平成２３年０３年０２日中野区議会予算特別委員会子ども文教分科会
中野区議会予算特別委員会子ども文教分科会〔平成２３年３月２日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 平成２３年３月２日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時３８分
○出席委員（８名）
来住 和行主査
ひぐち 和正副主査
山口 かおり委員
南 かつひこ委員
のづ 恵子委員
やながわ 妙子委員
高橋 ちあき委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども家庭部長 長田 久雄
子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当、地域子ども家庭支援担当、
男女平等担当） 髙橋 信一
子ども家庭部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 伊藤 政子
子ども家庭部副参事（中部すこやか福祉センター地域子ども家庭支援担当） 石濱 照子
北部地域子ども家庭支援センター所長 波多江 貴代美
南部地域子ども家庭支援センター所長 天野 秀幸
鷺宮地域子ども家庭支援センター所長 古川 康司
子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長 海老沢 憲一
教育委員会事務局次長 合川 昭
教育委員会事務局副参事（教育経営担当） 白土 純
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 吉村 恒治
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 古屋 勉
教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博
教育委員会事務局副参事（生涯学習担当） 飯塚 太郎
教育委員会事務局中央図書館長 小谷松 弘市
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 荒井 勉
○主査署名
審査日程
○議題
第７号議案 平成２３年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第７号議案、平成２３年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
審査の進め方について協議したいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
主査
それでは、分科会を再開します。
（午後１時０２分）
当分科会の審査の進め方ですが、審査日程（案）（資料１）の案件について、１日目の本日は第７号議案、平成２３年度中野区一般会計予算（分担分）の歳出歳入のすべてについての審査を行い、２日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
次に審査の方法ですが、歳出については予算説明書補助資料にて目ごとに進め、歳入については子ども文教分科会歳入補助資料にて一括して審査を行いたいと思います。
このような進め方で審査を進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、次に、組替動議の審査方法ですが、原案の該当部分で原案質疑後に組替動議の該当部分に対する質疑を行いたいと思います。また、質疑の順序は、一巡目については原則、大会派順に行いたいと思います。
このような進め方で審査を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、一般会計歳出の質疑に入りますが、人件費については特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おきお願いします。また、質疑を行う際には、事業メニューや資料のページを言ってから質疑をお願いします。
それでは、予算説明書補助資料にて目ごとに質疑を行います。
それでは、経営費、７５から７６ページになります。お開きください。７５ページの事務事業、政策関係人件費等及び７６ページの事務事業５の中の人権・男女共同参画中、男女共同参画施策推進についての質疑を受けたいと思います。
山口委員
７６ページの男女共同参画施策推進が６３５万円ほど減額ということなんですが、この中身は何でしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（男女平等担当）
この６３０万円余の減額でございますが、一つは、施設の管理費の見直しをしたということです。もう１点は、相談業務を大体１５０万円程度、曜日の変更とか何かで圧縮したというものでございます。
山口委員
相談業務が１５０万円減ということなんですが、相談実績自体はどのようになっているんでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（男女平等担当）
すみません。ちょっと答弁保留させていただきます。
主査
ほかに７６ページまでのところでございますか。進行してよろしいですか。とりあえず進行して、後ほどということにいたします。
それでは次にまいります。次は１１０ページになります。１１０ページの地域支えあい推進室経営費のうち、事務事業１の地域活動推進関係人件費等についての質疑をいただきたいと思います。
進行してよろしいですか。なければ進行します。
次、１１３ページ、地域施設費のうち地域施設運営についてになります。よろしいですか。
それでは進行します。１１４ページ、ここでは地域ケア関係人件費等になります。
進行してよろしいですか。
進行します。１１６から１１７ページにまいります。地域子ども家庭支援費ですね。よろしいでしょうか。
山口委員
１１７ページの児童館運営なんですが、１,７５４万円の増ということで、来年一つ児童館のほうは削減、削減というか廃止の予定かと思いますが、これはどういった内容でふえているんでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
これにつきましては、組織改正に伴いまして、現在こども家庭部にあったものが、地域支えあい推進という新しい科目に入ってきて、その分が増としてあらわれたものでございます。
山口委員
組織改正で地域支えあい推進事業のほうがこちらに入ってきたということなんですが、具体的にどういった事業内容なんですかね。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
入ってきたものは臨時職員の賃金等でございます。
先ほどの補足をさせていただきます。本来、臨時職員の賃金が２０，５４２千円、この部分が学童クラブのほうに含めたものを組織改正によりまして、児童館分としてこちらのほうに新たに入れたもの。そして、役務費または施設管理委託費の減、これを合わせまして、１７，５４０千円のプラスになったものでございます。
やながわ委員
１１６ページの乳幼児健康診査、この（仮称）子育て専門相談って仮称になっているので、新しい事業なのかな。どんな内容でやるのかちょっと。
波多江北部地域子ども家庭支援センター所長
新しい呼び名にさせていただきますということなんですが、従前は親と子こころの相談室ということで、乳幼児を抱える保護者の心理的な課題に対応した相談と、それから心理相談ということで、子どもさんが登校渋りだったり登園渋りだったりというようなことで相談があった場合に、それに対応する相談が１２回、親と子こころの相談室も年間１２回ということだったんですが、それを子育て専門相談ということで統合いたしまして、あらわれ方はさまざまなんですけれども、発達に課題があるような場合も隠れていたりしますので、相互の相談が乗り入れやすくするという意味で、子育て専門相談ということで新しくこちらのほうに、地域子ども家庭支援センターのほうで今度地域ケア費につけますけれども、そこの中で２４回をつけるということになりました。
やながわ委員
じゃあ、（仮称）子育て専門相談、何かちょっとかた苦しいから、少しなじみやすい親と子こころの相談室だったっけ、前の事業名は。今、やっぱり困り感を持っているお母さんたちって物すごく多いんですよね。ただ、この子、我が子が障害を持っているのか、持っていないのかということになると、また微妙になってくるので、子育ての困り感を感じている親御さんの相談に乗ってほしいと私なんかはこう要望したいんですが、そういうちょっと困り感、育てにくさのそういうところからすっと入っていかれるようなちょっとネーミングも、専門相談というと何かないといけないのかなというふうに。そうじゃなくて、やっぱりちょっと膨らませたほうがいいかと思いますので、そんな要素を取り込んでやっていただければなと思うんですが。
波多江北部地域子ども家庭支援センター所長
今の御発言の趣旨に関しましては十分配慮しながら、子どもを育てていることに当たって、どういったことでお悩みになるのかということについては、本当に発達に問題があるのではないかという懸念から大きな不安になっていって、それが養育に対しての御本人の負担感とか、そういったものにつながっていくことが多いので、ネーミングに関しては工夫をしながら、幅広く相談につなげていけるようにしていきたいと考えております。
高橋委員
まず基本的なことを確認させていただきたいんですけど、今この１１６ページとか１１７ページに載っているのは、組織改正になったら地域支えあい推進室に移るという理解でいいのかどうか。
長田子ども家庭部長
そのとおりでございます。
高橋委員
それで何かやっと納得できたような気がしますけど、何を私たちは見ているんだろうって今思っちゃったんだけど。そこの中で１１６ページの（１）地域子ども家庭支援の中の両親学級４０回というふうに両親学級があるんだというふうに思ったんですけれども、従来あった母親学級というのはどうなっているのかということと、前年度と比較すると大分マイナスになっているので、母親学級自体はやらないのかななんて思ったりしたんですけど、どうなんでしょうか。
石濱子ども家庭部副参事（中部すこやか福祉センター地域子ども家庭支援担当）
事務事業２の地域出産育児支援の妊産婦保健指導のところにあります「こんにちは赤ちゃん学級」が、従来からやっております直営の部分になります。これとあと、前回から御指摘を受けていたように勤労妊婦ということで、土曜日に開催しているものがこの中に入ります。それ以外に日曜日に委託で行っていますのが、今、委員から御指摘を受けた両親学級というふうになってございます。
主査
ほかによろしいですか。
進行します。１２０ページの地域健康推進費の事務事業１、地域健康づくり中、（１）地域健康活動支援の食育講習会です。
高橋委員
この食育講習会２８回、予算はどこを見ればわかるのかなと。どれぐらいの予算なんですか。
天野南部地域子ども家庭支援センター所長
これは非常に細かくて申しわけございませんけれども、食育講習会のほうは５４万６,０００円でございます。
高橋委員
内容的にはどんなことをやるんでしょうか。
天野南部地域子ども家庭支援センター所長
これは主に乳幼児とか小学生、あるいはその保護者などを対象といたしまして、場所は大体児童館とか幼稚園などで実施しております。内容はその回によって違うのでございますけれども、大体おやつについてとか、あるいは食事のバランスについてとか、あるいは乳幼児期の朝食についてなどを内容として行っているものでございます。
高橋委員
幼稚園と今おっしゃいましたけど、公立幼稚園、私立幼稚園を含めて、いろんなところでやっていらっしゃるんでしょうか。
天野南部地域子ども家庭支援センター所長
いろいろなところで幼稚園の御理解と御協力を得て実施してございます。
主査
よろしいでしょうか。
進行して、次にまいります。１４３から１４５ページですね。子ども教育費の区政目標及び歳出の総括表についてということになります。
山口委員
１４４ページの右表の成果指標のところに、３番目、１年間に新たに発生する虐待の件数とあるんですけれども、平成２１年度実績で８７件新たに発見されたと。平成２２年度、今年度に関しては目標が４０件で、今のところどういう件数になっているかわからないんですけれども、２３年度目標として６５件だということなんですけれども、この新たに発生する虐待の件数、虐待自体は減らしていかなければならないという認識のもとで件数を掲げられているのかと思うんですが、ただ、新たに発見していなくても潜在的には見つかっていないところであるかもしれないというところで、そもそもここでどんどん減らしていくような目標数値でいいのかなということと、それと４０件今年度で、２３年度目標が６５件というところでふえておりますので、今年度どういった状況にあるのかな。この２点お聞かせいただけますか。
伊藤子ども家庭支援センター所長
虐待は減らすことを目的としております。それで、新たに発生するということは新規で今年度新たに発生して受理した件数を成果指標として減らす方向で取り組んでおりますが、１９年で６３件、２０年で４５件で少し減りましたが、２１年で８７件となりまして、２２年度は２月末現在で９０件となっておりまして、どうしても目標値と少しやはり残念ながら届かない、逆に離れていく状況がございました。それで、改めて成果指標を見直しをさせていただきまして、１９年、２０年、２１年度の実績の平均で６５件というところを再度成果指標として定め直したということでございます。
山口委員
成果指標の数値を定め直した経緯はわかったんですけれども、新たに発生してはいけないんですけれども、実際見つけられずに虐待が発生している可能性としてはあると思うんですね。ですので、それを発見したからといって成果指標とするわけにもいかないんですけれども、ただ減らすだけでいいのかなというところもちょっと疑問としてあるんですけど、その点いかがでしょうか。
伊藤子ども家庭支援センター所長
委員御指摘のとおりだと思います。所管でもこの成果指標については議論をしておるところですけれども、通報等がふえて、通報すべて虐待ではございませんけれども、心配だといってお知らせくださる件数というのはふえている状況はございまして、それはそれでいいことかというふうに思っておりますが、発見されたものがすべて本当に虐待だということではございませんで、御心配だという声がたくさん寄せられているという状況でございますので、担当といたしましては、とにかくやっぱり中野区の子どもたちに虐待が起きないということを目標にして、今現在はこのような指標でやらせていただいております。
のづ委員
１４４ページの一番下の子ども施設の修繕対応に対する満足度とあって、２３年度からになっているんですけども、これは例えば何か寄せられた情報があって、今回から指針を設けることになったんでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
組織が子ども家庭部と学校等の組織が一緒になったということで、従来ですと学校の施設維持に対する満足度等がございましたが、子ども家庭部の子どもの施設についても満足度が必要だろうということで、今までなかったものを新たに設定したものでございます。
高橋委員
１４３ページの学校教育費のところの成果指標の学力調査項目というところがあると思うんですけど、これは実績から２３年度目標が何で下がっているのかなというのがちょっと気になったんですけど、何ででしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
２点ございまして、一つは、新学習指導要領への対応ということで問題内容が変更になったこと、もう１点は、この受託業者が変更になりまして、問題形式そのものが変わりましたので、単純な経年変化が比較できないという状況になったということでございます。
主査
ほかによろしいですか。
それでは進行します。１４６ページ、子ども教育部経営費。
山口委員
事務事業の２の子ども教育部経営のところで５４９万円余の減になっているんですが、この内訳は何ですか。
髙橋子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
この５４９万２,０００円につきましては、今までは一緒でございました施設改修のほうを、組織が一緒になったということで、施設改修の部分を子ども施設整備という項目のほうに移したところの減でございます。
主査
ほかによろしいですか。
それでは進行します。１４７ページです。教育委員会費。
なければ進行します。１４８ページ、学校再編費。
山口委員
区立学校の再編というところで、中期以降の学校再編計画の改定とあるんですけれども、当初は今年度出してこられるということだったかと思うんですが、結局、今の段階ではいつごろこちらのほうに示していただく予定でしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
先般の中野の教育に関する検討会議でいただきましたさまざまな課題につきまして検討させていただくということで、お時間をいただいているところです。前回の一般質問でも御質問について回答させていただいたところでございますけれども、２３年度には中・後期の再編計画の基本的な考え方についてお示ししたいというふうに考えてございます。
山口委員
今、少人数学級の流れもあるわけですけれども、それも加味して出してこられるということでよろしいんでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
３５人学級については、ただいま国において法整備の段階ということで、今後、普通教室の増加に見合う学校施設の対応について、さまざまシミュレーションしなきゃいけないという要素でございますので、検討に当たっての一つの要素という形で考えてございます。
主査
よろしいですか。
進行します。１４９ページ。企画財政費ですね。よろしいですか。
進行します。１５０から１５２ページです。
山口委員
１５２ページの就学奨励、就学援助なんですけれども、子ども文教の資料の４８で小中学校就学奨励受給者の推移を出して、現年度までの１０年間を出していただいています。これを見ますと、総児童数に比べて小学生のほうはそれほどの伸びでもないかなと思うんですが、かなり中学校のほうで増加傾向にあるかなというふうに思います。それで、来年度予算においても小学校のほうはそれほどの増でもないんですが、中学校のほうが１,０１１万円増ということで、これは対象生徒数の増によるものなのか、あるいは支給費目の拡充なり、そういったことが影響しているのか、教えていただけますか。
古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
まず、認定率がそもそも多少上がるだろうという話もあって、小学校も中学校も若干上がっているわけですけども、その中で特に中学校が多いというのは、それぞれ援助する対象費目の単価が中学校のほうが少し高目になっているものが多いという結果、総体で小学校よりか、それだけ多くなっているということがここに出ているというふうに見ております。
山口委員
ということは確認ですが、別に費目がふえたとかいうことではなくて、単価が上がっている。それぞれの支給するものの物価というか、そういうことの影響によるものということでしょうか。
古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
特に品目の変更はございません。支給額自体が年額で小学校と中学校とで単価が違うというところが比較した場合に大きな要因だというふうに見ております。
主査
よろしいですか。それでは進行します。１５３から１５５ページにいきます。
ここで、学校教育費には組替動議の項目もあります。スクールカウンセラーの小学校全校配置及び心の教室相談員携帯電話の保持があります。最初に確認しましたように、初めに原案についての質疑をいただいた後ということで仕切らせてもらいますので、そのように御質疑をお願いいたします。
それでは、１５３から１５５ページということで御質疑をお願いします。
高橋委員
１５４ページの心の教育というところなんですけど、たしかスクールソーシャルワーカーとかいう制度を取り入れていらっしゃるかと思うんですけれども、それはどこの部分を見ればわかるんでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
ただいま御指摘いただきました１５４ページ下の段２の心の教育の（２）生活指導相談事業等、この中に含まれているものでございます。
高橋委員
現在予算的にはどれぐらいかかっていらっしゃるんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
来年度予算は９１万２,０００円でございます。そのうち特財ということで３３万６,０００円の補助がございます。
高橋委員
本来であれば、そういう制度を活用されていらっしゃって、多少の金額かもしれませんけれども、わかるようにしていただいたほうがいいかなというふうに思います。そして、心の教育相談員とかスクールカウンセラーがとても大事だとは思いますけれども、スクールソーシャルワーカーの役割は、やながわ委員も前からそういうのに取り組んでいらっしゃいますけど、非常に今の時代、大事な役割だと思うんですね。ですので、ここは予算のことですからあんまり突っ込んでは言いませんけれども、９１万円ということで都から一部をもらっているということですけれども、もうちょっと教育委員会が検討して活用できるようなものにしていっていただきたいなと思います。ぜひとも次回からは載せていただければと思います。
喜名教育委員会事務局指導室長
今回御提出いたしております子ども文教資料の７４の裏面のところにスクールソーシャルワーカーの昨年度と一昨年度の実績を載せてございます。２名ということでございまして、件数としては少なくなってございますけれども、実際には一つの時間にかなりかかわっていただいているというところでもかなり活用をされているという状況でございます。次年度示すようにしたいと思っております。
のづ委員
今のスクールソーシャルワーカーの関連なんですが、これって今、校長先生のほうから依頼があるとというふうなお話だと思うんですね。その辺を、歳入補助資料のほうの１５ページですか、当初予算の中に前年度６０万円で本年度がという、この割合と今の９１万円余というのはちょっと関連がわからないんですけども、予算的なものがもっと中野区において上げることができるならば、都の予算がもっとおりてくるという、そういう理解でよろしいんですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
配当の人数が決まっておりまして、それで昨年度につきましては３分の２補助、今年度につきましては３分の１補助ということになってございます。
のづ委員
昨年度は３分の２ということは、区の予算のほうが優先されるということですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
都からの配置が２名ということで、それにかかわる予算が総額で９０万円余。そのうち昨年は３分の２の補助が都からございましたので、区の持ち出しは３０万円程度。今年度は３分の１補助になりましたので、６０万円程度の持ち出しということになります。さらに区で対応してふやしていけば、時間数等をふやすということは可能でございます。
のづ委員
その辺の議論は今、高橋委員もおっしゃったように、これから本当に学校の中では学校の相談員という方がいらっしゃるんですけども、私たち地域の中では今もそうなんですが、いろいろな相談を受けるときに、学校の中だけでないところに関連して相談を受けるという、この体制はすごくいいと思っているんですが、ただ、学校長からの依頼がないとお願いできないというのがあるので、その辺のシステムを変えることも含めて、区のほうで検討していただくということはできるんでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
都の規定がございますので、その中でというふうに思ってございますけど、さらに区としてプラスアルファをしていくということは可能でございます。
のづ委員
その可能な中で学校長からでなくても御本人のお母様からの依頼とかということを含めて、もうちょっと幅広く対応を考えていただけると、このスクールソーシャルワーカーの方たちがもっと生きるには、でも、予算がないとだめなんですよね。その辺の予算を上積みしていただくということも、これからの時代ですので、ぜひお願いをしたいと思います。
主査
要望でいいですね。ほかによろしいですか。今１５５ページまでいっていますので。
それでは、原案についてはとりあえず質疑をここまでということにしますが、組替動議に対しての御質疑をいただきますが、その順番は先ほど確認しましたように大会派順ということになっておりますので、よろしくお願いします。
南委員
組替動議提出されて、ちょっと二、三お聞きしたいんですけれども、まずスクールカウンセラーの小学校全校配置ということで１億１,０００万円ですかね。これ、単価が１人当たり５００万円で、２２名を増員ということなんですけど、この単価５００万円の根拠と、あと２２名を配置するというその理由、それを提案者にちょっとお聞きをしたいと思います。
山口委員
根拠ということなんですけれども、現在のところ、１週間に１回ということで、１日８時間勤務をしていただいていると。時給で５,５００円ということです。月に４回ということで、大体月額で１６万円掛ける１２ということかと思いますが、スクールカウンセラーのそもそもの役割というか、果たしていらっしゃることから考えて、これでは少し私どもとしては足りないのではないかと。回数のほうは週２回に充実していったほうがいいのではないかというふうに考えております。あと、２２名の増員というのは小学校に全校配置ということで、このようにさせていただきました。もう既に３校については配置がされているかというふうに思っております。
南委員
それではちょっと理事者のほうに今度はお聞きしますけど、今回このスクールカウンセラー２２名急遽増員という提案がありますけど、４月からこのスクールカウンセラー２２名の配置というのは可能でしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
東京都がスクールカウンセラーの配置、中学校、それから小学校の一部を行っているところでございますが、これについては採用はもう昨年中に終わって、配置も終わってございます。過日、本区の教育相談の欠員募集もいたしました。かなりの応募がございますけれども、実際にはいろいろなところに採用が始まっておりまして、抜けていくような状況でございます。４月当初２２名というのは無理かというふうに思っております。
南委員
また、このスクールカウンセラーについて、小学校長とかからの要望というのはありますか。
喜名教育委員会事務局指導室長
スクールカウンセラーの小学校への配置については特にございません。
南委員
このスクールカウンセラーの配置ということよりも、今後、少人数制の指導を考えたときには、学力向上アシスタントの増員のほうが優先されるべきではないか、必要ではないかというふうに考えるんですけれども、この辺、理事者のお考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
喜名教育委員会事務局指導室長
おっしゃるとおり学力向上アシスタントについては規定に基づいて配置をしているところでございますけれども、各学校から増員の要望が上がっているところでございます。
南委員
このスクールカウンセラー全校配置、４月からでは不可能だという話であって、またスクールカウンセラーも当然大事な部分ではありますけれども、それよりも学力向上アシスタントの増員のほうが必要であると感じているという、そういった実情があるわけですけれども、こういった実情を考えると、本当にこの提案、全く合わないんではないかと思いますけれども、提案者の方はどのようにこの質疑を聞かれて思っておられるのか、ちょっとお聞かせ願いますか。
山口委員
スクールカウンセラーの応募自体はかなりあったということで、困難ではあるかもしれませんが、決して実施が無理というふうには考えておりません。また、もちろん学力向上アシスタントについても、加配については否定するものではありませんけれども、それを同列にスクールカウンセラーの重要性と同じに扱うということはできませんので、それはそれとして、また少人数学級の流れもあることですから、それとは別個に論じたほうがいいかというふうに、そのように議論を聞いていて思いました。
南委員
いずれにしても、全く実情の合わない、そういった動議であるというふうに思います。それとまた、その組替動議、その下に心の教室相談員携帯電話保持、これに１８５万円ですか。単価が５万円で小中学校３７校分というふうに提案をされているんですけど、この５万円の根拠、これは何でしょうか、提案者にお聞きします。
山口委員
５万円の根拠ということですけれども、契約する際にそれぐらい必要であるのではないかと積算したところでございます。
南委員
非常にあやふやな回答だったんですけども、あと、携帯電話を持って、これのとき、スクールカウンセラーは電話相談に対応できるんですかね。その辺、提案者はどのように考えておられるんでしょうか。
山口委員
もちろん対応を今現在もされていると思いますし、そもそもこの携帯電話は総括質疑のほうでも要望させていただきましたけれども、プライバシー保護の観点で、現在ですと保護者の方、電話をされると職員室のほうにつながって、どこのだれがかけてきたとわかるというのは抵抗があるということで、中Ｐ連のほうからも毎年要望の上がっている事項でございますので、これはぜひともやっていただきたいということでございます。
南委員
では、理事者のほうにお聞きしますけど、この電話による相談という、こういった仕組みというのは現在やっておられるんですか。また、あるんでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
スクールカウンセラーですとか心の教室相談員さんが電話で相談するということはございません。原則、対面してお話を伺うということが仕組みとしてございます。電話相談ということでは教育相談室が電話相談をやっております。
南委員
ということは、もうこの携帯電話を仮に入れたとしても、これはただ予約をするとか、相談の申し込みをするということだけになってしまうので、非常に経費がかかるだけで何も意味がないというふうに私のほうでは思ってしまいます。ですので、全く意味のない実情に合わない動議だなと、審議に値しないというふうに申し置いておきたいと思います。
主査
ほかにございますか。いいですか。
進行します。１５６ページにまいります。１５６ページの特別支援教育費です。
やながわ委員
特別支援学級運営、これ、前年度からかなり低く予算立てしているんだけど、どうしてかしら。
古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
平成２２年度のこの該当する金額のほうは、ほとんどが上高田の特別支援学級の設置のための工事費がかなり大きかったんですが、それに対して平成２３年度のそれに該当する工事費なんですけども、今回は２４年４月１日に設置する予定の若宮小学校の特別支援学級の設置工事費と、あと七中の特別支援学級の増設の工事費ですが、両方合わせて大体６,０００万円弱、５,８００万円程度なんですね。したがって、上高田の前回の２２年度の予算よりか、その分が少なかったので差が出たということでございます。
山口委員
特別支援学級運営のところで宿泊学習経費というところで５６７万円余ということなんですけれども、子ども文教の資料の５０で特別支援学級宿泊学習の学校別参加人数と行き先、現年度までの３年間ということで出していただいています。今年度から連合宿泊のほうが予算化されなかったということで、どこも行っていないということなんですけれども、この事業が廃止される際には、個々の学校の状況を見て、複数の学校でできるのであれば、それはやっていきたいというようなお話もあったわけなんですけれども、これについては学校側の事情をどのようにとらえておられるんでしょうか。
古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
連合宿泊を廃止した最も大きな理由でございますけども、一般の通常の学級の子どもたちと一緒に行くと。そういう交流の場面をつくっていくというようなことだと思います。それで、実際はその結果、一緒に行くようになった学校も小学校のほうで２校ほどございますし、中学校のほうでも１校は確認しております。また、特別支援学級の設置校が一緒になって実際に行ったという学校もございます。そういうことで少しずつではございますけども、そういう当初の目的に沿った形での宿泊事業というのが行われつつあるということでございます。
山口委員
これは廃止をされる前にも健常児と障害児と一緒に行ったというケースはお聞きしていました。ただ、実際には行ってもそれぞれ単独というか、集団行動が違ったというふうにもお聞きしていて、実際に交流の場面としてふえているのかなというのは、お聞きしていて疑問に思ったんですけれども、その点、２校中学校ですか、あったということで、どのような結果だったんでしょうか。
古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
確かに委員が御指摘のとおり、一緒には行くけども、現状のほうでは身体上のいろいろな問題があったりして、行動が別になるということはあったように聞いております。
山口委員
ですから、廃止をされて、それで健常児との交流を図っていくということなんですけれども、実際に図れているのかというところがややお聞きしていてもよくわからないかなと思うのと、今年度、江原小学校に関しては７名であったということで、全体でこれまで一定の集団規模で、少人数でなく行けていたのが行けなくなっているというところでは、やはり子どもたちの成長発達にどういう影響があるのかなということも思われるんですけれども、その点はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。今後、こういった少数のところであっても一定複数の学校で組んでやっていくように教育委員会として考えていらっしゃるのかどうか。その点いかがですか。
古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この宿泊の事業ですね、これの目的としましては、一つはさっき申し上げたように通常の学級との交流とか、そういうことを推進していくということもありますが、もう一つ大きな柱としましては、こういう自立をしていかなければならない子どもたち、そしてまた社会参加をしていかなきゃならない、そういう子どもたちにとって、そういう訓練の場にしていくということが一つございます。年２回ほど今までやっていたことでございますけども、それが連合がなくなって１回になったと。単独宿泊しかないというふうな形でございますけども、ただ、学級によっては校内宿泊を実施したり、あるいはそんなに宿泊費用のかからない施設を使って単独で実施したりということで、要するにそういう自立に向けた訓練ということで宿泊を行っているということもございます。教育委員会としては、こういうような違った形で、本来の目的である自立の促進とか訓練のための宿泊ということにつきましては、ほかの学級設置の学校にも事例の紹介等を行って、それぞれの学級の運営でも参考にしていただくように実際にやっているところでございます。
山口委員
事業が廃止されて、単に一つの行事がなくなって終わったというんではなくて、きちんとその事業が持っていた意義なりを検証していただいて、つなげていっていただきたいというふうに思います。江原小学校７名ということで、今後ふえていくかもしれないですけれども、学校全体で７名ですから、１学年にすると１人、２人、多くて３人とかいうような状況ではないかなというふうに思います。そういった子どもたちがやはり集団で旅行という大きなイベントを通じて獲得するものは非常に大きいというふうに保護者のほうからは聞いておりますので、この点は廃止される際にかなり意見も出て、議会としても強く要望していたところですので、この点を踏まえてぜひ今後の事業として検討していただきたい。これは要望にしておきます。
のづ委員
１５５ページの教育センターの運営の見直しというところなんですが、どの部分を見直して、予算的には増額になっているので、どの部分が増額になったんでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
教育相談員が今、欠員でございましたけども、それを採用することに伴う増員でございます。スクールカウンセラーということです。
のづ委員
それは相談員の欠員ですけど、見直しという部分については。
喜名教育委員会事務局指導室長
大変申しわけございません。教育センターの運営の見直しということで、現在、非常勤でおりますスクールカウンセラーを増員するということの意味の見直しということが一つと、あと夜間貸し出しをやめるということでございます。さらに増額につきましては、教科書の整備ということで、指導書等の購入ということもございます。
主査
よろしいですか。
それでは進行します。１５７から１５９ページ、学校健康推進費。
のづ委員
１５９ページの給食の維持管理のところに石けん等の消耗品費等ってありますけども、この石けんというのは今、一括の購入をしているんでしょうか。
古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
一括の購入で補充をしているということでございます。
のづ委員
それは施設的には今、区の地域センターとかでお借りするときって、石けんの管理がいろいろばらばらなんですけれども、持ち込みの合成洗剤だったり、いろいろになるんですけど、その中身がなかったりするんですね。それは逆に言うと、一括管理がその施設によってお任せなのか、ちゃんと配布されているのかというところがちょっと知りたかったんですけど。
古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
教育委員会で一括契約をして購入し、それを各学校のほうに配布しているということです。
のづ委員
今の学校とか、あと施設も全部そうですか。ここは学校教育だから学校だけの部分ですか。
古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
学校だけでございます。
のづ委員
そうすると今後、ここの部分に一緒になると、児童館とかそういうところも入ってくるということですか。
古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在のところはそういう予定はございません。
合川教育委員会事務局次長
これは事務事業ごとですので、小学校は小学校で一括購入をして学校に配布をし、中学校は中学校の項目で消耗品等で一括購入をして学校に配布をするということでございます。
主査
よろしいですね。それでは進行します。
１６０から１６１ページですね。ここで組替動議の項目があります。図書資料購入費の増額分及び選書業務の委託化の見直しがございます。したがいまして、原案の質疑の後行いますので、順次お願いします。１６０から１６１ページです。原案についてございますか。
山口委員
図書館システムの運用維持というところで、システム開発委託どこでも図書館機能とあるんですけれども、これはどういった開発を委託されるんですか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
これについてはもう既に当委員会で御報告させていただいたかと思いますけれども、新しい図書館のあり方ということで、これからの図書館の方向性をまとめたものがございます。その中で、例えば地域センター等、図書館以外でも図書の貸し、あるいは返却等ができるような、そういった区内をネットワークで結ぶ図書館構想というものを持ってございます。そのためのシステムの改修、これを２３年度に行いまして、２４年度以降の計画の発展につなげていきたいと、そういうものでございます。
のづ委員
関連して、そのことの報告は伺ったのは覚えているんですが、そのときに地域センターでの窓口でその図書を回収するというような構想もあったように思います。センターのほうの業務にはそのことは今、話題にはなっていないんですが、その辺というのはどうなったんでしょうか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
基本的には、これは民間委託事業者ですね、民間委託の事業者を想定いたしまして、今後、地域センター、（仮称）区民活動センターということで予定されておりますけれども、ある程度そういった方向が明らかになってきたところで、一つの拠点として窓口での貸し出し、返却ができるような形での方向というものを考えていきたいなと、そのように考えてございます。したがいまして、まだいろいろ御議論等々あるところでございます。いましばらく状況等を見ながら推移を見守って、私どものそういった計画等も一つずつ対応を図っていきたいと、そのように考えてございます。
のづ委員
ということは２３年度の中には、その分は地域センターでのやりとりというのはないというふうに思っていていいんでしょうか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
そのとおりでございます。２３年度につきましては、システムの改修に係る経費ということ、これだけの計上でございます。
山口委員
図書館業務委託の見直しなんですけれども、前年度と比較をすると１,０００万円程度増額をされているかというふうに思います。それで、選書業務のほうを委託されるということで、１,４００万円強計上されているんですけれども、となりますと委託経費自体は約４００万円の差額が生まれてくるかと思うんですが、これは選書業務以外、何か委託内容を変更見直しをするということなんでしょうか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
図書館業務の委託につきましては、基本的に３年ごとに事業者に対するプロポーザルを行いまして、新しい事業者を決定してございます。それは前年度行いました。実はそのときに入札を行いまして、契約落差が７００万円ほど生じてございます。その分について２３年度、実情に合わせるという形で、前年度に生じた契約落差を修正、減額したと。したがいまして、先ほど委員のおっしゃった約１,４００万円ほど委託経費が伸びた。それに前年度の契約落差分を差し引いて、トータルでこの部分につきましては７００万円余、これが前年度に比べて増額ということでございます。
山口委員
ということは、これまでの委託内容と特に変更ないというふうに理解しました。それで、新しく選書業務を委託されるということなんですけれども、実際に選書業務自体を委託しているところはほかにあるんでしょうか。２３区内でどうでしょうか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
千代田区が、これは全館、全事業、指定管理者の方法によってございまして、選書も含めて全事業を指定管理者で行っているというところがございます。
山口委員
千代田区のみということは、ほかは全部委託はされていないということなんですけれども、この業務委託をされるメリットといいますか、それをお聞かせ願えますか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
まず、その前に２３区の実情でございますけれども、２３区におきましては、２３区中２２区が大なり小なり委託、あるいは指定管理者ということでございます。約３分の１ぐらいは、２３区内で二百数十館の図書館がございますが、そのうちの７０幾つにつきましては、既に指定管理者を導入しているという実情、それをまず踏まえていただきたいというふうに思います。指定管理者に至る前の業務委託ということでは、もうほとんどすべてといっていいかと思います。
それで今回、業務委託拡大いたしまして、選書につきましても委託するという、そのメリットということでございますけれども、基本的に現在、窓口での貸し出し、返却、それから区民の方のレファレンスサービス、こういったものについてはもう既に委託事業者が行ってございます。従来は、窓口は窓口、そして内部管理業務としてのこの選書業務については職員というような形で、ある意味分断的にやってまいりました。これを事業者が一括してやるということでいえば、少なくともそういった窓口、区民、利用者の方とのコミュニケーションそのものがこの選書業務に生かせる一体的な形で効率よくできるということが大きなメリットかと思っております。
山口委員
選書業務というのは一定の専門性なり、あるいはあらゆる場面での中立性というのが保たれていなければならないというふうに思います。出版業界と委託業界、ゆめゆめあってはならないことですけれども、癒着する可能性が全くないとは言えませんし、そういった意味ではやはりここの部分での公共的な役割というのを後退させてはならないというふうに思うんですけれども、貸し出し、あるいはレファレンス、内部管理ですか。そういった業務と選書業務というのは全く質が異なると思いますけれども、その点いかがですか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
まず区の基本的な選書の姿勢でございますけれども、これは図書館としての選書方針、あるいは具体的な選書基準というものを定めまして、それにのっとる形で行ってございます。したがって、基本的なところで恣意的なものが入るということはございません。ただ、その一方で、いろんな区民の方とか利用者の方の窓口でのいろんな対応、そこで区民の方からおっしゃるニーズとか、そういったものをやはりきちんと踏まえる必要があるし、また、委託事業者の多くは司書資格を持っているものでございます。非常にそういう意味では図書の選書等も含めて、ある意味プロフェッショナルの方々がやっているということもございます。そういった意味ではこれまで以上に効率的な選書業務が果たせるだろうというふうに私どもとしては期待しているところでございます。
高橋委員
１６１ページの子ども読書活動推進というところなんですけれども、地域開放型学校図書館の整備に向けた先行実施校との調整準備ってありますけど、どの学校が先行するんですか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
まだ具体的にはこの学校ということは決めてございません。２３年度中に１校モデル校となるような学校と調整を図りまして、いろいろ準備を重ねながら、できれば２４年度から実施を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。
高橋委員
そうすると、これも一応２４年度から実施したいための準備期間という理解でいいわけですね。その実施校１校とおっしゃっていたのは、小中どちらのほうでやりたいのかという。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
基本的には小学校でございます。この地域開放型学校図書館につきましては、主たるターゲットとして地域の特に就学前の乳幼児親子ということで、主たるターゲットを想定してございますので、したがって、親しみやすい小学校ということを考えてございます。
主査
ほかには、よろしいですか。
進行をします。組替動議についての質疑を受けます。よろしいですか。
なければ進行します。１６２、１６３ページ、学校・地域連携費。
のづ委員
真ん中の学童クラブの運営のところの臨時職員賃金で障害児対応とあるんですが、これは何人ぐらいを想定しているんでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
７３名でございます。
のづ委員
それは今、現状と比べて人数は多くなったんですか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
現状いろいろ幅がございまして、年度で言わせていただきますと、２２年度については７５名で、２３年度については７３名という形になります。ただ、学童クラブのところでございますので、委託するとその分、数が減るということで、その園にとっては人はふえてくるだろう。ただ、委託している分がありますので、若干減るような形になっております。
高橋委員
一つだけ、１６２ページの地域連携事業というところで、学校支援ボランティア事業の内容だけ教えてください。
古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
学校でいろいろボランティアの方が活躍しているということがございますが、そういう方々に対する、この予算の計上をさせていただいているのはボランティアに対する保険のお金等、そしてまた、そういう方々が教材費や交通費の実費を負担した場合についての、その実費弁償という二つの項目につきまして予算化させていただいています。なお、この新たな学校支援ボランティア制度の案につきましては、来週の当委員会のほうで概要について報告させていただきたいと考えております。よろしくお願いします。
主査
ほかに。進行してよろしいですか。
進行します。１６４、１６５ページ、体験学習費。
高橋委員
１６４ページの体験学習、小学校も中学校も同じなのかなと思いますけど、るる聞いているところによりますと、移動教室等々が何か様子が変わるというような話を耳にしているんですけど、これは昨年どおりと同じ内容であるという理解をしておいてよろしいんでしょうか。
古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員御指摘のとおり今年度と同じ内容で来年度も実施するということでございます。
主査
ほかにございますか。このページよろしいですか。
では進行します。１６６ページ、次世代育成費。ございますか。
のづ委員
２番目の育成活動支援のところの子育てサポーター養成講座なんですけれども、これは今年度と比べて回数とかは同じなんでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
こちらにつきましては、回数等を充実させて予算のほうをふやさせていただいております。
のづ委員
ことしの今行われているサポーター講座なんですけども、参加人数がとっても少ないんですね。それには例えば、南中野地域で活動できる方みたいな制限がついているんですけども、このサポーター養成講座ってその制限を外して養成講座を受けていただくということを、人数をふやしたほうが効果的だと思うんですが、その辺というのはどう考えていらっしゃるでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
参加率については聞いているところでございます。したがいまして、地域保健とかさまざまなことがありますので、今、委員おっしゃったような部分については検討してまいりたいというふうに考えます。
のづ委員
そうすると、これは回数がふえるんじゃなくて、その中の金額がふえたのは先生がふえたんですか。そういう費用でしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
講師費用とか、もろもろのものがございます。おっしゃったように回数ということもありますし、参加要件、そういったもので基本的には参加者をいかにふやしていただくかということ。また内容のよい講座、そういったものを考えていきたいというふうに考えます。
のづ委員
内容と先生はとっても、逆にいい内容であるのに参加者が少ないということがふえないことの残念さでもあるので、その辺というのを御一考いただいて、本当に参加者がふえるような形で今年度はやっていただきたいと思います。要望としてお願いします。
主査
１６６ページはよろしいですか。ほかにありませんか。
なければ進行します。１６７ページから１７１ページ子ども家庭支援費。
のづ委員
情報としてお聞きしたいんですが、１６８ページのファミリーサポートの事業ですけども、これ、金額的にはふえる、ふえないじゃないんですけど、需要と供給のバランスというのは今どうなっているのか教えてください。
伊藤子ども家庭支援センター所長
協力会員と利用会員でサービスをやるという仕組みでございまして、協力会員のほうは平成２０年度は２５０人いらっしゃいましたけれども、２１年度は２３８人と減りましたけれども、今年度につきましては２８８人ということでふえておりまして、利用会員のほうにつきましては、平成２０年度１,１２３人、２１年度１,１２６人、２２年度１,１４９人ということで、今のところお断りするケースというのはそんなにはないというふうに聞いております。
南委員
ちょっと確認なんですが、１６８ページのトワイライトステイ事業委託、これは新規ということで、さつき寮で定員４名ですかね、たしか。行われるということなんですが、これは時間は何時から何時というのはあるんですか。
伊藤子ども家庭支援センター所長
６時から１０時ということで予定しております。
のづ委員
１６９ページの母子生活支援の運営の中に電話相談の委託ってあるんですけども、これの電話での相談と件数と認知度というのはどうなっているんでしょうか。
伊藤子ども家庭支援センター所長
夕方から朝の６時ぐらいまで深夜ずっと受けていただいておりまして、最近件数が若干ふえております。１日平均で五、六十件受けておりまして、認知されているというふうに思っております。
山口委員
子育て支援情報基盤整備、１６８ページですけれども、第２次システム開発導入費に７,０００万円余ということで、どういった開発内容でしょうか。
伊藤子ども家庭支援センター所長
１次は終わりまして今運用しております。２次につきましては、児童手当に関連します児童扶養手当、児童育成手当、それから医療助成について一括してシステム内で処理できるようにというシステムでございます。
山口委員
現在は、これは一括ではないんですか。それぞれのシステムで動いているということですね。
伊藤子ども家庭支援センター所長
はい、そうでございます。今、一括して対応しているのは子ども手当のみでございます。
山口委員
その子ども手当なんですけれども、いろいろ国のほうの動きもあるかと思いますが、来年度に関してどういった支給内容で考えていらっしゃるんですか。
伊藤子ども家庭支援センター所長
国の動きを見ているところでございまして、報道されておりますように子ども手当の法案が通らないということになりますと、自然と今、廃案となっておりません児童手当法がそのまま、そこだけが浮かび上がってくるということになりますので、それに対応せざるを得ないのかなというふうに思いますけれども、今は慎重に国の動きを見守っているという状況でございます。
山口委員
ここでの予算化というのは、今年度と同様の形で予算化しているということでいいんですかね。
伊藤子ども家庭支援センター所長
今年度につきましては、１０カ月分が子ども手当でございまして、２カ月分は児童手当ということになっておりましたが、２３年度予算は１年分子ども手当ということで、支給額は今年度どおりで組んでおります。
篠委員
法案が通らないときの対応で、システムで準備するものというのは中野区はないんですよね。
伊藤子ども家庭支援センター所長
従来の児童手当システムを残しておりますので、利用はできますが、右から左にというわけにはいきませんで、データを全部入れ直して、所得制限もございますので、すべて新しいデータで認定をして、支給するというような手続になりますので、２カ月ほどを要するというふうに考えております。
主査
ほかにございますか、このページ。いいでしょうか。
それでは進行をします。１７２ページ、幼児施策計画費。よろしいですか。
なければ進行します。いいですか。それでは、１７３ページから１７５ページまでいきます。ここで組替動議が項目でありますので、認可保育園の増設準備金及び認証保育所等保護者補助の増額がありますので、原案の質疑の後、委員の質疑を受けたいというふうに思います。そのように進行します。それでは、１７３から１７５ページ。
のづ委員
１７３ページの家庭福祉員なんですが、今いるところから２人ですか、ふえるんだと思うんですけども、その辺というのは何月に募集とかそういうことじゃなくて、通年で募集ということを考えているんでしょうか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
年度内に募集いたしまして、１２月から開所というふうに考えています。２施設分１２月から開所というふうに考えています。
のづ委員
開所ということは決まったということですか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
２施設分、これから新年度に入りましたら募集をかけまして、それで準備を行いまして、１２月から開始するというふうに考えております。
のづ委員
最初に質問したのは、何月にという形じゃなくて、通年で二つの枠が埋まるまで募集をするということですか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
準備行為といたしまして、研修等、認定するまでの準備がございますので、４月、５月ぐらいから募集をかけると、夏ぐらいまでの応募という形で考えております。
山口委員
今の家庭福祉員ですが、たしか複数の家庭福祉員さんでグループで見るというようなことも検討されているというお話があったんですが、それは今回、この予算化された上でも検討された上で出されているんですかね。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
家庭福祉員が複数名で実施するグループの保育ということにつきましては、やはり人数が、その施設当たりの子どもの数が多くなってしまうということで、安全上の配慮ですとか、そういったことを検討しなきゃいけない要素があるということで、今回の予算の中では見送っておりますが、この家庭福祉員の今の現状のスキーム、仕組みとは別の考え方をつくっていかなきゃいけないということで検討しておりますが、今回の予算としては盛り込んでございません。
篠委員
３６人ですか、これ。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
１２施設で１人当たり３人ということになりますから、３６人ということになります。
篠委員
今年度も２人募集しましたよね。今年度って今ね。１人は御報告があったんですが、その後の経過はどうなっているんですか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
もう１名について募集しておりましたが、最終的には補助員という形でお一人の方にプラス１名をいたしまして、５人を保育する形になりまして、これにつきましては２３年４月１日から開業するという形になってございます。
篠委員
研修は相当のボリュームですよね。応募してきた方の研修。この研修の費用はどうなっていますか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在の形でありますと、区として独自に研修等を考えてございまして、その研修の費用につきましては、東京都で行っております研修にこちらから乗るという形を考えておりまして、研修の費用についてはかからないというふうに考えています。
篠委員
要するにやる気になっていらした方で研修を受けたいといったときに、それではあなたはお幾らまず出しなさいということではないという意味でしょう。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
東京都の研修が夏から９月ぐらいにかけて実施するということになっておりまして、その研修を受講していただくということなんですが、それは無料という形になります。
主査
ほかにございますか。よろしいでしょうか。
それでは、この１７３ページから１７５ページまでの組替動議に対する質疑をどうぞ。会派順ということでよろしいですか。公明党さんどうですか。
やながわ委員
御提案いただいている認可保育園増設準備金、この準備金って何を想定しているのか、まずお聞かせください。
山口委員
待機児解消に向けてどういった形なり、どういった土地確保ができるか等の計画のための調査検討会議を設置するという目的での２００万円ということです。
やながわ委員
ちょっともう一回言ってくれる。
山口委員
認可保育園を開設するに当たっての計画を立てる必要があるというふうに考えておりまして、そのための調査検討、有識者を入れての検討会議を設置すべきだというお金でございます。
やながわ委員
かなり時間がかかるんだね。待機児解消って即効性が必要なんだと思うんだけれど、そういう今お話を聞いた中で、この準備金を２００万円を想定して、その内容を今、実現するためにどのくらいかかるのかね、時間が。理事者のほうに聞きたいんだけれど、今回。言っている意味はわかるよね。どのくらいかかりますか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
通常、認可保育園をつくる場合、２年程度やはり開設の計画から建設にかかる時間としてはかかるというふうに認識しております。
やながわ委員
２年間かかる。でも、さっき提案者が言ったのは、待機児解消のためとおっしゃいましたよね。２年間という時間を考えると即効性が必要なわけで、そんな悠長なことを言っている暇はないんじゃないかと。そういう意味では、この認可保育園の増設の準備金なんていう根拠がそもそもそこから揺らいでいると、こういうふうに思わざるを得ません。先ほど、この認可保育所は、もう一度聞きますが、直営なのか民営でやるのか、ちょっと聞かせてください。提案者に。
山口委員
それも含めての検討会議ですので、直営、民間委託のほうがいいのかどうかというのは、この会議体のほうで議論いただければと思っております。
やながわ委員
それじゃ、さっきも言ったように待機児を解消するために直営か民営か。それも含めて考えてもらいたいという。そこにもうちょっと乖離があるんじゃないのって。その辺はどういうふうに思っているの。
山口委員
乖離があるという意味がよくわからないんですけれども、即効性のある施策と中長期的に、今何百人に上っている保育園の待機児をどういうふうに解消していったらいいのかということは分けて考えなければいけないというふうに思っています。また、総括質疑でも質問させていただいたように、現在、老朽化している施設の建てかえというようなことでも定員増を図っていくというようなこともあるわけでして、これはやはり中長期的に考えていかなければならない。また、区有施設の現在使えるところでどういった改修をしてやっていくかというところもあわせて考えていかなければならないと思っておりまして、そういった場を設置するということでございます。
やながわ委員
だとすると、どんなところを想定しているのかね。場所はどのくらいあって、認可保育園にしても民営にしても保育園をつくるといったら、それなりの場所というか平米数は要るわけで、おたくが出してくる以上はその想定をしていらっしゃると思うので、その辺お聞かせください。
山口委員
これまでに何度も区有施設なり空き施設、例えば学校の跡地、南台児童館跡地ですとか、そういった跡地を改修してできないのかということは再三要望してきたところでございますし、また、それと同時に、中長期的にどういったところが可能であるのかということも検討していかなければならないのではないかということです。
やながわ委員
ちょっと具体的に言ってくれる。
山口委員
具体的に今申し上げましたように学校の跡地であるとか児童館の跡地であるとか、そういった区有施設も含めて、即効性のあるところとしてはやるべきではないか。これは再三要望してきたところでございます。
やながわ委員
だから具体的に言ってくださいと。固有名詞で言ってください。わからないですよ。私たち。
山口委員
学校の跡地ですと中野富士見中学校の跡地もございますし、児童館跡地ですと南台児童館もございますし、これも再三言ってきましたし、既に中部保健福祉センター跡地などは使っておりますけれども、それ以外にも学校の跡施設など、また保育園の今回、南江古田を廃止するということですけれども、こちらも建てかえてやるべきではないかというようなことも言ってきたところです。
やながわ委員
あのね、あまりにもちょっと無責任な動議であって、富士見中の跡地も、あるいは南台児童館もそれぞれ質疑の中できちっと区から案も提案されていますし、そういうことを挙げているんだとしたならば、大体この準備金の想定から動議があまりにも未熟というか、いいかげんというか、今まで自分たちが言ってきたからそれが通るんだというぐらい、本当に申しわけない言い方なんですが、稚拙な考え方だとしか言いようがないということを申し上げておきます。
そして、理事者のほうに。先ほど提案者のほうから、中長期的にと、あるいは即効性も含めてと、いろんなことを言っていましたが、保育の定員増の計画にどんな影響を与えるのか、ちょっとお聞かせください。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
認可保育園の建設につきましては、時間と敷地の場所、それから多額の経費が必要ということでありますので、計画的に進める必要があるということで、１０か年計画に盛り込んで、将来的な見通しの中で進めているところであります。
また、保育需要の増加につきましては一定の推計を行いまして、今年度予算にその対応策ということで盛り込ませていただいたというところでございます。準備金の計上に当たりまして、計画を現時点で見直すということになりますと、時間がかかるということになりますので、区といたしましては、できることからやっていくと。待機児童解消を図るということが先決、やっていくべき方針だというふうに考えてございます。
やながわ委員
さまざま理事者の説明等々を聞いて、この準備金、むだになるんじゃないかということを感じています。こんなむだなことはできませんので、想定する、計上するんだとしたら、この準備金のちゃんとした意味合いをとらえて提案していただきたいと、ちょっと一言申し上げさせていただきたいと思います。
主査
ほかにございますか。
それでは進行します。１７６ページにいきます。入園相談費です。よろしいですか。
進行します。１７７、１７８ページ、子ども教育施設費です。ここでは組替動議の項目がございます。小中学校耐震化設計委託と小中学校施設の維持補修・修繕の増額分及び小中学校全特別教室のエアコン設置がございますので、先に原案の質疑をお願いします。
山口委員
小中学校の施設整備というところで、耐震化のほうをやっていくべきだということは申し上げてきたんですけれども、資料の７０で小中学校の耐震化率一覧というのを出していただいています。２３区別に見て、中野がどういった状況なのかということを見たかったんですけれども、これを見ますと、もう既に８区のほうで１００％完了しているというような状況があって、中野区でも、もともとは、やるといっていたのがちょっと延期になっているような状況があるんですが、一つは表の見方で、うちは８１％以外の残っているところは耐震がＢランクであると思うんですけれども、これはほかの区に関しても大体Ｃ、Ｄに関しては終わっていて、残っているところはＢランク。中野区と同様に見ていいのかどうか。その点どうでしょうか。
白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当）
東京都全体の各自治体における耐震化率のデータがございますけれども、どのランクが終わっている、終わっていないということに関しては、データは持っておりません。ちなみに、中野の場合にはＣ、Ｄランクは改修が終わってございまして、残っているのはＢランクでございます。
山口委員
詳細な耐震性能別のランクに関しては把握されていないということかと思います。それで、この一覧だけ見ますと、中野はそれほど進んでいるというわけでもないのかなと。８１％ですので、むしろ、かなりの区が終わっている中にあっては進んでいないと言えるのかなと思うんですが、これについてはどのような認識でしょうか。
白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当）
中野の耐震化率でございますけれども、２３区中ですと２１位、下から３番目ということで、現在のところ他区と比べて進捗状況がはかばかしくないという状況でございます。
山口委員
計画的に耐震化を進めるということだったかと思うんですが、その意味では国のほうも交付金があるかと思うんですけれども、こういったところを活用して進めていこうというお考え自体はあるんでしょうか。
白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当）
耐震化を進める際には、国の安全・安心な学校づくり交付金を使って進めていくという考えでございます。来年度以降は学校施設環境改善交付金という交付金が創設されますので、それを使って計画的に耐震化をしていきたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
１７８ページの子ども施設整備の１番目、武蔵台・南台児童館旧施設解体撤去費が出ているんですが、これはいつぐらいになるのか。あるいは撤去だけして、公園整備のほうの予定って立てられているのか。言えるところまでで結構です。
髙橋子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
武蔵台につきましては、今年３月まで使っておりますので、それについてはその後の時期等についても施行するところの関係の部署との調整をとりながらやっていきたい。また、南台につきましても、撤去についても時期についてはなるべく早くということになります。いずれにしろ、これについては公園となりますので、撤去した後に公園の整備、そちらのほうを私どもはならす形で、あとは公園のほうでやっていくという形になろうかと思います。いずれにしろ関係所管と調整をとりながら進めていきたいというふうに考えております。
やながわ委員
できるだけこの南台児童館については……。（「武蔵台も言ってよ。両方」と呼ぶ者あり）両方。建物は明るくて、とっても明るそうに見えるんだけれど、今、全く手が入っていないので、時折中高生が屋根の上に上がって休憩している姿を見るんですよ。どこに乗っているんだとお声をかけると飛びおりた子がいて、いや、まずいなと。けがでもしたらというね。そういうもうだれもいないというのが周辺のみんなわかっている事情なので、できるだけ公園に早くしていただきたいと要望を申し上げておきます。
主査
では、原案に引き続き組み替えについて、１７８ページまでのところでございますか。
南委員
それでは、組替動議の中で小中学校全特別教室のエアコン設置ということで５,５３０万円が提案されていますけれども、この提案の根拠をまずお聞きしたいと思います。提案者に。
山口委員
リース契約で積算いたしました。小学校が９４室、１カ所につき３５万円で３,２９０万円、中学校に関しては６４室、３５万円掛けまして２,２４０万円、合わせて５,５３０万円です。
南委員
昨年の夏の猛暑を考えたときに、学校の中で特に子どもたちの栄養管理をするに当たっては、給食室が非常に大切になってくるかと思うんですけれども、あの昨年の夏の猛暑等を考えると、特別教室の冷房化よりもまずはこの給食室の冷房化を先にすべきじゃないかなというふうに思うんですけど、私の知っているところでは、第七中とかではかなりもう老朽化していて、使用ができないというような話も聞いているところなんですけども、特別教室よりもまず給食室、そちらの冷房化というのを考えたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですが、その点については提案者はどのように思われますか。
山口委員
給食室の冷房化は私も現場から要望があることは認識しているところなんですけれども、授業に差しさわるという点で、先生のほうも熱中症になったなどのお話も聞いておりますので、まず子どもたちへの配慮という点で、この点を優先したほうがいいかという判断です。
南委員
じゃあ、次に理事者のほうにお聞きしますが、この特別教室の冷房化についてはどのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞きします。
白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当）
まず、動議にございますように一括してリース契約を行う場合には、金額的には安く済みますけれども、その分、毎年リース料という形で固定的な経費を支払っていくことになります。その分、予算を圧迫する要因になるというふうに考えてございます。また、光熱水費にはね返ってくるということと、それから環境への負荷が増すということがございます。教育委員会といたしましても、省エネ法に基づきまして、来年度から地球温暖化防止対策といたしまして、施設全体のエネルギー使用に係る原単位を年平均で１％以上削減することを目標としてございますので、その点でも問題になってくるかなというふうに考えてございます。さらに特別教室は既に一部冷房化してございまして、これから冷房化するのであれば、常時火気を使う給食室のほうを優先して行いたいというふうに考えてございます。来年度も給食室の冷房化を小学校２校ほど予定してございます。特別教室をどの程度冷房化していくのかということに関しては今後の課題でございますけれども、冷房化をするとしても全室ではなくて、必要性の高い教室を優先して冷房化していく方向で検討したいというふうに考えてございます。
南委員
仮にこの動議が通ったとして、特別教室に冷房化設置するとなると、冷房を使えるようにするには、最低６月にはもう設置は完了していないといけないんですけれども、仮にこれが通った場合、この６月までに小中学校の特別教室すべてに設置するということは可能ですか。
白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当）
仮にこの組替動議が通ったとしても、予算成立後に準備や契約手続が必要になりますので、ことしの夏には間に合わないという状況でございます。
南委員
今、間に合わないということなんですけれども、間に合わないということは提案者の方はどういうふうに考えておられるんですか。
山口委員
間に合う、間に合わないという話ですと、予算化しなければ、そもそも間に合わないというか、やられないわけですので、ちょっとそれはどうなのかなというふうに思いますし、また、先ほどからの４月まで云々というお話なんですけれども、私どもが求めているのは予算の組み替えでございまして、一定の事項について予算を組み替えて再提出していただきたいと。可決された場合ですけれども、それが無理であっても次定例会で補正、あるいは翌年度予算で内容を反映させていただきたい。そのことがそもそものこの要望の趣旨でございますので、先ほどから何月まで間に合わない、意味がないとおっしゃっているのは少し当たらないかなというふうに思います。
南委員
今お話を聞いたように全くこの予算をもてあそぶような、そういう組み替え。これは全くもう審議するに値しない。本当にもういいかげんにしてほしいなという思いでいっぱいであります。何といってもこの組替動議については話にならないということをつけ加えておきます。
主査
ほかにありますか。
それでは進行しますが、ここで休憩をさせていただくということで、じゃあ、休憩に入ります。
（午後２時５６分）
主査
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時１５分）
１８８、１８９ページの健康推進中、食育の推進及び地域医療中、小児初期救急医療体制についてです。
山口委員
１８９ページの小児初期救急医療体制なんですが、中野区小児初期救急医療事業推進協議会、これが４万８,０００円ほど組まれているんですけれども、これは年に何回行っているんですか。
伊藤子ども家庭支援センター所長
年２回行っております。
山口委員
今、準夜間ということで、以前夜間できていたものが、なかなか小児科医の不足でできないという状況が続いているかと思うんですけれども、こういったことも中野区内でどういうふうに実施していくかということは医師会との協議の中で図っていくというようなことが当初この協議会をやっていく上で議論されていたかと思うんですが、現在はどのような議論の中身になっているんでしょうか。
伊藤子ども家庭支援センター所長
２次救急の設置ということですね。以前、中野総合でやっていただいたものがなくなっているということに関しまして、２次救急の配置に関しましては東京都が行っております。圏域の中においては中野区の圏域におきましても、２年前に河北病院が指定されたということで、一定の配備はされているという状況だと認識しておりますが、なお区内にあったほうがより区民の方にとっては安心となるという状況であることも承知しておりまして、国都要望において、都に対してそのような配置をお願いしたいという要望を出しているという状況でございます。
山口委員
医師会が実施したアンケートでも、私どもが実施したアンケートでも、やはりかなり要望は高いのかなと。夜間にタクシーを飛ばして行くというよりも、身近なところでというところの要求自体は依然としてあるかというふうに。もちろん河北病院で充実したというのはあるかと思うんですけれども、そういったことも踏まえて、この協議会の中での審議の状況をもしつかんでいらっしゃったら教えていただきたいんですが。
伊藤子ども家庭支援センター所長
協議会の中におきましては、実施結果といたしまして、２次救急に中野総合から転送した事例というものが出されまして、２１年度は全部で２,４０７人の受診があったうち、２次救急転送が１８人、それから２２年度１月末現在では１,５１２人の利用のうち１３人の方の転送というようなデータが出されまして、議論としてはブロック、また区内に早急に２次救急の設置をという議論はされておりません。
山口委員
一定こういう調査もしていただいたということで実態把握にも努めていらっしゃるということで、心強く思ったんですけれども、依然として需要自体はあるわけですから、そういった意味では引き続き都に要望していただくよう、これは要望にしておきます。
高橋委員
内容だけ教えていただきたいんですけど、１８８ページの食育推進で、二つ書いてありますけど、どんなことをやっていらっしゃるんですか。
伊藤子ども家庭支援センター所長
この食育の活動に関しましては、今まで子ども家庭部の所管として３年間、アクションプログラムに基づいてサポーターの養成講座、また「うさごはん」の活用、それからお祭りですね。講座などもさまざまに取り組んでまいりました。今年度が最終年度でございまして、今年度は１１０万円ぐらいの予算で最終年度を迎えたわけですけれども、２３年度からはこちらの健康推進のほうで所管していくということになります。その内容については、３年間の中で積み上げてきた各地域の団体様と連携して、地域で幅広くさまざまな食育を展開するということで話し合いはしておりますが、具体的なメニューまではまだ決まっておりません。
高橋委員
今、最終年度というようなお答えがあったんですけど、じゃ、これ、さらに続けていこうとなると、ここの所管の人たちが、よいことだから続けていこうという検討に入るということもなきにしもあらずと思っておけばいいんですか。
伊藤子ども家庭支援センター所長
すみません。私の答弁がちょっと不十分でした。アクションプログラムに基づいて３年間の取り組みはことしが最終年度でございましたけれども、今後はこちらの所管に移って、乳幼児から大人まで、高齢者まで含めた健康づくりの取り組みの中で、さらに食育を積極的に取り組んでいくということで合意されております。
主査
ほかにございますか。進行してよろしいでしょうか。
それでは進行します。ちょっと戻りますが、１８０、１８１ページに戻ります。学習スポーツ費の区政目標です。
高橋委員
確認だけしておきたいんですけど、生涯学習・スポーツ費のこの中に、学校で生涯学習館でしたっけ、それは一体どこへ行っちゃうというか、どこが所管になるのか。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
地域生涯学習館は生涯学習の所管でございまして、スポーツ費に入っております。
主査
この１８１ページでいいんですね。
高橋委員
要望なんですけれども、今回はちょっと複雑になっているので、私たちもどこをどう見たらいいのかというのがよくわからないから聞いているんですけれども、この学習・スポーツ費の中身だけ見ると、それがここに入っているのかななんて全然読み取れなかったりとかしちゃうので、やっぱり移るものといったら変ですけども、ここに入っているものが言葉の中で理解ができるようにするのは非常に難しいかなとは思いますけど、生涯学習館が本当にここに入るんだというのは、この文章を見ても全然私はわからなかったので、そういうことも理解できやすいように工夫をしていただければと思います。
主査
よろしいですか。進行して、２０１、２０２ページにいきます。生涯学習費。
なければ、進行して２０３、２０４ページ、スポーツ費。いいでしょうか。
山口委員
２０４ページのスポーツ施設調整なんですが、鷺宮運動広場について区の清掃業務が区直営から指定管理に移るというところで、障害者雇用に影響があるのではないかというようなやりとりをしていたんですけれども、今回、その予算上においてはこれまでと同額という委託費の見積もりということでよろしいんでしょうか。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
予算的には同じということでございます。
山口委員
そうしますと、これまでどおり業者のほうにも障害者雇用を引き続きというようなことも口頭でお願いをされているということはお聞きしていましたので、影響は出ないというふうに思っておいてよろしいですかね。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
出ないだろうと私は考えてございます。
主査
２０４ページまでいきましたが、よろしいですか、進行して。
次に、２０５ページ、文化財費。よろしいですか。
ここまでが分科会の担当の部分になりますけども、とりあえずこの２０５ページまでのところについては質疑はないということで、歳出にいく前に答弁保留がありましたので、先にそれをいただきたいと思います。
髙橋子ども家庭部副参事（男女平等担当）
それでは、７６ページでございました。（２）の男女共同参画施策推進のところでのこちらでございます。相談業務の実績はどうだったのかということでございます。２１年度の実績になりますが、一般相談については１,３３９件、電話相談については３３件でございます。
山口委員
経年で見ますと、この相談件数自体はどのような傾向にあるんですかね。
髙橋子ども家庭部副参事（男女平等担当）
一般については、ほぼ１００を前後している形になりますが、電話については３３件で、今現在のところ、２２年でございますが、それについても２０数件ということでございます。
山口委員
あまり変化がないのかなというふうにお聞きして思ったんですけれども、今回、曜日の変更等で圧縮したというお話だったんですが、男女共同参画のほうでＤＶの相談等、かなり大切な役割を果たしていただいているかというふうに認識しております。相談時間数の変更等はなかったんでしょうか。
髙橋子ども家庭部副参事（男女平等担当）
相談の一般相談については、時間帯の変更をして、コマ数のほうは大きく変えてございませんが、電話のほうは曜日についても大きく変えました。申しますのは、電話をしやすい時期、例えば夕飯をつくる時期に設定したりなんかしてございます。また、電話についてはＤＶということで銘打っていますので、その関係の方なので、ほかの電話がかけられないというようなこともあったのかということ。そういったものを含めまして、時間のほうをしっかり圧縮させていただいて、間口も広げた形で進めていきたいというふうに考えています。
山口委員
となりますと、変更自体は曜日、間口を広げたということですから、日数を多くして時間帯を圧縮したというような内容なんですかね。
髙橋子ども家庭部副参事（男女平等担当）
電話相談につきましては、その分だけ人がずっといる間に電話を待っている状態になる。稼働件数が３３件、前年度ですね。そういった面では、私どもが反省したところによると、一応時間帯に問題があったのかというところ。ですから、コマを多くしても、その時間帯にヒットしていないと、なかなかだめだろうということ。それと、コマ数が少なくても、要するに多いからいっぱい電話が来るんではなくて、やりやすいような状態。例えばＤＶ相談というふうに銘打っちゃうと、本当に私はＤＶだという認識がないと電話ができないんだろう。ですから、そういったことの大きな敷居を取りまして、一応相談は受けますよ、電話でということにして、時間のほうを圧縮する。要は稼働率を高めるような形にしても十分に件数はとれるんではないかなというふうに考えたところでございます。
伊藤子ども家庭支援センター所長
すみません。答弁の修正を２点させていただきたいと思います。１点目、１６８ページのファミリーサポートセンター事業に関しまして、子ども子育て電話相談の御質問がございました。私は日々五、六十件というふうに申し上げましたが、大変失礼いたしました。年間で五、六十件の誤りでございます。申しわけございません。
それから、２点目ですけれども、篠委員の御質問で、児童手当に戻った場合のシステム改修が必要かということに対して御答弁させていただきましたけれども、今既に子ども手当が新しいシステムで運用を開始しておりますので、やり方といたしましては、その子ども手当を改修して、児童手当にかえて対応させていただきたいと存じますので、システム改修は発生するということで答弁を修正させていただきたいと思います。
篠委員
どんなふうに発生するんですか。もうちょっと。
伊藤子ども家庭支援センター所長
今、システムの中で中学生まで所得制限なく１万３,０００円というシステムを稼働して、すこやか福祉センターもつなぎまして、全部データが見られると。相談するときにもどのような手当をもらっているかということも一元化して見られるというシステムがことしやっと稼働したわけでございます。ですので、それをやはり活用して、その子ども手当の仕組みを児童手当にかえるという。対象年齢から所得制限のデータも取り入れられるというシステムに改修いたしますので、やはり２カ月は最低でもかかるかなというふうに思っております。
髙橋子ども家庭部副参事（地域子ども家庭支援担当）
私のほうからはもう１件、答弁訂正のほうをさせていただきたいと思います。先ほどのづ委員が言われました１６６ページの子育てサポーター養成講座のところでの予算がふえたというところでの講座の回数がふえたというふうにお答えしたんですが、講座の回数は変わってございません。講座の内容のほうを若干上級等にいたしまして、講師謝礼のランクが上がったというところで、金額が変わったところでございます。
主査
それでは、答弁保留についての答弁もありましたので、これまでのところで特によろしいですか。
それでは、一般会計の歳入に入ります。子ども文教分科会の歳入予算説明書の補助資料にて一括して質疑を行います。よろしいでしょうか。質疑はございますか。
ないようでしたら、歳入についての質疑なしでよろしいですか。
それでは、歳入についての質疑はなしということで進行します。
以上で、当分科会分担分についての質疑はすべて終了したことになりますが、最後に何か全体を通して質疑漏れがあれば、質疑を受けたいと思います
なければ、以上で第７号議案、平成２３年度中野区一般会計予算（分担分）の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、第７号議案分担分について、子ども文教分科会における質疑を終結します。
意見の提出についてですが、意見がある場合は、あす３月３日（木曜日）正午までに各会派名を明記の上、文書で事務局に提出するようお願いします。
それでは、本日予定していた日程はすべて終了いたしますが、委員及び理事者から特に御発言ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の子ども文教分科会は、３月３日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の子ども文教分科会を散会します。
（午後３時３８分）