高くなるという中で、中野はやはり３０代が多いというところで、住んでいる人、人口構成としては若いまちというふうにも言われていると聞いておりますが、その辺の人口で一番多いというところはどうなっているのかということと、あと、１０年後、基本計画では１０年後の見通しもつけて立てられているんですが、改めて国勢調査結果から見て、１０年後の人口の想定とその中身ですか、どういう年代層が多くなるのかということについて御見解をお伺いします。
橋本総務担当参事
これまでも当委員会に国勢調査結果の速報などにつきましては御報告をさせていただいております。現在、それを総務省が取りまとめているところでありますが、御報告させていただいたかもしれませんが、人口総体としての変化は大きく見られない。ただ、世帯数がふえてきている。このことから単身世帯、特に高齢者の単身世帯がふえているということが、年代別の結果からは読み取れるかなというふうに思ってございます。また、若年層、つまり２０代の若年層につきましては横ばい傾向にあるというふうに記憶をしてございます。１０年後というのはなかなか予想がつかないんですが、まちのありようと大いに関係があるのかなというふうに思ってございます。引き続き単身高齢世帯がふえていくのかどうか、この辺についてはちょっと予断ができないなと思ってございます。
佐藤委員
厚生労働省というか、そういうところで出されています一般的な都市の予想数値をもとにしたある研究機関での調査によると、中野区の高齢化率はほかの都市部よりもそんなに高まらないという予想数値で、むしろ若いという方の人たちが相変わらず多いという状況ではないかと予想されているんですが、先ほどおっしゃった人口流動が激しい部分というのがあるんじゃないかなと。若い層が多いというのもそれが影響しているんじゃないかなと思うんですけれども、人口流動ということでいうと、５年間でどのくらいの入れかわりがありましたでしょうか。
橋本総務担当参事
この５年間での集計では、私ども、数としては把握してございませんが、毎年の転入・転出などを見ますと、若年層については半分ぐらいが入れかわる。若年層というのは抽象的で申しわけないんですが、２０代から３０代ぐらいにかけては半分ぐらいが入れかわるというのが中野区のこれまでの傾向でありますし、現在もそういう状態であるというふうに認識してございます。
佐藤委員
入れかわって、また新しい若い方たちが流入されてくるということで、全体的な割合があまり変わらない状態が続いているんでしょうか。これからのまちづくりに向けてもその辺の人口動態の分析などを、調査結果をもとにしていただければと思います。
それとあと、外国籍、ずっといらっしゃる外国籍の方じゃなくて、新しく入ってらっしゃる外国人の方もふえているんじゃないかと思うんですか、その辺はどうなんでしょうか。
橋本総務担当参事
国勢調査とは切り離したところでお話をさせていただきますが、外国人登録されている方が、中野区の場合は約１万1,０００、その前後でずっと推移をしてございます。やはり中国、それから韓国、朝鮮、そのあたりで、在留資格を持たれている方が非常に多いということで、近年、外国人登録が多くなっているのはインド系の方が多くなってきているということが言えます。また、せんだって資料で確認をしたところでは、フィリピンの方も多くなっているというのが中野区の状態だというふうに認識しております。
佐藤委員
前からいらっしゃった、そういう方じゃなくて、新しく流入してくる方が多いという傾向なんですか。その辺は、今のところ分けては考えられていないんでしょうか。
橋本総務担当参事
外国人登録ということで申し上げれば、やはりＩＴ産業の影響があって、インドの方がここ５～６年ふえてきているというふうに認識しております。したがって、そういった方は新たに入ってきた方ということで、中国、それから朝鮮半島の方は、これまでもずっとお住まいで、永住の資格をお持ちの方が引き続き登録をされているということであります。
佐藤委員
ＩＴ産業ということで、そういう意味もあって新しく流入されている外国人の方が多いんじゃないかというお答えでしたけれども、もうずっと在日韓国人とかと言われている、前から住んでらっしゃる方と新しく流入していらっしゃる方と分けての施策も必要だと思いますので、分けて、どこかで検討していただければと思いますが、新しく流入していらっしゃる方で、働いていらっしゃる方はお仕事上でいいんでしょうけれども、その家族の方たちが中野区にお住まいだから、そういう意味での住民サービスをさまざま受けてらっしゃると思うんです。
そういうことで、後の国際交流協会のところにも絡むんですけれども、例えば言葉の問題での支援なんかも、日本語教室を国際交流協会の方でなさっています。いわゆる御家族の方、奥様とかそういう方に対して日本語教室を開いていらっしゃいます。中野区の窓口ですね、さまざまお子さんの教育の部分でいらっしゃったり、あるいはいろんな御相談にいらっしゃったりするところで、通訳といいますか、いらっしゃった当時はなかなか言葉がわからないというところでのいろいろな問題があるとは思うんですが、そういう通訳なんかは、例えば国際交流協会との協力のもとで何かやっていらっしゃるんでしょうか。
橋本総務担当参事
中野にお住まいの外国の方はさまざまな生活上の問題で御相談とかの場合、基本的には国際交流協会の窓口で対応することになってございます。また、区にそういった形で相談ということであれば、通訳につきましては国際交流協会の協力を得てございます。そういった中野区にお住まいの方が日常生活に支障が起きないようにということで、平成１７年度は中野区のしおりの外国語版を編集、発行いたしました。これは英語、中国語、朝鮮語で、一冊の中でそういう言葉でもって分けてございます。引き続きこのしおりにつきましては、必要に応じて見直しをしながら、毎年増刷をしていきたいというふうに考えてございます。非常に好評で、各窓口ではけてございますので、まずそこで、具体的な内容を知っていただくということもあるんですが、どこに問い合わせたらいいのかということをそれで知っていただきたい、そのように考えてございます。
佐藤委員
おっしゃるように、外国語版はすごく好評です。とてもよくやっているということで好評を得ておりますけれども、通訳の部分ですが、国際交流協会の方にボランティアで来ていただいているんですか。それとも人件費という形で対応はとっていらっしゃるんでしょうか。
橋本総務担当参事
さまざまであります。ボランティアで来てもらう場合もありますし、実費を払ってという場合もございます。
佐藤委員
その辺何か共通した基準みたいなもの、区からのお仕事で必要で来ていただく場合なんかはちゃんとお支払いするとか、共通した基準が必要だというふうには思われないんですか。
橋本総務担当参事
例えば中野区に外国の方が行政視察で来られる。それが中国の方であるとか、あるいは英語圏の方が来られる。こういった場合につきましては、こちらの仕事ということになりますので、これにつきましては一定程度謝礼を支払ってございます。これについては今手元にございませんが、謝礼の基準がございます。それで支払ってございますが、それ以外、大半はボランティアの方の御協力を得ているところであります。
佐藤委員
じゃ、区民の方の御相談に付き添われる場合は、ボランティアなんですか。
橋本総務担当参事
中野区の窓口で、例えば広聴広報とか、そういったところでの相談で外国人を対象にしたという場合の内容につきましては、私ども承知してございませんが、国際交流協会で相談を受けるということになりますと、外国語ができるボランティアの方が登録をされておりますので、その方たちに御協力をいただくというケースがままございます。
主査
他に質疑はありませんか。
大泉委員
１１７ページ、北側の駐車場なんですが、資料をいただきました。総務の９の資料ですが、１６年と１７年、そんなに変わっていないで利用されているんですけれども、利用率３５％です。質問は素朴で、感覚的な質問で恐縮なんですが、土日、僕もよく来るんですが、結構満車というかほとんど満車というか、結構車も並んでらっしゃる。それで３５％というふうに書いてあるから、もうちょっと利用率高いのかなというふうに思ったんですが、この資料は本当なのかということが一つ。それから、この数字というか、もうちょっと儲けようよというか、昔から出ている話なんだけど、そろそろ何か考えた方がいいんじゃないかなというふうに思うんです。利用率を上げるとか、せっかくの資源なんだからもう少し有効に使うとかというふうに考えた方がいいかと思うんですか、その辺のお考えがあればお知らせください。
橋本総務担当参事
私どももそれが課題だというふうに思ってございます。御案内だと思いますが、駐車料金につきましては、３０分２００円ということで対応しております。周辺を見ましても、南側の都営駐車場も同額、それから、そこの囲町公園と区役所との間の路上パーキングが１時間３００円、それ以外の民間の駐車場も非常に安いというか何というか、ほとんど同じような額、もしくはそれ以下ということもございます。そういったところで、かなり競合している部分があるのかなということで、なかなか利用率が上がらないというのが私どもの悩みの一つでありまして、この利用率の算出の仕方につきましては、資料９の下に書かれてございますが、全体に使うのが１日１３時間ということで、目いっぱい使った場合が幾らぐらいで、それに占める年間の収入額が幾らということで利用率を出させていただいてございます。平成１８年度も４月から８月の５カ月間の内容でございますが、やはり３７％ということで、できる限り利用率のポイントを上げるような何か工夫をしていきたい、そのように考えております。
大泉委員
最初、北側駐車場を区民に開放して利用していただこうよという議論をしたときに、ちょっと違うんです。要するに、周りに駐車場があるので、そこの経営を圧迫しないようにとかという話になって、そこそこの料金設定したりしてあるはずなんですけれども、今のお答えを聞いていると、考え方をそろそろ変えていらっしゃるというか、もうとっくに変えているのかわからないけど、したがって、お考えも自由なようですから、もっと何か考えた方がいいんじゃないかなというふうに思います。１００％になるんだったら料金を半分にしちゃうとか、どっちでもいいんだけど、何かもうちょっと幅広い考え方をお持ちになった方がそろそろいいかなという気がいたします。
それで、ちょっと細かいことで恐縮ですが、資料の年間管理委託費の２８８万1,０００円と、決算説明書に書いてある額の違いは何か理由がありますか。業務委託２９４万1,１５９円、こっちは２８８万1,１５９円、何かつけたり落としたりしているんだと思うんですが、違いの説明を。これが抜けていたとかどっちが正しいとか、あれば言ってください。
橋本総務担当参事
ここで庁舎北側駐車場有料開放管理業務等委託ということで２９４万1,１５９円になってございます。等というのがございまして、この「等」は、委託しているのが別に、ちょっとこれ関連はないんですがこの中に含めさせていただいたんですが、２階の売店の前に複写機がございます。あの複写機の複写サービス業務委託ということで６万円になってございます。それを合わせまして２９４万1,１５９円……。
大泉委員
なぜそれが入るの。ほかにあったやつを強引に今言っていない。それで全体で話、説明が合うの。
橋本総務担当参事
答弁を保留にさせてください。
主査
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５１分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時１７分）
では、大泉委員の質疑の答弁保留を。
橋本総務担当参事
先ほど大泉委員からお話のありました「等」というところで、複写サービスの業務委託であります。これにつきましては、互助会の方に委託をしておりまして、２階にございますコピー機の管理、あるいは紙の補給その他につきまして委託をしているということで、年６万円の内容になってございます。
主査
質疑ありますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、もう一つの答弁保留。
橋本総務担当参事
先ほどの区長が西城区に昨年訪問したときの経費の内訳、それから国際交流協会が中国文化散歩など友好都市の推進ということで、向こうに行きましたときの経費の内訳につきましては、国際交流協会に今内容を精査させてございますので、御答弁につきましてはいましばらく保留をさせていただきまして、明日しっかりした内容でもって答えさせていただきたいと思いますが、お許しいただけないでしょうか。
主査
大内委員、よろしいですか。
大内委員
はい。
主査
それでは、質疑を続行します。
現在、総務管理費を行っております。他に質疑はありませんか。１２１ページまで。総務管理費です。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしければ、進行いたします。
次に１２０ページから１２７ページの広聴広報費。質疑はありませんか。
小堤委員
１２１ページの区報のところなんですけども、区報が１３万部で、区議会だよりより１万部多くて、その分は広報スタンドに置くということは説明を受けて了解しました。ここで広報スタンドというのは、駅と浴場以外に設置されているのか。また全体として管理はどこが行っているのか。ちょっとお聞きしたいんですけど。
浅野広聴広報担当課長
広報のスタンドでございますが、先ほどおっしゃられました駅と、あと公衆浴場内にスタンドを置いてございます。それから、あと、個別に３カ所広報スタンドを置いてございまして、広報スタンドボックス自体は、駅が１７駅１８カ所、それからそれ以外が３カ所。それから公衆浴場内に４１カ所、８２本と、そのような内容になってございます。それから、そちらの方へ区報を入れるということはシルバー人材センターの方に委託してございます。
小堤委員
この委託料というのは１２５ページに書いてあるものでいいんですね。
浅野広聴広報担当課長
そのとおりでございます。
小堤委員
あわせて印刷費のことで聞きたいんですけども、ここで区報の印刷ということで1,４３１万円と書いてあります。これは、この事業実績の方を見ると４項目ありますけども、単純に区報だけの印刷費というのはどのぐらいになるんですかね。
浅野広聴広報担当課長
こちらの事業実績にありますのは、上の区報発行が３６回、これがこの執行額の区報印刷とつながっております。それと、あと今回、昨年度水害がございましたので、水害に対する対策情報ということで発行部数の事業実績のところでは、水災害対策情報発行という形で１２万5,０００部を発行しております。
小堤委員
聞きたかったのは、例えば区報の１３万部、年間３６回と。この総額がこの印刷費1,４３１万円でよろしいんですか。
浅野広聴広報担当課長
失礼いたしました。区報と、あと教育だよりを年４回発行しております。それの経費。それから、区報そのものをホームページ等で見られるようにＰＤＦファイルというのをつくっておりまして、その経費も含めての金額でございます。
小堤委員
もう一つお聞きしたいんですけども、この区報と区議会だよりというのは印刷しているところは同じ会社なんですか。
浅野広聴広報担当課長
うちと区議会とは違うと思います。特にそこで調整をしているということではございませんので……。
小堤委員
区報と区議会だより、印刷費が物というか、そのもののページ数とか回数は違うんですけども、ちょっと値段に差があるのかなという思いがしたものですからお聞きしましたけども、これ以上発言するには材料がないので、これはやめておきます。
あと次に、１２３ページの中野のしおりなんです。これは平成１７年度は２万5,０００部印刷してありますけども、これの活用方法というのはどうだったんでしょうか。
浅野広聴広報担当課長
現在、中野区のしおりにつきましては、転入された方を対象にお配りしておるものでございます。
小堤委員
それで、平成１７年度はどのぐらい活用されたんですか。
浅野広聴広報担当課長
ちょっとどのくらい渡したか把握を今しておりませんので、答弁保留させていただきたいと思います。
主査
はい、答弁保留で。
小堤委員
また、この中野区のしおりについては、もっと見やすくという意見が出ていましたけれども、そういう声にこたえるかのように、平成１８年度はＡ４版ですか。大きくなって見やすかったという評価を聞いています。私自身は、やっぱり１世帯に１冊はこういうしおりが必要だろうというふうに思っておりますけども、主要施策の成果の中でも、これは３５ページですけれども、いわゆる全戸配布の検討を行うというようなことが書いてあります。ぜひ実現してほしいと思うんですけども、この全戸配布したときにどのぐらいの経費がかかるんですか。
浅野広聴広報担当課長
今、そこら辺をどういうふうにするか検討しているところでございます。今年度つくりましたＡ４版を、単純に世帯数を掛けてつくる経費だとかなりかかりますので、ほかの方法がとれないか。つまり、違う形でお渡しする方法がとれないのか今検討しているところでございます。
小堤委員
ぜひいろいろな検討を重ねて早く全戸配布できるように、これは要望として述べておきたいと思います。
大泉委員
ちょっと区報について若干お尋ねしたり申し上げたりさせていただきたいと思いますが、区長も、区報というか、中野区の広報については力を入れるという趣旨の話を再三されていらっしゃいます。我々もごもっともだし、ぜひとも強力に進めていただきたいなと、こういうふうに思っております。そうしないと、以前にも申し上げたとおり、一方的な情報だけが区民の間に知れわたってしまって、区が考えていることとほど遠いことを、その部分で理解をされてしまって、区にとってはあまりいいことではない。また同時に、当然恩恵を受けなければならない方までもが、いろんなことを、申請も含めて、それによってちゅうちょされたりなんかして、極めて誤解を与えたまま進んでしまうということがありますので、今後ともというか、今まで以上にしっかりこの分野をやっていただきたいなと、こんなふうに思っております。
ということを申し上げた上で若干伺うんですが、１２１ページに区報編集委託７５６万円、ここに記載されて決算されていますが、この区報編集というのは－－あまり時間がかかっちゃいけませんので簡単に聞いてしまいます。主要施策の成果、別冊の３８ページの外部評価の結果と、それからそれに対する区の見直しの内容というか、考え方が併記してあるんですが、そこの中で、区報編集を民間委託するなど検討した方がいいという意見に対して、区としては民間委託を検討中だと、こういうふうに書いてあるんです。この区報編集委託と、今御紹介した区が検討しているという編集の民間委託というのは違うものですか。
浅野広聴広報担当課長
決算説明資料の方に書いてございます区報編集委託といいますのは、今現在私どもで出しております「情報のひろば」という情報だけを、いろんなイベント情報ですとか、募集記事とか、そういったものを集めたものを月末に出しておりますが、それの編集経費でございます。主要施策の成果の別冊の方にありますのは、さらにそこを踏み込んで通常の区報編集についても、そこの部分を民間委託できないかと。といいますのは、現在職員が、通常号につきましては、紙面についても全部職員の方で割り振りをやっておりますが、なかなかそこへ時間がかかってしまうという状態がありまして、もう少し記事の内容ですとか、あるいはどういう時期にどういう記事をお伝えするかという、そこら辺のところの検討する時間がないまま制作に取りかからなければならないという、そういう状況がございます。ですので、そこら辺を、実際の紙面構成とかそういった部分についてを民間の方にゆだねる形にして、もう少し本来の記事の内容的なものについて職員の方が時間をかけて取り組めないかということで、こういうふうなお答えをしたわけでございます。したがいまして、両方は性質が違う内容でございます。
大泉委員
すみません、ちょっと、区報と単純に書いてあるからいわゆる区報かなと思って、区報といってもいろいろあるということ－－いろいろあるんでしょうね。区のお知らせだから。でも、区報という場合、区報でしょう。ということですね。よくわかりました、それはそれでね。
それで、年末の何かやるとかって、ごめんなさい。この７５０万円って結構高いじゃないですか。月末の何かやるとかって、ちょっとすみません、もう一遍。
浅野広聴広報担当課長
これは毎月月末に「情報のひろば」という形で８ページ立てのいろいろな募集記事とかそういうものを載せたものをお配りしているんですが、それの編集です。ですから、それを全部、記事は職員の方で各所管から集めてきまして、大体どこに何をというのは決まっていますので、そこへ割り振っていくんですが、そこの最終的なレイアウトとかそういったものを業者の方に委託していたものでございます。
大泉委員
ちょっと素朴に聞くんですが、あれはそんなに高いものなんですか。職員が原稿を書いて渡すんでしょう。それで会社に渡してぱっと割り振って、割り振りはほとんど決まっているというんだから、７５６万円って、ほかの話で悪いけど、ちょっと高いと思わないですか。これはあわせてね。それで、毎年変えるんですか。入札でやるとか何とか。何か提案してもらって、それで採用しようとかと、そういうんですか。
浅野広聴広報担当課長
今年度に限定させていただければ、今年度につきましては入札で業者は変わっておりますが、それまでは、どちらかといいますと、かなりそこら辺の編集作業になれているということで、業者指定で１７年度まではやってございました。高いかどうか、なかなか難しい問題なんですが、実際職員がやりますと非常に時間的にはかなりかかりますので、今までつくってきている関係で、いろんな判組みですとかそういったものを持っていますので、そういった部分では職員もかなり安心してといいましょうか、そういった形はできていたと思います。ですので、ここら辺がどういうふうに、今年度は少し業者が変わっていますので、今後そこら辺の経費をどういうふうに見ていくかというのはちょっと検討課題かなというふうに思っておりますけども。
主査
分科会を暫時休憩いたします。
（午後３時３３分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時３６分）
大泉委員
失礼しました。それで、今後区報、区長がそこまでおっしゃるし、我々も要望して各委員も皆さんそうおっしゃっているんですが、どういうことを考えて、区報について今後どうしていこうかというふうに考えていらっしゃるか、どう検討されていらっしゃるのか、ちょっとそれをお知らせ願いたいのと、それからもう一つは、まとめて聞いちゃいますけども、配布方法もどうこうするとかとおっしゃっていたような気がするんですが、それもどう検討されているのか、あわせてちょっとお答えいただけますか。
浅野広聴広報担当課長
今、区報、このなかの区報はタブロイド版という形をとっておりますが、これは２３区全部タブロイド版という形でつくっております。ところが市部に行きますと、いわゆる冊子版というんでしょうか。もう少しページ数が多くて、そういった形をつくっているところもありまして、タブロイド版でどこまでできるかということと、市の方で採用しているような冊子版のどちらがメリットがあるかということを今ちょっと検討しています。それから、配布方法につきましては、現在は新聞折り込みで配布しておりますが、現実に年々新聞の講読部数が減っているようでございます。したがいまして、本当に区民の方々に配布し切れているのかという課題もありますので、新聞折り込みではない全戸配布の方法が何かとれないかということで今検討しているところでございます。
大泉委員
最後に。それで広告の話がよく出るんですが、広告についてはもうちょっと拡大しようとか何とかという、そこも検討の対象にはなっているんですか。と同時に、どう検討されてどうしようとされているのかもちょっと、これも含めて。
浅野広聴広報担当課長
現在の区報の４ページ立てですと、大体「情報のひろば号」の後ろの方に広告を載せているんですが、あれ以上は、ちょっとスペース的には、ほかのいろんなお知らせしたい記事が、あれ以上広告をふやしてしまいますと入り切らないということもございます。先ほど冊子版ということを申し上げたのは、そういったところでの余地も少しないのかどうか。４ページ、８ページのタブロイド版では今の区報の中で広告をとるといった場合に、要するに役所サイドの方で載せなきゃいけない記事の分量からいきまして、今のところが精いっぱいなところかなというふうに思っておりますので、そういった広告の拡大というところの面からすれば、冊子版みたいな方がとれないのか、そこは検討しているところでございます。
主査
分科会を暫時休憩いたします。
（午後３時４０分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時４３分）
長沢委員
広報のいわゆる媒体としてはさまざまあるのかなと思っていますが、その一つが今やられていた区報なんかで、また最近はホームページとか、これについてはアクセスの件数なんかも非常にふえて、これ自身は喜ばしいことだと思います。私が伺いたいのは、１２４、１２５ページのところの今回の決算の総括質疑で他の委員もやられていましたけど、いわゆる掲示板のことでちょっとお聞きしたいんですが、実績の中でお知らせ板、区民専用掲示板というのがそれぞれ出ております。その下に掲示板工事件数で、移設、撤去、設置ということで６本という書き方なんだけど、これはどういうふうに見ればいいんでしょうか。
浅野広聴広報担当課長
掲示板自体が、これは一つには、移設といいますのは、例えば従来設けていたところが……
長沢委員
ああ、そうじゃなくて、６本というのは、これは何が６本なんですか。
浅野広聴広報担当課長
内訳を申し上げますと、撤去が４、それから設置が１、移設が１でございます。
長沢委員
それで、年々この辺は、お知らせ板についても、区民の専用掲示板についても減ってきているのかなというふうに見ています。実際に、例えばホームページとかＩＴ関係の方で、それ自身はふえているし、それが求められているというのは確かにそうだと思うんですけど、それが、言ってみれば発展すればというか、普及すればするほど、一方でペーパーのこういう掲示板なり、区報なんかもそうですけども、そういったものというのはやっぱり情報格差をなくす意味でも必要なのかと思っています。それで実際に、多分この移設とか撤去というのは、公共施設のところであればそれは維持できるんでしょうけど、やっぱり民間のところでお願いしているところで、家を建てかえたりとか等々で、そういう意味では、またそこに同じように置いてもらうということがなかなか難しいというのは、その辺は理解しているんです。ただ、そうはいっても、こういうのが年々減っていくというところではなかなか悩ましいところかなというふうに思っているんですが、その辺については所管としてはどのように受けとめられているのか。また、どういうふうにされようとしているのかというのをお聞きしたいんですが、いかがですか。
浅野広聴広報担当課長
実際、私有地の方に置いていただいている数というのは全体の中ではほんのわずかでございます。ただ、撤去を求められる場合といいますのは、例えば置いてある場所の近くを、家を建てかえたりとか、そういったところで駐車場の出入りにその掲示板がちょっと邪魔になるから移してくれないかとか、あるいは非常に老朽化して撤去してもらいたいということでやっているものでございます。委員が今おっしゃられましたように、ホームページという、そういう電子媒体を使ったお知らせをするということと、現状の中ではやはり紙ベース的なものというのは、それぞれの年代によってもかなり受けとめ方も違うかとは思うんですが、やはり掲示板というのは年代の高い方にとっては非常に有効な広報手段。せんだって私どもで平和のつどいというのをやったんですが、それはやはり区のお知らせ板の方に張りました。ちょっとアンケートをとったところ、それを見ていらしたという方も結構いますので、まだまだそれなりの効果はあるというふうに思っております。ただ、区内全域の中ではかなり老朽化しているものとか、そういったものもありますので、今後そこら辺をどう管理しながら必要な情報を伝えていくかということについては、引き続き、いろんな手段がとれないか検討してみたいというふうに思っております。
長沢委員
ちょっと中身という意味じゃないんですけど、そのお知らせ板と区民専用掲示板ということで、区民専用掲示板については、おおむねたしか１週間ぐらいだったかなと思って、それで、それぞれ張る方々が実質的にというんでしょうか、張ったりはがしたりということだというふうに理解しています。お知らせ板については、これは区の方のもの、あるいは区の後援を得たものという理解でいいのかな。これについては、たしか管理は委託だったか、ちょっとそこを教えてください。これについては張っているものというのは、もう別に１週間とか何とかという期限はなく、すぐに張れるものと理解していいんですか。
浅野広聴広報担当課長
お知らせ板につきましては、現在、掲載希望があった場合の許可は原則的に広報の方でやっておりまして、２週間を限度として張らせています。それからあと、これも総括のときにも申し上げましたが、運用として、一定の地域に限られるものですけども、地域センターの所長の方が認めればそういったものを所長の判断で張ることも可能です。それで、そういった形で管理の方は点検、期限を過ぎたものが張られていないか。あるいは、内容によっては掲載を許可していないような内容のものが張られている場合もままありますので、これはシルバー人材センターの方に点検を委託してやってもらっています。これは、お知らせ板、それから掲示板あわせてやってもらっております。
佐藤委員
１２７ページもいいんですか。
主査
１２７ページ、いいですよ。
佐藤委員
区民相談の外国人相談とかあるんですけども、先ほどの続きですが、外国人相談のところでは通訳の方というのはいらっしゃるんでしょうか。
浅野広聴広報担当課長
この外国人相談は、現在私どもの方でお願いしていますのは、英語と中国語で、実際会話のできる方が対応してございます。
佐藤委員
じゃあ、そのほかの言葉の方はどうされているんですか。
浅野広聴広報担当課長
その場合は、国際交流協会などを紹介したりしていることもあるというふうに聞いております。
佐藤委員
その場合は、やっぱりボランティアで来ていただいているという感じなんですか。それとも謝礼を払われているんですか。
浅野広聴広報担当課長
私どもの外国人相談につきましては、謝礼を払っております。１回につき9,０００円という形で払っています。
佐藤委員
これから外国人の方の御相談もふえていくと思いますので、そういう外国人相談の窓口だけじゃなくて、いろんな窓口でも必要だという声も聞いております。特にそういう通訳の方が困ったときに使えるような仕組みというか、それを考えていただければと思います。
あと、法律相談の方ですけれども、ニュースにも出ておりましたが、法テラスというものができて、これは全国の電話相談を受け付けるということで新たに始まった制度で、それが中野区にコールセンターがあるということで、どの辺にあるのか、もしわかれば教えていただければと思いますけど。いろんなＩＴ産業とか含めて新しい事業を展開される会社が、実は中野区に本社があるとかと、時々ニュースに入ったりしているので、そういうのというのはどの辺に集積されているのかなと思っているんですけど、法テラスも１４０人の電話を受け取られる方が１０月から勤務を始めたということでコールセンターができているんですが、自治体との連携の仕方で、自治体の相談事業等、例えばファクスでつなげていこうというふうなことも考えられているようなんですが、なかなかそれをまだ受け付ける自治体というんですか、ネットワークできる自治体がないというふうなこともニュースの端っこに載っていたんですけれども、中野区にコールセンターがあるので、中野区はその法テラスとの連携はどのようにされているんでしょうか。
浅野広聴広報担当課長
法テラスにつきましては、場所は中野坂上の再開発ビルの中にあるというふうに聞いております。ちょっと今手元に詳しいものを持っていませんが。
それと、あと、現在私どもでやっている法律相談と法テラスとについては、ちょっとまだ現在のところは何も特に動きはしておりません。
佐藤委員
何か自治体ともそういう連携をとるということを目指されているようなので、ぜひ地元の自治体としても、連携がとれるようにお願いしたいと思います。
主査
はい、要望で。
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ進行いたします。
次に、１２６ページから１２９ページの平和人権費について質疑はありませんか。
大泉委員
ちょっと平和についてまた、申しわけないんですが、ちょっとお尋ねいたします。さっきだれかに聞いたのか何かで見たのかわからないけど、何かきょうは東西ドイツが統一された日なんだそうです。だから何だという話は別にないんですが、そういう時代背景の中で平和行政条例というのはつくったんですが、それについて今どうなっているのか。今後どうしようとしているのかということをちょっと含めてお尋ねしようかなと、こんなふうに思っています。そんなに時間かけません。
また恐縮ですが、別冊の４２ページに外部の評価結果というのが書いてあります。去年と同じようにＣと、こうなっているんですね。これはこれで、多分永遠にＣなんだろうなというふうに、言葉を強く言えば思いますが、これは考え方の違いだから、この問題だけはどうしようもないんだと思うんですが、例えば外部評価結果とこの見直し内容と並べて書いてあって、そのうちの成果の２なんていうのは、もう特に、これは全然違うなという感じです。ほかのところは何か直すとか、検討するとかといろいろ書いてあるんですが、ここも真っ向から言っていることが全然とんちんかん、お互いにというか、評価委員の方がとんちんかんなんでしょうかね。よくわからないんだけども、それはちょっと何ともわかりませんが、こんなことが書いてあるわけですね。
それで、その平和行政条例なんですが、平成２年につくったんですね。これは、どうも様子を見ているとあるだけというか、持っているだけというか、制定しただけというか、そんな感じがどうもここしないではないんですよね。この条例自体ですが、今まで１０何年、平成２年だから１６年たってまいりますけど、これは今まで区としてどういう役割を果たしたというふうに認識をされているのか、ちょっとこの辺から伺いたいんですが。
浅野広聴広報担当課長
非常に難しい質問なんで……。いろいろな区民の方からの運動もあって条例制定という形になってきたというふうに聞いてございます。それ以降、特に条例自体そのものを見直すとかという形はやっておりませんで、区内で区民が平和に暮らすための一つの、ちょっと言い方は非常に難しいんですが、一つは指標というんでしょうか。そういった形でつくられたものというふうには認識してございます。
大泉委員
これはあるだけ、持っているだけというか、全然理解のない人はばかにしたりなんかもしているんだけども、それはもう理解力の差だから、どういうふうに、総括まで準備していないんだろうけど、あるということ自体が、じゃあどういうふうに平和担当としては思っていらっしゃいますか。
浅野広聴広報担当課長
実際、中野区以外にも似たような形で条例を持っている区もございます。それぞれの区の歴史、太平洋戦争に対する認識、いろんな被害の問題とかで、若干違う部分はあるかとは思うんですが、やはり区民が平和を願うということの一つの、先ほどと同じ言い方になるかもしれませんが、一つの支えになる条例ではないかというふうに考えております。
大泉委員
何となく外部評価委員に味方をしたくなっちゃうような御答弁なんだけど、要するに、あまり担当というか、まあ、担当じゃない、こんなの何でおれのところにあるんだという感じがされているのかなというような、それはそれで無理もないなというふうにちょっと思ったり、同情しちゃうんですが、それはそれとして、もう所管になっちゃっているわけだから、ちょっと頑張っていただきたいなというふうに思うんですが、それで、ちょっと先に行きますけど、この条例を今後どういうふうに生かそうというふうにお考えでしょうか。
石神総務部長
憲法擁護・非核都市宣言をやりまして条例ができて、全国から注目を浴びた時期もあったわけですが、中野の場合には人口の移動だとかそういうのが多くて、そういう流れの中で、中野の中でも、区民の方が大分注目をしていろいろな活動をしてきたわけですが、人口移動だとか、そういうことがありまして、中野の場合には２分の１が戦災で焼けたりしているわけですが、そういう経験を引き継ぐような要素がだんだんなくなってきているということから、新しくこの時期に、少し平和行政について新たに見直していかなくちゃいけない時期になっているのかなというふうに思っています。今、平和の森の中で、平和資料館についても見直しをしながら、ボランティアの方にいろんな語り部になっていただいてつないではいるわけですが、それだけではない、新しい若い人を対象にした平和、人権の活動をどうしていくのかということを見直していきたいというふうに思っています。それは条例をどうするかというよりも、条例をつくってきたときの経緯を十分我々が踏まえながら、新しい時代に即応した形での活動をどうしていくのかということをしていかなければいけないというふうに考えてございます。
大泉委員
ちょっと何でこんな質問をしたかというと、きょう出回っているのかどうか、机に置いてあったからあれなんですけど、２００６年中野区政世論調査の速報をいただいたんです。ちょっと意外なことに気がついたというか、意外な調査結果があったものですから取り上げる気になったんですが、施策への要望というのを毎年やっていますよね。次に挙げる施策施策の中で今後力を入れたいものは何ですか、三つ選んでくださいという、たしか毎年経年でやっているはずなんですが、それで、平和というのが１番目に書いてあって、平和を１位に挙げた人が１５％もいるというんですね。防犯とか何かも１５％とかで、高齢者福祉は9.８％とか、読み方がちょっとわからないからよくわからないんですけども、いずれにしても１５％を１位に挙げる人がいるんだろうと、そういう読み方をするんでしょう、これ。だとするとやっぱり、それなりに区民の方も、ちょっと世の中おやっというふうに思っていらっしゃってきているのかなというふうに思うんですね。これは、平和なんていうと、世論調査をやったってほとんど率が上がってこないというのが大体僕は通常かなと思ってみたり、ちょっと勘違いなのかもしれませんが、そういう認識を持っているんですが、それで今いろいろ御質問したんですが、それで、そういう区民の考え方、感性というのを受けとめる側の区としてはいまいちな御答弁なのかなと。毎年行政評価委員会にとやかく言われて、いつもＣだとか、Ｃマイナスだとかと言われて、結構強い言葉で言われたりなんかしているので、我々はたで見ていてもむかっとくるときがありますけども、それでもちょっと言う方も、これだけ言われると、ああそうかなというふうにちょっと思ってきちゃったりなんかしているんです。
それで、もうちょっと具体的に、この平和について区民とともに何をどう考えるのか。どう仕掛けをしていけばいいのかというふうに、ちょっと考えた方がいいかと思うんですね。と同時に、大論争とまではいかなくても、区民に関心を持ってもらうために条例そのものをなくすとか、もっと発展させるとかという、そういう議論をしてみてもそろそろいい時期なのかなというふうに思ったりしているんですが、その辺はどうかということと、それからもう一つ、我々以前提案したことがありますけども、戦後６０年、本当は去年やればよかったんでしょうけど、戦後６０年たって、要するに戦後６０年の思い、うちの委員なんかは平和の万葉集と、こういうふうに言っていましたけども、何らかの形でそういうのをやったらどうなのかなと思うんです。福井県の丸岡町、日本一短い手紙とかというので有名になりましたけど、そういうのを何かやった方がいいんじゃないかなと思うんですね。１位の人に１００万円あげるとか何とかという、そういうちょっとおっとするような、へえという感じの何か少しやった方がいいかなと思うんです。平和を担当されて、広報をやったりいろいろ忙しくて大変なんだろうけど、しかし担当しているんだから、もうちょっとその部分を考えていただきたいなと思うんですが、その辺あわせて御答弁いただけますか。
浅野広聴広報担当課長
今回の行政評価でも非常に厳しい評価をいただいています。私どもとしても、従来型のいろんな行事はそれなりに一応やってはいるんですが、やはり今委員がおっしゃられたような形のもの、あるいはもう少し若い人たちに平和の大切さをどうやってアピールしていくか。そういったことで少し、一つのきっかけとしてはやはり行事的なものがいいのかなとは思ってございます。そういったものについてちょっと来年、今までやっていたやり方ではない違う方法を何か検討していきたいというふうには考えてございます。
大泉委員
どっちかにした方がいいかと思うんです、もうそろそろ。条例そのものも、申し上げたようにもう１０何年たっているわけですし、例えば、平和に関するイベントとか、そういうものは一切区はやりませんと。それはそれで区民の方はどうぞ頑張ってください、後方支援はしっかりしますよという、そういう姿勢でいくんだったらそれはそれでいいかと思うんです。でも、今やっているわけですから、取り組んでいるわけだから、条例を持って条例をそのまま頑張りたいとおっしゃるんだから、もうちょっと何かしてもらいたいなというふうに思います。そうじゃないと、ただ持っているだけで本当にこれはばかにされちゃうと思うんですよね。というような意味で、もし廃止しないなら廃止しないようにしっかり頑張る。どうもこれが区民の考え方と乖離があるのでこれは廃止したいというんだったらそれはそれですると。どっちかちゃんとした方がいいかと思うんです。その辺も含めて最後にちょっと御答弁いただけますか。
石神総務部長
先ほども言いましたが、やはり若い層の方にこういった平和についてよく知ってもらう、これが大事だと思います。一時バーチャル資料館ということで提案されてやったことがありました。そのときには、割合若い方が参加してくれていろいろな提案もあったわけですが、それが続いていないということがあったりしています。だから、そういうことでいいますと、新しいいろんなチャンネルを持ちながら、若い人が参加しやすい、そういう形を模索しなければ。昔のままの行事だけをつないでいたのでは、やはりだめなんではないかというふうに思います。そういうことを、先進のところでやっているいろんな事例も参考にしながら、新しい取り組みも入れながら若い人に平和を理解してもらえるような取り組みを来年に向けてはやってみたいというふうに思っております。
長沢委員
僕もちょっと同じところで伺いたいんですが、６０年祈念事業ということで、前の年よりは予算的にもついたりもしていたのかなと思っています。確かに外部評価の結果自身は大変厳しい。前回もそうだったかなと思うんですが、今部長も言われたように、いろいろやっていく上では、もちろんその成果といいますか、特に戦後のというか、若い人たちなんかにもきちんとというか、ぜひともそういうのを参加してもらうというところでいろいろ創意工夫というのがあるかなと思っています。例えば、でも、この１７年度に行えたことで、たしか後援、映画のあれなんかも、例年と比べて若干多いのかなと思ったりするのも、これはたしか海老名さんか誰かを呼ばれたときかなと思うんですよね。あの方自身が本当に東京大空襲で家族をなくされて、御自身の体験というんですか。そういうアニメでしたよね。そういうのはまさに子ども、小学生ぐらいの子どもから見てもわかるような、そういう中身としては非常によかったのかなと思います。当然その予算というか、人を呼ぶにも著名な方ですと、それなりにお金なんかもかかったりとか、そういう御苦労というのはあるかと思いますし、そういう有名な方を呼んでくれば、それなりに人も呼べるのかなといえば、それはそういう面はあると思うんですが、ただそうはいっても、そればかりではないだろうというのも思うんですね。
あと、今現在、例えば被爆者であれ、空襲体験者であれ、要するに平均年齢としては本当に７０幾つですか。七十二、三歳ぐらいですかね。もうそういう形で、そういう意味で後世に語り継いでいくということも、この辺も区の方としてはいろいろ御努力をされているのかなというふうに思っています。ただ、何分にも高齢化になってなかなか人前でもしゃべれないし、ましてや、例えば被爆者の方なんかはずっと人前で隠していて、しゃべってこないでという、そういう方が人前ではという、しゃべることはそうであっても、それでも長広会とか、要するに中野にある被爆者の会ですね。そういうところに入っていろいろやられていると。そういう意味で、本当に区自身がお願いをするわけだからなかなか難しい点はあると思いますけど、今も本当にそういう意味では最後のときというか、やっぱりそういうときに本当に語って後世に伝え残していくという、そのこと自身が非常に大事だし、もっと言えば、それを記録としてとどめていくことも、この辺はなかなか予算がつかないところなんですが、そういった努力が非常に大事かと思っているんです。いろいろ言わせていただきましたけど、そういったところも、必要な予算というところでは、ぜひとも来年度なんかにつけることも含めて考えていただければと思っていますが、いかがですか。
浅野広聴広報担当課長
今、長沢委員がおっしゃられたような、確かに戦争体験者の方の高齢化というのは一つ課題になってございます。こちらの事業実績のところにも書いてございますが、語り部派遣事業といった形で、学校の方にその体験者の方が伺っていろいろ戦争中のことをお話しするということもやってはおりますけども、やはりそういう方たち自体の問題というものが出てきておりますので、そういう記録的なものというのは、何か残せる形がとれないか。そういったものについても、ちょっと検討はさせていただきたいと思います。
長沢委員
その外部評価の方のあれでいうと、確かに平和とか人権とか、大きくは国政レベルでの解決を図る問題みたいなことでも書かれていて、確かにそのとおりで、中野区だけでというところではなかなか悩ましいといえばそのとおりかと思うんですね。ただ、視点としては大きくグローバルにというんでしょうかね。しかし、実践的には足元から草の根からというところはこれは必要で、そういう意味で、例えば中野でも先ほど部長が言われたけど、山の手空襲というのがあって、中野での空襲みたいなことですね。５月２４・２５日のところで、こういうところは非常に、実際に今現在でも空襲を体験された方という方はいらっしゃるし、さっきと同じことですけども、そういう方たちに体験を語ってもらったり記録に残すということ自身を、これは区としても直接的に影響があったというところで、区史なんかを見ましてもその辺のところは出ていると思うんですね。当時の、あれは区長さんというんでいいんでしょうか。その方が日記なんかもつづったりしているというのもあるし、そういうところはやっていただきたいなと思っています。
具体的に一つお聞きしたいのは、中野平和マップの印刷ということで今回決算の方に出ています。平和マップそのもの自身は、中野区は他の２３区で比べても、かなり先駆的にやられたのかなと思って、その点については評価をしているところなんですが、ただ、こういうのというのはえてして後発的に出てきたところがいろいろその後工夫したりして、ちょっと今手元にないんですけど、北区だったか、港区だったか、両方だったと思いますが、いろいろカラー印刷で非常にきれいで、本当に立派なものなんですね。区の方でつくられた平和マップというのは小さくてポケットサイズで、これはこれでとてもいいと思うんですけど、ただ、何分にも白黒で、ちょっと味気ないかなというところがあって、そういう意味では中野平和マップというのはこれからもつくっていっていただきたいと思うんだけども、同時にもう少しグレードアップしたというんでしょうか。カラー印刷等を含めて、そういうのを工夫していただければなというのを思っているんですが、いかがでしょうか。
浅野広聴広報担当課長
昨年度つくりました平和マップが小さいというのは、これはいわゆる区内にあるそういう平和関連のところの史跡めぐり的な要素も入れてつくったものですので、持ち歩きやすいようにということで小さ目につくりました。それをどういうふうに今後グレードアップしていくか。また、どういうふうな形で平和を伝える一つの手段として考えてつくるかというのは、またいろんな方法を考えさせていただきたいと思っております。
小堤委員
この平和のＣのことなんですけども、実は外部評価については、平成１５年度はＡだったんです。平成１６年度はＣになったんですよ。このことの関係で、外部評価の中で、いわゆる広報広聴分野がこういう分野を兼ねること自体が判断ミスと言わざるを得ないということが書いてあるんですね。そういうこともあって、今回平和人権分野という形になったということは評価したいと思うんです。あわせて当時の課長は、１５年度に比べて１６年度の取り組みについてもＡ評価ということに甘んじないでさらに改善の取り組みをしてきたところですと。ただ、その辺が十分に外部評価委員の先生にお伝えできなかったというふうに思うという答弁をされていたんですね。そういうことなんです。それで、平成１７年度ですよね。ちょうど戦後６０年平和祈念事業ということで、かなり区としても取り組んだと思います。そして講演会でも海老名さんがお話しされましたけれども、平成１６年度の講演会は１４０人だったんですけども、平成１７年ですか、これは４２０人。ちょうど３倍参加したんですね。この中で海老名さんは、きょうは参加者が多いですねと。そして、平和というのは大事なんだけれども、いざこういう企画をするときにはなかなか集まらないということを自分の体験で言われたんですよ。だから、平和というのは、平和なところに行くというよりも、平和が大変というときに平和を願う人がわっと行くというようなこともあるということを見ていかなきゃいけませんし、この講演のほかにも平和のつどいだとか、戦争体験語り部の派遣だとか、平和展、２００５年平和祈念メッセージ展等々積極的に取り組んだと思います。そういう点で、外部評価の先生がこういうＣという評価をされたわけなんですけども、それはそれでそういう評価もあるということを頭に入れながらも、区自身の取り組みがどうだったのかということをしっかり見ていかなきゃいけないと思いますし、私はこの平和の問題というのは区がしっかり位置付けて、そして住民の参加を多くする中で、みんなで考えていくということが必要だと思います。そういう点で、今年度は平和のつどいということで、私はちょっと残念ながら出席できなかったんですけども、講演、映画のほかにもうれしく思ったのは、朗読劇とか朗読で、地元のそういうサークルとか、会が多く参加しているんですね。こういう取り組みをしっかり位置付ける上でも３０万区民の中野で予算が１４５万円ですか。やっぱり少ないと思いますし、その範囲の中での取り組みになりますから、こういう点で予算なんかもふやすということが必要だと思いますけども、いかがでしょうか。
浅野広聴広報担当課長
いろいろ毎年その時々でいろいろな取り組みをしております。私どもの一つ反省点としては、やはり自分たちの自己評価の仕方がもう一つだったのかなというふうには思っております。自己満足的な形になったのか、ちょっとそこら辺の、もう少し外部の方が見てわかるような形の評価の仕方もあったのかなというのが一つ反省材料としてはございます。またことしについて言いますれば、区民の方のいろんなそういった参加もいただきましてやってきましたので、いろいろな方法等を工夫しながら平和事業というのは続けていきたいというふうに考えております。
石神総務部長
金額で事業をはかるのではないのではないかというふうに思います。１７年度の場合には朗読劇で、これは中学生、学生を対象に行ったわけですが、これは区の方でお金を出しているわけではなくて、区民の団体と共催して後援をしてやっているわけでございます。ここには参加者が３５０人。それから、朗読の会ということで、やまびこだとか、日赤奉仕団だとか、被爆者の会、こういったところが学校を訪問して、これは小学校、中学校ですが、訪問してそういう戦争の体験を語るということをやっております。これも経費はかかってございません。そういう区民の方と一緒にやっている部分というのは非常にふやしてきております。こういった部分がよく理解されなかったのかなと。それから、先ほどもちょっとお話がありましたが、俳句、短歌、作文や絵手紙、こういった募集をして展示をすると。９０点ほど集まっておりますが、これもほとんど経費をかけずにやっております。いろんな形で区民の方と共同でやるということについては、お金がかかるかからないじゃなくて、どのくらいチャンネルを多くふやして、いろんな方にメッセージを伝えていったかということだというふうに思っております。当然かかる経費についてはかけていきたいと思いますが、こういった点についても十分伝え切れなかった点があったかなと思っております。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、１２８ページから１３１ページの財務費。
長沢委員
１点だけ。１２８、１２９ページですね。バランスシートの支援委託ということで、これはもう毎年この間ずっとやっていることだと思います。いつもいただきます、バランスシートを。その冊子のことですよね。これが支援委託での成果物ということでいいんですか。
篠原財務担当課長
そのとおりでございます。
長沢委員
それで、そのバランスシートの、いや私も詳しくはわからないんですが、一定成果物をもらって眺めたりはしていますけど、例えば、あれは区報なりホームページで区民向けにもあれは出されているということでいいんですか。
篠原財務担当課長
区報におきましてはバランスシートをつくりました、各地域センター等、図書館等には配付してございます。実際かなりの量がございますので、それ自体をホームページ等にはまだ掲載をしてございませんが、今後要旨的なものをホームページ等に発表できるようにはしていきたいというふうには考えてございます。
長沢委員
ちょっと何年間になっているかわかりませんけど、そのやられて、区民からの反応というのは何かあるんですか。
篠原財務担当課長
そういったようなものをつくったということで公表はしてございますが、実際、それをごらんになったということで、区に意見が寄せられたということについてはございません。
佐藤委員
１３１ページの財産管理。上野原の整備工事費、その下のところに水道負担金未執行と書かれているんですけれども、現在これはどんな状態になっているのか。
篠原財務担当課長
上野原につきましては、３年ぐらい前からダムのしゅんせつ土砂を入れておりまして、かなりかさ上げをしてございます。その部分、例えば雨が降ったときの雨水ますとか、あとのり面の部分、そういったものを県からきっちりと整備しなさいというような指導を受けておりまして、そういったことでのり面等の整備をしたというものでございます。
それから水道負担金でございますが、これにつきましては平成１２年、水源の確保、それから水道管の敷設、そういったことで上野原とは協定を結んでございます。当時１億円を限度としてその水道代金を支払うという約束になってございます。これにつきましては１７年度、9,１００万円ほどその予算を計上したわけでございますが、結果的には１７年度中に額が定まらなかった。要するに中野区の負担額が特定できなかったということで、この部分については未執行になったということでございます。現在まだ上野原から正式な通知を受けてございませんが、おおむね負担として想定する額は6,７００万円ぐらいになるというふうに聞いてございます。ただ、あの用地につきましては上野原市も取得の意向を持っていますので、今後それについては中野区と上野原市の間で十分調整をしてまいりたいというふうに考えてございます。
佐藤委員
上野原市が取得の意向ということも最近聞いておりますけれども、それはまだその段階でしか御報告できないんでしょうか。取得の意向ということであれば、この水道負担金について上野原市がどうせ土地を買うならやるという話に持っていけないのかということはどうでしょうか。
篠原財務担当課長
上野原市につきましては、今回、町村合併いたしまして市になったわけです。そういった中で今回あの用地を取得しまして、スポーツ広場的なものをつくる構想があるということで、まだ正式には決定をしていないようですが、そういったような活用方法を考えているようでございます。ただ、この用地につきまして取得の意向はあるということですが、まだ正式な通知、取得の意向があるという通知は来ましたが、正式に取得したいといったような通知は来てございませんので、この部分についてはまだ、水道料金の負担金については向こうもまだこちらに請求もしておりません。私どもは、そういった過去の約束がありますが、本来水道はその用地を使うところが本来負担すべきなのかなというような私ども意向は持っておりまして、まだその部分が上野原市とは調整がついていないといったような状況でございます。
佐藤委員
ぜひ中野区の負担にならないように交渉していただきたいと思います。その整備工事費ですけど、これはまだ中野区の用地だからしようがないのかというふうにも思いますが、これもしゅんせつ土砂を受け入れるというところでの、どこかに歳入のところにはありますけれども、歳入の見合いでいくと、これはどうなんですか。損になっているんですか、得、どっちなんでしょうか。
篠原財務担当課長
今回上野原につきましては、例えば1,０５０万円ほど計上してございますが、これにつきましては、上野原につきましては境界測量、それから境界石確認、境界標復元の委託、こういったもののほかに、そうした学習用地造成排水工事、要するにいっぱい土を入れていますので、それの排水の側溝を設けるとか、そういったことで崩れるのを防止するわけですが、そういった工事、これは山梨県庁の方から指導があってそういった工事をしたわけでございます。そのほか、のり面と申しまして、あそこはちょうどすり鉢状の用地になっておりますので、やはりそういういろいろな部分で水が流れてまいりますので、のり面のそういったような工事、そういったものがどうしても、やはり土地所有者としてはかかる費用だということで考えておりまして、先ほどの歳入との見合いでどうかというお話ですが、まだ歳入の方が上回っているというような状況ではございます。
佐藤委員
この県からの指導ですけれども、そういうしゅんせつ土砂を受け入れているということでいうと、あちらの負担というのは全然ないんですか。
篠原財務担当課長
しゅんせつ土砂の受け入れは神奈川県企業庁でございまして、あそこの上野原は山梨県です。
佐藤委員
神奈川県企業庁の方からは、特に何かないんですか。
篠原財務担当課長
神奈川県の企業庁につきましては、しゅんせつ土砂、既にもう今は受け入れをしてございません。一時仮置き場として提供しているということで、それも今年度で終わってしまいます。したがいまして、仮置きしたものについては、水抜きした後にすべて別な場所に持っていくということになっておりまして、現在それもまたさらに上乗せをしてさらに工事が必要だというようなことではなくて、これ以上もう土砂を受け入れないということで、最終的なそういった側溝を、のり面の保護、土地所有者としての最低限の工事をしたということでございます。
佐藤委員
土地の売却はいつが目標になっていますか。
篠原財務担当課長
上野原市からは今年度中に取得をしたいという意向が来てございます。
大内委員
ここにＯＡ機器の賃貸料が出ているんだけども、いいんだよね。１２９ページの一番下のところに。これはコピー機だとかのこと、それともパソコン、全部一緒なんですか。
篠原財務担当課長
これは、ＯＡ機器の賃借料でございますが、オフィスコンピュータの賃借料でございます。
大内委員
それで、各課にあるコピー機はどこですか。ここには入っていないんですか。
篠原財務担当課長
各課にあるコピー機は総務の方で所管してございます。
奥田委員
１２８ページの契約の部分ですけれども、総務９７の資料を出していただいたんですが、公契約の部分で、他の委員も単純に金額での入札だけではなくて、総合的な観点からの評価をというようなことでの御意見もあったかに記憶しているところです。昨今こうした入札の問題に関しては非常に区民の方の関心も高い内容になっているんですが、実際に現状を見せていただきましたところ、特に土木工事の部分に関しましては、先日の福島の談合の件では９５％以上であると談合を疑われる可能性があるので、それ未満で談合するような形での話もあったかに聞いております。というような背景を考えますと、やや土木の工事に関しての数字を見ると、結果的に９５％以上、１００％すべてが９５％以上ということになっているかもしれませんけれども、さまざまな制度改革を他の自治体でされる中で、大幅に下がっているところもあればそうでないところもありますけれども、少なくとも９５％以上が１００％という状況は、やはり何からの見直しをしていく必要があるのではないかなというふうに思っているんですが、まず御所見を。
篠原財務担当課長
御指摘のように、確かに建築工事、それから土木工事につきましては、落札率、これが９５％を超えている契約がほとんどでございます。談合につきましてはいろいろ原因分析等を私どもしております。ただ、現在、この工事契約、私ども毎年工事契約が終わりますと予定価格からすべて公表してございます。そういった中で、こういったような単価的なものについてはもう既に東京都のそういった基準とかが明るみになっておりまして、ある程度、そういったような見積もりソフトと呼ばれるものが出回っているというふうにも聞いてございます。そういたしますと、例えばこういう工事をやりまして、例えば総延長が５００メーターという工事であれば、ある程度近い数値の額がはじき出されるというようなことができるということも聞いておりますので、そういった部分では、こういった土木工事、建築工事、入札後に価格公表なんかしていますので、ある程度そういった部分では想定ができてしまうということについては、私たちも問題だなというふうには考えております。
そういった中で、各区では共同運営という中で電子入札という制度を取り入れたり、場合によっては総合評価方式、こういったものを使って、例えば入札参加業者を何社かに絞るとか、そういった工夫をする。または入札価格をあらかじめ公表したり、予定制限価格、最低制限価格も公表するというような手法をとっている区もあります。そういったことで、この落札率を落としている区もありますが、果たしてそれでいいのかどうかというのが、これはまた別な問題でございまして、そういったことも含めまして今現在、契約入札制度の検討をしているというような状況になってございます。
奥田委員
御所見を伺った中で、今後具体的な見直し作業を進めていただければというふうに思っているところですけれども、ただ、気になりますところが、東京都が示している計算の基本となるような単価がありますね。その単価自体が民間の競争下で出す数字とはかなり乖離が生じてきているという問題も既に指摘されているところでございますし、そういったものがあって、なお入札の改革を進めている自治体においては、入札の業者がその計算ソフト、あるいは単価とは別の数字を現にはじき出しているという現状がございますから、それは想定されている、既に公表されている用意された単価から、１００％に近いところでの決着が予定されていれば、何も予定価格自体は公表されていなくても近い数字が出てきてしまうのは当たり前だというふうに思うんですが、そうではなくて、やはりある程度公平性のある競争の中でやっていくのであれば、十分に従事されている方の人件費も確保される中でも、競争がある程度出てくるとすれば、１００％、９５％以上の落札ということは、なかなか発生しづらいのではないかというふうに考えます。そういった意味で、積算根拠が業者の方が把握しやすい状況である。またその状況を公表しているので問題ないという姿勢ではなくて、やはりその根拠になっているもの自体が適正なのかどうかというところに立ち返って、この問題は改めて考えていただきたいと思います。
それから、注書きのところに、契約件数に関しては指名競争入札と一般競争入札の件数の合計というふうに記載されてございますけども、この内訳はどのようになっておりますか。
篠原財務担当課長
一般競争入札につきましては、１件だけです。北部防災公園のＶＥでやった工事だけです。
奥田委員
そうなんですね。この注書きだけを見ますと、ある程度一般の競争入札も含まれているのかなという印象を受けるわけなんですけれども、実際の中身を伺ってみますと、契約件数が８０件超という状況の中で、１件だけが一般の競争入札ということになってございます。極力、広く集める中で地元の事業者であるとか、適正な工事ができる実績を勘案するといったようなことも必要かと思いますけれども、今の現状、すべてある中で１件だけが一般競争入札であるということに関しての、この結果についての御所見をまずお伺いしたいです。
篠原財務担当課長
この１件の一般競争入札につきましては、価格が１億8,０００万円を超える工事でございましたので、私どもの契約事務規則上では一般競争入札に付すべき案件ということで、こうなってございます。その他の案件につきましては、ここのところ大きな工事がなかったということで、ほとんどが制限つき指名競争入札という制度をとっておりまして、ある一定期間、こういう工事につきまして業者を公募いたします。公募した中からその制限に合う、あるいはＡ格とかＢ格とか、あとは工事実績がある、あとは現場の監督者の数をちゃんと満たしているかどうか。そういったことを総合的に選定委員会の中で評価をいたしまして、業者を指名いたしまして、競争入札をしているものでございますので、一般じゃないから公正性がない。例えば、指名競争入札だから公正性が担保できないんじゃないかというような疑念は私どもも持ってございません。
奥田委員
一般の案件が小さいということもあって、財政的な部分で落札の価格がある程度圧縮されたとしても、むだな行政コストがかかってしまって、かえって高くつくということでは元も子もないということもございますので、そういった意味で、一定の基準として１億8,０００万円という水準が持たれているんだというふうに理解はしております。ただ、今中野区の現状を考えますと、１億8,０００万円超えてくる案件というのは非常に少ない状況がございますので、議決案件かどうかというような部分も含めて、どこに水準を置くのが適正なのかというところは、改めて、例えば１億円の線を引いてみるとか、そういった見直しも考えられてはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。
篠原財務担当課長
今検討しております電子入札、それから総合評価型の入札制度、それから企画提案の形の中での競争入札、そういった中で今さまざま検討してございますので、基本的には、電子入札につきましては一般競争入札の手法をとっている自治体が多くありますので、そういったことも参考にしながら、研究してまいりたいというふうに考えております。
奥田委員
現在研究を進められている最中ということでございますけれども、具体的に進捗というか、今、区民の皆さんも非常に関心の高い時期ですので、できれば、今の進捗の度合いであるとか、いつまでにそういった方向性が出てくるのかといったことが具体的に、なるべく区民の方に追えるような情報提供をしていただきたいというふうに思っているんですけれども、今検討中であるというところからもう一歩踏み込んだ形で御答弁いただければと思います。
篠原財務担当課長
さきの委員会でも、佐藤委員の方にも御答弁いたしましたが、来年度には総合評価型の入札制度については導入をしていきたいというふうに考えております。また、電子入札につきましては、できれば今年度中に試行という形で何件かの契約案件を選びまして試行ということもしてみたいということで、今検討しているということで、総合的に契約制度の見直しということで区民にお示しできるものを年度内にできれば行いたいとは思っておりますが、来年度の当初契約、かなりの契約件数がありますので、具体的にお示しできるのは、来年度の早くても５月以降になるかなというふうに考えてございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。財務費です。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。
次に１３２ページから１３５ページ、営繕費です。質疑はありませんか。
長沢委員
１３２ページのところの施設営繕と１３４ページのところに教育営繕がありますね。これは、この年の予算の説明のときに教育の営繕、学校だけじゃないですね。学校と学校外ということで、そのときの予算の説明のときに、なぜこれが総務のところに、要するに営繕費全体のところに入るのかということを何か聞いたような覚えがあるんですが、ちょっともう一度、どうしてこの年度にこの予算計上をここにしたのかというのを御説明いただけますか。
豊川営繕担当課長
まず、１３２ページの施設営繕の方でございますが、これは区長部局の施設に関する営繕でございます。それから１３４ページの教育営繕、これは学校、それから生涯学習施設等の工事費等は、これはすべて教育委員会の予算になっておりまして、執行委任でもって営繕分野が仕事をするということになっています。今回ここについております教育営繕、学校営繕は、これは今後教育施設、あるいは学校施設の保全計画を立てるに当たって調査委託をすると。そういったことからこちらにつけて、今後の長期的な保全計画の資料にしたいということからこちらにつけたということでございます。
長沢委員
もう今年度は、結局具体的にどこの施設の改修をするとか何とかというのは、当然教育委員会の方の部局の方に行っているということでいいんですね。
それで、ちょっと聞きますね。具体的にじゃあ、この学校以外の教育施設、現状調査委託並びに学校施設の現状調査委託ですね。これは主立ってどういったことをやられたのか。また、もし委託しているところの業者が公表できるならば教えてください。
豊川営繕担当課長
実はこれは、本年３月１５日に総務委員会におきましてこの内容の報告をしております。内容としては、区立の小・中学校、それから、生涯学習施設等について現状、劣化状況等の把握をしまして、今後改修をするとした場合の費用ですとか、費用対効果の分析、あるいは新築をした場合の費用、その他、現状の調査をしたということでございます。３月１５日にはその概要版をお示しをして、当時の担当課長が説明をしたところでございます。
それから、調査委託先につきましてはちょっと保留をさせていただきたいと思います。
長沢委員
すみません、そんな覚えもありました。じゃあ、それはいいです。
それと、行政評価のところでちょっと聞きます。これだと４８ページから５３ページまでですかね。ここで、意味の説明をお願いしたいんですが、インハウスＶＥ検討会というのは何のことですか。
豊川営繕担当課長
ＶＥというのはバリューエンジニアリングという意味でございまして、通常、設計をして工事をするわけですが、その設計したものに対して、今度は設計に関与しなかった第三者が違った目で再度内容について検討をして、建物の性能を維持、あるいはそれ以上に工場製品のコストダウンの方法がないかどうかを検討するというものが一般的なバリューエンジニアリングと言われているものでございます。ＶＥについてはいろいろ方法がございますが、このインハウスというのは内部ですね。ですから、営繕分野の職員で、担当以外の者が再度上がってきたものについて再検討をして、コストダウンを図り、しかも性能はさらに向上させたというふうなものでございます。
長沢委員
これはもう立ち上がって、要するに内部、庁内であるということで、これを例えばこういうところで幾つか活用しながらとか、そこでもう既にコスト削減を検討したとかというのがあるんですが、これ自身はもう立ち上げられて、もう既に動いてやられているということだと思うんですが、これは構成はどういうメンバーになるんですか。
豊川営繕担当課長
これはあくまでも営繕分野の中の組織でございまして、私を中心に担当係長、担当者で構成をされております。
長沢委員
次の５０ページのところでも、ちょっとこれはアウトカムのところの資料で使っている性能点検による指摘項目数というのがあります。性能点検というのは、これは具体的にどういうことなんですか。
豊川営繕担当課長
中野区の施設はかなり建築後年月がたっておりましてだんだん劣化が進んでおります。それで、不具合が生じた後に補修するということではなくて、人間でいえば健康診断ですが、これを定期的に行って、あらかじめ予防的な保全を図るというふうな趣旨でやっておることでございます。この性能点検に関しましても毎年やっておりまして、それで建築的な目で見て不具合があればそれをリストアップするというふうなものでございます。
長沢委員
これはちょっと所管としてはさっきの契約の方になっちゃうのかもしれないけど、それだったらもういいですけど、例えば、今いわゆる性能、何て言うんですかね。施工の単価方式というやり方で公共事業自身も、言い方はユニットプライスと言うんですかね。そういう形をやられている動きがある－－動きというか、もう既にあるのかな。中野区なんかはこういうのというのは何か検討されたりとかしているんですか。これは契約なんですかね。要するに性能の、点検というお話があったけど、性能契約ということになるのかな。そういう形で発注というか、そういう形のものというのがもしお答えできれば。
豊川営繕担当課長
性能発注というような形の設計から施工、それから管理というような形の一連の業務を委託してしまうという方法も取り入れている自治体はございます。それにつきましても、今、契約の見直しの中で、一つの手法として検討をしてございます。
佐藤委員
この主要施策の成果のところで、別冊のところで、営繕費が５０ページから５２ページまであるわけですけれども、教育営繕とか、最後の５２ページのところの環境営繕とかというふうな書き方で、営繕をそういうふうに分類して書かれているところがわかりやすいかなと思ったんですが、環境営繕のところでお聞きしたいと思いますが、区有施設の屋上緑化等の実施施設数、１７年度、目標１でということです。校庭の芝生化が１ですか。緑化等工事と芝生化は、だから１７年度だけが１ですよね。これは緑化工事は、ほかの周辺の緑化の方でしょうかしらね。ちょっとその辺について現状をお答えください。
豊川営繕担当課長
この小学校１校というのは若宮小学校の校庭の芝生化工事でございます。校庭の土の部分の全部ではありませんが、大部分を芝生化したという工事でございます。実績としてはこの１校だけでございます。
佐藤委員
屋上緑化がそれに入っているんですね。ここの上の１に。若宮小学校の１が。屋上緑化では新たに１があったんですか。
豊川営繕担当課長
この屋上緑化等の中に校庭の芝生化を入れさせていただいたということでございます。
佐藤委員
それで、この前都政新報に、屋上緑化とか校庭の芝生化とか、いわゆる緑化ということでの各区の取り組みの一覧表が載っていたと思うんですけど、中野区はゼロだったんですよね、たしかその表では。それで、屋上緑化はこの前私は二中でも見てきましたし、沼小でもやっていると聞いていますし、既にやっている実績、１７年度じゃないにしても、あるわけですよね。それがどうもここの数値に入っていないんじゃないでしょうか。中野区は何もやっていないというふうに出ていた。あの屋上緑化は何だったのかとか、校庭の芝生化は何だったのかと思ったんですけれども、その屋上緑化については、現状は幾つかの学校でやっているのはありますよね。
豊川営繕担当課長
その都政新報で全くやっていないという話は、ちょっと私も驚いたわけですが、実際若宮小学校でやっているわけです。それから、今、委員御指摘のように何校かでもやっております。それで、今後についても、なかなか屋上緑化となりますと、屋上部分に土を入れたりする関係等もありますので、すべての学校でできるわけではございません。ただ、そういった屋上緑化、あるいは壁面緑化という状況もありますので、可能であれば検討していきたいというふうには考えてございます。
佐藤委員
屋上緑化の実施施設は、こちらは１５年度の３とか、１６年度の１とかに入っているんですか。その二中とか沼小とかというのは。
豊川営繕担当課長
委員おっしゃるとおり、１５年度に関しましては、今、委員御指摘のような学校の屋上緑化が実績数として入っているところでございます。
佐藤委員
あと、現在どこの施設でやっていますか。現状を教えていただけますか。そんなに数がないので、屋上緑化はどことどことか。
豊川営繕担当課長
今、調べますので答弁保留させてください。
主査
答弁保留。
佐藤委員
それで、これは広報の方にも絡むと思うんですけれども、情報提供、いわゆる新聞とか取材にあったときの情報提供の仕方がちゃんとできていないんじゃないか。あるいは取材側が問題なのか。それはどうかわからないですけれども、この前もやはりどこかの新聞に、障害者の方の自立支援法に絡む一覧が出ていたときに、いわゆる減免とかそういうのが中野区は空欄で何もなかったんですよね。それでほかのところはそれぞれ、東京都の減免を使ったり何なりで、中野区で聞いてみたら、あ、それは中野区ではやっていますと。じゃあ、中野区ではそういうのを当たり前だからやっていますと言っても、外にちゃんと伝えないとそれが一覧表になっていない。じゃあ、その新聞を見た人は、中野区って何もやっていないのねと思うじゃないですか。ほかの自治体でやっているのに中野区は空欄。今度のたしか都政新報の一覧表でも、屋上緑化とかいろんな環境面での施策、緑化の施策がアンケートで載っていても、そこに対して全然中野区からの、これらかやりますというお答えであって、今までやってきましたというのはなかったんですよね。ほかのところは、例えば庁舎－－ここも２階をやっていますよね－－の書き込みがあったり、学校の書き込みがあったり、数校だけども、あるのはちゃんと全部書き込んでいるところから比べたら中野区、たしかあそこ二中で見たはずなのになと思いながら、区役所にもあったはずなのになと思いながら何もなかった。芝生も確かに校庭の芝生化を行ったなと思いながらなかったというのは、何かうまく連携がとれたＰＲの仕方、あるいは情報提供の仕方がされていないんじゃないかな。今までやったことは、何かもう当たり前のようにやっているからあまり答えなくて、これからやりますということは何か答えちゃっている部分で、じゃあ、今までどうやってきたのかも含めて、ちゃんとやってきたことは伝えていただきたい。これは担当のなのか、広報なのかわかりませんが、現状をきちっと連携をとって、そういう取材があった場合にはきちっとお答えできるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
石神総務部長
そのことにつきましては、取材があったところが、そこで自分のところだけで答えてしまうということで、情報の共有化が十分されて答えていないんだろうというふうに思っています。終わった後に、そういうことだったらこういうことだってあったじゃないかという話が常に行われているわけでございます。これについては部長会を含めて、課長会にも、そういう問い合わせがあったときにはそこだけで答えずに関係するところに十分情報を流した上で答えていくということにしてございます。また、マスコミに対するパブリシティについても、同じように所管がそこだけで答えるんじゃなくて、情報共有した上でちゃんと答えていくということにしてございますので、今後そういうことがないように十分注意していきたいと思っております。
主査
よろしいですか。答弁保留。
豊川営繕担当課長
屋上緑化している学校の状況でございますが、平成１５年度は桃丘小、仲町小、それから沼袋小。１６年度は第二中ということでございます。
主査
よろしいですか。
質疑の途中ですけれども、５時になりましたので、これからの運営について、委員会を暫時休憩いたします。協議したいと思います。
（午後５時０１分）
主査
では、分科会を再開します。
（午後５時０１分）
休憩中に協議したとおり、本日の審査はここで終了し、先ほどの大内委員の国際交流関係ほか、答弁保留を含めて、あしたは１３２ページの営繕費から質疑を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日の日程は終了いたしますが、委員、理事者の皆さんから御発言はありませんか。
よろしいですか。
次回の総務分科会は、あす１０月４日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の総務分科会を散会します。
（午後５時０２分）