中野区議会区民委員会〔平成２６年３月１７日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２６年３月１７日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時１１分
○閉会 午後４時５２分
○出席委員（８名）
ひぐち 和正委員長
いながき じゅん子副委員長
若林 しげお委員
後藤 英之委員
白井ひでふみ委員
金子 洋委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 上村 晃一
区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当） 平田 祐子
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 田中 謙一
区民サービス管理部副参事（税務担当） 長﨑 武史
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古本 正士
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 高橋 均
清掃事務所長 杉本 兼太郎
環境部副参事（生活環境担当） 堀越 恵美子
○事務局職員
書記 永見 英光
書記 井田 裕之
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（環境部）
２ 第１期中野区地球温暖化防止対策審議会の審議報告について（地球温暖化対策担当）
３ カーボン・オフセット事業の実施に伴う連携自治体の選定及び実施事業の概要について
（地球温暖化対策担当）
４ 中野区環境基本計画の改定について（地球温暖化対策担当）
５ なかのエコポイント制度の拡充等について（地球温暖化対策担当）
６ ごみ減量と資源化推進の今後の進め方について（ごみゼロ推進担当）
７ 中野区一般廃棄物処理基本計画の改定について（ごみゼロ推進担当）
８ 中野区清掃事務所車庫の移転整備に関する基本方針について（ごみゼロ推進担当）
９ 地域における飼い主のいない猫対策支援事業の実施について（生活環境担当）
１０ その他
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会します。
（午後１時１１分）
本日の審査日程を確認するために、委員会を暫時休憩します。
（午後１時１１分）
委員長
再開します。
（午後１時１１分）
ただいま休憩中に御協議いただきましたとおり、本日の審査日程は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろになりましたら休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
１番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、お手元の資料（資料２）をごらんください。
採択されました請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についてでございます。
陳情は２本でございます。最初の陳情は、平成１９年第１４号陳情、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術代の助成についてというものでございまして、平成２０年第４回定例会において採択されてございます。
主旨は、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術代を助成してくださいというものでございます。
その処理状況でございます。普及・啓発等によりまして、地域における自主的な取り組み事例がふえてきているところでございます。さらなる動物愛護活動推進のために、２６年度より町会・自治会が行う取り組みへの助成、手術代を含みますが、これを開始する予定ということでございまして、対応は既に終了してございます。詳しくは後ほど報告事項の９番目で御報告申し上げる予定でございます。
続きまして、２番目、平成２３年第１０号陳情でございます。廃食用油回収のモデル事業についてでございます。平成２４年第１回定例会におきまして採択されてございます。
主旨は、家庭や集団給食から出る廃食用油を有効な資源として再利用できるよう、回収システムをつくるためのモデル事業を行ってくださいというものでございます。
処理状況でございますが、まず、区立小中学校につきましては実施済みでございます。それから、区立保育園につきましては、４園でございます。これはごみゼロ推進担当から依頼いたしまして、モデル事業ということで、小・中学校の回収に合わせて学期ごとの回収を行ってございまして、引き続き回収箇所数の増加に努めているところでございます。２６年度も引き続き実施予定でございます。
このほか、練馬区等他自治体からの取り組みの調査・視察等、情報収集を行ってございます。また、リサイクル事業者からの情報収集も行ってございます。これらを踏まえまして、回収後の保管場所の必要性など、中野区でのモデル実施の条件整備を検討中でございます。
処理状況は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
若林委員
区立小・中学校で実施済みということですが、この陳情が出た当時はやっていたのか、やっていないのか、いつぐらいから始まったのか、教えてください。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
この陳情が出た時点で区立の小・中学校については実施済みでございました。回収年度については、今、私の手元の資料では、ちょっと回収年度を把握しておりません。
若林委員
この陳情が出たとき、その報告を受けていなかったんですが、そのときは把握していなかったということですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
この陳情が出たときに小・中学校で実施済みということは、その当時、事実として所管のほうで把握していたということで認識しておりますが。
金子委員
区立保育園４園については、「小・中学校の回収に合わせて学期ごとの回収を行っており」となっていますが、これは小・中学校でも学期ごとにまとめて回収しているということでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
小・中学校と同様に学期ごとに回収を行っているというものでございます。
金子委員
学期末に学期間の分をまとめて回収するという仕組みになっているんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
基本的には、各施設のほうで一定期間保管しまして、それをまとめて回収で引き渡しているという仕組みだというふうに存じ上げます。
金子委員
そして、この回収した廃食用油ですけど、具体的にはどういった処理とリサイクルがされているんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
小・中学校、保育園、それぞれ回収後に何に使っているかということで申し上げますと、個別にはそれぞれがどういうふうにというのは把握していないんですが、他区の事例を調べますと、ディーゼルエンジンの燃料ですとか、プリンターのインクの原料、あるいは石けんにリサイクルということで、エンジン燃料ですとかインク、石けんにリサイクルということで、それぞれの事業者のほうで適切にリサイクルが行われているものと考えます。
大内委員
１番のほうの陳情は、平成２０年の第４回定例会なんですけども、処理状況が２６年度よりなんだけど、５年間は何もしていなかったということになるの。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
陳情をいただきました後に、一旦、動物愛護の条例というものをお諮りいただきましたけれども、こちら否決をいただきまして、そのときいただきました課題がございまして、まず、地域の普及啓発をしっかり行うようにというようなところと、あと、現状把握をしっかりというようなところをいただきましたので、平成２３年度以降、重点的に普及啓発に力を入れて行ってきたところでございます。このたび普及啓発の効果と考えておりますけれども、地域におけます自主的な取り組み事例がふえてきましたことから、２６年度より町会・自治会が行う取り組みへの助成というものを開始させていただく予定としてございます。
大内委員
陳情の主旨を見ると、手術代を助成してくださいと書いてあって、別に普及啓発等によりというのは関係あるの。陳情の主旨は、手術代を助成してくださいでしょう。普及啓発と何が関係あるの。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
陳情の主旨を踏まえまして、条例化を行ったときに、否決のときにいただいた御意見といたしまして、まず、現状を把握せよというようなことをいただきましたので、そこからいま一度、地域の状況を把握し直したりですとか、今まで行っていなかったような広報活動というものを順次行ってまいりまして、今回、処理状況の御報告という形になったものでございます。
大内委員
いや、だから、５年間普及と啓発活動をやっていて、６年目でやっと、この主旨でいう助成を始めたということなの。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
今まで助成金の制度自体はなかったところでございますけれども……。
大内委員
だから補助をしたんじゃないの。補助を出していなかったの。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
助成金という形ではなかったんですけれども、資料代ですとか、実際の現場での調整というようなところを保健所が出向いて行っていたというところでございます。
大内委員
もう過ぎちゃったことだから、２６年度からやるということで、わかりました。
もう一つのほうの陳情は、主旨が書いてあるんですけれども、右の処理状況、これでよしということなの。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今現在、区の施設として可能なモデル事業は行っているということでございます。これ以外の部分では、一般家庭から回収を行うかどうかというのが別途課題としてあるのかというふうに考えます。
大内委員
別途課題というか、家庭や集団給食から出る、集団給食というのは、これで言う小・中学校あるいは公立の保育園等のことを言っているんだけど、最初の家庭についてのモデル事業はまだやっていないの。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
現在のところ、実施しておりません。
大内委員
だって、これ、採択されたやつなんでしょう。議会で採択されて、これをやってくださいと言っているのに、やっていませんなんて、そんな答弁、許されないと思うよ。じゃ、陳情が出されて採択されたって、何もしないって、そんな平気で言われちゃうと、審査する私たちは何なんだということにならない。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
家庭から排出されます廃食用油につきましては、質、量ともに不安定ということがございまして、他区の事例を調べました。回収コストが１キログラム当たり２５０円あるいは５００円、そういった数百円単位の経費負担が生じているところです。また、そうしたコスト以外にも、回収した油を保管する場所の確保など、中野区において実施することを想定した場合には課題もあるということでございまして、現時点では一般家庭向けの回収事業の実施については課題が多いということで、まだ実施には至っていないということで、継続して課題の解決ができるかどうかも含めて検討中ということでございます。
委員長
休憩します。
（午後１時２４分）
委員長
再開します。
（午後１時３５分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、第１期中野区地球温暖化防止対策審議会の審議報告についての報告を求めます。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、まず、お手元の資料（資料３）でございますけども、Ａ４、１枚のほうをごらんください。
第１期中野区地球温暖化防止対策審議会の審議報告についてでございます。
この審議会でございますが、第１期の審議会は平成２４年３月に発足してございまして、「中野区地球温暖化防止条例で定めている、地球温暖化を防止する四つの対策に係る制度のあり方や仕組みについて」ということと、もう一点、「今後、区が地球温暖化防止対策として取り組むべき施策や事業について」、この二つの事項につきまして審議を行っていただいてございました。昨年１２月１３日でございますが、第５回の審議会におきまして、条例の第１５条第３項に基づく意見という形で、この審議報告が別紙のとおり区長宛てに提出されてございましたので、御報告をいたしました。これは２月６日に御報告予定であった案件でございます。
審議報告の項目の１番をごらんいただきたいんですけども、１は先ほど申し上げた四つの対策、（２）が今後の取り組むべきものということでございまして、それぞれ（１）は四つの対策につきまして、また、（２）ではカーボン・オフセットや環境基金、なかのエコポイントについての審議報告をいただいたというものでございます。
別紙のほうをごらんいただいてもよろしいでしょうか。
最初に別紙の９ページをごらんください。この審議会の委員の名簿が９ページについてございます。
上のほうが学識経験者の方４名、それから、真ん中が事業者関係６名、それから、地域における促進に携わっていらっしゃる方４名ということで、合計１４名で構成されたものでございます。事業者関係等につきましては、右のほうに推薦いただいた団体等が書いてございますので、お読み取りいただければと存じます。
それでは、１ページ目のほうをごらんいただけますでしょうか。
目次が書いてございます。「はじめに」というところ、それから、Ⅱが四つの対策、Ⅲが今後の対策ということになってございます。
２ページをごらんください。「はじめに」というところで書いてございます。先ほど申し上げましたとおり、平成２４年に発足した審議会でございますが、これは平成２３年７月の中野区地球温暖化防止条例、この施行に基づくものでございます。先ほど申し上げましたとおり、二つの事項について審議を行ってきて、今回、審議内容を取りまとめたので、区長に報告するというものでございます。
次のページをごらんいただけますでしょうか。３ページから四つの対策につきまして、それぞれ審議報告がございます。３ページ目の上のほうでございます。建築物の断熱性の向上のための措置についてということで、ここでは住宅メーカーから環境に配慮した住宅の事例紹介、あるいは事業者としての環境に配慮した取り組みの紹介がございました。
（２）でございますけども、高断熱建築物の利点の伝え方・普及策の検討ということで、家の窓から家全体の３分の１の熱が逃げているような状況や、あと、これらを防ぐための賃貸住宅等におきますオーナーの環境意識を喚起するインセンティブ、そういったものが必要だというような報告をいただいてございます。
それから、４ページ目、右のほうをごらんいただけますでしょうか。２番目の電気機械器具等の省エネルギー化及び再生可能エネルギーを使用する設備の導入についてというところでございます。
（１）が省エネ機器及び環境活動の紹介ということで、エネルギー供給事業者から太陽熱を利用いたしました熱機器等省エネ機器の紹介と環境活動等の紹介があったというものでございます。具体的には、１番目が太陽熱でございますけれども、この中では電気やガス、熱を面的に利用する「スマートエネルギーネットワーク」等の実証実験の紹介が行われてございます。
また、２番目でございますが、先進の燃料電池を利用したマイホーム発電等の紹介をしてございます。
それから、②でございますが、省エネ機器を用いた環境活動等ということで、学校教育支援の関係や、あるいは事業者の科学館等の紹介が行われてございます。
また、（２）は太陽熱機器の設備効率でございます。これにつきましては、太陽熱の集熱効率が５０％程度と、太陽光の１０％に比べて非常に高いというようなことや、あるいは最後のほうでございますが、除湿や家庭用への導入についての提言等がされてございます。
５ページ目をごらんいただけますでしょうか。
（３）簡易型ビルエネルギー管理システムの紹介ということで、これは東京都の環境科学研究所より、簡易型のビルエネルギー管理システムの紹介があったということでございます。
それから、６ページをごらんください。
環境物品等の選択及び環境物品等に関する情報の提供についてというところでは、まず、１番、企業等が行っている環境交流事業の紹介がございまして、まず最初に自動車メーカーやエネルギー供給自動車から環境交流事業の紹介がございました。具体的には、①では社員ボランティアによります企業の森といった内容でございます。それから、②では、社員が参加する中での募金のことが紹介されてございます。また、３番目では、エネルギー供給事業者の森ということで、それを活用した環境教育等についてお話がございました。
７ページをごらんください。
４番目の対策の自動車等の使用に伴う温室効果ガスの排出の抑制についてでございます。これにつきましては、電気自動車の利用効果や活用の紹介ということで、自動車メーカーから紹介がございました。①では、電気自動車のＣＯ2排出量抑制効果についての御紹介がございまして、②では、電気自動車と住宅とのコラボレーションといった紹介がされてございますまた、③では、電気自動車の充電につきまして、問題点や課題等が紹介されてございます。また、４番目、電気自動車のカーシェアリングの現況と将来性につきまして、御紹介いただいてございます。
続きまして、８ページをごらんいただけますでしょうか。
３番の、今後、区が地球温暖化防止対策として取り組むべき施策や事業についてということでございます。まず、カーボン・オフセット事業につきましては、最初のポチでございますけども、環境学習や木材利用といった付加価値にも注目すべきであると、あるいは環境交流を推進する必要があるといったような意見をいただいてございます。
２番目のポチでございますけども、これについては、区民の満足度や森林保全など複合的な価値を考えて効果を伝えていくことが大事だと、あるいは寄付をいただいて、森林の区画に民間事業者の名前をつけたり、区のホームページで民間事業者の植林活動のＰＲ、そんな仕組みも考えられるというような御意見もいただいてございます。
また、カーボン・オフセットにつきましては、クレジットの購入による方法もあるということで御意見をいただきました。
２番、中野区環境基金でございます。これにつきましては、寄付を募るということであれば、事業規模や目標額といったものもイメージを明確に持っていく必要があるという御意見をいただいております。また、寄付をいただいた企業や個人に見える形での情報提供や報告といったものについての御意見もいただいてございます。
３番目がなかのエコポイントでございますけども、最初のポチで、このＰＲにつきましては、ある程度、意識の高い層に限定したほうが結果的にはふえるんじゃないかというような御意見もいただいてございます。また、真ん中でございますが、例えば環境商品についているエコマークを集めるポイントといった仕組みもあるんじゃないかというような御意見もいただいてございます。また、３番目といたしまして、手軽さや取り組みへのインセンティブ、あるいは参加することの楽しさ、こういったことの三つを柱にして考える必要があるというような御意見をいただいてございます。
９ページ、１０ページには、先ほどの委員名簿と１０ページ目には経過が書いてございますので、お読み取りいただければと存じます。
最初のＡ４の資料にお戻りいただいてもよろしいでしょうか。
最初のＡ４の下の裏面でございますけども、審議報告の反映と今後の取り扱いについてでございます。
まず、（１）意見の反映でございますけども、今回の審議報告いただいた中で特にⅢの今後、区が地球温暖化防止対策として取り組むべき施策や事業について、この内容につきましては、この審議会と並行して検討を進めまして、昨年９月に策定いたしました中野区環境基本計画の第２次アクションプログラムにおきましても、区が取り組むプログラムとして一定取り入れ、その意見を反映しているところでございます。まず、具体的な事業の展開につきましては、今般、審議をいただきました平成２６年度予算の成立・執行を通して実施を見込んでいるというところでございます。
次に、（２）中野区環境基本計画改定への活用でございます。中野区環境基本計画でございますが、環境基本条例第１１条に基づきます環境の保全に関する施策を総合的に推進するための計画でございますが、それに加えまして、地球温暖化対策の法律でございます２０条の３第３項で定めてございます「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）」に相当する計画というふうに位置付けてもございます。このことから、本審議会からいただきました審議報告につきましても、２６年度以降に予定してございます中野区環境基本計画改定作業の中で活かしていきたいと、そういうことを見込んでいるという状況でございます。
本報告につきましては、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
大内委員
エコポイントについては、「今後、区が地球温暖化防止対策として取り組むべき施策や事業について」というところで、なかのエコポイントが三つの柱の中の一つになっているんだけども、これはどういうふうに理解すればいいですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
いただいた御意見としては、大きく三つございました。ＰＲの方法として、広く薄く配るよりも、ある程度、意識の高い層に限定したほうがということでございます。私ども、これにつきましては、例えば町会の関係の会合ですとか、あるいは学校の児童・生徒や保護者のほうに重点的にやっていきたいというふうに思ってございます。
また、２番目につきましては、より参加登録世帯数をふやすためにということで、環境商品についてございますエコマークのポイントといったものを考えてもいいんじゃないかというような御提案もいただいてございますので、これらにつきましても、このように行い、あと、後ほど御報告いたしますが、そういうことを進めたいというふうに思ってございます。
また、３番目、手軽さ、取り組みへのインセンティブ、参加することの楽しさ、こういったことにつきましても、さまざま、エコポイントのやり方、あるいはエコマークを集めていただく際のやり方として、そういったことを心がけて事業構築を図りたいというふうに思ってございます。
白井委員
ちょっと根本的なんですけど、審議会の報告というのは、どのような位置付けになりますか。それと、一番最後のⅢはいいとして、一番始め、四つの観点から述べられているんですけど、これらの意見を踏まえて、区はこれをどのように受けとめる位置付けになっているのか、これもあわせてお伺いしたいと思います。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
まず、審議報告の位置付けでございますけども、現在の中野区地球温暖化防止条例の第１５項第３項という規定がございます。これは審議会が地球温暖化防止対策の充実を図るため、特に必要な事項について区長に意見を述べることができるという規定でございまして、これに基づいて、区長に対して意見を述べるという位置付けの中で審議の報告を行ったということでございます。
それから、次の御質問でございます。大きなⅡのところでの四つの対策に対するさまざまな審議報告でございますが、この中では主に事業者の委員の方から、それぞれの事業者の立場で取り組んでいらっしゃる建築物の関係、省エネの関係、自動車の関係、あるいは環境貢献の関係といったことにつきまして、さまざま情報提供いただいたということでございます。この中では、３にあるような直接的な形での、あれをやったらいいんじゃないか、これをやったらいいんじゃないかという形での御提案ということはあまりなかったかと思いますけれども、私どもが条例で定めてございます四つの対策についての中身を現在どのような到達点にあるのか、どんなことが今、行われ、あるいは今後検討されていくのかといったことについての情報提供をそれぞれしていただいての御審議だというふうに考えているところでございます。
白井委員
Ⅰは「はじめに」だけなので、ⅡとⅢという構成になっているんですね。あとは、附則の資料がついている形なんですけど、Ⅱのウエート、ちょっとシビアな言い方をすると、それぞれ大手事業者さんのＰＲともとれるような内容が並んでいて、これが審議会としての答申として、やれとも言っていないんですよね。こんなことをやっていて、現状はこんな取り組みの課題がありますと述べられていて、区長はそれを申し述べると。Ⅲは、先ほど区として並行して検討という話があったんですけど、かなり開きがあって、Ⅱのお話とⅢのお話の開きって、Ⅲはまさにこれから、きょうも報告があるんですけど、現実的に区が取り組むやつで、Ⅱの位置付けというのが、事業者さんのＰＲを聞いたという、こんな位置付けなんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
地球温暖化対策の中でさまざま、設備とか住宅とかいった面につきましては、国の取り組みもございますし、それぞれのこういったものをつくっているメーカー等の取り組みも大きな影響があるなというふうに思ってございます。そうした関係もございまして、今回の委員構成の中で、事業者委員といたしまして、区内の産業団体だけではなく、それぞれのところで環境にやさしい事業展開をされている事業者にも入っていただいたところでございます。
確かにそれぞれの事業者のお話でございますので、どうしても自分の事業として行っているものの紹介が中心にはなってございますけれども、こういった内容をさまざま御紹介いただくことで、先ほども御報告申し上げましたけれども、来年度以降予定してございます中野区環境基本計画の改定の中で、私どもの環境全体、あるいは地球温暖化に関するさまざまな考え方、方針等をまとめてまいりますので、その内容を十分取り入れていけるというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、カーボン・オフセット事業の実施に伴う連携自治体の選定及び実施事業の概要についての報告を求めます。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、お手元の資料（資料４）をごらんください。
カーボン・オフセット事業の実施に伴う連携自治体の選定及び実施事業の概要についてでございます。
本件につきましても、２月６日の区民委員会で御報告予定だった案件でございます。御報告いたします。
平成２５年９月、昨年策定いたしました環境基本計画の第２次アクションプログラムにおきまして、カーボン・オフセット事業、平成２６年度から順次実施予定としてございましたけども、次のとおり、連携自治体を選定いたしまして、（仮称）中野の森プロジェクトの事業概要を取りまとめましたので、御報告をいたします。
まず、連携自治体の選定でございます。なかの里・まち連携の５自治体の意向を確認いたしました。その上でカーボン・オフセット事業に利用可能な地域資源あるいは地域特性、受け入れ体制などを総合的に判断いたしまして、植林に積極的で利根川の水源地でもございます群馬県みなかみ町を連携自治体として選定したということでございます。
２番、（仮称）中野の森プロジェクトの事業概要でございます。みなかみ町から御紹介いただきました牧場の跡地でございます。これは地元の民有地でございまして、牧野農業協同組合の所有地で約６０ヘクタールございます。このうち１５ヘクタールにつきまして、年間３ヘクタール、約６,００００本を目途に５年間植林を行いまして、（仮称）中野の森として整備を図るということでございます。
それから、カーボン・オフセットにつきましては、この植林によって得られます二酸化炭素の吸収量につきまして、地元の群馬県庁の認証を受けまして、中野区の二酸化炭素排出量とカーボン・オフセットを行います。その吸収量につきましては、初年度が９.１トン、２年目が１８.２トン、５年目は４５.５トンというふうに見込まれてございます。
それから、植林及びこれに附帯する作業等は、地元の森林組合に委託する考えでございます。
それから、３、中野の森プロジェクトへの区民・事業者等の貢献方法でございます。これら植林等に必要な経費につきましては、環境基金からの充当を考えてございますが、この基金の原資の一部といたしまして、広く区民・事業者等から多様な形での寄付をお受けしたいというふうに思ってございます。
具体的には次の四つでございます。まず最初に、植樹の申し込みでございます。これにつきましては、区民や事業者の方等から植樹の申し込みを区が受けまして、植栽した後、後ほど申し上げます缶バッジと植樹の証明書といったものをつくりまして、申込者にお送りいたします。植樹申し込みの費用相当額を寄付金として受領いたしまして、環境基金に積み立てたいと思ってございます。さまざまの人生の節目、結婚とか出産だとかございますけども、こういったことの機会を捉えた記念の植樹をＰＲいたしたいと思ってございます。
現在のところ、１本当たり１,０００円程度の寄付をいただくということで考えているところでございます。
２番、（仮称）中野の森パートナーでございます。これは区が事業者等と区画の利用協定を結びまして、名称看板を設置いたします。事業者はその区画内において植栽体験等ができるというものでございます。その負担額を寄付金として受領いたしまして、環境基金に積み立てたいと考えてございます。現時点での区画の大きさでございますけれども、１,２５０平米ほどで２５０本分というような形で考えてございまして、寄付金といたしましては、７５万円程度を考えているところでございます。
（３）（仮称）環境貢献協賛商品でございます。これは、区内商店等の手挙げなんですけれども、例えばみずから寄付金を上乗せした金額で提供する商品、サービスといったものを区が募集いたします。商店等はこういった商品をつくりますというような形でございましたら、区へ申し込みいただいて、区はそれを認証いたしまして、協賛プレートをお店にお配りしたいと思ってございます。上乗せした金額につきましては、後ほど区に寄付をいただきまして、環境基金に積み立てるというものを考えてございます。
裏面をごらんください。
缶バッジ寄付でございます。これは区のほうで缶バッジを作成いたしまして、お分けするという形で寄付を募りまして、それについて環境基金に積み立てたいというふうに考えてございます。現在のところ、缶バッジ１個当たり５００円程度寄付をいただくということを考えてございます。
４番、環境交流の実施でございます。これは里・まち連携の交流、三つの交流の一つとして実施するものでございます。一つは、区民参加の環境交流でございます。みなかみ町等が企画いたします里・まちの観光体験交流ツアーのメニューの一つといたしまして、中野の森プロジェクト区域での植栽体験等を盛り込んでいただくことを考えてございます。
それから、（仮称）中野の森パートナーが行う環境交流でございます。このパートナーの区画におきましては、自主事業として植栽体験を行ったり、あるいはそういった形での交流から、みなかみ町においての職員研修等の交流事業を行うことも考えてございます。
それから、５番、協定の締結でございます。関係者間におきまして、事業実施に必要な次の協定の締結をいたします。
①中野区とみなかみ町の地球温暖化防止に関する協定でございまして、これにつきましては、立会人といたしまして、群馬県、これを考えてございます。
②中野区とみなかみ町と土地所有者によります森林整備に関する協定でございます。
６番、今後のスケジュールでございますが、まず４月１１日でございますが、みなかみ町におきまして、協定の締結式を予定してございます。この締結式には、中野区側からは区長、議長、区民委員長の御出席をお願いしたいというふうに考えてございます。
御報告は以上でございますが、委員長、ちょっと休憩してお配りして説明したい資料がございますが、よろしいでしょうか。
委員長
休憩します。
（午後１時５６分）
委員長
再開します。
（午後１時５９分）
ただいまの本報告について質疑ありませんか。
後藤委員
３番目の（仮称）中野の森プロジェクトへの区民・事業者等の貢献方法なんですが、１から４までというのは、今後、区はさらに詳細の内容というのはその都度また個別に出てくると考えればいいんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現在のところ、貢献方法ということで寄付をいただく仕組みにつきましては、７月ごろの実施を予定してございまして、それに向けまして、内容等を詰めているという状況でございます。
大内委員
これはたしか１回で１,０００本植えるんだっけ。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
１年間で６,０００本でございます。
大内委員
６,０００本ということは、６０万円。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
２６年度予算の植林の経費につきましては、８００万円余予定してございます。そのうち、直接植える必要というのが５００万円余ということでございます。それ以外に、万が一、食害と言ってございますが、動物に食べられるというようなことが起きた場合にはそれに対応するということでの３００万円ほどを計上しているというものでございまして、直接の１年目にまずかかる経費といたしましては、５００万円余で６,０００本ということでございます。
大内委員
要は６,０００本、１本１,０００円で植えてもらうということでいいんですか。寄付をとるんでしょう。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
申しわけございません。３の（１）の植樹の申し込みでございます。ここには特にまだ寄付相当額が幾らかということは書いてございませんけども、１本当たり１,０００円程度をいただきたいというふうに考えてございます。
大内委員
そうすると、この１,０００円と、その下の区画利用負担金額って、これはまた別なの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
１番の植樹の申し込みは、場所を特定せず、いただいた経費が植樹の経費に回っていくというものでございます。
２番の（仮称）中野の森パートナーにつきましては、１,２５０平米程度を考えてございますが、区画を設定いたしまして、そこには一定の団体等の名称看板を設置するというものでございまして、別物でございます。
大内委員
ということは、年間６,０００本で１,０００円だから６００万円寄付金が集まるでしょう。そうじゃないの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今回、植林の経費そのものは計上させていただいてございますので、これに経費を使いまして、植林は進めたいというふうに思ってございます。その経費は、環境基金から充当するわけですけれども、環境基金の原資の一部といたしまして、広く寄付をお受けしたいということでございます。６,０００本分全部あれば、もちろん大変ありがたいと思ってございますけども、１本１,０００円程度で区民の皆様にお声がけをしたいということでございます。
大内委員
そうすると、全部６,０００本申し込みがあると６００万円でしょう。その下に、今度、区画利用負担額を寄付金として、これで幾らぐらい見込んでいるの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現在検討中の金額でございますが、１,２５０平米で７５万円ということを今、考えてございます。７５万円は５年分の金額でございますので、分割も可能としたいというふうに考えてございます。５年で均等に分割いたしますと、年１５万円いただいて５年分ということになろうかと存じます。
大内委員
じゃ、植樹申し込みの費用の寄付金と区画負担額の寄付金というのは別で、これは集まる、集まらない関係なく、６,０００本の植樹はやっていくと、そういうことでいいんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
おっしゃるとおりでございまして、寄付の集まる、集まらないにかかわらず、まず区の経費を使って植林自体は、大体５月、６月あたりなんですけども、進めたいというふうに思ってございます。
大内委員
この寄付をした人が優先的に植樹することができるとか、そういうのはあるの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
その区画につきましては、寄付をいただいた団体の区画になりますので、苗木の経費は区がもともと６,０００本で用意してございますので、それを負担いたしますが、もし植栽体験ということで実際やる場合には、やはり森林組合等の指導が必要かと思いますので、指導経費については持っていただくという形でのやり方を考えてございます。その区画については、パートナーになった事業者等が自分たちで植栽体験をするということも可能で、苗木代は区が負担しているということで考えております。
大内委員
じゃ、植栽体験とかって、よく言っていたんだけど、これは植栽を体験する木はくれるけども、指導に当たる人のお金は植林をする人が払うということなの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
中野の森パートナーにつきましては、そのように考えております。また、裏面にございました里・まち体験ツアー等の形で、もしやるという場合につきましても、私どもとうまく合えば、苗木の経費については区のほうの負担というふうに思ってございますが、もし指導を要するとなりましたら、それにつきましては、ツアーの代金の中で見ていただくというように考えております。
大内委員
となると、私たちが植林をしたいとした場合は、まず植樹申し込みの費用相当額の寄付金というのをしなければ、植樹はまずできないということなんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現在検討しております枠組みの中では、お一人おひとりが申し込んで、現地に行って植えるというところまでは予定してございません。（１）の植樹の申し込みにつきましては、寄付金を１,０００円程度いただくわけでございますが、植樹そのものは区のほうで責任を持って行いまして、後で植樹証明書等をお送りするというものでございます。植栽体験をしていただくとすれば、現在の検討中の仕組みの中での、中野の森パートナーの団体との構成になっていただくか、あるいは裏面の里・まち体験ツアー等でやっていただくということで考えてございます。
大内委員
例えば、私たちは勝手に木を植えたいから、その場に行ったってだめだということなんだね。観光ツアーか交流ツアーか、体験交流ツアーかなんかに行けば、植えることはできる、あるいは区画利用を払って、その区画はあなたの区画ですよということをした場合は植栽はできるけども、ただ単にみなかみに行って植栽をしたりとか、それはできないということ。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員おっしゃるとおりでございまして、現時点ではそのような自由にという枠組みはちょっと持ってございません。
大内委員
そうすると、（２）の区の利用負担金額を寄付金として出して、その区画は何々会社とかいった場合は植樹ができると。その場合でも、上の植樹申し込みの費用、１０本植えるのだったら１万円また別途くださいということになるんですか。そして、名称看板を設置するに当たって、１０本分の区画の分をまた寄付金として出すと、そういうこと。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
２番の中野の森のパートナーにつきましては、先ほど５年分で７５万円ほどというふうに申し上げましたが、この中に、御自分でなさらないのであれば、区のほうで５年間植林して、下刈りをするという経費相当が含まれているということでございます。ただ、こういった看板を設置するような方々が、例えば御自分で、従業員ですとか団体のメンバーでやりたいというふうにおっしゃっていただいたときには、もともとそういう経費は森林組合に区のほうで委託料として払ってございますので、苗木の経費については別途負担していただく必要はございませんが、多分、指導が要るかと思いますので、指導が要る場合の経費については、団体のほうで持っていただきたいというところでございます。
大内委員
そういった話を今、初めて聞いたので、この間の予算の審議のときは、みんなが行って植樹するようなイメージでいたんだけど、なんか話を聞くと違うんだけども。仮に私たちがこの分の土地を植栽体験したいから寄付金として区画利用分を払う、そして、まず幾らかかるのか。全部で７５万円だから大したことはないんだろうけども、この部屋ぐらいの大きさのところに例えば看板を立てたとする、そうした場合に、植栽するのに１本１,０００円ということなんだけども、この部屋ぐらいの感覚だと、何本ぐらい植える計算になるのかなと。
それと、あともう一つ、指導するのに幾らぐらいお金がかかるんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
まず、現在の検討でございますけども、１,２５０平米で一つの区画にしたいと。１平米当たり苗木１本ということで考えてございますので、この広さですと２５０本を植えられる広さでございます。これらの分を５年分で７５万円ということで今、考えてございます。
特に事業者の方が植えなくても、区のほうでは予定では毎年６,０００本植えていきたいというふうに思ってございますので、事業者の方が区のほうでということであれば、この７５万円でそれは終わりまして、区のほうで２５０本は植えるということでございます。
ただ、御自分たちで、従業員やメンバーで植えたいというお話があった場合には、一定の人がつかないと難しいと思いますので、その指導料につきましては、ちょっと御負担をいただきたいということでございます。
人手のことでございますので、１日一人で何万円かということかと思いますけども、そういった経費についてその団体に御負担いただくということでございます。ちょっと今、すみません。値段は一人お幾らかということはメモしてございませんが。
大内委員
ということは、１,２５０平米で７５万円でいいの。ある会社が７５万円出して１,２５０平米の区画分の区画利用負担金額を寄付する。なおかつ、そこに２５０本分の木を植えるとしたら、今度２５万円さらに寄付をする。それは要らないの。区画だけの部分と木というのはまた別になっているの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
その区画と、それから、植える木についても込みでございます。
大内委員
それじゃ、７５万円で２５０本分苗木がついているわけだ。先ほど言ったけど、自分たちで勝手に行って植えちゃじゃだめなんでしょう。２５０本苗木を用意していただいて、好きなところに植えてくださいというわけじゃなくて、きれいに。その指導をしてもらうのは各自負担ですよと言っているんだけども、例えば中野の造園会社の人が行って指導してもいいわけ。それは向こうのみなかみ町の約束している業者さんじゃなきゃだめとか、全部そういうのが決まっているとすると、じゃ、幾らでそういうのをやってくれるのかとわからないとだめなんじゃないの。それはどうなんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
基本的には、区が計画的に植林を行っていくというプロセスで考えてございますので、寄付をいただく金額が幾らとかいうことにかかわらず、まずは区としての植林自体は行うということでございまして、それについては現地の森林組合に委託する予定でございます。
委員お尋ねの、例えば区の造園業者をということにつきましては、現時点では検討してございませんでしたが、とりあえず最初に申し上げました枠組みでございますので、寄付があった、なかったにかかわらず、まずはことしの植林自体は５月ぐらいから進めてまいりたいと思ってございます。そういった中で、もし仮に現地の森林組合以外にという御要望につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
大内委員
６,０００本、向こうの森林業者は無料でやってくれるの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現地への森林組合の委託経費につきましては、苗木の費用とか地面をこしらえる費用ですとか、草刈りをする費用といったものが委託でできているということでございます。そういった経費が含まれてということでございます。
大内委員
じゃ、委託費というのは幾らなんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
森林整備の委託全体の経費といたしましては、８００万円余を考えてございますけれども、そのうち最低限まずかかる費用といたしまして、苗木代や地面を植えられるようにする経費や、植栽の手間、あるいは下刈りといったものがございまして、それらで５００万円余はかかるというふうに積算してございます。それ以外の残りの分につきましては、先ほど申し上げました鹿等によります食害が発生した場合の経費ということでの防御の費用ということで、３００万円を予定しているということでございます。
大内委員
じゃ、８００万円の中に苗木分も植栽する手間も全部入っているというんだけども、自分たちで区画を１,２５０平米で７５万円払って、２５０本の苗木をもらって、そういうところが例えば１０社いるとすると、２,５００本になるわけですよね。その部分というのは、基本的には放っておけば委託費の８００万円の中でやってくれる。でも自分たちで植えたいというと、委託費の中からでは、手間については出ないと、そういうことですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
苗木を植えるためには、もともと牧場であった土地でございますので、地面をきちんと植えられるような状態にするというようなこともございますので、また、その後の下草刈り等もございますので、そういった経費の中で、それ以外にかかるような人件費があれば、その団体で植えるときに御負担いただきたいということでございまして、それ以外の苗木を現地に持っていくにもお金がかかるわけでございますし、地面をこしらえておくのにも経費がかかっているわけでございますので、それについては区の委託料の中で見ると。その中で見られないような個人的な指導を行うという経費が生じた場合には、団体で持っていただきたいというものでございます。
大内委員
だから、その区画をその人たちが自分たちの名称看板を設置する場所において、７５万円だけ払って、あと植えるのはそちら側でやってくださいといった場合はそれでおしまい。自分たちが植えに行きたいというと、また別途お金がかかりますよと、そういうことを言っているわけ。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
名称看板を設置いたしますが、御自分たちでは植栽体験をしないということであれば、区の委託の中で行われますし、委託契約の範囲の中でございますけども、その方々がやりたいということで別途費用が発生するような、主に指導料かと思いますが、そういったものにつきましては、御負担をいただきたいということでございます。
大内委員
ここに事業者は区画内において植栽体験できると書いてあるんだけども、これは幾らぐらいでできるかわからないで募集しちゃって大丈夫なの。（２）のところに７５万円で１,２５０平米の権利を持った事業者は、区画内において植栽体験ができるけども、これもまた別途お金が発生するんですと。２５０本植えるのか、２０本植えるのかわからないけども、またお金がかかるんですといって、幾らぐらいかかるかわからないんじゃ、まずいんじゃないの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
申しわけございません。ちょっと今、資料を見てございます。植栽補助につきましては、見積もりをとってございまして、例えば仮に参加者１０人に対して指導する者を一人つけたといたしまして、これは１００人で計算してあるんですけども、１０人つけますので、１３万６,５００円ほどという見積もり、これに消費税等がつくということでございまして、一人当たりで割りますと、１,５００円程度の指導料かというふうに思います。
大内委員
じゃ、１０人で行ったらどうなるの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
１０人ということで、一人指導員がつくということになりますと、指導員は一人でございますので、その分、全体としての経費は安くなりますので、一人当たりはほぼ同じかなというふうに思ってございます。
大内委員
だから、幾らになるの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今、申し上げました金額は、一人指導員をつけた場合の１万３,０００幾らと諸経費等ということでございますので、１０人で行けば、例えば全部で１万５,０００円ぐらいかかったといたしまして、その１０分の１を一人ずつが負担するという計算になろうかと思います。
大内委員
そういったこともちゃんと書かないと、そこら辺が不透明だと、私たちだって地域で説明するときに、また別途お金を払うのということになってしまうような気がするので。
それと、あと、５年間で一応終わるんだけど、その後は木はみなかみ町に寄付しちゃうわけでしょう。みなかみ町じゃなくて、これは牧場を持っているところの団体になるのかな。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今回の約束で考えてございますのは、植えた時点で土地の所有者でございます地元の牧野農業協同組合の所有になるという考え方でございます。
大内委員
植えた段階でもうなっちゃうの。植えた段階で相手の所有に行っちゃうけど、管理だけは中野区が５年間お金を出すの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
植えた段階でということで考えてございますけども、私どもが負担いたします管理経費は、あくまでも下草刈りだけでございます。それ以外にもし病虫害等何らか発生した場合には、いろいろ御相談にはなるかと思いますが、基本的には所有権のあるところに管理も責任もございますので、地元のほうでやっていただくのが基本かなというふうに思ってございます。
大内委員
５年たったら、その後、６年目に伐採されても文句言えないの。要するに、その後、２０年とか３０年、ある程度、その木をそのまま切らずに残してくださいという約束はしていないの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
まず、協定締結中の５年間につきましては、特別の理由なくして伐採できないという約束をしたいというふうに思ってございます。協定期間が過ぎた後につきましては、基本的には緑として保全することに努めていただくというような約束を今、考えてございます。
大内委員
努めるということは、どうでも解釈できるんだけど、それはまずいんじゃないの。だって、ちょっと多いから半分ばさっと切られちゃっても文句言えないということなんでしょう。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この事業の基本的な考え方といたしまして、地元の牧野農業協業組合が所有してございます牧場の跡地を自然林に返すという考え方がございまして、これまでの考え方は、まさに５０年、１００年という単位の中で自然林にということでございましたけども、今回、私どもが植林については行うということで、この１５ヘクタールにつきましては、５年間で一応苗木は植わっているという状態にはなると。もちろんそれが成長いたしまして、周りにあるような自然林になるためには、また何十年かかるということではございますけれども、そういった考え方でできてございますので、基本的には伐採されるということは特に想定はしてございません。広葉樹のコナラ等を植える予定でございますので、ドングリもなるというような、ここになじんだ状態でございますので、５年たった段階で切って例えば売るとかいうようなことは想定されていないような、針葉樹でもございませんし、材木になるとか、紙に使うというような形ではございませんので、まさに自然林ということで考えているというところでございます。
大内委員
だから、想定していないのはこっちだけで、向こうは想定しているかもしれないじゃない。その辺、協定書を結ぶときに、少なくとも１０年間とかは保全していただくだとか、当然、例外規定で何かで伐採しなきゃいけないということはあるにしても、せめてそのぐらいのお約束もしないで、カーボン・オフセットをやりましたといって、６年目になったら、ほとんど木がなくなったなんていうのは、意味ないんじゃないの。
性善説じゃないけど、相手もそんなの想像していないなんて言っているけど、だったら、契約書なんか最初から要らないじゃないかと、いいことしか想像しないのだったらということなんじゃないんですか。そういうのを入れるべきだと思うけども、例外規定で害虫で何本か抜かなきゃいけないだとか、あるいは間引きをするということはあるかもしれない。基本的には最低そのぐらい、もっと言うと、三十年ぐらいは残っているなんて言っているけど、行ったら、あの場になくなっていたなんていうことは十分考えられるから、その辺、これから協定を結ぶのだったら、入れるべきだと思いますけど、どうですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現在協議中の協定案におきましては、この協定が廃止された後、５年を経過した後におきましても、植栽した木の保全に努めるということで義務付けをしているということでございます。
大内委員
だから、その保全に努めるのは何年間。
小谷松環境部長
協定につきましては、５年間の協定でございます。基本的には双方を拘束するということについては、５年の協定期間内というのが法律上の有効期限ということになりますけれども、今回協定を締結するに当たりまして、今、委員がおっしゃったような形で、私どもとしても将来にわたって、植樹したものについては維持をしてほしいと、向こうからも当然、将来に向かって維持をきちんとやっていきたい、これが自然林に戻るには何十年という月日がたつということでございますので、ただ、協定上に拘束義務という形はとれませんので、これは文章上の問題でございますけれども、協定の中に締結が終了した以降におきましても、所有者においては努力義務という形で、この木々につきましては保全に努めるという文章を入れさせていただいたところでございます。
大内委員
だから、それじゃまずいんじゃないんですかと。例えばサンプラザだって、買うとき、あと１０年はそのまま雇ってくれだとかいろんな約束をして国は売ったわけだよね。この４５.５トンがあるというけど、これも表記が９.１トンを５倍しただけなんだけど、こんな小さな苗木と太くなった木は吸収量は違うと思うよ。苗木で９.１トンと考えているんでしょう。５年たって太くなった木はもうちょっと吸収量がふえているから、単純に５倍掛けているけど、そんな問題で、ちょっと計算もいいかげんだなとは思うんだけど。ただ、６年か７年たったら、４５.５トン分、もっとあると思うんだけど、それがなくなるということも考えられるということでしょう。そうすると、また何かやらなきゃいけないんじゃないの。
協定はまだ結んでいないんでしょう。これからなんでしょう。だったら、まだ間に合うじゃない。もうガチガチにでき上がっちゃってから、まさか予算出ししているわけじゃないんでしょう。まさか、予算この間とったばっかりで、もうできていますなんていうことはないだろうから、そんなことを入れられない、そんな約束できないなんて言うのだったら、別にやめちゃえばいいじゃない。６年ないし７年か８年目で伐採されちゃう可能性もあるとするのだったらば。どうなんですか。
委員長
休憩します。
（午後２時３０分）
委員長
再開いたします。
（午後２時３９分）
他に質疑はありませんか。
金子委員
この（仮称）中野の森プロジェクトの予定地なんですけれども、元牧場で、地元の牧野農業協同組合の所有地ということですが、ここが牧場として使用されなくなってからどれくらいたっているんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
牧場として使用されておりましたのが平成１７年度まででございますので、８年ほどたっているという状況でございます。
金子委員
この用地ですけれども、地元では牧野農業協同組合では、このまま放置して自然に戻っていくという条件になっていたということでよろしいんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
私どもが聞いておりますのは、牧場として廃止後に、ほんの一部だそうですが、植林はされたんだけれども、残りにつきましては、時間の経過とともに自然林に戻していくという考え方で置いていたということで聞いております。
金子委員
ということは、中野区がお金を出してこの植林を進めなければ、ほかには誰もここに植林をしようという人はいないということでよろしいんでしょうかね。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現時点では、私ども以外にそういった申し込みがあるという話は聞いてございません。
金子委員
今、ここで伺ったのは、例えばほかにも植林をする人がいるのに、ここは中野区がやらなくても植林される、そういうことであれば、これによって二酸化炭素が減るということには、カーボン・オフセットということにはならないんじゃないかとちょっと思ったので伺ったんですけども、今のところ、植林する人がいないという中で中野区が行ったということですね。
放っておいても何十年後かには自然林になるけれども、それよりも木を植えることによって、それだけ森林に戻っていくのが早まると、その分だけ二酸化炭素の削減に貢献ができるという考え方だと思うんですけど、そういう理解でよろしいでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
カーボン・オフセット事業でございますので、まず基本的な考え方といたしまして、中野区が中野区の区域内において削減できないＣＯ2排出量を別の区域における努力によって、何らかの吸収・削減を行って相殺するということでございます。ただ、この事業は、シンプルなカーボン・オフセットということだけではなく、里・まち連携事業の中での環境交流、経済交流と並ぶ三本の柱の一つでございますので、その一環として実施すると。また、さまざまな効果といたしまして、今後、さまざまな条件整備の中で、区民があちらに行って植林したり、あるいは場合によっては児童・生徒といったことも視野に入れたいと思ってございますので、そういった環境交流の場所になっていき、また、そういったことに関心を持っていただいた皆さんが環境基金に何らか寄付をしていただき、また、中野におきます家庭生活や事業者としての事業展開の中で、より節電・省エネ等に励んでいただくというような効果があるというふうに考えております。
金子委員
今、おっしゃったような、いろんな意義という点では、私も意義を否定するものではありませんけれども、いずれにせよ、二酸化炭素の吸収量ということで見ると、まだまだ削減しなければならない量に比べて微々たるものではあると思います。
そういった点で、東京都内でも奥多摩地域の森林は、林業が衰退する中で、間伐などもされず、二酸化炭素の吸収量が年々減ってきているという状態にあります。こういった東京都内の森林の管理への協力といったことも今後考えていく必要があるのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
都内の森林におきまして、そのような森林整備を行っている自治体があるということは、情報としては得てございます。今回、私ども中野区の事業展開といたしましては、里・まち連携の一つの形としてのやり方をまず枠組みとして考えてございましたので、里・まち連携後、自治体とのさまざまな意向の聴取の中から今回みなかみ町を選んだということでございます。
佐伯委員
植樹の申し込みとか、中野の森パートナーとか、１本１,０００円とか、１区画７５万円とかなんですけど、ある程度のもくろみというのはないんですか。どのくらい来るだろうとか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
幾らあるだろうという形の確たるものではございませんけども、私ども、今回御審議いただいておりました予算の中では、一定、寄付金という形で歳入の計上はさせていただいてございました。そういう中では、例えば中野の森パートナーですと、３団体ほどということで見込んでございます。また、植樹の申し込みにつきましては、１００人程度ということで歳入としては見込んだということでございます。
佐伯委員
それと、もう一点、苗木って、もう決まっているんですか。幾つかからチョイスできるとか、そういったことはないんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
苗木の選定につきましては、地元の牧野農業協同組合の意向もございますので、自然林に戻すという話の中での展開になりますので、基本的には現地にあるような広葉樹ということで考えてございます。今のところ、２６年度につきましては、コナラを中心に考えたいなというふうに思ってございます。
後藤委員
私も念のため、３番も含めてなんですが、お金の流れ、コストが幾らかかって、どうやって寄付を集めて、それを大体どういうふうに見込んでいて、どこに充当されるとか、そういうのを事業計画みたいな一覧で提示していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
予算につきまして、今回２６年度予算ということでは１,１００万円余計上させていただいてございます。このうち大部分は森林整備の委託の経費でございまして、全体としては８８０万円ほどを考えてございます。そのうち、必ずかかるという６,０００本植える経費が５６０万円ほど予定してございまして、それ以外に、万が一、鹿等に食べられてしまうということが生じそうな場合の対応経費といたしまして、３００万円ほど計上しているということでございます。それ以外の経費は事務的な経費が基本でございます。
財源でございますけれども、環境基金からの繰入金を９５０万円ほど、それから、群馬県からの補助金が、民有林造林事業補助金と申しますが、それを９０万円近く見込んでいるということでございます。事務的な経費の一部につきましては、一般財源ということで、６０万５,０００円ほど見込んでいるというような、お金としてはそのような流れでございます。
後藤委員
そういったこともそうなんですけれども、３番の寄付を集めるというのも、一つひとつはそれなりに、本格的に寄付を募ろうと思ったら、お金もかかることだと思うんですよね。なおかつ、ただ漫然と待っていますよということなのか、それとも、広くＰＲすると書いていますから、ＰＲしながらそれなりの目標意識を持ってやっていくものなのか、これはどういうふうな位置付けなんでしょう。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ＰＲにつきましては、区民の皆様あるいは事業者の皆様ということがございますので、区民一般向けということにつきましては、区報、ホームページ等が主力になろうかと思います。また、チラシ、ポスター等もつくりたいと思ってございます。
中野の森パートナーにつきましては、事業者等の団体ということが中心になってくるかと思いますので、区内に町会連合会に始まりまして、産業団体等、さまざまございますので、そういった場での役員会等でのＰＲ、そういったものを考えているところでございます。
後藤委員
ですから、結局、広報物等もつくるということなので、そういうことも含めたコスト、結局、寄付を募るのに原価割れするとか、そういうことも十分考えられるので、そういうのも含めて、先ほど申しました内容を詰めている中で、お金の流れを一覧にしてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
多くの経費は環境基金からの繰り入れでございますが、環境基金そのものは、例えば中野区温暖化対策推進オフィスの賃料が現在では毎月２００万円プラス消費税分入ってございますので、そういったものを積み立てていくということでございます。
あくまでも、ここでの区民、事業者の貢献方法につきましては、資料にも記載してございますが、この基金の原資の一部という形での寄付をいただくということでございまして、もちろん寄付が多いにこしたことはございませんけども、その寄付で基本的に賄っていくというようなところまではちょっと考えてございませんので。
後藤委員
それは先ほどの質疑からも、もちろん寄付自体でこの事業を運営していくというふうには捉えてはいないんですが、寄付に対してある程度の目的意識というか、目標意識というか、そういうものを持って行うべきだと思うんですけれども。例えば３カ月でこれぐらいはけるだろうとか、半年でこれくらいはけるだろうとか、それで大体これくらい寄付が集まるよねとか、そういったことというのは、計画されるんでしょうか。それともされているんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
寄付をいただくというお話でございますが、なかなか幾らということを目標という言い方はちょっと難しいかなというふうには思ってございます。ただ、寄付をいただいた場合に、そのお金がこの現場でどのように使われて、どれぐらいの木になって、ＣＯ2の吸収がどれぐらいあるのかといったようなことにつきましては、寄付の効果というものが十分伝わるようなＰＲの方法や、あるいは御報告ということについては、工夫したいというふうに考えてございます。
後藤委員
ただ、植樹の申し込みにしても、人生の節目の機会を捉えたとか、３番も区内商店が環境向けのサービスを売り出したりするわけですよね。ですから、それなりに人を巻き込んでする事業だと思いますので、寄付を募るのを一つとってみても、そこら辺はある程度の目安とか目的をもう少し詳細に詰めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
先ほど申し上げましたけども、寄付で一部の経費を賄うという中で、区のほうで幾ら目標ということはなかなか申し上げにくいかなと思ってございますので、いただいたお金がどういう目的で使われて、どのような効果があり、それが実際、写真とか絵で見たような形でどのようになっていくのかということにつきまして、きちんとお知らせするということが肝要かなというふうに思ってございます。
後藤委員
目標という言い方があれでしたら、先ほど佐伯委員もおっしゃられましたが、もくろみでもいいんですけれども、結局、コスト意識とかこういうお金がこういう役に立ってこういう効果を生むんだよと、それは中野区の中でもそうですし、区民に対してもそういった説明が必要だと思いますので、ぜひ、できるだけ数値化できるところは数値化していただきたいと要望いたします。
白井委員
まず１点目、今の後藤委員のところに少し重なるんですけど、寄付についてちょっと細かく聞きます。
初年度は、例えば１,０００円で木１本だとか、もしくは区画のを企業さん、団体さんが借りましたと年々追っていくと、５年契約なので、２６年、２７年、２８年、２９年、そして平成３０年度が最後なんですけど、木は３ヘクタールずつ掛ける５年で１５ヘクタールなんですけど、例えば初年度に寄付をした人は、残り５年間あるので、仮に見に行く人はほとんどいないだろうと思うんですけど、現物を見に行ったりだとか、現地で植林作業をできるんですよね。最後、残り１年間切ってきて、「はい、皆さん、寄付をお願いします。場所を借りてください」と行くかなと。年度の事業なので、残り数カ月とかになったときに、誰がやるのかなと思います。
いきなりやったというのであれば、全面的な部分で、最終的には人数が少なくなってくることはあり得るんですが、均等割でやるというのは、ちょっと個人的には、残り１年間切ったところで、こんなところに寄付するぐらいだったら、ほかのところにという考えに普通なるんじゃないかなと。仮に見に行こうとすれば、車で近くまでは行けるという話だったんですけど、元牧場があったところですので、建物やら何やらもなくて、ライフラインなんていうのもないという話なんですけど、滞在できるような休憩場所みたいな施設だとかいうのはありますか。この辺をまずお伺いしたいと思います。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現地の状況でございますが、牧場の跡地ということで一定の土地の工作物はございますが、町の農道がございまして、道が地図に書かれていると思いますが、現地の一定のところまで行けるということでございまして、そのベースとなるようなところに平らなコンクリートの広場があるということでございます。少し構造物がございますけども、それにつきましては、撤去する予定というふうに聞いておりますので、現地でゆったりとするということは多少難しいかなと。電気は現在ございませんし、水道、トイレ等も設置はしてございませんので、そういった意味では、長時間滞在するのは難しいかなというふうに思ってございます。
白井委員
１点目のお話はやり方のやつなので、よく考えてください。ここで聞くと、均等割という話になるんでしょうけど、ちょっとそのやり方ではなと思いますので。
今の施設のやつも、４番で言うと、裏面の１というやつですね。この辺もよくわからない。区民参加の環境交流、そのまま読みます。「みなかみ町等が企画する観光・体験ツアーのメニューのひとつとして、（仮称）中野の森プロジェクト区域での植栽体験を盛り込んでもらう」、これは向こうのお話で、中野区は関係ないことですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは里・まち交流の三つの交流の一つとして実施するという枠組みでまず考えてございますので、現在の里・まち交流の枠組みの中では、中野区民があちらの連携自治体に伺うようなツアーにつきましては、基本的には相手方自治体、あるいはそのもとにある団体等が企画するということが現在の約束事というんでしょうか、枠組みになってございますので、そういった形に沿って記載させていただいたところでございます。
白井委員
あまり突っ込み過ぎると、うちの所管じゃなくなってしまうかもしれないんですけど、みなかみ町が例えば企画してくれます。ここまで言うと、盛り込んでもらいました。人は誰を集めますかって、「区民参加の」と書いてあるんですけど、みなかみ町さんが中野区にＰＲして人集めとかやっていただけるんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
直接の所管は都市政策推進室ではございますが、先ほど申し上げました里・まち連携ツアーの企画等については、相手方自治体が主体になりますけども、組まれたツアーのＰＲにつきましては、中野区が担うという役割分担ということで聞いております。
白井委員
言っておきますね。ここのやつだけだと、ツアーを組んでしまえば、とりあえずここに書いてある実施は終わってしまうんです。その後、本当に事業として成り立ちますかと。具体的に誰が運営をやりますかというお話を指摘させていただいているので。２点目、ここもそうです。同じやつです。（仮称）中野の森パートナーが行う環境交流というやつです。「（仮称）中野の森パートナーの区画で自主事業として植栽体験を行ったり、みなかみ町において交流事業なども行うことができる」と書いてあるんですね。これも一緒です。行うことができると言われると、別に行わなくてもいいのかなととられちゃうんですよ。わざわざ環境交流の実施と書いてあるところで、中野区とみなかみ町は一体どこまで関与しますかという、中野としてどうなんですかというところは確認したいところです。
あとは、缶バッチのお話は、前回、大内委員からもありましたけど、缶じゃなくてもいいかなと。寄付の関係等もあるんですけど、どうしても現地に見に行くという人はなかなか少ないんだろうなと思うんです。なので、自分が環境に対して寄付しただとか、貢献したというのを見えるようにだとか、何か届くようなもので反応があるかなと思うんです。
総括質疑でもちょっとやったんですけど、ふるさと納税ではありませんが、中野区でも寄付制度ってあるんですよね。それと絡めて、寄付の控除もできます。現状での貢献で仕組んで、缶バッジの御礼とは言わないでしょうけども、何らかの形で寄付金に対しての取り組みなんていうのもあってもいいかなと思うんですけども、所管に突然振って恐縮ですけども、こんなことも考えていただくというのはいかがでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
総括の折にふるさと納税ということで委員から御質問いただきました。区に対する寄付ということであれば、それに対しての何らかキックバックというんでしょうか、そういったもので今、ふるさと納税自体が各自治体で行われているといったようなこともございます。
今、このような体験活動ですとかそういった中での寄付についても、そのような形でやるということは可能ではあるというふうに思っております。
白井委員
環境基金といえども、いわゆる寄付金の受けの話です。ちょっと所管が違うかもしれないけども、あくまでも区民から受けるやり方に対して、少し特典を付与するだとか、今だったら３万円以上、感謝状だけというのは寂し過ぎるので、もうちょっとあわせてというのと、それと、一番初めに言ったように、産業振興等の部分なんでしょうけども、環境部の事業として具体的に成り立つようにというところを、向こうの所管になるかもしれないんですが、もう少しやっていただかないと、ここに書いてある内容だけでは、「盛り込んでもらう」「行うことができる」というだけでは、非常に弱いかなと思います。
あとは、１点目、あえて聞きませんでしたけど、事業の組み立てですね。年度最後になってくると、わずか１年切ってきたところで誰が寄付してくれるかなというのがあるので、やり方をしっかり注意してもらう必要があるかなと思います。
委員長
では、３時になりましたので、休憩にしたいと思います。
（午後３時０３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２４分）
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
先ほど大内委員から御質問いただきました件でございます。５年間の協定終結後の立ち木の取り扱いにつきましてということで、現在、私ども、相手方と協議してまいりました内容といたしましては、協定が終わった後であっても、立ち木の保全に努めるということで、現在お話を進めているところでございますけども、委員からいただきました御指摘の御趣旨を踏まえまして、相手方と相談を開始してございますので、それによりましてまた御報告させていただきたいと存じます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、中野区環境基本計画の改定についての報告を求めます。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、お手元の資料（資料５）をごらんください。
中野区環境基本計画の改定についてという御報告でございます。
現在の中野区環境基本計画、この緑の冊子でございます。報告させていただきます。
現在の中野区環境基本計画は、平成２０年５月に、平成２０年度を初年度といたしまして、平成２９年度までの１０年間を計画期間として策定しているものでございます。策定後、５年以上が経過いたしまして、この間に計画策定当初と状況が大きく変わったことから、改定作業に着手いたしたく存じます。
改定に当たりましては、平成２６年度に中野区環境審議会を設置いたしまして、環境基本計画に盛り込むべき事項等について諮問する予定でございます。
１番、現行の環境基本計画の内容でございます。
「脱温暖化の取組みが根付いた エコシティ なかの」、これを目指すべき環境像といたしまして、平成２９年度の時点で区内から排出される二酸化炭素の排出量を平成１６年度と比較いたしまして約１０％、約９万トンを削減するという目標を掲げまして、四つのプロジェクトとその取り組みの方向を定めたものでございます。
さらに、３カ年のアクションプログラムがございまして、重点的に取り組む事業を明らかにしてございました。このアクションプログラムにつきましては、平成２５年９月に環境施策を発展継続して実施するため、第２次アクションプログラムを定めたところでございます。
２番、環境基本計画の改定についてでございます。
１番、状況の変化と改定の必要性でございます。
平成２３年３月１１日の東日本大震災と原子力発電所事故を機に、国はエネルギー政策の枠組みの見直しを進めてきております。これに伴いまして、国の地球温暖化対策の見直しが進められているところでございます。これらによりまして、平成２５年１１月のＣＯＰ１９におきましては、「２０２０年度の温室効果ガス削減目標は２００５年度比３.８％減」とするという日本の暫定的な目標が発表されたところでございます。また、エネルギー基本計画の策定も、現在もう最終段階でございますが、進められているというところでございます。またさらに、東京電力管内の全原子力発電所の停止によりまして、当面、ＣＯ2を多く排出する火力発電への依存が高まりまして、電力のＣＯ2排出係数が大幅に増加している状況にございます。
このように、環境基本計画を策定した当初とは大きく変動しているという状況を踏まえまして、環境基本計画を改定いたします。
２番、環境審議会での審議でございます。
環境基本条例第１１条第３項によりまして、「区長は、基本計画の策定に当たっては、あらかじめ中野区環境審議会の意見を聴かなければならない」という規定がございますので、これに基づきまして、環境審議会を設置いたします。
委員は２０人以内、区民、事業者及び学識経験者のうちから区長が委嘱をいたします。任期は２年でございまして、会長及び副会長を一人ずつ置くということで考えてございます。
裏面をごらんください。
３、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）改定との整合性でございます。
環境基本計画の改定に当たりましては、検討期間を平成２６年６月から平成２７年１２月までと予定してございます基本構想と新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の改定時期と重なりますので、検討・策定に向けたスケジュールを調整しつつ、並行して進めてまいります。
また、上位計画になります「新しい中野をつくる１０か年計画」と計画期間や目標とする姿・目標値、事業の取り組み等につきましても、整合が図られたものとして策定をいたしたく存じます。
３番、今後のスケジュールでございます。
３月から４月にかけまして、学識経験者に委員を依頼、また、事業者や区民団体へ委員の推薦を依頼いたしまして、区民委員の公募・選考を行いたいと思います。５月ごろの予定でございますが、環境審議会を設置いたしまして、諮問を行います。２６年度から２７年度にかけまして、環境審議会にて審議をいただき、答申を受け、区として素案を作成いたしまして、その後、区民との意見交換会やパブリックコメントを実施いたしまして、計画策定を行いたいというふうに考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、なかのエコポイント制度の拡充等についての報告を求めます。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、なかのエコポイント制度の拡充等につきまして御報告申し上げます。
お手元の資料（資料６）をごらんください。
１番、なかのエコポイント制度の拡充による環境商品の購入促進についてでございます。
平成２５年９月に策定いたしました中野区環境基本計画第２次アクションプログラムに基づきまして、環境に配慮した商品の購入を促進するためのインセンティブといたしまして、エコマーク付きの商品を購入し、エコマークを集めた場合にポイント交付を行う「環境商品コース」を新設するなど、平成２６年５月から、なかのエコポイント制度を拡充いたしまして、参加の促進を図りたいと存じます。
エコマークにつきましては、米印で解説を書かせていただきましたけれども、環境省所管の公益法人でございます公益財団法人日本環境協会が運営してございまして、我が国では一番ポピュラーな環境ラベルでございます。認定商品数は１月末現在で５,３６８ございまして、商品数が多いものといたしましては、文具や事務用品、日用品、家庭用品等、多岐にわたるという状況でございます。
（１）「環境商品コース」の新設でございます。
エコマークを集めた場合に、エコマークポイントを交付する「環境商品コース」を新設いたします。このコースにおきましては、「ＣＯ2削減コース」と違いまして、団体による参加も可能といたします。それから、現行の「ＣＯ2削減コース」に参加している方につきましては、同じようにＣＯ2の削減のポイントにエコマークポイントを加算するか、あるいは別途「環境商品コース」に参加することもできます。
（２）ポイントの交付基準とエコマークの提出方法でございます。両コース共通でございます。
エコマーク１枚当たり１エコマークポイント、１円相当といたします。やり方ですが、エコマークを商品や包装から切り取りまして、エコマーク台帳といったものをつくりますので、それに貼っていただくという形で提出をいただきます。それから、エコマークが切り取れない場合もございますので、これにつきましては、エコマーク台帳に商品名、メーカー名等を書いていただきまして、自己申告をしていただくということで考えてございます。領収書等の保管はさせていただく予定でございます。
（３）参加・申請・認定方法でございます。コース別でございます。
まず①、環境商品コースでございますが、特に事前の参加登録は不要でございます。それから、提出につきましては、現品保管の負担を軽減するために、エコマークは５０枚単位で提出していただくようにいたします。郵送での提出も可能でございます。
それから、提出していただきましたら、エコマーク受取証というものをお渡ししまして、区のほうでは提出者別のエコマークの記録台帳を作成いたします。エコマークが累計で５００枚に達した時点で、５００エコマークポイントとして認定いたしまして、ポイント券をお渡しいたします。２年間の有効期間内に商品交換ということで、区内共通商品券やクオカード等に交換していただきます。
それから、現行の②ＣＯ2削減コースでございますが、現行のコースに取り組んでいる方や新たに登録する方につきましても、エコマークポイントを集めて、ＣＯ2による削減ポイントと合算して活用していただきます。この場合のエコマーク台帳は、１年間のエコチャレンジ期間の終了後に提出していただきます。普通の交付申請書とあわせて同時に提出をいただきます。提出時のエコマークは１枚単位でポイントの認定をいたします。
（４）エコマークの収集に取り組んでいただくインセンティブの方法でございますけども、①成績上位者へのポイント交付ということで、毎年１回を考えてございまして、３月末までにエコマークを１００枚以上出した方から成績上位者につきましてはポイントを交付したいというふうに思ってございます。第１回目は来年の３月末現在になります。それから、エコグッズの授与ということで、同じく毎年３月末までにエコマークを１００枚以上提出した方の中から、成績上位者を除いて抽選を行いまして、エコグッズの授与を考えてございます。具体的には、来年４月に抽選を行いまして、５月の発送を考えてございます。抽選は４月でございます。
２点目、これとは別でございますが、ＣＯ2削減ポイントの算定方法の一部変更を行いたいと存じます。
変更の理由でございますが、現行のＣＯ2削減ポイントは、前年度と当年度のＣＯ2排出量の比較算定ということで排出係数を使ってございますけども、各年度の電気のＣＯ2の排出係数が原子力発電所の稼働状況等によりまして、変動が大きいという状況がございます。これを一旦固定いたしまして、電気使用料の削減努力がポイントに直接反映しやすい制度に変更したいと存じます。
ちなみに、平成２２年度のＣＯ2排出係数、これは東京電力のことでございますが、０.３７４・ＣＯ2／kWhでございます。１キロワット１時間分の電気をつくるのに０.３７４キログラムのＣＯ2が出ているということでございます。２３年度はこれが０.４６３キログラムになりまして、２４年度は０.４０６キログラムという形でかなり上下が激しいという状況にございます。
２番、変更内容でございますけども、電気のＣＯ2排出係数は、当初登録者の２３年度のポイント認定時に係るＣＯ2排出係数に固定いたします。具体的には平成２２年度の０.３７４で計算していくということでございます。
固定の適用期間でございますが、ことしの４月から第２次アクションプログラムが終わる２７年度末まで固定をいたしたいというふうに考えます。その後につきましては、環境基本計画の改定とあわせて検討いたしたく存じます。
３ページをごらんください。
今後のスケジュールでございますけども、３月からなかのエコポイント参加者へエコマーク及びポイント算定方法の一部変更について周知を始めたく存じます。また、「環境商品コース」に係る広報の開始をいたします。４月１日からポイント算定方法の一部変更を始めまして、５月１日からエコマークポイントの受付を開始いたしたいと存じます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について、質疑はありませんか。
大内委員
このエコマークというのは、ついているやつなんだろうけど、この事業というのは、中野区独自の事業なんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
エコマークは、今、区役所で使っていますマークがあるんですけれども、この事業自体は中野区独自のものではございません。過去に他の例を調べますと、ある時期を絞って、ある期間にエコマークの商品を例えば５点購入して、それを応募すると商品が当たるというようなものは、過去にほかの自治体でございますけども、私どもは年間を通して行うという中野区の仕組みでございます。
大内委員
これはこの間の予算のときにはどういう説明をされていたんでしょうかね。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
平成２６年度予算の内示のことでしょうか。これ自体は、いわゆる予算の新規拡充等には特に乗せてはございません。これはエコマークを貼っていただく台紙のモデルなんですけども、こういったものの印刷経費だけでございまして、特に予算的なものはございませんでしたので、拡充云々という中では取り上げてはございません。
大内委員
一つ１円で換算して、５０枚なら５０円になると、じゃあ、お金じゃなくて何を渡すの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
提出は５０枚単位でございますが、これが５００枚集まったというふうに記録がなりますと、なかのエコポイントのポイント券を差し上げると。そのポイント券は５００円分の共通商品券やクオカードに交換できるという、現在のエコポイントと同じものを差し上げるということでございます。
大内委員
ということは、ポイント券自体は金券じゃないんだけども、それを金券に取りかえられる。ということは、予算が要るんじゃないの。要らないの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
エコポイントそのものは、今回予算的には４９６万８,０００円ということで計上させていただいてございます。
委員のお尋ねは、もしこれが実際５００たまれば、そこでエコポイント券を交付する、そのときに区内共通商品券等を区で買っておくわけですが、それが要るというようなお話かと存じます。委員おっしゃるとおり、環境商品コースで５００枚集める方が出るということが想定されてございますので、エコマークの関係でのポイント券のための、クオカードと共通商品券等を購入する経費は２万５,０００円ほど計上させていただいてございます。
大内委員
エコポイントは５月からにしても、どのぐらいたまって、エコポイントから今度、商品券なり何なりに取りかえると、幾らぐらいの予算を見込んでいるの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
たまった場合に５００円相当になるポイント券を差し上げまして、それが実際に交換される段階になりますと、そのための区内共通商品券を買っておいたり、クオカードを買っておいたりというふうにいたしますので、今回の環境商品コース用にということでは２万５,０００円ほど積算したということでございます。これによって新たに発生するであろうエコポイント券によって交換されてくる区内共通商品券やクオカードを区として買っておくお金ということで、２万５,０００円ほど積算してございます。
後藤委員
ＣＯ2削減ポイントが一部変更されたということなんですが、変更された後のＣＯ2削減ポイントの算出の仕方を念のために教えてください。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
変更前も変更後も、適用される排出係数が固定されるかされないかという違いでございます。ＣＯ2削減コースの基本的なやり方は、参加申し込みをしてから、１２カ月間、電気とガスの節電・節ガスに努めていただいて、その検針表をもとに、ことしの１年間とその前の１年間のガスと電気の使用量が全部書いてありますので、それらを全部合算いたしまして、電気とガスについてそれぞれその年度のＣＯ2排出係数というのがございましたので、それを掛けてきたと。今回それを一つのものに統一いたしまして、ＣＯ2を出して、そのＣＯ2の引き算をして、ＣＯ2が減った量を出します。減った量１キログラムについて１０ポイントというような形で今までやってきてございます。
後藤委員
ちょっと素朴な疑問なんですが、ポイントを実際集めている方って、今現状、どれぐらいいらっしゃるんでしたっけ。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ことしの１月末現在での参加登録世帯数は約１,４００世帯でございます。
後藤委員
その１,４００世帯の方々のうち、このポイントというのも何かに換算できるんですか。ＣＯ2削減ポイントは何に使えるんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ＣＯ2削減コースにつきましても、ポイント券を一旦５００ポイントで交換いたしまして、その５００ポイントでクオカードや区内共通商品券にさらに交換するというものでございます。同じでございます。
後藤委員
この１,４００世帯のうち、クオカード等にかえている世帯というのはどれくらいあるんです。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ちょっとまだ今年度は実績が全部出てございませんが、平成２４年度の実績で申し上げますと、ポイント券まで至ったということですか。
後藤委員
いやいや、クオカードに。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
２４年度の１年間で５００円のポイント券が２,５９８枚お渡しいたしまして……。
後藤委員
１,４００世帯のうちで２,０００ポイント……。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
１世帯で頑張ると、ポイント券が何枚かになるということとか、あとは、３カ月に一回の行動レポートで１００ポイントか幾つかいろいろ方法がありまして、２４年度で申し上げますと、そのうち交換されたものが２,３１２枚ございまして、２,３１２枚のうち、クオカードに交換されたものが１,４４７枚、区内共通商品券はちなみに８４３枚、残り２２枚が環境基金に寄付をいただきました。
後藤委員
そこでちょっと疑問なんですが、これだけの方がクオカードとか商品券にかえられているんですけども、エコマークを集めていくのと、ＣＯ2削減でポイントを集めるのはどっちが集めやすいんですかね。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ちょっと一概には言いかねますけれども、一般論で申し上げますと、節電を頑張った場合のほうがなりやすいだろうかなと。エコマーク自体は、使う方はいろいろ使われると思うんですけども、それも個人差があろうかと思います。そういったことも考慮いたしまして、環境商品コースのエコマークについては、個人参加ではなく、団体参加も可能というふうにしたところでございます。
後藤委員
要するに、エコマークが１エコマークポイント１円相当ですか、この金額がＣＯ2削減の努力と比較して妥当かどうかという、それを聞きたかったんですけれども、これは妥当というふうに見られているということでよろしいんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
努力に見合うかということかと思いますけども、区民の皆様には基本的には節電にも努めていただきたいと思いますし、エコマーク等の環境商品のついたコースのものをできるだけお選びいただきたいというのが区の姿勢でございますけども、そのための一つの促進策、インセンティブという形で設けたものでございます。これを多いと感じるか、少ないと感じるか、多少個人差はあろうかと思いますけども、一定のインセンティブにはなろうかというふうに思ってございます。
後藤委員
それと、もう一つ、ＣＯ2削減ポイントについては割とイメージしやすいんですが、実際、エコマークのついた商品を買うと、中野区環境基本計画第２次アクションプログラムのどういう部分に貢献することになるんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
第２次アクションプログラムの中で、さまざまなＣＯ2削減のための行動の事業が書いてございます。１１ページの中で、なかのエコポイントによる環境商品の購入促進ということで、新規事業ということで２６年度から始めたいということで書かせていただいたというものでございます。それを具体的に実施に移すと。
後藤委員
エコマークポイント……。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
エコマークつきの商品を購入してポイントを差し上げるということについて、今回少し詳しく事業報告をさせていただくわけですが、それをエコマークポイントと呼んでいるということでございます。
後藤委員
このエコマークについての説明を読むと、ＩＳＯ１４０２４にのっとった我が国唯一のタイプＩ環境ラベルであると、これの意味がよくわからないんですけれども、これはＣＯ2削減に貢献する製品ですよというマークなんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
環境ラベルの商品というのは幾つかございます。例えばグリーンマークという形で環境に優しい紙とか、そういったものがありますけども、これにつきましては、ＣＯ2削減も含めまして、原材料の過程から販売や廃棄の過程に至るまで、一定の環境に貢献できる基準を日本環境協会が設けまして、それについて申し込みで審査をして、きちんと認証するというような仕組みになっております。ＣＯ2だけではないというふうに聞いております。
後藤委員
そこで、中野区においては、このアクションプログラムについて、例えばＣＯ2の削減に関しては排出、削減の目標があると。ライフサイクルについても、できるだけそういう商品を買った方がいいよという、そういった目標に基づいてこういうものができたというふうに考えればよろしいでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現在ございます地球温暖化防止対策条例におきまして、中野区が特に取り組むべき四つの対策というものを定めてございます。その三つ目になりますのが環境に配慮した製品やサービスを選んでいくという対策でございまして、この条例の考え方に沿いまして、昨年９月の第２次アクションプログラムにおきまして、そういったエコポイントを活用して、環境配慮商品の購入を促進していくというような事業展開を考え方として書いたということでございます。
若林委員
環境商品コースの中で、団体グループによる参加も可能とする、どういう団体を想定されていますか。例えばＰＴＡとか、そういう団体も参加が可能ということでよろしいですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員おっしゃるとおりでございまして、ＰＴＡですとか、あるいは子ども会ですとか、スポーツ少年団ですとか、あるいは場合によっては青少年地区委員会さんなどの御参加があり得るかなということで、４月以降、そういったところでのＰＲにつきましても考えているところでございます。
金子委員
ＣＯ2削減ポイントの算定方法の変更についてちょっと伺います。
この変更の内容ですけど、電気のＣＯ2排出係数を当初登録者のポイント認定時に係るＣＯ2排出係数に固定するということなんですが、これをもうちょっとわかりやすく、もう一度説明していただきたいんですが。登録した年度のＣＯ2排出係数に固定するという理解でよろしいんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
申しわけございません。ちょっとわかりにくかったかもしれません。当初登録者というのは、平成２３年度に登録した方でございまして、その方々が２４年度にポイント認定に入るわけですが、そのときに使ったＣＯ2排出係数ということでございまして、結論的には平成２２年度のＣＯ2排出係数０.３７４キログラムを使うという意味合いでございます。申しわけありません。
金子委員
平成２２年度の排出係数に固定するということですね。そうすると、平成２２年度は１キロワットト当たり０.３７４キログラムで、原発事故の前で低かったわけですよね。その後、原発が停止して、平成２３年度から排出係数が上がっているということですけれども、上がる前の平成２２年度の排出係数に固定するということは、低い係数で固定されるということになると思うんですが、いかがでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この趣旨が、電気使用量の削減努力がポイントに直接反映しやすいようにということでございまして、現在これが大きく動くものですから、それによって、一生懸命削減しても、ＣＯ2排出係数が上がれば、削減努力を上回ってしまう場合があります。逆に下がっていけば、削減努力も大きなポイントがある場合もありますので、これにつきましては、制度の当初が２２年度のもので始めましたので、これで固定して、しばらく様子を見たいということでございます。
金子委員
ちょっと私の理解の違いかもしれないですけど、電力の使用量が何キロワットアワー減らしたというのに対して、ＣＯ2削減係数を掛けて、これだけの量を減らしたというふうに計算するわけですよね。ですから、削減係数が高いほうが削減したＣＯ2の量は大きくなるわけですよね。平成２２年の低い段階で固定すると、実際の削減努力が低く評価されることになるのではないかと思ったんですけど、理解が間違っているでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
計算していく場合に、一般論として、前年とことしで同じであればポイントが大きくなるという傾向は確かにございます。ただ、この変更は、あくまでも努力がきちっと反映されるということを考えたものでございまして、当初のものに反映いたしましたのは、エコポイント制度の中で継続ポイントというものがございまして、一旦減らした後、また減らしていくというのは大変ですので、減らしたものを一定継続していけば継続ポイントがつくというやり方もとって、努力を継続していただくことをやっているわけですが、その中で平成２３年度に最初御参加いただいた方々のＣＯ2の継続ポイントをやるための最初のＣＯ2の計算というものを２２年度で行ってございますので、それを使ったほうがさまざまな方に不利益がないということもございまして、委員のおっしゃることもごもっともではございますが、全体に不利益がないということで、一番最初のもので固定したということでございます。
若林委員
ごめんなさい。先ほどあれだったんですが、団体グループでやると、相当なものが団体によってはでき上がる。環境商品コース、例えば期限を切るとかいうのは考えていないんですか。このままずっと続ける。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
見直しにつきましては、第２次アクションプログラムの中で３年間終了時において見直しを行うということも明記したところでございます。そういったことも踏まえまして、この環境商品コースにつきましても、どのような期間でやっていくのかということにつきましては、考えてまいりたいと思ってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、ごみ減量と資源化推進の今後の進め方についての報告を求めます。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
それでは、ごみ減量と資源化推進の今後の進め方について御報告申し上げます。
なお、本報告は、昨年の第４回定例会にてごみ減量と資源化推進について報告を行いましたが、今回より具体的に今後の進め方をまとめましたので、報告をさせていただくものです。
では、具体的に資料（資料７）に沿いまして説明を申し上げます。
区は、「ごみゼロ都市・なかの」を掲げ、１０か年計画（第２次）では、平成３１年度までに平成１６年度比でごみ量を半減させることを目標としました。区は、こうした目標に基づき、古紙・古布の集団回収や容器包装プラスチックの全区回収、ごみ減量に向けた啓発・ＰＲなど、さまざまなごみ減量施策に取り組んできましたが、目標の達成は困難な状況にございます。
区としては、区民一人ひとりがこれまで以上にごみの問題に向き合い、資源を分別し、排出ルールを守ることで、ごみ量がさらに減り、ごみの焼却や収集運搬に伴う温室効果ガスが低減するよう施策を推進していきたいと存じます。
そのためには、資源化に向けた取り組みの推進、ごみの適正排出の促進とともに、より一層ごみ減量につながる新たな取り組みとして、家庭ごみにおける費用負担の導入に向けた検討を行っていきます。
以上のような考えに基づき、今後の進め方をお示しいたします。
まず１.ごみ処理の現状でございます。
（１）ごみ処理量の推移ですが、区は、平成１１年にびん・缶の分別回収を、平成２０年にはプラスチック製容器包装とペットボトルの回収を、いずれも区内全域の集積所で開始いたしました。また、古紙等の回収については、平成１９年に行政回収を廃止し、集団回収に一本化するなど、資源回収の充実・強化に取り組んできたところです。
こうした取り組みにより、区のごみ量は減少し続けております。
このページの下のほうに区のごみ排出量と区民一人１日当たりのごみ量の推移をデータにて記載しておりますが、２３区平均と比較しますと、中野区は少ない量で推移しております。
しかし、区のごみ排出量、区民一人１日当たりのごみ量ともに、右端の括弧の中に年平均の減少率を記載しておりますが、近年では年平均の減少率が縮まっている。つまり削減のペースが低下していることがお読み取りいただけるものと存じます。
次に、裏面をお開きください。
（２）資源化率の推移でございます。区の資源化率は、平成１１年度は１３.７％でしたが、平成１９年度に古紙等の集団回収へ移行したほか、平成２０年１０月からのプラスチック製容器包装回収の全区展開、ペットボトルの集積所回収の実施等により平成２１年度には２８.１％へと上昇を続けました。
資源化率についても、引き続き２３区平均を上回っておりますが、すぐ下に区の資源回収量、資源化率の推移をデータにて記載しておりますが、右端の増減率をごらんいただきますと、平成２２年度以降、資源回収量、資源化率ともに緩やかに下降しております。
次に、（３）資源の分別、排出ルールの徹底でございます。
区が、以前に実施しましたごみの組成分析調査結果によりますと、燃やすごみの中には、依然として紙類、繊維類など多くのリサイクル可能な資源類が含まれております。ごみを減量し、限られた資源を有効に利用するためにも、資源をきちんと分別し、排出ルールの徹底を促す施策が必要であるものと存じます。
（４）ごみ処理費用の推移でございます。
区は、ごみ処理について、計画的な業務委託や収集体制の改善等により経費削減に取り組んできました。その結果、平成２０年度には、ごみ処理経費に約４４億円を要しておりましたが、平成２４年度には約３７億円に減少しております。それでもなお平成２４年度の区民一人当たりのごみ処理費用として約１万２,０００円を要しております。こうした限られた財源を有効に使うためにも、ごみの発生抑制に取り組んでいく必要があるものと存じます。
次に、２.資源化を推進するための施策でございます。
ごみの減量をさらに進めるためには、分別の徹底とともに、資源化を一層推進する施策も重要と考えております。集団回収による古紙や古着等の回収等、さまざまな資源回収を現在実施しておりますが、今後、以下のような取り組みの強化を図ってまいります。
まずは、（１）これまで実施しております資源回収の拡充でございます。
集団回収につきましては、古紙の集団回収の充実・強化を図ってまいります。古紙回収については、現在、全ての町会・自治会等で集団回収を行っております。しかし、雑紙につきましては、まだ認知度が低いため、今後、普及啓発等により、区民の認知度を高め、分別を徹底していきます。
（イ）古着・古布の集団回収につきましては、まだ集団回収を実施されていない町会・自治会等ございますので、働きかけまして、こちらも全ての町会・自治会での実施を目指していきます。
（ウ）不正持ち去り防止の徹底でございます。
具体的には、ＧＰＳによる追跡調査の実施、こちらの導入を考えております。これは持ち去り業者の売却先となる古紙問屋へのルートを断つことを目的としまして、業界団体のほうと連携しまして、ＧＰＳによる追跡調査を実施することにより、対応を図りたいというふうに考えております。
それから、持ち去り防止規定の強化でございます。こちらは、条例に罰則規定を追加することを検討しています。
次に、②ペットボトル破砕回収機の増設ですが、これは現在、拡充を図っているところでございますが、引き続き、破砕回収機の増設を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから、（２）新たな資源回収の実施でございます。
こちらにつきましては、平成２６年度からの新規事業としまして、そちらに掲げておりますような、①蛍光管の回収、②金属系粗大ごみの資源化、③大型家電の回収という３点でございます。
まず、蛍光管の回収につきましては、そちらに記載のあるとおり、昨年１０月に「水銀に関する水俣条約」が採択されたところでございます。家庭から排出されます使用済みの蛍光管につきましても、今後は、平成２６年度になりますが、年末年始の期間にリサイクル展示室や各区民活動センターに回収ボックスを設置しまして、使用済み蛍光管の回収を行いたいというふうに考えております。
それから、金属系粗大ごみの資源化につきましては、現在、粗大ごみで処分しておりますものにつきまして、金属分を含む粗大ごみにつきましては、分別回収した上で事業者への売却を図るものでございます。
小型家電の回収につきましては、貴重なレアメタルを含有するということもございますので、今後、拠点回収という形で小型家電の回収事業を実施いたします。
次に、３.ごみの適正排出促進でございます。
区が収集しております廃棄物のうち、分別の不徹底による不適正な排出やルールを守らない不法投棄がございます。事業系ごみにつきましては、ごみ処理券を貼付されないまま排出されている廃棄物もございます。こうした課題に対応するため、今後新たな制度構築も含め、取り組みの充実強化を図っていくものでございます。
まず、家庭ごみにつきましては、不法投棄や不適正排出を防止するための対策としまして、啓発・キャンペーンですとか、監視活動、分別排出指導の強化等に取り組んでいきたいというふうに考えます。
指導体制の強化につきましては、ごみの収集体制を見直すことによりまして、指導業務の充実、強化のための人員を捻出したいということでございます。これによりまして、今後、区職員によります排出状況の調査ですとか、排出指導の強化、あわせまして、排出方法の周知・啓発、パトロール、こういった効果的な排出量を徹底していきたいというふうに考えております。
監視カメラの活用につきましては、不法投棄、不適正排出が懸念される集積所を対象にしまして、監視カメラの貸し出しという形でその抑止を図っていきたいというふうに考えております。
集合住宅の集積所指導でございますが、こちらにつきましては、集合住宅のオーナー、管理会社、業界団体等の皆さんに働きかけを行うことで、管理に関するきめ細かな指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
それから、優良集積所の認定制度の創設、こちらにつきましては、非常に積極的な取り組みを行っていただいている集積所については、優良な集積所として認定したいというふうに考えております。
次に、（２）事業系ごみについてですが、区が収集しております事業者からの廃棄物の中には、ごみ処理券が貼付されないものもございます。こうした不適正な排出を防止し、事業者としての処理責任を徹底するという意味で、区内事業者の処理状況を把握する登録制度を導入しまして、事業系廃棄物適正排出に係る新たな制度構築を図っていく考えです。
登録制度の導入ですが、これは先ほど申し上げましたような不適正な排出をなくす、適正排出を徹底するために条例を改正し、区内事業者を対象にした登録制度を導入するというものでございます。
具体的には、処理状況、自己処理・委託処理・区収集、こういった御自身の処理状況を登録いただきまして、全事業者の処理状況を区のほうで把握いたします。さらに、区収集を利用される事業者については、あらかじめどこの集積所を使用するのか登録いただくとともに、排出時には区が付番した番号を有料ごみ処理券への記入を義務化する、こういった方法を考えております。
次に、②排出事業者への指導でございますが、こうした登録内容をもとにしまして、事業者の皆さんへ自己処理や民間事業者による収集への移行を促す、あるいはきめ細かく排出事業者への指導を行う、こういったことによりまして、適正排出の徹底を図ってまいりたいというものでございます。
次に、（３）普及啓発の促進でございます。
まだまだごみの中にはリサイクル可能な資源が含まれております。そうした意味で、具体的には①資源とごみの分け方・出し方、これは来年度、区内全戸配付を行うということで、それ以外にも区報やホームページによる情報提供、このあたりを積極的に行っていきたいというふうに考えます。
啓発活動の強化としましては、マイバッグの持参ですとかマイボトル、こういったごみの発生抑制につながる行動をどんどんとっていただくように、さまざまな機会を捉え、呼びかけていきたいというふうに考えます。
それから、ごみの約４割を占める生ごみにつきましては、生ごみ処理機のあっせん、水切りの励行、あと、講座での啓発等、そういった取り組みを実施していきたいというふうに考えます。
次に、４.家庭ごみにおける費用負担の導入に向けた検討でございます。
こちらにつきましては、平成２７年６月を目途に「家庭ごみにおける費用負担の導入にかかる素案」の作成に向け、今後、これから申し上げますような項目に沿って、制度の具体的な検討を行ってまいります。
まず（１）手数料の対象範囲でございます。現在、区では、そちらに記載しておりますような形で分別回収を行っております。今後、どの品目を手数料の対象にするのが効果的か、そのあたり、手数料の対象範囲を検討していきたいというふうに考えます。
次に、（２）手数料負担の方法でございます。これにつきましても、指定の有料袋制ですとか、有料ごみ処理券方式などございますので、より利便性のある仕組みを検討してまいりたいと思います。
（３）課金体系です。こちらにつきましても、排出量ごとに課金する方式ですとか、幾つかの方式がございますので、これも区民の理解が得られる方式を検討したいというふうに考えます。
（４）手数料の額です。手数料の額につきましても、ごみの発生抑制につながる適正な額となるよう検討していきたいというふうに考えます。
（５）減免の考え方でございます。こちらも手数料の免除が必要なケースがあるかどうか、きちんと検討してまいります。
（６）販売ルートの検討です。こちらにつきましては、区民の皆さんが容易に入手できるような形をしっかり検討していきたいというふうに思います。
（７）収集方式です。こちらにつきましても、現在、集積所収集を基本としていますが、今後も適正な排出、効率的で着実な収集が維持できるようしっかり検討してまいります。
次に、（８）不法投棄や不適正排出への対応でございます。これは、こういったものをしっかり防止することで、費用負担を導入した後も適正な排出が継続できるよう、強化するための対策を検討していきたいというふうに存じます。
最後に（９）区民への周知でございます。こちらは、手数料負担を円滑に導入するには、区民の皆さんの理解と協力が欠かせないという考えにのっとりまして、しっかり区民の皆さんへの説明周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
本件に関する報告は以上でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
若林委員
全体的に検討していくばかりで、方向性の報告ということだと思いますが、徐々に聞いていきますが、まず、気になったところ、蛍光管の回収、平成２６年度からということなんですが、年末年始の期間だけリサイクル回収ボックスを置くとなっていますが、年末年始だけの確認でよろしいですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
平成２６年度につきましては、全面的な切りかえではなくて、基本的にはパイロット的な、モデル的な実施に入るということでございます。今後につきましては、順次拡大等、先ほど申し上げました資源のストックヤードの確保、こういった問題もございますが、基本的には拡大していく方向で２６年度以降も継続して取り組んでいきたいというふうに考えております。
若林委員
ストックヤードの場所も管理しているということですね。わかりました。
あと、４ページ、優良集積所認定制度、これは認定する制度ということで、主に具体的にどのようなこと、ただ賞状を渡すだけ。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
基本的には、有料ごみ集積所というプレートを集積所に貼れるような形で物品をお渡ししたいというふうに思います。
若林委員
集積所に貼るということだけで、個々の人たちには影響はない。例えばエコポイントにつなげるようなシステムを考えているというのはいかがですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
現時点ではそのような案は持っておりませんが、将来、委員お話のようなインセンティブが可能かどうかについては、また今後、検討の余地はあるものと思います。
若林委員
次に、事業ごみについて登録制度導入ということで、確認していくのも大変だと思うんですけど、どのように確認していくことを今、考えていらっしゃいますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
基本的には調査票を一斉に発送すると、あとは、未提出の方には督促をかける、そういった手段を考えております。
若林委員
これは、回収のときに確認というのは可能になってきますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
事業系ごみ、実際に制度導入後、有料ごみ処理券のほうに御自身の登録番号を記入していただくということで、我々のほうで何かしらチェックが必要なときには、付番された番号で確認できるものというふうに考えております。
若林委員
今でも事業系ごみって、登録する人だけが損するみたいで、あまり言葉に出していいのか悪いのかわからないですけど、黙って出しているような方も実際いると思われます。これを登録制にするに当たって、今度、清掃車で回収する方々がかなり負担になってくると思うんですけど、回収方法とか、登録した人、正直者がばかを見るような、そんな体制が出てきかねないので、これはいろんな対策を練って、大変になると思いますけど、いろんな方法をぜひ、正直者がばかを見るようなことがないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
事業者の皆様には、この制度の導入の際に、説明会も含めてきちんと周知しまして、かつ、制度を始めた後にも問題のあるような排出事例がないかどうか、そのあたりをきちんとチェックした上で、委員御指摘のような不公平が生じないように、そこは重々留意してまいりたいと存じます。
若林委員
あと、啓発活動の強化ということで、買い物の際、マイバッグなどということですが、レジ袋の有料化とか今後考えていらっしゃいますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
現時点では特に検討してございません。
後藤委員
３ページの不正持ち去り防止の徹底で、ＧＰＳによる追跡調査の実施とあるんですが、古紙問屋組合等と連携したＧＰＳによる持ち去り追跡調査、これはどういったものでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらにつきましては、古紙の不正持ち去りが目立つ集積所でたまった古紙の間にＧＰＳを一つ挟み込みまして、それをまとめて持ち去った業者に対して、ＧＰＳでどこの古紙問屋さんに運び込んだのか、それを追跡して突きとめるということでございます。古紙問屋さんのほうに持ち込んだ業者の取引についての警告を発するというものでございます。
後藤委員
これはあらかじめ目星をつけておいて、持ち去り業者だなと思ったら、そこで見張っていてＧＰＳをつけると、そういったイメージですよね。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
特に常習的に狙われているとか、頻発しているような集積所にポイントを置きまして、あらかじめＧＰＳを入れて、持ち去る現場も確認するということでございます。
後藤委員
一見、大変なような気がするんですが、ある程度、そういう持ち去り業者というのは、区では目星がついているということですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
業界団体等の情報もございまして、そういう持ち去り業者も一定名前が挙がっているところでございます。
後藤委員
わかりました。ありがとうございます。
それから、今度は、４ページ目の家庭ごみの不法投棄や不適正排出を防止するための対策として、監視活動とか、指導体制の強化とかあるんですが、これはどういうイメージになりますか。私がごみを捨てに行きました、そこにパトロールの人がいたりする。どういうイメージでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
パトロール等につきましては、特に不適正排出の目立つような時間帯や規則性がありましたら、早朝の時間が特に不適正排出が目立つというようなことがございましたら、その時間に狙いを絞ってパトロールを行うとか、夜間が多いような事例でしたら夜間に行うとか、そういう効果的な時間帯にパトロールを行うということで、不適正排出が抑止できるような対応を図っていきたいという考えです。
後藤委員
若林委員の質問にも若干似ているんですが、不法投棄とか不適正排出というのは、どうやって調べるんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
日常の清掃事務所の収集の中で、集積所によりまして不法な投棄物であったり、分別が全く守られていないような不適正な排出であったりということは、日々確認できますので、そういった意味での確認でございます。
後藤委員
そういった確認をしながら押さえていくという方向には賛成なんですけれども、例えばちょっとわからないので教えてほしいんですけれども、不適正排出、これはごみを調べて不適正だというような、例えばプライバシーの侵害とかそういうことには当たらないんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
そのあたり、基本的にはごみの中身を分別がきちんと行われているかどうかで確認するということでございます。例えば中に何か手紙が入っている、そういったものは一切開封はしませんし、中身として分別がきちんと守られているかどうかを総体的に把握するという趣旨で行うものでございます。
後藤委員
ちょっと想像してみると、例えばいろんな方がうちの近所にいて、不適正排出をしているとか、時々不法投棄みたいなものを見かけますけれども、そういうものを見かけたときに、パトロールの人が行って、朝の７時ぐらいにみんな集まっているときに、「おいおい、ちょっとやめてくださいよ」という、どういう指導の仕方をするのかによって、コミュニティのさざ波というか、そういうのが立ったり立たなかったりすると思うんですが、これはどういう指導の仕方をしていきますかね。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
基本的には御自身で分別に関する内容をしっかり把握していただく、御自身の力で次回からきちんと改めていただくということで、そういう意味では、冷静に相手の方の納得が得られるような指導を図っていきたいというふうに思います。
後藤委員
結構、奥様方が集まって、ごみを捨てているところによく私も一緒に捨てていますけれども、そういうときに誰かをつかまえて、「あなた、ちょっとよくないですよ」なんて言うと、気まずい雰囲気も漂いますので、個別に注意していただくとか、そういう注意の仕方もひとつ重要となってくると思うんですけれども、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
委員御指摘のように、相手の方の感情にも十分配慮した上で、そのあたりは冷静に、理性的に、相手に分別についての理解を図るという視点でやっていきたいというふうに考えます。
後藤委員
では、あと最後にもう一点、家庭ごみにおける費用負担なんですが、これは前回報告にありました家庭ごみの量を半分にすると、その目的に向けたものなんだと思うんですけれども、そもそも半分でなければいけない理由というのは何かあるんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
冒頭にございますような、ごみ量の半減を目指すという大きな目標を１０か年計画で掲げておりました。これにつきましては、半分でなければならないということよりも、資源化率もそうですが、ごみ減量が今のままでいいかというところで、一歩でも二歩でもさらに前へ改善していくという区としての姿勢が大切だというふうに考えますので、現状に甘んじることなく、さらに先へ進んでいくという考えに沿って、ごみの減量はさらに必要であるという理念に基づくものでございます。
後藤委員
なおかつ、２３区で１番目ということなんですけれども、そもそも区民税というものを払うときに、区民税で得られるサービスの中にこういうのが入っていないのか入っているのか、ちょっと教えていただきたいんですが、どうでしょうか。
小谷松環境部長
どのサービスがもともと税として徴収する中に組み込まれているかということを一律に決めることはできないと思います。ある特定のサービスを行うに当たって、そのサービスがある特定の個人に対して利益をもたらすということであれば、手数料なり、あるいは施設の利用なら使用料という形で、それに見合う形でのお金をいただくということになります。本件の場合、ごみの収集に当たって、もともと一般的な税の中に含まれているかという特定は非常に難しいと思います。
今、全国の自治体で、市町村のうち約６割がごみの手数料という形で徴収してございます。国のほうも、特段それについて法的な問題はないという形で表明してございますけれども、一般的には、ごみの収集に当たりまして、何らか資源化を進めるとか、いろんな形でのサービスの充実ということを考える中で、それは一つの政策的な判断としての区民の負担と受益の関係、これをどう捉えるかというものになってくるかと思います。
中野区としては、今、お示ししているように、今後積極的にごみ減量、資源化を進めるんだという一つの方向を持ってございますので、その中で区民の受益と負担をしっかりと均衡する方向で、費用負担のあり方というものを模索していきたいと、そのように考えているところでございます。
後藤委員
例えば、事業者系ごみとか、特殊なごみ、こういうものは確かに最低限のセーフティネットというか、行政サービスでない理由はわかるんですけれども、生活にかかわる、誰もがかかわるものはなぜ区民税で賄われないのかなというふうに思います。そのときに、理由として、ごみ減量によって資源化を進めていくと、それはもっと区民の方にわかりやすく言うと、どういうメリットがあるということになりますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
基本的には、ごみ減量を区民の皆さんお一人おひとりが図っていただくことによりまして、区民の皆さんの税負担によって支えられている区政につきましても、ごみの回収に要するコストも下がる、かつ環境への負荷も低減するということで、コストの面、それから環境負荷の面、その双方で当然ながらメリットがあるというふうに考えます。
後藤委員
コストが低下する、それは何のコストが低下するんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
区民の皆さんがごみについて発生抑制をしていただければ、ごみの回収・処理に関するコストも低下するという趣旨でございます。
後藤委員
つまり、それは区民の直接的なメリットになるのかどうか。要するに財政に資するとか、そういう意味なんですかね。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
基本的には、限られた税源を有効に区民の皆さんに経費を執行するという趣旨から言いまして、ごみの回収処分に係るコストが低減するということは、最終的には区民の皆さんの利益につながるものというふうに考えます。
後藤委員
何よりお金を取られるというのは、何のニーズにもまして嫌な方が多いんじゃないかなという気はいたしますけれども、ただ、まだそれぞれが検討段階だと思いますので、もうちょっと詳細なものを待とうと思いますが、これは大体、どういうスケジュールで今、進めようとしていらっしゃるんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
資源化推進等につきましては、既に来年度、新しい事業としてお示ししているものもございます。あと、それ以外に家庭ごみにおける費用負担の導入につきましては、平成２７年６月を目途に家庭ごみにおける費用負担の導入に係る素案の作成ということがございますので、ここで制度の具体的な内容を明らかにしたいというふうに考えております。
金子委員
監視カメラによる不法投棄や不適正排出について伺います。
家庭ごみにおける費用負担の導入をした場合、有料の袋あるいは有料ごみ処理券方式など検討していくということですけど、こうした有料袋や処理券などによらないごみ出しも不適正排出に含まれるということでよろしいでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今、委員御指摘のとおりです。
金子委員
そうしたごみの排出も監視カメラで監視をするということですね。監視カメラで発見した不適正な排出に対して、どういう対応をするのでしょうか。
こちらで不法投棄や不適正排出につきまして、明らかに特定の方からそういった行為があったということが判明した場合には、その方に警告、注意等をしまして、改めていただくということが必要になるかと存じます。
金子委員
こうした家庭ごみの有料化に対して、区民の理解が得られずにこれを進めた場合、かなり大量の有料の袋や有料券を貼らない投棄というのが出てくるということが懸念されると思いますが、そういうものに対して、たくさん監視カメラを設置して、監視をして、指導するというようなことになるのではないかと思いますが、かえってコストがかかるのではないでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
基本的には、適正排出が図られるように、この制度の十分な周知、啓発が必要であると。その上で、今、委員御指摘のような事態に陥らないようにやっていきたいというふうに考えます。
佐伯委員
事業系廃棄物の登録制度の導入の中の区内事業者というのは、どの範囲まで含まれるんでしょうか。というのは、お店をやっているとか、飲食店をやっているとかというのは明らかに事業者とわかりますよね。でも非常に悩ましいところもあると思うんですけど、約１万５,０００社と出してきた根拠があると思うんですけど、どの範囲までが事業者にカウントされるんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
基本的には、業種の制限なく、区内に約１万５,０００の事業所があるというふうに統計上ございますが、全ての事業者ということでございます。
佐伯委員
例えば、今、自宅兼用で学習塾、くもんとかいろいろありますよね。ああいうのを開いている方とか、もっと突き詰めていけば、自宅でピアノ教室をやっているとか、そういった方まで皆さん方の認識の中では区内事業者に入ってくるということでよろしいんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
自宅と事業所を兼ねてやっていらっしゃるようなケースにつきましては、自宅での家庭ごみの排出という部分もありますし、何らかの事業者としての経営がされていらっしゃる場合には、事業所から排出される廃棄物というものが家庭ごみと明らかに違うカテゴリーで排出されるというふうに考えておりますので、排出される内容に応じて区分されるということになります。
佐伯委員
内容に応じてということは、そういったところがあったとしたら、具体的に中身を調査するとか、そういったことまでやって、そうしないと、わからないですよね。今、言いましたように、具体的に例を挙げた、自宅で学習塾なんてやっているところは、子どもたちにテストをやったりして、それを資源として紙で出しているかどうかわからないんですけども、そういったところって出てきますよね。このあたりをちょっと明確にしておかないと、いざ登録なんていうことになったときに、不満とか不公平感とか出てくるんじゃないですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
登録制度の中で、基本的にどういったものが廃棄物して出るのか、また、それがどういった頻度でどのくらいの量かということもあわせて登録の用紙に書いていただくということを想定しております。そうした意味で、なるべく実態に即したものをこちらのほうできちんと把握した上で、事業者の方への指導が必要な場合にはそれを役立てていきたいというふうに考えております。
佐伯委員
もう一点、今も出ていましたけども、費用負担の導入に向けた検討、これももう大分前から話が出て、いろんな問題点が指摘されてきたかと思います。例えば、今、ごみの集積所が廃止になるというのは、年間どのくらいケースとしてあるんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
集積所自体が廃止とか分散とか、個々の件数は、申しわけございません、資料として今、持ち合わせてございませんが、おおむねでございますけれども、ごみの集積所等につきまして、年間１,０００カ所ペースで増加している状態でございます。
佐伯委員
恐らくこれをやった場合に、これも今までも議論してきたことですけれども、多分、先ほど金子委員からも話がありましたけど、かなりの不法投棄が出るだろうと。そうすると、当然、そこの集積所の人は、もうここの集積所はやめてくださいと、個別の収集にしてくださいという話になってきますよね。その場合、先ほど副参事が言われたように、コストの削減どころか、それこそ区内全域で個別をやるなんていうことになったら、どのくらいのコストが増大になってきますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
委員御質問のコストの額については、こちらのほうにデータはございません。
佐伯委員
当然、個別の要望が来れば、個別に対応しなきゃいけないということになったときに、中野区の場合には、これも再三言われていることですけども、非常に道路が狭いということで、小型車が必要になってくるということもありますよね。そうすると、またまたそこでもコストがかかってくる。それと、もう一つ言われていることが、今、例えば２３区の中で有料を検討していく区というのはどのくらいあるんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
特に正式な場で検討しますという表明をした区は聞いてございません。
佐伯委員
そうすると、区境、うちなんか特にそうですけども、道一本挟んで練馬区ですから、うちが有料だったら、夜中に練馬に置いてきちゃおうとか、そういうことだって考える人がいないことは絶対ないと思います。そうすると、やっぱりそこで地域間のトラブルとかそういったことも起こっていますよね。そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
そうした御懸念もございます。こちらとしましては、区民の皆さんに制度の理解、周知をしっかり図った上で、かつ近隣区のほうにもよく情報を提供し、連携しながら、こうした課題には取り組んでいきたいというふうに考えております。
佐伯委員
ここにも書いてありますけど、不法投棄や不適正排出をしっかり防止することで、費用負担を導入した後も適正な排出を継続し、強化するための対策を検討していくとあるんですけども、この話が最初に出たのはいつですか。こういったことは全然検討もこれまでしないままに、またこういった提案を出してくると。きちんと検討してからお出しになったほうがいいんじゃないですか。そうしないと、これも行け行けでやっていってしまったら、恐らく混乱が起こると思いますよ。区民の皆さんに理解を得たいといったって、なかなか区民の皆さん、理解はできないところだと思うんですけども、こういったことというのは、最初に言い出したときから検討しないで今日まで来ているんですか。それで改めて今度検討するんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
基本的には、今現在検討しております制度、これに沿って、どのように区民の皆さん、あるいは周辺の区も含めまして、理解を得ていくか、そのあたりは今後しっかり制度を構築していく中で、きちんと理解を得、そのあたりは十分配慮して対応してまいりたいというふうに思います。
佐伯委員
配慮とか対応じゃなくて、繰り返しになりますけども、この話が出たのはかなり前ですよね。その間、今、ずっと言ってきたような区境の問題がどうなるかとか、集積所を廃止してくれという話になって、個別の収集をやらなきゃいけないだろうとか、そういう話にもなってくるでしょう。そうなったときに、コストがふえることこそあれ、絶対にコストが減ることは私はないと思います。そういった中で、個別収集になったときにどのくらいのコスト増になるのかということも全然計算も検討もされないままに、じゃ、これから強化するための対策を検討していくと言われたって、なかなか我々としても理解できないと思うんですけども、繰り返しになりますけども、この話が出てから今日まで、いろいろと指摘されていた区境の問題、あるいは個別収集にしなきゃいけない問題、こういったことについては、全然これまで検討しないで来たんですか。
小谷松環境部長
今、委員のおっしゃったのは、平成２０年に審議会から出された、それが中野区としては最初のものでございます。当然、審議会から提案されたものでございますので、それを受けて、内部ではいろんな形での検討はやってきたことは事実でございます。ただ、委員がおっしゃったとおり、いろんな細かい問題がたくさんあります。なかなか結論といいますか、方向性がうまくつけられなかったというのが正直なところでございます。
今回、この費用負担の導入ということで、一定の考え方を出すに当たりまして、これまで取り組んできましたごみ減量、資源化の推進、それをきちんと包括的にごみ行政として総体としてその中に位置付けながらやっていこうという、その方向性が今回報告させていただいている中に見えてきたということでございます。
その中で一定の期限を区切りまして、来年の６月までに、ここにあるようなさまざまな課題について、もう一度きちんと整理をした上でどうするのか、その方向性をお示しさせていただきたいと、そのように考えているところでございます。
委員長
ちょっと休憩します。
（午後４時５１分）
委員長
再開いたします。
（午後４時５２分）
以上で本日の委員会は終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次回の委員会は、３月１８日（火曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。
以上で本日の区民委員会を散会します。
（午後４時５２分）