中野区議会予算特別委員会総務分科会〔平成２６年３月５日〕
総務分科会会議記録
○開会日 平成２６年３月５日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時１２分
○出席委員（９名）
内川 和久主査
酒井 たくや副主査
木村 広一委員
石坂 わたる委員
北原 ともあき委員
いでい 良輔委員
久保 りか委員
奥田 けんじ委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
副区長 英 直彦
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（情報・改善担当） 中谷 博
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 石井 正行
経営室副参事（行政監理担当、債権管理担当） 岩浅 英樹
経営室副参事（経理担当） 伊藤 廣昭
会計室長 浅野 昭
選挙管理委員会事務局長 吉村 恒治
監査事務局長 鈴木 郁也
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 青山 敬一郎
書記 細川 道明
書記 香月 俊介
○主査署名
審査日程
○議題
第６号議案 平成２６年度中野区一般会計予算（分担分）
第７号議案 平成２６年度中野区用地特別会計予算
第８号議案 平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第１０号議案 平成２６年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第６号議案、平成２６年度中野区一般会計予算（分担分）、第７号議案、平成２６年度中野区用地特別会計予算、第８号議案、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第１０号議案、平成２６年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
本日は、分科会２日目ですが、本日中に質疑を終わらせたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
一般会計歳入についての質疑を行いますが、質疑に当たっては歳入予算説明書補助資料を使用して行いたいと思います。
それでは、歳入予算説明書補助資料の１ページ、２款特別区交付金について質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。
それでは、３款地方譲与税。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですね。
次は、２ページの４款利子割交付金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次の５款配当割交付金について質疑ありませんか。
木村委員
すみません、ちょっと教えていただきたいのですけども、この配当割交付金と、あと、次の６款の株式等譲渡所得割交付金……
主査
６款はまだですね。５款だけです。
木村委員
一応両方とも今回の税制改正に伴った変更というか、あったと思うんですが、これがことしの１月から軽減税率がなくなったということだったと思うんですけども、ここに書いてある前年度の１億６,０００万というのは、１月１日からの変更分も含めての数字だったのかどうかというのを教えてください。
奈良政策室副参事（予算担当）
前年度分１億６,０００万ということでございますが、今、委員のほうから御質問がございましたとおり、税率のほうがそれまでは３％ということで、２５年１２月３１日までは３％ということで行ってございました。税率がその後１月１日から５％に変更になっているということでございます。１億６,０００万のところにつきましては、その影響は見込んでございませんでしたので、今回、先日議決をいただきました補正の中で５,０００万円ほど増額しております。そういったことで見込んでいるということでございます。
木村委員
その税率が３％から５％にアップした、そのアップ率とこの伸び率１５０％というのは、単純に比較というか、比例した数字じゃないと思うんですけども、その他に何か伸びた要因というのはあるんですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
これ、企業の配当、譲渡株式の配当でございますので、企業の業績がいいということになりますと配当もふえてまいります。そういった関係がございまして、現在でもかなりの伸びを示しているというところがございます。２５％ほど現在収入率で、２５年度で伸びているということがございますので、そういったトレンドを反映しまして、２６年度予算のほうは４億円というふうに見込んだものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に３ページ、６款株式等譲渡所得割交付金について質疑ありませんか。
木村委員
同じ質問なんですけど、その伸び率のところなんですが、先ほどのほうは同じ税制改正で１５０％の伸び率、下のほうは４００％の伸び率になっていまして、トレンドを生かしたとしてもかなりの違いがあるんですけど、構成上の違いとか、何かそういうのがあるんですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
これも税制改正の影響、先ほど御質問でお答えしましたとおり、やはり２５年の１２月３１日までは３％というのがございました。その後１月１日からは５％ということで、税率の変更が１点あるということがございます。またこれ、昨今株の売買が非常に多いということから、取引が活発だということから、こちらのほうが配当割よりも伸びているということがございます。これにつきましても２５年度の最終補正の段階におきまして、当初予算で４,０００万円の見込みでございましたが、６,０００万円ほど増額したというのがございます。そういった形で反映して、新年度のほうも見込んでいるということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次は、７款地方消費税交付金について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、４ページに移ります。８款自動車取得税交付金について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、９款地方特例交付金について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、１０款交通安全対策特別交付金について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、５ページに入ります。１１款分担金及び負担金について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、１２款使用料及び手数料について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、１３款国庫支出金について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
６ページ、７ページに入ります。１４款都支出金について質疑ありませんか。
岩永委員
都支出金で、都委託金、経営費委託金で、１の諸統計、経済センサス‐基礎調査等という歳入がありますが、これは歳出でいうと８０ページにある調査研究の経済センサス基礎調査及び商業統計調査ということで歳出の予算額が計上されていますが、これと同じ事業ですね。この状況からいきますと、これは委託金なので１０分の１０の歳入ということになりますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これにつきましては東京都委託金ということでございまして、基幹統計調査の予算でございます２,６７９万４,０００円余と人件費ということでございまして、１０割負担ということでございます。
岩永委員
総務の経済センサス基礎調査額、今お答えいただきました２,６００万円余の金額と、１０分の１０で入ってくる２,８９０万円という金額の差は、商業統計調査というものになるんですか。この差は何でしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この事業費と、それに係る人件費も含めて１０割負担ということになりますので、その差額はそういった職員の人件費という形になります。
岩永委員
ああ、そうか。そうしますと、この事業費のほかに人件費として入ってくるこの歳入が、経済センサス基礎調査等に係る総事業費ということになるわけですね。新年度の７月１日からこの調査が始まるということになるんですが、こういう歳入はこの７月１日の調査が終わった以降、都委託金として入ってくるということになるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
調査終了後、委託金としていただくという形になります。
岩永委員
ちょっと歳出の事業に絡んでしまうところもあって申しわけないんですが、これは５年に１度の調査というふうに聞いています。国調と同じような調査をするというふうに聞いていますけれども、先ほどの人件費ということもありましたが、体制としてはどういう調査になるんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
１万５,０００事業所の全数調査ということになりますので、調査員といたしましては１５０名程度を予定しておりまして、今まで実際調査員としてやられていた方を中心に募集をして充足するという形で体制を組みたいと思っております。
石坂委員
都委託金の経営費委託金の中の在外選挙人名簿登録事務のところで、基本的なことなんですけども、前年度と比べて本年度がかなり減る形になっています。特にこれ、その年によって大きく業務量が変わるものではないと思うんですけど、減っている理由がもし何かわかれば教えてください。
吉村選挙管理委員会事務局長
平成２４年、２５年と国政選挙が執行されておりまして、当面３年間ほど該当となる国政選挙が想定されていないというようなところから件数を見込んだというところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、７ページから８ページ、１５款財産収入に移ります。質疑ありませんか。
木村委員
７ページの区役所の駐車場貸し付けなんですけども、これ、２カ月間と１０カ月間というふうに分かれているんですけど、これ、契約の変更が出るということでしょうか。
石井経営室副参事（施設担当）
基本的にこの貸付料は一月２５５万円でございます。ただし、実際に売り上げが４００万円を超えた場合に、その超えた分の２分の１、これを従量貸付料ということでいただきます。このように表現してございますのは、２６０万のうち２５５万円については、２カ月分は通常の２５５万、基本の貸付料、それから、その超えた分の５万円につきましては、先ほど言いましたように４００万を超えて、例えば４１０万円の売り上げがあったという場合に、その１０万円の半分、５万円、これが従量貸付料ということで足されますので、ここで２６０万円の貸付料が２カ月分、それから、それ以外の１０カ月分は２５５万円の貸付料というふうな表記にしております。
木村委員
じゃあ、これはこれまでのトレンドというか、傾向を見て、２カ月分ぐらいはそういう月が出てくるから入れているということで、確定ではないということですね。
石井経営室副参事（施設担当）
実際に今年度、正規に運用してございますけれども、ほぼ２カ月程度は４００万円を超える月が実際に実績としてあったということから、このような予算を組んだということでございます。
木村委員
わかりました。次に、コンビニエンスストアなんですけども、これ、昨年度は２０万ですかね、毎月。それが４０万に来年度から変わるということで、今後それがずっと続くということなのかどうかというのを教えていただきたいと思います。
石井経営室副参事（施設担当）
まだその契約はしてございませんでした。実際にサークルＫサンクスとの契約の中で、一月４０万円で借りますよという契約になったわけでございます。昨年度の予算の時点では、想定したのが２０万円ということでした。それが大幅にふえたということでございます。４０万円につきましては、この金額で推移していくものというふうに考えております。
木村委員
わかりました。次の自動販売機のほうなんですけども、これも大体昨年度より倍ぐらいふえているんですけど、これは入札制度にしたという影響ということでよろしいですか。
石井経営室副参事（施設担当）
おっしゃるとおりでございまして、入札の結果、倍ぐらいにふえたということでございます。
木村委員
この自動販売機を入札制度にしたということは、貸付料もそうなんですが、さまざま自動販売機にサービス、いろんなものがついていると思うんですけども、例えば庁内の１０台でもいいので、どういうサービスがついているのか、わかれば教えてください。
石井経営室副参事（施設担当）
私は、それぞれの自動販売機ごとのサービスまで知り得ないんですが、通常飲み物ですね。それから、昔は食料品なんかの、軽食みたいなものもあったんですが、現在はたしか……
木村委員
ちょっと質問を変えます。
主査
後ほど聞いてくれれば。
木村委員
わかりました。
石坂委員
本町四丁目用地貸し付けのところは、具体的に何に貸し付けをしているのか、まず確認させてください。
伊藤経営室副参事（経理担当）
現在は駐車場としてタイムズのほうに貸してございます。
石坂委員
同じ駐車場ということで、区役所のほうの駐車場貸し付けは、先ほど４００万円を超えた分についてある程度区に入ってくるということでしたけども、本町四丁目用地のタイムズの駐車場のほうは全く定額で、特に売り上げとかは関係ないものなんでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
これまでも貸し付けしてきてございますけれども、そのような形でやってございます。
石坂委員
今の契約はそういう契約なんでしょうけど、契約をしていく際に整合性等を考えたときに、区役所と同じような形で売り上げに応じてというのは可能なものなんでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
そちらについては、今後必要であれば検討させていただきたいと思います。
石坂委員
少しでも歳入につながる部分だと思いますので、ぜひ前向きに考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
久保委員
財産売払収入で、今回科目存置ということに不動産のほうがなっておりますけれども、年度途中でこの売り払いの計画があった場合、手続の手順を教えてください。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらについては、年度に見込めないということで科目を存置させていただいていますけれども、もし年度途中にそういった手続があれば、歳入の手続というようなことで、所管のほうで歳入のほうの手続をさせていただきまして予算の計上、場合によっては予算のほうに、金額によって補正といったようなことも御報告することもございます。
久保委員
金額によって補正というのはどのぐらいの金額ですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
特にこの金額といったようなことは定めてございません。
久保委員
金額は定めていないと思うんですけれども、議会のほうの議決を要する土地の面積というんですか、売り払う場合の不動産の土地面積で議会の議決を要するというのがあると思うんですが、それはどのぐらいの規模からになっていましたか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
５,０００平米でございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、８ページの１６款寄付金に移ります。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、１７款繰入金に入ります。
なお、１７款の繰入金には組替動議の該当箇所があります。財政調整基金からの繰り入れが組替動議の該当箇所になっております。
まず、原案から質疑を受けたいと思います。１７款繰入金について質疑ありませんか。
久保委員
社会福祉施設整備基金繰入金なんですけれども、今回こちらのほうを繰り入れて、いわゆる基金の活用をして整備をする施設はどこになりますでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
今回社会福祉施設整備基金を活用しますのは、南部すこやか福祉センターの整備と、あと、重度・重複障害児施設整備、この２件でございます。
岩永委員
基金の全体というか、「財政運営の考え方」の８ページに、５年ぶりに当初予算額が基準額を超えたため、超過分１４億円を基金に積み立てることにしたとあります。この１４億円は、この財政運営の最後のページ、５９ページにそれぞれの基金の当初積立額という形になっているんだと思うんですが、そういう理解でよろしいですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
そのとおりでございます。
岩永委員
そうしますと、例えば財政調整基金の繰入金という形で本年度出ておりますけれども、これは基金からの繰り入れという形になっていますが、この５９ページの表でいきますと、年度末、いわゆる新年度末ですね、財政調整基金の残が１７１億円余という形になっていますが、例年でいきますと、例えば今年度の剰余金が補正で積み立てられるということになるわけですから、この１７１億円以上になるという見込みになるんでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
２５年度の剰余金についての御質問でございますが、まだ決算を迎えてございませんので、どれぐらいの剰余金が出るかということは判明してございませんが、剰余金が出ればそのような形になるかと思います。これにつきましては「財政運営の考え方」でこれまでお示ししていますとおり、剰余金につきましては基金に積み立てるという考え方で財政運営を行ってございますので、それに沿った対応を行うということを考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、組替動議の部分についての質疑に入ります。
まずは自民党さんから。
北原委員
まず、理事者にお伺いしたいんですけれども、持続可能な自治体運営のためには、財政フレームというのを中野はつくっておりまして、それに沿って基金への積み立て・取り崩しというのを行っていると思うんですね。今回この財源の中で繰り入れを行うということで、またこの基金の中のフレームが、この組み替え動機の中を見ますと取り崩すということになりますから、当然その影響が出てくると思いますけれども、その辺について財政フレーム上、中野区政の中でこの財政調整基金についてはどのようなお考えでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
今、委員のほうから御質問ございましたとおり、「財政運営の考え方」の中で、今後５年間一般財源フレームを示してございます。その中でも、これまでも御説明していますが、基準となる一般財源規模を定めて行ってございますが、歳出ベースで見ますと一般財源の歳出規模はまだその基準に届いていない、超過しているという状況がございます。そういった中で、今回組替動議の中では４億１,０００万円ほど財政調整基金を新たに繰り入れるというふうになってございまして、これは後年度の負担を見ますと、経常経費化するものが約６億４,０００万円ほどあるということになりますので、当然この６億４,０００万円ほどが今後基金からの取り崩しということで経常経費化してまいります。そうしますと、基準に近づけながら財政調整基金で財政運営を行っていくという考えでございますが、基金がより早く減少していくということになりまして、全体の財政運営の考え方が崩れていくというふうに考えてございます。
北原委員
今、予算担当副参事のほうから御説明がありましたけれども、やっぱり持続可能な自治体運営というのは、まさにその根幹にあると思いますね。その中で一時的な、今回のこういう提案を続けていくというか、経常経費化するということが非常に大きな問題になりまして、中野区政に、あるいは区民生活に与える影響も少なからずあると思うんですね。これから将来にわたって。その辺、提案者についてはどのようなお考えでしょうか、お尋ねいたします。
岩永委員
この間も、基金の繰り入れによって経常経費が増大すれば基金が底をつくと、繰り返し組替動議で言われてきました。私たちは、基金の繰り入れについてはもう何年も、当初予算では大きく見積もって、決算では結局当初予算や補正で繰り入れると言っていた額以下、大きく下回ってしか繰り入れていない。結果、財政調整基金が底をつくのではなくて、額としてはふえてきたという。これがこの間繰り返されてきたことだということを問題にしてきました。２６年度は、先ほどお聞きしたように、今年度の剰余金がどのような形で出てくるのかというのは確かに不明ではありますが、少なくとも年度当初には４億円を積み立てようとしているわけですから、私たちは、基金の繰り入れで賄うということで、ここに４億１,０００万円余の金額を示しておりますけれども、そのことによって基金が底をついていく大きな要素になるというふうには考えておりませんし、何よりも全体的な財政運営のありようを見直していくということによって、必要な経常経費をつくっていくということは十分可能だと考えています。
主査
それでは、次に公明党さん、いかがでしょうか。よろしいですか。
奥田委員、石坂委員、よろしいですね。はい。
それでは、繰入金の質疑を終了いたします。
次に、９ページ、１８款繰越金について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、１０ページから１１ページの１９款諸収入について質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
続きまして、１２ページ、２０款特別区債について質疑はありませんか。
久保委員
民生債について伺います。先ほど南部すこやかは基金の繰り入れの事業ということでおっしゃっていたんですけれども、一般質問でも総括のほうでも伺わせていただいてきましたけれども、南部地域における都市再生計画のことです。こちらのほうの都市再生整備計画も、この交付対象として南部すこやか、また、南中野区民活動センターが見込まれているというような話ですけれども、それが現実に対象となった場合、その交付額等はどのように見込まれているんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
南部すこやか福祉センターにつきましては、南部地区の都市再生整備計画の中に位置付けをいたしまして、国に計画を出すというふうになってございまして、その中で整備工事費といたしましては、２６年度につきましては出来高に応じて交付金を支払うということになりますので、２６年度は出来高がほとんどないということでございまして、２７年度に申請をするというふうに考えてございます。
久保委員
では、２６年度については、南部すこやか、南中野区民活動センターについては、これは交付対象ということではなくてということで、５カ年というふうに伺っておりましたので２６年からということになるのかと思ったものですから。２６年度、この事業については対象ではなくて、２７年度からということですね。２７年度からいつまでの予定なんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
２６年、２７年の２カ年の工事を予定してございますので、２７年度に申請するという形を考えております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、以上で一般会計歳入の質疑を終了します。
次に、第２条関係、債務負担行為調書。これは説明書の１５８ページから１６９ページです。第３条関係、特別区債現在高調書。これは説明書の１７０から１７１ページです。第４条、一時借入金。これは議案の３ページ。そして、第５条、歳出予算の流用。これも議案の３ページですね。について一括して質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
以上で債務負担行為調書、特別区債現在高調書、一時借入金及び歳出予算の流用についての質疑を終了します。
次に、用地特別会計の歳入歳出予算、補助資料の２５６から２６０ページ、予算説明書の１７３から１８１ページの質疑を行います。質疑はありませんか。
奥田委員
総務の２６の資料には、用特会計の元利償還額及び残高の次年度からの１０年間の資料が出されております。この中でわかりますのが、起債の残高というものがわかるわけでありますけれども、２５６ページ、２５７ページの補助資料の中では、いわゆるＰＬといいますか、年度の収支について当然書かれているわけでありますけれども、実質的な取引というものがほとんどない特別会計にあって、この収支の動きについてはあまり実質的な意味を持たないのかなというふうに理解しております。一方で、この総務の２６では、起債の残高というものはわかるわけでありますけれども、反対側の資産の状況であるとか、その差額分がどういう状況になっているかというのが、特別会計単体のバランスシートとして把握することができません。これを補うような形でちょっと御説明をいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
現在作成しております財務書類でございますけれども、決算統計をもとに作成しておりますので、決算統計上普通会計という会計をつくって、一般会計と用地特別会計のやりくりを精査した上で一つの会計をつくっておりますので、細かい内訳ごとの、一般会計、用地特別会計別の財務書類については作成していないという状況でございます。
奥田委員
決算時の財務諸表を出していただいている。いわゆる普通会計ベースのバランスシートについては、用特会計も含んだ形で出していただいているわけでありますので、用特会計単体がどういう状況か、一般会計と用特会計のやりくりがどうなっているかについては、あの決算書を見る範囲ではわからないという状況であります。そこで、単体で見た場合にどうなるかということについてお伺いしたいんですけれども、総務の２６を拝見すると、２６年度ベースでは負債の部分は確定できるわけですね。１０６億強といったところでわかるわけですけども、資産の側の土地の部分については幾らになるのか教えていただけますか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
用地特別会計につきましては、先ほど申し上げましたように、資産という形では把握してございません。こちらの資料を引用させていただきますと、起債残高、それから元金償還額を加えた金額ということでお答えさせていただきたいと思います。その合計額としましては、１０８億９,７９３万８,０００円でございます。
奥田委員
そうですね。一般的には用特会計が、資産と負債、バランスしているのかなということで理解しているわけですけれども、この差額が発生している理由について教えてください。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
１０８億と１０６億の差額かと思いますけれども、用地特別会計に保持したまま元金の償還が始まっている分ということでございます。
奥田委員
この償還をしていく中で、資産と負債の差額が約２億円ほど出てくることになっているんですけども、これちょっと教えていただきたいんですが、一般会計からお金が用特に入って、用特の中に２億円というのはある状態になっているのか、あるいは、一般会計から借りているというような、負債のような認識で用特に置かれているのか。これ、会計上バランスシートをつくっていないということなので、明確な位置付けはないとは思うんですけれども、終始繰り入れているのかどうかという、このお金のやりくりの中で位置付けはできると思いますので、御説明いただけますか。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
一般会計で引き取った分につきましては用地特別会計の財産収入ということで、用地特別会計に受け入れをしまして支払っているということになります。用地特別会計におきまして償還している部分といいますのは、繰入金という形で用地特別会計のほうに一般会計から持ってきているということでございます。
奥田委員
そうすると、バランスシートの考え方でいくと、その２億円分というのは負債側で認識しているということですか。それとも……。ちょっとよくわからなかったんですけど、教えてください。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
バランスシートでいいますと、資産の欄になるものでございます。
奥田委員
要するに、一般会計からの収入といいますか、資本注入みたいな形になったというような位置付け。会計上はなっていませんけども、位置付けはそういう理解をすれば整理できるということですね。
久保委員
弥生町六丁目の用地について伺います。これは、総括のときでしたでしょうか、大内委員が伺っていたのかと思いますけれども、８２億４,０００万ということでございまして、今、現状ある国家公務員宿舎の解体費用もここの中に入っているのかというようなお話だったかと思うんですが、その辺もう一度御説明いただけますでしょうか。
竹内政策室長
御答弁を総括で所管のほうからさせていただきましたけども、基本的にはこういった用地の場合には更地の売買ということが基本であるわけですけども、そういう形ではなくて、あそこについては現況で土地価格を査定して、それで買い取りを行うということになります。それで、私どもとしては基本的には更地の状態が必要なわけですので、撤去費というようなものについては当然その土地の評価額の中で評価されるというふうに考えております。
久保委員
じゃあ、撤去費、解体費といいますか、それはどのぐらいで見込まれているのかということと、現況これはまだ測量とかが入っているわけではないかと思いますけれども、今一応この８２億４,０００万というような予算でいるわけですが、実際に、これは多分マックスというか、一番上限を見ているのかと思いますので、その辺のところも、これ以下になる可能性というのもあるのかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
委員おっしゃるように、８２億円というのは土地価格でございまして、別に解体費用がかかるというようなことでございます。そのような場合には、一般的には土地の評価額というのは更地に比べて減額されるといったようなことでございます。解体費としては、大体３億から４億程度といったようなことで、所管のほうから聞いてございます。
久保委員
わかりました。ということは、３から４億解体費がかかるということでありますと、更地にした段階での土地の価格自体はまた、あ、逆ですね、それを下げてこの価格になっているということでよろしいんでしょうかね。要するに、３億から４億の解体費というものを見込んでいて、本来であればもっと、この８２億以上のものであるのだけれども、その分を引いてこの額になっていると、そういうことでよろしいんですか。
川崎経営室長
まず、この用地については、先ほど政策室長のほうからも話がありましたように、更地で見込まれる額ということで、委員からもお話がありましたように、かなり、今後の値上げなども含めた余裕を持った額というふうになっております。それは土地の更地価格ということですから、これはまた今後具体的に鑑定をして定まってきます。その鑑定をする際に、まず土地の変動という要素がありますけど、もう一つ、上物があるかないかということも評価額に反映されてきますので、実際に区がこの土地を購入する際に上物があるということであれば、その上物つきの土地の価格として鑑定されて、その価格をもとに協議をしていくということになりますので、そういった意味では、今現在予算の積算の段階ではこの予算の中におさまるだろうというふうに考えています。
久保委員
上物に価値があるというふうなみなされ方をした場合というのは、区としては、ちょっとその評価がどのようになるのかわかりませんけれども、実際にはその上物に価値は見出していないわけで、更地が必要なわけですから、逆に言うと解体、撤去というような作業が入ってしまうわけですね。その辺は、この上物の価値というのはどうなんでしょうか。
川崎経営室長
これは無論、まだ建物の評価をしておりませんので何とも申し上げられませんが、基本的に現状有姿を見る限り、建物の価値はない。むしろその撤去費用がかかるということで考えておりますので、これについては今後具体的な国との協議の中で、区としての主張をしっかりしていきたいと考えております。
久保委員
わかりました。そこはぜひそのようにと思っております。
それと、先ほどの都市再生整備計画ですか、その交付金に対してですが、先ほどは事業が２７年、２８年ということなので、交付対象は２７年からということでしたけれども、土地を購入する場合、これは対象年度というのは、２６年で一括購入するので２６年度に交付されるということになるんでしょうか。
竹内政策室長
これは国の交付金の、国のほうの予算との関係もございますので、今私どもがこの計画の中で考えておりますのは、２７年度と２８年度に交付金をいただくということで計画をしております。
久保委員
わかりました。じゃ、２６年度に申請をして土地を購入しても、２７、２８年で交付金をということになってくるということですね。用地じゃなくて一般会計のほうでということですね。対象となる事業として、公務員用地というのはその対象となるかと思うんですけれども、一部ここは清掃車庫というのが入っているかと思いますが、そこは対象になるんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
清掃車庫につきましては、都市再生整備計画の中に入ってございませんので、対象にならないということになります。
久保委員
あと、ここは都市計画交付金の対象にも、１ヘクタール以上の公園ということになるということで、これも入ってくるというようなことになると思いますけれども、これについても先ほど言われていたように２７年、２８年の交付対象というふうに、区としてはそのような考えでいるということですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
国費と同時期というふうに考えてございます。
久保委員
わかりました。こちらのほうも当然、先ほど奥田委員が総務の２６でおっしゃっていましたけれども、利子のほうがついてまいります。この利子につきましては、これは何らかの交付金対象になるものなんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
特別会計から一般会計に引き取る際に、利子も含めた形で交付対象になるというふうに考えてございます。
久保委員
その交付対象となるのは、これはどちらの交付金の対象になりますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
国費、都費とも両方の対象になると考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、用地特別会計についての質疑を終了します。
次に、国民健康保険事業特別会計の職員人件費――これは補助資料２７７ページと、給与費明細書、これは予算説明書の２０８から２１７ページです――についての質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、国民健康保険事業特別会計（分担分）についての質疑を終了します。
次に、介護保険特別会計の職員人件費――これは補助資料の３０４ページ、給与費明細書、これは予算説明書の２５２から２６１ページです――についての質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、介護保険特別会計（分担分）についての質疑を終了します。
以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
岩永委員
歳出ですが、８７ページの新区役所整備について、確認を含めてお尋ねしたいと思います。本会議で長沢議員の、この区役所の整備の問題での質問に対しての答弁が、中野区が国際競争力強化の一翼を担う重要な地区として、この駅前のサンプラザや区役所用地の立地の特性を生かしていくためにも一体的な再整備を進めていくというお答えでした。これを平たく考えれば、中野区のサンプラザと区役所用地を、これからのまちづくりを進めていく上で、区役所がこの場所にいてはそういうまちづくりを進められないということなのかという判断をするんですが、そのあたりはいかがですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
今の御質問は都市政策推進室のほうかと思うんですが。
主査
一応新区役所整備というのも経営費の中に入っていますから。
戸辺経営室副参事（経営担当）
でも、それは、中身はまちづくり……
岩永委員
まちづくりと言ったからいけないということであれば、質問の仕方を変えます。この歳出で新区役所の整備に向けた計画策定ということになっています。この計画策定をする前提は、区役所の移転によって新たな場所で区役所を整備していくということになっていて、現区役所用地の活用ということは区役所整備の上では考えられていないと。こういうことですか。まず確認で。
戸辺経営室副参事（経営担当）
一般質問の中で区長も御答弁していますように、新区役所の場所については現在四季の森公園周辺の地区計画の区域の３の中で、周辺まちづくりとの調整の中で検討を進めているということでございますので、現地で建てかえるということについては現在検討していないと。
岩永委員
今お答えいただきましたように、この現区役所のある場所では再整備は考えていかれないということであります。それで、先ほどの本会議での答弁に戻りますが、区役所の移転ということは、駅前のこの立地を生かしたことで進めていくためにも、区役所はこの場所では考えないと。こういう答弁の内容になるわけです。そうしますと、やっぱり駅前を活用した中野区のこれからの持続可能な中野区政を運営していくということを考えた場合には、この場所に区役所があるとそういう持続可能な中野区政の運営に支障があると、こういうことにつながるのではないかと。素直に聞けばそういうことにつながるんですが、そういうことの理解でよろしいんでしょうか。
川崎経営室長
やや所管外に及ぶ面もあるかもしれませんが、お許しをいただきまして、中野区役所の建てかえ計画、これはたしか平成１６年ごろですか、中野駅周辺のまちづくり計画のところから議論が進められてきております。一つには、やはりこの中野区役所がもう建てかえの時期を迎えているということが、区役所の建てかえということからお答えすれば、それが第一義であります。そのためにもやはり移転整備というのが一番効率的であるという。そういう考えがある中で、中野駅周辺のこのまちづくりを考えていくときに、適地があったということで区役所用地を取得したということでございます。一方、まちづくりのほうから考えれば、この中野駅、駅前の一等地が、サンプラザと一体開発をすることによって、グランドデザインなどで描いているまちづくりが実現できる。そのように考えているところでございます。
岩永委員
築４５年たっているということで、今年度も耐震化の工事などもされているということは、この間のいろんな議論でも明らかになっていますし、耐えられない建物を無理やり使うなんていう無茶なことを言うわけではなくて、いずれ建てかえという時期が来るというのは、それは誰もが認めるところではあります。それで、この場所ではだめなのか、新しいところに行かなきゃだめなのか、ここが一つ議論の分かれ目だったと思うんですね。今お答えいただきましたし、本会議でもお答えをいただいています。もう一つは、昨日の私どもが出した組み替えに対する理事者のお答えは、防災機能だとかワンストップサービスだとかということを考えると、今の建物ではだめだと。こんなことだったんだろうと思うんですね。そういうふうにして考えていきますと、仮にこの再整備に向けた取り組みが進められても、７年ないし８年かかるということになってきた場合、それじゃあ、その間区民へのワンストップサービスや防災機能の確保ということについては、この新区役所整備に向けた計画の中でどのように検討をされておられるんでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
区民サービス向上、特に窓口のワンストップ化につきましては、今政策室を中心に鋭意、現状での最大の設備活用というところから対応策を検討し、着実にそれを実践しているという状況でございます。昨日私のほうで答弁させていただきましたのは、そうした工夫の中でやれることというのは着実にやっていきますが、構造的にやはりサービスをする限界というものが現庁舎にはありますということを申し上げたわけでございます。また、防災に対しても、現在２階の防災センターで逐次、災害発生時については区長を本部長とする災害本部体制を敷いて、万全に備えてその対応に当たっているところでございますが、より防災機能の向上というものを考えますと、やはり面積の問題ですとか、構造上やはり限界があると。それを一刻も早く解決する手段として、やはり新区役所の整備というものは喫緊の課題であり、早期に着手したいということをきのう申し上げたところでございます。
岩永委員
最後にします。今のお答えでいきますと、今の区の姿勢というのは、新しい区役所ができるまでは今の区役所の中でワンストップサービスの対応もできているし、先ほどのお答えでいうと、現在の状況の中ではという枕詞がつきましたけど、現在の状況の中でやれることはやっていると。それから、防災体制、防災機能の確保もして。じゃあ、新しい区役所ができるまでに万が一、今いろいろ問題が出ている首都直下が起きたときに、今の状況の中で対応しなきゃいけないと、こういうことになるわけですよね。それはできる状況にあるということのわけですよね、今の状況でいけば。であるならば、その状況の中で新しい考えを、どういう防災機能のあり方が必要かとかというようなことも、考えれば考えられなくはないと、そういうことではないかということをこの間繰り返し私たちは述べてきたつもりでおります。そういう意味でいえば、やはり一番最初にお聞きしたように、区役所の移転計画策定というのは、国際競争力の強化の一翼を担う中野区政として、サンプラザとこの区役所の一体開発が不可欠だから区役所を移転するということに尽きるのではないかというふうにしか受け取れないということ。そういう立場でこの新区役所整備に向けた計画策定が進められていこうとしているんだということを指摘しておきたいと思います。
海老沢政策室副参事（企画担当）
すみません、１点だけ答弁訂正させていただきます。先ほど久保議員の弥生町六丁目の質問の中で、用特の利子につきまして都費及び国費で交付されるというような御答弁をさせていただきましたけれども、全額都費で交付されるということでございますので訂正させていただきたいと思います。詳しく申し上げますと、都市計画交付金と財調でその利子につきましては全額交付されるという形になります。
北原委員
補助資料の１４２ページの保健医療関係人件費、これ、ここでいいんですかね、この人件費の分は。
主査
後期高齢者、そうですね。
北原委員
補助資料の１４２ページですね。事務事業の中の給与の部分です。職員数１８人（短時間２人を含む）として、予算が約８,５００万円ほど計上されております。これが昨年、２５年度の当初予算の同じ目で見ますと、給与が職員数１９人（短時間２人を含む）となっておりまして、ここでの予算計上は７,３００万円余となっております。実際に今年度のほうが、人数が減っていますね、１名。減っているんですけれども、予算は１,２００万ほどふえているんですね。これ、どうなっているんでしょうかね。
角経営室副参事（人事担当）
こちらの予算につきましては、確かに委員おっしゃるとおり人数の変動があるんですけども、職員数の内訳の中でも、例えば一般の職員の数だとか、あと係長級の職員の数だとか、または職員の年齢構成によっても給与の額がございます。そういったところの年齢の構成などを踏まえまして、今回このような予算額として計上させていただいているものでございます。
北原委員
職種だとか年齢層によって変わるからという今の説明だと思うんですけれども、実際は、本来ならば人件費は削減されていくという方向だと思うんですね。なのに、これ、人数が減って予算がふえていくというのは、やっぱり職種だとか年齢構成ということだけでは説明がなかなかつきにくいと思うんですけれど、もう一度御答弁をお願いいたします。
角経営室副参事（人事担当）
今、委員のほうからもお話がありましたけども、ここの人件費について、ちょっと分野によってはこういうふうに、まあ、１８人が多いか少ないかというのはちょっと言えないんですけども、そういった実績等を踏まえて過不足ないようにというところでの積算というふうに理解してございますので、今回はこのような形で予算計上させていただいているということでございます。
北原委員
そうすると、大体この部全体の中の人件費のバランスとか配置だとか職種とかということが影響してきて、ここの分野においては、この目においてはこうなったというふうなことでよろしいですか。
角経営室副参事（人事担当）
そのような理解でございます。
いでい委員
今のことで関連して、ちょっと所管をまたぎますけども、後期高齢者医療だけじゃなくて窓口業務委託というのが今年度予算には相当数入っています。それと人件費、職員数の関連性についてもう一回説明してもらえますか。何が言いたいのかというと、窓口業務委託がどんどん行われていく。その中でも職員の数は減らない。予算だけはふえていく。これは一体どういうことなんですかという話なんです。
角経営室副参事（人事担当）
例えば、施設管理の委託だとか、あとは業務の委託とかをする場合には、当然その分の職員定数につきましては削減させていただいておりますので、そういった意味では、そういう委託をする前提として、そういった削減する職員数というところで費用対効果というのも見ながら委託化を進めるということで、原則そういった考えでございます。
いでい委員
委託化を進めたほうが、まあ、窓口のことだけかも、この分野だけかもしれませんが、人件費は上がっている。なおかつ、窓口の業務委託もしている。ということは、結果的に働いている人数は多くなる。業務量は変わらない。これ、効果が出ていないということにならないですか。
角経営室副参事（人事担当）
今回の委託化については、先ほどのお尋ねのところで、後期高齢のところはちょっと所管が変わってしまいますけども、後期高齢者医療の窓口業務の一部委託ということでは、職員としては２名分の定数の減少というものに対して、窓口業務委託等が約２,３９０万円余ということで予算をつけてございます。そういった意味では、委員おっしゃったみたいに人件費見合いの委託にはなってございませんが、こちらのほうの後期高齢については、それ以外にも介護保険の窓口業務委託というのもあわせて来年度想定してございます。将来的にはそういう高齢の方の医療相談窓口と、介護保険という高齢者の方にかかわります保険の窓口の統合化というところも想定しての業務委託と聞いておりますので、将来的にはそういった業務を一本化しながらさらなる事務の効率化を目指して、当然職員数も減らしながら業務委託をしていく計画だというふうに聞いてございます。
いでい委員
何が言いたいのかというと、結局この人件費の話についてもそうですし、今後の高齢者のワンストップみたいな話は聞いたこともないような話でもありますから、委託するなら委託するで、人件費のことをちゃんとバランスを考えて出してもらいたいなというのが私たちの考えなわけで、関連して質疑をさせていただきました。答弁は結構です。
木村委員
先ほど財産収入の自動販売機のところで、「サービス」という言葉を使ったのでちょっと誤解を生んだんですけど、具体的に聞きますと、庁内の１０カ所の自動販売機で、災害時の飲料水を無料で提供されるのが全てそうなのかということと、あと、例えば附属機能としてＡＥＤとかワイファイとか、自動販売機についていると思うんですけども、どういうのがついているかというのを教えていただけますか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
災害時の、先ほど委員のほうからお話がありました供給については、全て機能としてついてございます。（「ＡＥＤとかも」と呼ぶ者あり）ＡＥＤはございません。
木村委員
じゃあ、庁内の１０台の中にはそういうＡＥＤとか附属機能がついている自動販売機はないということでよろしいですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
そうでございます。
木村委員
その自動販売機に何本入っているかという、要は本数ですね。要は、災害時に使えるということ。これはある意味で備蓄と言えるかもしれないので、防災計画に入れろとは言いませんけども、少なくとも庁内には何本の無料で使える飲料があるということを掌握することは非常に大事だと思うんですけども、そういった掌握というのはされているんですか。
川崎経営室長
今回自動販売機、入札で貸し付けるようにした。そのときに、今、委員が言われたようなこともぜひ付加してほしいというようなことを伝えて、今言ったように災害時には停電であっても出せるような、そのような仕組みをとっております。さらに、リアルタイムでどのくらいあるか。当然収納本数というのはわかるんですけれども、補充のタイミングというのがありますから、なかなか売上状況によってはつかみ切れないところがあります。ただ、いずれにせよ、仮に全部フルで品物がおさめられていたときにどのくらいの本数であるのか、これについては事業者さんのほうに確認してみたいと思います。
木村委員
そういう確認を踏まえて、３分の１とか２分の１とか、それぐらいは大体平均持っているなというのを知っておくことは大事かなと思っています。
もう一つ、庁内に限らずになっちゃうんですけども、入札制度でやったので、自動販売機、今回ほかの施設も含めて全部変えたと思うんですが、それに対して賃料というか貸付金が区全体ではどれぐらいアップしたかという。そういうのは掌握されていますか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
従前の、実は行政財産で貸していた部分と、それから、今回新規に設置した部分がございまして、それにつきましては、現在総数としまして区内３３台でございます。その金額については――失礼しました。ちょっと資料がございませんので、申しわけございません。答弁は保留させていただきます。
主査
要するに、契約を変えてどれだけ収入が上がったかということでしょう。
木村委員
そういうことです。
川崎経営室長
すみません、今経理担当からお答えしておりますけれども、庁内、いろいろな施設、それぞれ施設所管のほうが具体的には契約をすることになっております。便宜上経理担当のほうで一括して入札を行っております。その結果、では具体的に販売料金がどうだったのか。例えば、今まで１００円だったのが１１０円になったのかとか、そのあたりについては現在経理担当は掌握してございませんので、今後そういった点についても確認したいとは思いますが、特にこの間、貸し付けに変わったということによって値段が上がったとか種類が変わって困るというような、そのような声は来ていません。
木村委員
そういう中身の単価の話じゃなくて、単純にこれまでのを入札にして、いわゆる効果です。どれぐらいの賃料が収入としてアップしたかというお話なんですけども。それを、各分野にまたがっていますが、そういうのを統括してまとめて掌握しているかどうかという話。
主査
それ、答弁はあすの冒頭でもいいですか。
木村委員
はい、いいです。
主査
答弁保留ということで、あしたの意見の取りまとめの最初のときでよろしいですね。（「できればきょう出せれば出したほうがいい。ほかの質問もまだあるでしょうから、一旦答弁保留して」と呼ぶ者あり）
川崎経営室長
すみません、先ほど答弁保留させていただいた部分につきまして、昨年の５月に当総務委員会で御報告したところでございますが、全部で３３区画応札がありまして、２,１４０万の年間の収入額。それに対して従前は約６５万円ほどの行政財産の使用料ということになっておりました。
木村委員
ということは、合計で約１,９００万の財政効果があったということでよろしいですか。
川崎経営室長
そのとおりでございます。
主査
木村委員、よろしいですね。――はい。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で第６号議案、第７号議案、第８号議案及び第１０号議案の当分科会分担分の質疑を、終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、第６号議案、第７号議案、第８号議案及び第１０号議案の当分科会分担分の質疑を終結します。
次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、あす３月６日（木曜日）正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いします。
それでは、本日予定していた日程は全て終了しましたが、委員及び理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の総務分科会は、明日３月６日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の総務分科会を散会します。
（午後２時１２分）