中野区議会予算特別委員会子ども文教分科会〔平成２６年３月４日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 平成２６年３月４日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後３時５８分
○出席委員（９名）
高橋 ちあき主査
石川 直之副主査
高橋 かずちか委員
甲田 ゆり子委員
南 かつひこ委員
森 たかゆき委員
小宮山 たかし委員
伊藤 正信委員
かせ 次郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局（子ども教育経営担当、知的資産担当） 辻本将紀
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局（学校・地域連携担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 黒田 玲子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 伊東 知秀
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 遠藤 良太
○主査署名
審査日程
○議題
第６号議案 平成２６年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午後０時５９分）
第６号議案、平成２６年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
審査の進め方について協議をしたいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後０時５９分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時００分）
当分科会の審査の進め方ですが、審査日程（案）（資料１）の案件について、１日目は一般会計歳出の体験学習費までを目途に審査を進め、２日目は一般会計歳出の残りの質疑の後、歳入の審査を一括して行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
次に、審査の方法ですが、歳出については予算説明書補助資料にて目ごとに進め、歳入については子ども文教分科会歳入補助資料にて一括して審査を行いたいと思います。このような進め方で審査を進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なお、２日間で全ての質疑が終わりますよう進行していきたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
次に、組替動議の審査方法ですが、原案の該当部分で原案質疑後に組替動議該当部分に対する質疑を行いたいと思います。また、質疑の順序は、一巡目については原則大会派順に行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査にあたっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、一般会計歳出の質疑に入りますが、人件費については特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おき願います。また、質疑を行う際には、事業メニューや資料のページ等を言ってから質疑をお願いいたします。
それでは、目ごとに質疑を行います。
初めに、１２１ページの３目地域子ども施設運営費について、御質疑がありましたらお願いいたします。
高橋（か）委員
１２１ページの施設運営費なんですけれども、キッズ・プラザ、学童クラブ等記載がございますけれども、運営ということで、４月からは地域ケア担当になるということなんですけれども、ちょっと確認したいんですけれども、実際の現場の、地域ケアに移ったときの向こうの担当は細かくどちらになるのかということと、今後また、前にもちょっと一度お話を申し上げたんですけれども、ここでどの程度まで踏み込んで議論ができるのか、いわゆる企画と実行部隊とのところは切っても切り離せないと考えているんですけれども、そこでここは議論できませんとかいう話になっちゃうと、ＰＤＣＡの根幹が崩れる話になると思うので、その辺はどうなんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
御質問の、まず地域支えあい推進室のほうに移った後の所管でございますけれども、地域ケア担当、そちらのほうに、４所すこやか福祉センターがございますので、各すこやか福祉センターのエリアにございますキッズ・プラザ、学童クラブをそれぞれのすこやか福祉センターが所管するということになってございます。
また、今後の運営についての御審議いただく点につきましては、現在調整を図っておりまして、運営の状況を見ながら、子ども教育部のほうで持ちます計画等も進めてまいりますので、その辺の連携は十分に図ってまいりたいというふうに考えてございます。
高橋（か）委員
子ども施策なので連携を図るのは当たり前であって、議会としてきちっと、ＰＤＣＡと、区がこだわっていらっしゃるので、そこのどの切り口でもやっぱりかかわれないと、現場を見て次の企画というふうに回っていかないと思いますので、その辺を、連携はもちろんなんですけれども、どういう形でこの委員会を今後運営していくのかも、またちょっとお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
髙橋子ども教育部長
我々が計画を立てることに関しては、まず現場からの課題、そういったもので私たちが求める将来像、そのギャップを埋めるための施策ということが一般的な考え方でございます。当委員会の中においても、やっぱり議論していただきたいことは施策の内容でございますけれども、やはり現場がどうなのかということであります。ただ、委員会構成とかそういったことに関しては、委員会の所掌事務ですので、私どもはそういった面では、仮にすこやかの部分が入ってこなくても、それが十分説明できるような形での準備はさせていただきたいと思います。委員会運営につきましては、委員会のほうでの御判断になるのかなと思っています。
伊藤委員
今、高橋（か）委員がおっしゃったようなことでいいんですけれども、ただ一つ、ちょっと伺いたいのは、２５年度の予算も私は持ってきているんですけれども、放課後子ども教室推進事業というのは、これはまた切り離されて子ども教育部になっているんでしょう。それをちょっと確認なんですけれども。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
放課後子ども教室を大きく分けますと、キッズ・プラザの直営のものと、あとは地域の団体の方に委託をしています委託事業と、大きく二つに分かれてございます。そのほか児童館でやっているものも含めてありますけれども、その運営につきましては、委託事業のほうにつきましては、子ども教育部の子育て支援のほうで実施をしてまいります。キッズ・プラザにつきましては、支えあい推進室のほうに移りますので、そちらのほうで事業を実施するということになります。
伊藤委員
そちらの仕組みでそうなっていると思うんですけれども、そうすると、これを見ますと、キッズ・プラザの運営は８,８００万円も増えているわけですよね。直営の部分として管理者の部分なんかも含まれているんでしょうけれども、どのようにこの予算が増えているのか、増えたのか、ちょっと具体的にお話ししいただけますか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
キッズ・プラザのほうにつきましては、運営につきまして４,４１８万１,０００円となってございます。そちらのほうにつきましては、委託が次年度２カ所増えますので、こちらのほうの運営につきましては直営の残る６カ所の運営費となってございますので、こちらの経費としましては前年度より減ということになってございますが、委託をいたします委託分の経費が増えているということで、全体としては総額が上がっているということでございます。
伊藤委員
全体で１億３,７００万円ですよね。これは直営の部分と指定管理者の部分と業務委託になるのかな──の部分というのはどういうふうになっていくわけですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
全体で１億３,７００万円強でございます。このうちキッズ・プラザは、今お話しさせていただきました直営の部分６カ所の運営経費が４,４１８万１,０００円でございます。その下の業務運営委託２カ所、これはキッズ・プラザと併設します学童クラブのほうの施設を合わせました委託に係る委託費ですけれども、こちらが９,１６０万円。それから、その下の準備委託。その翌年の委託を進めるにあたっての年度内で準備委託が必要になりますので、それが３カ所分ということで、１カ所当たり７２万円、３カ所で２１６万円ということで予算を組ませていただいております。
伊藤委員
このキッズ・プラザの運営の中に、「（学童クラブも含）２か所」となっているんですよね。この下の欄には学童クラブの運営というのが運営であるわけですよね。この辺のすみ分けがどうなっているのか、ちょっとわからないんですが。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
申しわけございません。こちらのキッズ・プラザの運営のほうにつきましては、キッズ・プラザと併設します学童クラブ２カ所も含めてございます。下のほうの学童クラブ運営につきましては、残る児童館内の学童クラブ１８カ所と、委託をしてございませんキッズ・プラザの中にございます直営の学童クラブ５カ所、合わせて２３カ所分の学童クラブの予算が下のほうに入ってございます。
伊藤委員
こういうふうな書き方しかできないのかなと思って、私なんかは学童クラブは学童クラブの運営で一つになっているのかなという感じなんですよね。こういう書き方なのかなと思っているんですけれども、もうちょっとわかりやすく、優しくというのはできないものですか。
髙橋子ども教育部長
これにつきましては、委託がキッズ・プラザ、学童クラブが一緒のときは、一つの委託先にしています。金額を分けて委託をしているわけではないので、一つ、ワンセットという形での委託をしている。それのほうが効率的というよりも、予算的に非常に効率的なものになりますので、そういった形で表現をさせていただいたということでございます。本来であれば、学童クラブだけで切り分けるんですが、やはり委託料とかなどもセットでやっていますので、キッズ・プラザにつきましては学童クラブも含めての委託ということになりますので、こういった表現にしたほうが、より実際の価格とか何かをお示しができるのではないかと思って、こういう区分けにしてございます。
伊藤委員
いずれにしろ、運営は地域ケアのほうに移っていくわけですから、その辺をしっかりと連携して、情報を密にして運営していただきたいなということを要望しておきます。いずれにしろ、また放課後子ども教室の件は後ほど出てくるんでしょうから、またそのときにさせていただきます。ありがとうございました。
甲田委員
学童クラブ運営のところなんですけれども、今回、運営委託が１８カ所ということで、５カ所はそのまま直営でやっていくということなんですけれども、運営委託の部分が５億５,４００万円ぐらいですね。その残りが直営ということだと思うんですけれども、障害児対応が直営のほうには含まれていて、運営委託のほうに含まれているんだとは思うんですが、委託をした後、障害児対応というのはどのような形になるのか、ちょっとその辺を教えていただきたいんですけれども。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
学童クラブの障害等をお持ちの、支援が必要なお子さんにつきましては、別途委託の加算をさせていただいて、委託の事業者のほうで人的な配置をするように契約を結んでございます。
甲田委員
別途ということは、毎年毎年障害児がいるかどうかによって変わってくるということでよろしいんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
はい。こちらのほうからも現場の、学童クラブ運営のお子さんの状況を見きわめまして、必要な人数の分加算をさせていただいております。
主査
他には原案に対してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に組替動議に対して御質疑はありますか。皆さん持っていらしていると思いますけれども、共産党から出されました組替動議の地域支えあい推進費の中のキッズ・プラザ運営と学童クラブ運営の２項目に対して、御質疑がありましたらお願いいたします。
伊藤委員
これは３ページですね。地域支えあい推進費のキッズ・プラザの運営ということで、新規委託が２カ所、業務運営準備委託が３カ所削除、直営２カ所継続の同額ということで、８,６６３万６,０００円となっておりますが、これは予算補助説明書で見ると、これは聞くのは共産党でいいのかな──どういう計算になっているんでしょうか、教えていただけますか。
かせ委員
この修正は、人件費ということで、キッズ・プラザが２カ所ですけれども、これをあわせて私たちは言っていますけれども、キッズ・プラザについては人件費分を見込んでいます。１カ所３人として、２カ所で６人分の人件費ということになります。その１人当たりの人件費については、初任給が１８万１,２００円程度かなと思っていますけれども、それに１２カ月を掛けて、さらにそのほか……
主査
ちょっと待ってください、かせ委員。今、地域支えあい推進費のキッズ・プラザの運営の中の減額分を聞いているんですが。
かせ委員
人件費です。人件費について減額をしているということです。
主査
人件費は違いますよね。経営費ですよね。経営費だと総務委員会が所管ですよね。ちょっと休憩します。
（午後１時１６分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時１８分）
かせ委員
人件費のほうも相当減額されるので、そのこともと思いまして。運営のところでは、新規委託が２カ所、業務運営準備費が３カ所、この部分を３カ所を削減するということです。それから、直営の２カ所については継続して運営をするということになります。その金額ですけれども、キッズ・プラザ塔山と白桜の運営委託、これを取りやめて直営を継続するということになりますと、６カ所の直営部分が８カ所になるということになります。それで、８カ所になりますと、２０１３年度の予算額では５,１３０万円ですけれども──８カ所の場合はこれです。ですから、この今年度の６カ所分との差額、これが７１２万４,０００円、これを増額させていただくということと、それから、２カ所の運営費の委託については、これを削除するということで、そうしますと９,１６０万円。３カ所の運営準備委託費、これも削除するということで、そうしますと２１６万円となります。その合計が８,６６３万６,０００円ということになります。
伊藤委員
そういう計算になるんでしょうか。今言ったようになるのかな。これは理事側にも聞いていいのかな──理事者側のほうではそういう計算になりますか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
キッズ・プラザ、学童クラブも含めました２カ所と、学童クラブ１カ所の委託を削除という場合ですけれども、学童クラブ１カ所につきまして、運営費、おやつ代、それから臨時職員、そのほかに特別な支援が必要なお子さんへの任期付き職員の賃金等で、１カ所当たり１,１００万……
髙橋子ども教育部長
今のこの出された計算のもとなんですけれども、まず新規委託で９,１６０万円、これと運営業務委託で２１６万円、これを足した金額があります。そして、かせ委員がおっしゃったように、２カ所のほうの割り振りの仕方が７１２万４,０００円。この計算の根拠というのは、私はわかりませんが、それを足し上げていって、二つを足して、そこから引いた金額で８,６００万円の減が出たという説明だと思います。
しかしながら、私どもとしては直営の継続の増額のトータルの金額については、それが正しいかどうかというのは判断はできません。
伊藤委員
今言った７１２万円という根拠ですよね。７１２万円という数字はどこから出たんですか。
かせ委員
それは、２０１３年度予算が終わったときだと思います。ですから、詳細にわたる予算の詳細については、私どもは知る立場ではありませんので。そうしますと、昨年度の実績と今年度の削減したときのその差額、これを当てていただければ何とか組替努力していただけるのではないかというふうに思っております。
伊藤委員
数字はそういうことだろうと思うんですけれども、キッズ・プラザの運営というのは、あくまでも区が直営でやったほうがいいという考えなんですか。
かせ委員
そのとおりでございます。
伊藤委員
そうすると、職員２,０００人体制を今目指しているということで、私どももいろいろ職員体制を質問させていただいたんですけれども、今後共産党は、こういう民間の力じゃなくて直営でサービスもできる、子どもたちの成長もできる、地域での子育てもできるという考えなんですか。
かせ委員
私どもはあくまでもこういう子育てに関して非常に大事なものですから、直営でやるべきだというふうに一貫して考えておりまして、その立場で組替をお願いしたいと思っております。
主査
他にはよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に行きます。
飛びまして、１５１ページになります。子ども教育費、１目、子ども教育部経営費のところですが、御質疑ありましたらお願いいたします。
高橋（か）委員
１５１ページ、子ども教育部経営費の子育てメールマガジンの配信というのがあるんですけれども、これは配信するときに、「月１回」と書いてあるんですけれども、部内でどういう形で情報を集めて、どういうタイミングで出すとか、その辺の決まりというのはあるんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
このメールマガジンにつきましては、区ホームページに掲載されております情報を中心に、配信希望者あてに送付しているものでございまして、年１２回ということで、御指摘のとおりでございますが、第４金曜日にあらかじめ登録された方に配信をしているということでございます。
高橋（か）委員
月１回の頻度というのは、何かあったのかと。私もちょっと実はこれに登録していて、全部必ずというわけでもないんですけれども、ちょっと拝見させていただいているんですけれども、子育てされている現役のニーズを求めている人にとっての頻度として、月１回というのがよろしいのかどうかという、その辺の検討なりされた上での１回なんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
登録者につきましては、年々増加するようなそういう、区としましては歓迎すべき結果が出ているところでございます。そういった読者の声というものは入ってくる場面もございまして、今のところ、一月ごとということではございますけれども、その点で御理解をいただいているのかなというふうには理解してございます。
高橋（か）委員
いろいろな生活形態の保護者の方もいらっしゃいますし、ニーズとか話題、トピックスというのがいろいろな世の中の報道を通しての注目する部分とかも変わってくるところもありますので、どの内容ということではなくて、部として統括をして定例的な形で出すということなんでしょうけれども、その内容と、またその頻度についても、よりニーズに対応できるように、常にチェックをしていただくように、よろしくお願いします。
南委員
１点ちょっと教えていただきたいんですが、事務事業、子ども教育部経営の（１）部の経営のところで、財源のところで、特定財源が７６万１,０００円ついているんですが、これはどんな内容でしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
子育て支援ハンドブック「おひるね」の委託経費につきまして、都の子ども家庭支援補助を受けてございますけれども、その金額でございます。
小宮山委員
ＡＥＤ賃借料というのが２カ所にありますけれども、一つに、購入ではなく賃借にした理由というものと、あと２カ所にそれぞれ分かれて載っていますが、それぞれどういう場所に置かれているのかというのを教えてください。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
下のほうというのは継続分ということでございまして、区内小・中学校、保育園等にこれまで設置してまいりました。今般、（１）部の経営のところに拡充ということでつけてございますのは、区立保育園につきましても設置をさせていただく。あわせてアポロ園、仲町の病後児保育園、城山ふれあいの家につきましても、拡充ということで載せさせていただいた内容でございます。
ＡＥＤにつきましては、リース契約のほうが安価であるということがございまして、区として賃借の方向で今取り組んでいるところでございます。
森委員
同じく（１）部の経営のところなんですが、「おひるね」の印刷の予算が今年度の予算に比べて１.５倍ぐらいになっているかと思うんですが、これは何か発行部数等を増やしたとか、そういうことなんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
「おひるね」につきましては、隔年で各幼稚園、保護者──全幼稚園に在籍する保護者の方あてに全員配付と申しますか、そういうことをやっているところでございます。来年度につきましては、そういった各戸配付分が増えたということでございます。
主査
他によろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進みます。
次、１５２ページです。２目、教育委員会費についてありましたらお願いします。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、先に進みます。
１５３ページ、３目、学校再編費について、御質疑ありましたらお願いいたします。
高橋（か）委員
学校再編の統合委員会についてなんですけれども、運営経費７４万３,０００円と上がっているんですけれども、いわゆる統合委員会の進め方というのが非常に大事だと認識しているんですけれども、この委員会の進め方とか、あるいは委員の選定とか、どういう基準でどう進めているんでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
学校統合委員会につきましては、要綱を制定しておりまして、その要綱に基づいて設置しております。メンバーなんですけれども、構成委員として地域の代表の方、ＰＴＡの方、それから学校長、副校長、そういったような方、それから教育委員会事務局職員、それから公募による委員、そういったことで構成をしております。学校統合委員会の所掌事項としましては、新校の名称ですとか、校章、校歌、校旗、そういったようなこと、それから学校指定品、中学校の場合は標準服とかそういったもの、それから新たにつくる統合新校の学校の施設、そういったようなことについて話し合いをしていただくことになります。
高橋（か）委員
公募の人数比率はどのぐらいでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
何人という形では決めておりませんけれども、先ほど言いましたような枠からそれぞれ全体で２０名ぐらいを予定しております。（「その一つの委員会で」と呼ぶ者あり）はい。そうしますと、２校で一つの委員会をつくっていきますので、各校から１０人ぐらいずつという形になっていきますので、その中で決まるという形になります。
高橋（か）委員
その同じところなんですけれども、再編計画の周知経費という、この周知というのはどういう意味でしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
こちらの周知経費なんですけれども、学校再編計画の概要版、こちらについて作成をして配っていくようなこと、それから小学校の児童向けのリーフレット、統合について子ども向けにつくったようなリーフレットの作成経費、そういったことを予定しております。
高橋（か）委員
そうすると、当該者というか、関係者プラス、いわゆる区民活動センターとか、そういう一般の外にも周知するという、区民向けというのも入っているんでしょうか。それとも当該者、関係者ということなんでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
学校再編計画につきましては、今年度、時期等の確定をいたしました。この段階で計画と、その確定しました時期、これをあわせまして概要版等をつくっております。これにつきまして、既に各学校を通じて保護者、それから町会等を通じまして家庭への回覧、そういったことを行っております。来年度作成するものにつきましては、これから入学するお子さんの保護者、そういった方たちを中心に配付をしていきたいというふうに考えております。
甲田委員
円滑な再編のための支援経費というのがあるんですけれども、本当に円滑な再編をやっていただきたいと思うんですが、これは具体的には何の経費でしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
こちらの経費なんですけれども、来年度予定しておりますのは、小規模化が進んでいます学校、そちらのほうに対しまして学校紹介のパンフレット、そういったものをつくるための経費、これを見込んでおります。
甲田委員
学校紹介というのは、今後残る学校──何のためにそれをつくるんでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
こちらの紹介パンフレットなんですけれども、小規模化が進んでいる学校への支援ということで、統合するまでの間、安心して指定校に通っていただきたいということで、その学校の紹介、それから統合に向けてのスケジュール、そういったことを記載して、安心してその指定校に通っていただくということを目的として作成したものでございます。
甲田委員
総括質疑でも他の委員からそういったことがあったと思うんですけれども、やはり閉校になる学校というのは指定校変更が増えていってしまうということで、大変ＰＴＡの方も危惧をされていますし、そういった学校紹介のパンフレットがいいのかどうかわかりませんけれども、指定校変更をなるべく食いとめるような形にしていかないと、新山小学校のような場合には、ちょっとほかとは異例で、二つに分かれていくということがあって、やっぱり新山小学校の子たちだけが転校生状態みたいな形になってはいけないなというふうに思いますので、やはり少しでも多く指定校変更しないで通えるといいなというふうに願っていますので、これだけの予算で円滑な再編のための支援経費というのがどうなのかなというふうにも思いますけれども、またパンフレットもどのような形でつくるのか、またどうやってそれを渡しながら支援していくのかということがちょっと気になるところなんですが、しっかりとした円滑なそういった心のケアということもありましたけれども、次に本当につながるようにしていっていただければなというふうに思っておりますので、これは要望でいいです。
かせ委員
今の甲田委員と関連しますけれども、実は新山小学校のＰＴＡでは、この再編計画についてのアンケートを行ったそうですけれども、これは御承知でしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
私どもの手元には来ておりませんので、承知しておりません。
かせ委員
これはＰＴＡの方からお会いしたいということで受け取ったわけですけれども、このアンケートは、家庭数で１６５で、回答数が１３９、それで賛成が１１で反対が６９、わからないのが５９ということで、まだ合意に──賛成というのが非常に少ない状況です。それで、いろいろな御意見がありますけれども、今、甲田委員が言われたようにさまざまな問題がある。越境の問題であるとか、指定校の問題であるとか、いろいろありますけれども、そのことについて、このアンケートによりますと、十分に説明を受けていないというふうなことが強く言われているわけですね。そうすると、ここの関連ですけれども、こういった疑問について、やっぱり答えていく必要があると。あるいは要求に対してちゃんと対応していくということが大事だというふうに思いますけれども、こういうお考えはどうなんでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
学校再編計画につきましては、策定の段階から地域での説明、それから学校に出向いての説明、そういったこともしながら進めてまいりました。策定後、スケジュールが確定した段階におきましても、統合中に再編を経験するお子さんが来年度入学する学校については、個別に昨年説明会も開いております。そういったことで、教育委員会事務局としましては一定の説明なりをしてきているつもりではございますけれども、まだ説明が足りないということをおっしゃる方がいらっしゃるということも耳にしております。これからも説明に努めまして、円滑な統合に向けて進めてまいりたいと思っています。この学校再編計画は、あくまでもよりよい教育環境をつくっていくということが、教育委員会としての考えでございます。このことをぜひとも区民の皆さんにも理解してもらいながら進めていきたいというふうに考えております。
かせ委員
これまでも再編がいろいろ行われてきて、もともと私のすぐ近くに仲町小学校というのがありますけれども、そのときでも相当な問題があって、そこでいろいろ出てきた問題というのは、いまだに解決できていないというものもたくさんあるんですよね。例えば学区域の問題でも、本来行くべきところじゃなくてほかのところに散ってしまうとか、それから地域の中で隣の人と保育園のときは一緒に遊んだけれども、小学校に行ったら別々のところに行くとか、実際はそういう問題もありますよね。それで、東中野のほうについても、やっぱりさまざまな問題があったわけです。だから、この問題についてはどんどんどんどん──準備をするというのは必要でしょうけれども、こういった問題をやっぱりきちんと解決しながらやっていかないと、決してうまくいかないだろう。これが今までの反省すべき点ではないかと思うんですよ。今、答弁の中でいろいろ言われましたけれども、本当にこれについてはとことん議論をして進めていくことが必要だというふうに思いますので、再度お願いします。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
前期の再編は、中野区として初めての再編でございました。その間、初めて手探りで進めてきたようなところもございます。いろいろと課題があったということも承知しております。その学校再編計画の改定にあたりましては、そういったことを検証しまして、解決策を考えてきております。そういったことを一つずつ片づけながら、確実な学校再編、これを行っていきたいというふうに考えております。
伊藤委員
これはあえて「円滑な再編のための支援経費」と書いています。円滑と先ほどから言っていらっしゃいますけれども、あえて円滑と言った意味はどういった意味があるんでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
学校を統合するに当たりまして、やはり一番問題だというふうに考えておりますのは、子どもたちの不安、それから保護者の不安、そういったことをなるべくなくして速やかな、円滑に統合していきたい、再編をしていきたいというふうに考えております。そういう意味で、「円滑な」という言葉をつけております。
伊藤委員
そうしますと、前年度というか、前期にやられた小学校、中学校の再編の課題も含めてということの意味でしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
前期の再編では、不安なお子さんが多かった、不安な保護者が多かった。実際に統合してみれば、その不安は解消したというようなことも出てきておりますので、そういった反省を踏まえまして、統合そのものを円滑に進めていきたいという思いでつけております。
森委員
他の委員からもさまざま質疑があったので、細かくは聞きません。私からも、まず第１期の反省点、課題等をしっかり踏まえた上で２期の取り組みに当たっていただきたいということは、まず要望しておきます。
御答弁の中で、説明が不足しているという声があるということも認識しているというお話がありました。私もそういった声をいろいろ聞く機会があるんですが、その中でホームページにどうやって書かれているんだろうというのを、ちょっと教育委員会のホームページを見させていただきました。そうしたら、「区立小中学校の再編に向けた取り組み状況」というページと、「中野区立小中学校再編計画」というページがあるんですね。これの中身を見ると、更新日は昨年の１２月に両方ともなっているんですが、中身は第１期のものでとまっているんですよね。第１次、第２次という記載もどこにもない。第２次については別にページがあるんですけれども、そこに対してのリンクもない。これだと、ちょっとあまりにもわかりづらいというか、この再編計画というところを、これだけ見たら、何かもう中野の学校再編は終わった話にも見えてしまうわけですね。このあたりの広報の仕方、伝え方をちょっと工夫していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
中野区教育委員会のホームページのことだと思いますけれども、中野区教育委員会のホームページを上から見ていただきますと、「中野区立小中学校再編計画（第２次）」というところが先に出てくると思います。そこを開いていただきますと、第２次の説明と、それから前期の説明と、前期の取り組みというふうに順番に追っていける形になっていると思います。そういった形で上から見ていただくということを想定してつくっておりました。確かにホームページはインタラクティブなアクセスをする方もいらっしゃいますので、既に前期の部分についていきなり開いてしまった方は、あれっと思われる方が出てくるかもしれませんので、その部分については改善したいと思います。
主査
他にございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進みます。
１５４ページ、４目、企画財政費についてです。ここも組替が出されておりますので、まずは原案から御質疑をお願いしたいと思います。
高橋（か）委員
（１）のところで、子ども・子育て支援事業計画等経費ということで２２２万円余りが載っているんですけれども、これはどういう形でこういう経過をつくったという段階の中で、現状どういうところで、今後どう進めていくのかというところを簡単に説明いただきたいんですが。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
昨年、中野区子ども・子育て会議をつくりまして、計画にかかわるさまざまな御議論をいただいているところでございます。平成２７年度子ども・子育て支援事業計画の策定に向けまして、現在、鋭意御協議を賜っているところでございます。さまざまな課題について貴重な御意見をいただきながら、それを区政に反映していくということがこの会議の目的ということで、現在、円滑な運営が図られているものと認識してございます。
高橋（か）委員
２７年度策定に向けて作業をされている中で、いろいろな意見のエッセンスとか、あるいはそれを受けて区がその時点で考えている考えとか、その辺をまたお示しいただくような段階を踏んでの策定の、成果物の前の段取りを教えていただきたいんですけれども。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
地域支えあい推進特別委員会の様子につきましては、節目、節目で御報告させていただいているところでございます。子ども施策全体を所管いただいてございます子ども文教委員会におきましても、適宜報告をさせていただきまして、円滑な進捗を図ってまいりたいと考えているところでございます。
高橋（か）委員
なるべく早い段階で──私も勉強したいので、成果物になる前の段階でタイミングよく出していただいて、いい議論をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
伊藤委員
学校経理の経費なんですけれども、小学校はまあまあ、４６０万円増えてはいますが、中学校のほうが極端に、１億９,０００万円も減っていますよね。これは前年度３億円あったのが１億９００万円しかないということで、結構大きなものかなと思っているんですけれども、これはどういう理由でしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
中野中学校の初度調弁費が大半ということでございます１億７,０００万円強の予算の減額、皆減となったという内容でございます。
伊藤委員
中野中学校の何と言いましたか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
中野中学校初度調弁費ということで、備品類等の購入に当たる経費をここの学校経理に計上していたものが、今年度それが終わったということでございます。
甲田委員
子ども・子育て支援事業計画経費の内訳を教えていただきたいんですが、この中身を。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
会議に参加をいただいております委員報酬、さらに一時保育の委託、さらに委員費用弁償ということで交通費、またテープ反訳もお願いしているところでございます。そういった費用でございます。
甲田委員
ちょっと今、二つ目がよく聞き取れなかったんですが、すみません。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
失礼いたしました。会議に当たりまして、一時保育を委託しております。必要があれば一時保育の謝礼ということでございます。
甲田委員
アンケートをとったりしている郵送費なんかも含まれているんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
アンケートを今年度はとりましたので、郵送費は今年度予算にはアンケート実施経費ということで入っておりました。来年度につきましては、会議の運営経費を計上させていただいております。
主査
他にございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、原案はないということで、こちらは共産党から出されております組替動議の中の１５４ページの（２）番、（３）番が対応されるのかなと思いますけれども、大会派順に御質疑ありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑なしということですので、先に進みます。
次に、１５５ページ、５目、知的資産費になります。御質疑ございましたらお願いいたします。
伊藤委員
野方図書館の会議室管理委託ということで１００万円入っていますけれども、図書館は去年から指定管理者になっておりますけれども、この会議室というのは指定管理者が運営、委託されているんじゃないんでしょうか。どうなんですか。
辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
野方の会議室につきましては、平成１３年度に野方青年館が廃止となりまして、野方図書館会議室という位置付けで、地域の方にご利用いただいてございます。この位置付けは、目的外使用ということでございまして、指定管理業務には含まれないということで、別立ての委託をさせていただいてございます。ただ、受託をいただいているのは指定管理業者、同じ業者に委託ということでお願いしているところでございます。
伊藤委員
この会議室というのは、これだけの経費をかけて委託しているということは、たくさんあるわけですか。というのは、野方の図書館は、たしか分科会で、トイレの改修をして３,０００万円増えたということで、すごい記憶があるんですけれども、今言ったように青年館を図書館にしたということで、そういうふうに分かれているんでしょうね。でも、業者は一緒だと。図書館を指定管理されている業者さんと一緒だということですよね。そんなに会議室が多いんでしょうか。私は現場を見たことがないのでわからないんですけれども。
辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
会議室ということでは８室ほどございます。年間の貸し出し実績は、２４年度で申しますと８００件程度の使用ということになってございます。
伊藤委員
８部屋あって年間８００件利用されているということで、結構活動センターみたいに利用されているということなんですね。今初めて聞いて、びっくりしたんですけれども、それで年間１００万円の委託ということなんですね。そうなんでしょうけれども、これからもこれは続くわけですか。地域の人たちからは、やっぱりあったほうがいいという要望、アンケートとかはとられているんですか。
辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
現在のところ、御利用いただいている地域の皆様からは継続してほしいというような御意見等はいただいているところでございます。今後につきましては、利用者はじめさまざまな角度から検討する必要はあろうかと考えてございます。
伊藤委員
わかりました、ありがとうございます。
それから、図書館運営なんですけれども、先ほど言ったように、去年から指定管理者は、中央図書館を含めてたしか８館ですよね。それで、１年間指定管理者がやられて、いろいろと課題とか問題点とかが出てきたんだろうと思いますけれども、これは図書館で年間に買う図書購入費、資料購入費というのがありますよね、そういうのも含まれていることなんでしょうか。
辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
指定管理料の内容の中には、図書購入費も含めてございます。
伊藤委員
それは書き方が、先ほども言ったんですけれども、やっぱり指定管理者制度というのは、我々も議会でもいろいろ報告を受けたり議決したりして、大変重要な案件だと思っているんですね。各館、中央図書館だとか本町図書館だとか、地域の図書館があるじゃないですか、そういうのを館ごとに列記して記載するということはできないんですか。これは一括になっているじゃないですか。書き方は、そういうことはできないんですか。
辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
指定管理料ということで一括で契約ということなんですけれども、協定の中で、毎年度事業計画書というものを出していただいてございます。この中には収支計画というものも出していただいております。そういった部分で、区と指定管理者が十分協議をいたしまして、予算配分でございますとか事業の内容について精査をしながら行っていくということでございます。
伊藤委員
ぜひお願いしたいなと思っているのと、それから、やっぱりこれも８,０００万円ほど前年度よりも増えていますよね。図書館の数は８館で一緒ですよね。８,０００万円増えているということは、全体が６億９,０００万円ですから、大体１館並みの経費が増えているのかと思っているんですけれども、その辺はどんな理由でしょうか。
辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
来年度、図書館システムリプレースを決定してございます。これに伴います導入一時経費でございますが、こういったさまざまな経費を踏まえまして、リプレース分を８,０００万円程度の増ということでの予算となってございます。
伊藤委員
それは８館全部ということですか。
辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
図書館全体、８館を含む内容でございます。
高橋（か）委員
今のにちょっと関連しているんですけれども、指定管理を一括してやっているというところでの、今までと違った、よくなった点とか、何がメリットなのかとか、その辺を簡単で結構なんですけれども、お示しいただけますか。
辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
やはりサービスの拡大ということで、開館日でございますとか、御利用いただく時間の延長でございますとか、そういったことが非常に区民の方からも評価されているものと思っております。また、事業につきましても、多彩な内容で実施をしていただいてございまして、民間のノウハウがその部分についても生かされているのかなというふうに考えてございます。また、接遇につきましてもおおむね好評をいただいているところでございまして、今のところ円滑な運営が図られているものと認識してございます。
かせ委員
同じところなんですけれども、図書館管理運営の指定管理の拡充というふうに書いてありますが、これは先ほどリプレースというようなことも言われていますけれども、もうちょっと詳しく、どういう内容なのかお教えいただけますか。
辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
来年度、図書館の機器類及びそれを動かしておりますソフト、これにつきまして入れかえを行います。そういった経費につきましては、導入一時経費ということで一時的に多額の経費がかかってくるという内容でございます。
かせ委員
そうしますと、いわゆるハードの面での整備ということになると思うんですが、これによって、例えば図書館に対して書籍の要望等、いろいろあるわけですけれども、そちらのほうの拡充というようなことはここには含まれていない。
辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
システムの拡充ということでございますので、これまで非常に検索機能が遅かった、使いにくかったというような声がございました。こういったところなどをシステムの改修によりまして改善をしていきたいというふうに考えてございます。
かせ委員
ちょっと違うんですよね。そのハードの面ではなくて、今求められているのは、新しい本が欲しいとかいろいろ要望があるんですけれども、それから、ＣＤであるとか、ああいうものに対する要求というのも結構あると思うんですね。そういうものについてはここでは含まれていないということですか。
辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
指定管理運営委託費の中には、そういった図書あるいは音楽ＣＤ等の購入経費も含まれている内容でございます。
南委員
もう一度確認ですけど、この指定管理、拡充となっておりまして、恐らくこれリプレースのことかなと思うんですが、それでよろしいですか。
辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
委員御指摘のとおりでございます。
南委員
総括質疑のときにも少し、私のほう、図書館行政の施策ということで提案をさせていただきました。この中で、今回図書館のホームページの中で事業者の募集という形で、プロポーザル方式で募集しているということで、企画提案型ですので、さらに私が提案させていただいたＤライトカードとかバナー広告とか、さまざまな企画を選別していただいて、よりよい図書館運営にしていただきたいと思いますけれども、その辺もう一回ちょっと確認をさせていただきたい。
髙橋子ども教育部長
今、委員おっしゃったように、よりよい図書館ということでのこれから企画、提案、いろいろ募集していきます。その選定の中で委員がおっしゃったようなことをしっかり見定めて選定していきたいと思います。
森委員
同じところなんですが、図書館システム・オンライン回線使用料というのがあって、これ、今年度の予算には入っていないようなんですが、どういったものなんでしょうか。
辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
これまでＫＤＤＩと回線を結んでおりますけれども、その使用料を指定管理料に含めておりました。これがＫＤＤＩとの話し合いの中で、区として一括して契約したほうが効率的である、あるいは財政的にも優位であるということがわかりましたので、指定管理料に含めず、別立てで予算立てをし、情報改善担当で一括で契約をしてまいると、その経費と内容でございます。
森委員
そうすると、今年度は図書館の運営の経費の中に入っていた。それが契約変更によって外に出てきたということですよね。そうすると、区全体で使っているＫＤＤＩの使用料の中で、回線数なのか利用頻度なのかわからないんですけど、その辺を按分した数字がここに出てきていると、こういう理解でいいでしょうか。
辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）
案分と申しますか、言ってみれば一括して契約する中の一部ということで聞いているところでございます。
主査
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ先に進みます。次に、１５６ページから１５８ページの１目、学事費になります。こちらも組替動議が入っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、御質疑がありましたら、ページと項目を言ってお願いいたします。
南委員
１５７ページの一番下の学校安全のところです。児童安全誘導委託ということで３９２万２,０００円が上げられていますけれども、これは、前年度の半分ぐらいになっているんですけれども、これはどういう理由からでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
こちらにつきましては、統合新校につきまして、統合後３年は加算をして安全誘導員を配置してございました。その加算分が次年度でもうつかないということになりますので、２５年度からは減ということでなってございます。
南委員
加算分が２６年度からなくなるということの理解ですね。これは、委託先というのはどこになっているんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
シルバー人材センターでございます。
南委員
それと、同じく学校安全のところで、特定財源が今年度全くないという形です。前年度は３０万ほどあったかと思うんですが、これはどういうことからでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
東京都のほうから統合後３年につきましては補助がございましたので、その分の特定財源でございます。
高橋（か）委員
今の上の学校支援ボランティアの件ですけど、２２６万１,０００円と掲載されているんですけども、これの具体的な中身と、現状どういう形で進められているのかと、今後どういう形でこれを展開していくのか、その辺を教えてください。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
学校支援ボランティアのほうの内訳でございます。活動経費、それからボランティアをしていただく方の保険、それから研修の講師謝礼、そのほか印刷等の事務費ということになってございます。今現在のボランティアの状況でございますけれども、２４年度末で個人の登録の方が２４７人、団体登録が８団体となってございます。その後人数も多少増えまして、２５年度、今現在、上下がありますので正確なところではありませんけれども、およそ今は３００人を上回っているという状況で、団体につきましても１０団体ということになってございます。今後の活動につきましては、今、学校のほうへ、登録いただいた方を事務局のほうが御紹介するというパターンと、あとは、地域のほうで学校や地域の方を介して、ボランティアの希望の方がいた場合に、そちらのほうから学校のほうへ御紹介するというようなお誘いといいますか、紹介をさせていただいております。
また、次世代育成委員のほうが今コーディネーターという形で積極的にボランティアの紹介等を学校のほうにもしていくということになっておりますので、そういったことを活用してより充実をさせていきたいと考えております。
高橋（か）委員
今、御説明にあった登録というお話。そうすると、登録自体は副参事のところで一括している、学校ごとじゃなくて、中野全体でこれだけの量があって、その学校のニーズとかやりとりの中でそれをうまくつないでいくという話と、あとは、地域は地域独自で次世代育成とか地域の絡みでそういう形を進めていくと。そこと地域連携とのかかわりの、その辺はどういう形になっているんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
仕組みとしては、委員御指摘のとおりでございます。登録を区のほうにしていただく方につきましては、私どものほうで登録を受けまして、それを学校等に御紹介するということになります。そのほか、地域の方で御希望の方は、その際また区のほうに登録の申請をしていただきますので、全体につきまして私どもで所管をしてございます。地域の方の人材につきましては、次世代育成委員ですとか地域の方のほうがよく御承知になっておりますので、そういった方を積極的に御紹介いただいたり御登録をお進めいただいたりという形で連携を図ってございます。
高橋（か）委員
そうすると、全部そちらで管理しているということで、地域差というか温度差とか、その辺はあるんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
地域といいますよりも、学校によってボランティアさんの人数的なものは多少、多い少ないはあろうかと思いますけれども、学校が必要とする人材を私どもとしましては学校支援という形で、ボランティアさんを活用していただくように、学校支援会議等を活用しながら調整を図らせていただいているところでございます。
高橋（か）委員
学校によって多少あるという、濃淡という言い方は変ですけど、活動の差異があるということだと思うんですけれども、地域から吸い上がってきたボランティアの団体だったり、そういう方々を集約されて、それぞれが活動していくときにコーディネートをしているということだと思うんですけれども、学校、あるいは地域で活動に差が出ないように、あるいは何かテーマを決めて、そういうボランティアと地域との連携というのは非常に大事だと思っていますので、そういうのをあまねく主導的にやっていただくということもされているんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
おっしゃるとおり、そういった濃淡ができるだけないような形が望ましいとも考えておりますので、ボランティアの方の研修会ですとか、あるいはボランティアの制度そのものの周知等をさせていただいて、積極的に活用いただくようなＰＲをさせていただいております。また、次世代育成委員の方のコーディネーターの研修等も行っておりまして、積極的にそういった地域の方が学校の中で教育支援という形にかかわれるような、そういったレベルアップというんでしょうか、制度の充実を図るような取り組みをしてございます。
かせ委員
組み替えに先立ってちょっとお聞きしたいことがありまして、就学奨励金ですけれども、これは生活保護の要保護者、それと準要保護者に対して必要な経費を援助するということになっていますけれども、去年の８月１日から生活保護基準が引き下げられたということで、この引き下げの内容については８月と、それから４月からと２段階に分けて実施されることになります。この引き下げによって要保護者、準要保護者、どのぐらいの影響が出てくるのかわかりますか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
昨年８月の生活保護基準改定に伴う影響でございますが、まず要保護世帯につきましては、影響はほとんどないというふうに見込んでございます。影響があるのは準要保護の世帯を見込んでおりまして、来年度につきましては小・中合わせて約２００名ほどというふうに見込んでございます。
かせ委員
２００名ほどということになります。それで、その額についてはわかりますでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
２００名の内訳でございますが、小学校につきましては約１３０名ということで、来年度影響がありますのが約８７２万円というふうに見込んでございます。中学校につきましては約７０名ということで、８７６万９,０００円というふうに見込んでございます。
南委員
１５８ページの（４）で、外国人学校保護者補助ですが、これは内容が書いてありますけれども、外国人学校で日本の義務教育に相当する課程へ子どもを通わせている外国籍の保護者に授業料の一部を助成するということで、月額８,０００円になっております。これ、対象者が４４人ということなんですが、この見出しのところで保育園・幼稚園担当というふうになっているんですけれども、対象者は保育園・幼稚園児の保護者ということでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらのほう、今年度までは保護者への補助金というくくりの中で保育園・幼稚園担当が所管をしておりました。対象者に関しましては義務教育該当ということでございますので、幼稚園・保育園の保護者の方ではございません。義務教育の該当のお子さんの保護者の方ということになります。
南委員
義務教育というと、小学生、中学生の保護者ということですね。その内訳を教えていただいてよろしいですか。小学生、中学生、わかりますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
ちょっと小学校、中学校といったところでの切り分けの資料、私のほう今、手元にはないんですけれども、いろんな学校があるので、初等部、中等部、あとインターナショナル学校というところもありますので、小・中といったところでの補助をさせていただいているというところでございます。
主査
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
いいですか。では、原案はないということで、こちらも共産党さんから組替動議が出ておりますけれども、共産党さんの組替動議について御質疑がありましたらお願いいたします。
南委員
提案者、共産党さんにお聞きしたいんですが、先ほど理事者のほうから、準要保護者のうち２００名ほどが影響するということで、そのうち小学生が１３０名、８７２万円ですか、中学生が７０名、８７６万９,０００円という報告がございました。組替動議のほうを見させていただきますと、小学校のほうの就学奨励の増額、８７２万円、これは同額ですね。中学校の就学奨励の増額、これが１,７８７万２,０００円となっております。先ほどの理事者の説明とは随分差があるんですけれども、これはどういう積算でされているんでしょうか。
かせ委員
私ども見込んだよりも多かったということで、その影響はかなり大きいものだなとつくづく感じました。それで、私どもの根拠ですけれども、これは、小学校の場合ですと利用者数は２０１３年度、──２０１３年度といいますと、いわゆる基準が引き下げられる前の状態ですね、と同程度になるだろうというふうに見込みました。それで、支給総額についてですけれども、同程度であって、それから基準も引き下げられないままで、なおかつ準要保護は生活保護の１．１５倍であるというふうに見込んで計算をしますと、１億６,０４７万８,０００円程度ということで、これは小学校ですね。それで、原案からの差額を見ると、おおよそ８７２万円と。これが根拠です。
それで、同じく中学校については、２０１３年度では約１億６,０００万。それから、予算では１億４,０００万ということで、その差額が１,７８７万２,０００円ということになる。これが計算の根拠です。これだけさらに影響が大きいということで、金額が予想よりも多かったんですけれども、これについては、予算をこれから組み替えていただくときにはその辺を勘案していただいて実施をしていただきたいというふうに思います。
南委員
小学校のところはちょうど合っていますね。でも、中学校が余りにもけたが外れて、全く積算ができてないというのはいかがなものかなと。本当に組み替えをしたいというんでしたら、きちっとした積算をした上で提出すべきじゃないかなと思いますので、そのことだけ申しておきますので。
主査
よろしいですか。申し添えておくそうです。
ほかに、いいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、組替動議に対しても御質疑が終わりましたので、次に進みます。
１５９ページから１６１ページ、２目、学校教育費について御質疑ございましたら、お願いいたします。
高橋（か）委員
（１）の日本語適応事業のところですけれども、日本語指導員等派遣、４９６万、これの中身を教えていただきたいのと、帰国生徒受入重点校の支援とあるんですけど、その重点校というのはどう決めて、どういうところがあるのかというところを併せてお願いします。
川島教育委員会事務局指導室長
まず日本語指導員派遣の約５００万の予算なんですが、これは対象のお子さんが小中学生で、外国から帰国をして日本語が上手に使えないというようなお子さんが対象になります。上限６０回というような形で、個別に指導してくれる、その母国語がわかって日本語も上手に話せる方をつけて、学習の補助をするという形のものです。それのみがこの指導員派遣という形になります。
それから、帰国生徒受入重点校のところなんですが、これは第三中学校がその該当校になるんですが、以前、文部科学省のほうから第三中学校は海外帰国子女教育研究協力校という指定を受けておりまして、そういうお子さんを主に受け入れてくださいよということになっていたんですが、これが途中でなくなって、もうこれは特に重点校を決めないで、どの学校でもそういうお子さんを受け入れましょうというような形になっています。ただ、そういう経緯があるので、入れてくださいというような方が結構いるんですね。そういうこともあって、それに対する支援をするという形のものでこの予算がついております。
高橋（か）委員
生徒さん、何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
日本語の指導を受けていらっしゃるお子さんの数ですが、平成２４年度の実績では４６名です。その前の年は２５名で、２２年度が３２名という形になって、２４年度大きく増えたという傾向がございます。
高橋（か）委員
これは、いわゆる授業が終わった後、放課後にやるということなんでしょうか。今後も増えていくように見込まれているのか、その辺はどうでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
これは授業が終わってからではなくて、授業の中で、例えば国語の授業だと、聞いていてもなかなかわからないだとか、社会科なんてかなり難しい語句が出てきますので、そうすると、その時間別室で、そこを追いつくような形でということになります。
それから、今後の予測なんですが、これは何とも言えなくて、２３年度は先ほど申し上げたように２５名で、２４年で倍近くになっているので、多少増えていく傾向があるのかなというふうには思っていますが、ちょっとこの辺については今年度の実績を見てまた検討したいと思っています。
高橋（か）委員
指導する方は、どういう方がやっているのか。その資格とか、どういう団体からとか企業からの派遣とか、それを包括的に契約されているのかとか、何か協定があるとか、どうなんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
国際交流協会が大きな人材提供をしてくださるので、まずそちらに相談をするような形で進めているのが主だというように考えております。
かせ委員
少人数指導の推進ということで、学力向上アシストですが、これが２７９万下回っているわけですけれども、この理由は何でしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
これにつきましては、交通費をそれまでかなり高額に見積もっていました。往復で２,２００円ぐらい見積もっていたんですけれども、そこまで遠い方をお願いをしなくても、かなり近い距離のところに人材がいらっしゃいますので、この交通費結構、人数と日数を掛けると少なくはない金額で、このぐらいの数字になってきているというところです。
かせ委員
できるだけ少ない費用でということで、そういう配慮なんだろうと思いますけれども、そもそもこの学力向上アシストというのは、これはどういう方々というか、身分といいますか、資格といいますか、そういうものはどうなんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
これは中野区独自の制度でありまして、少人数指導で、都から１人加配を受けているんですけど、それは大体高学年のほうで時間数が埋まってしまいます。そうすると、それ以外の学年に対して手厚く指導をするためのもので、教員免許を所持している、またはかつて先生をしていただとか、そういう方に主にお願いをしています。また、取得見込みという形で一部加わってもらう、大学４年生になるとほぼ取得を完了していますので、そういうことでお願いする場合もあります。
南委員
１６０ページの（７）で特色ある学校づくりの中に、創意ある教育活動ということで、幼稚園のみとなっているんですけれども、これはどういったことなのか教えていただきたいと思うんですが。
川島教育委員会事務局指導室長
特色ある学校づくりの中で、小・中学校は学校教育向上事業という形で、研究指定というような形で取り組んでいます。幼稚園はそういう形になっていなくて、各幼稚園で、例えば地域の方たちと連携をして教育活動を進めていくだとか、いろんなそれぞれの特色があるので、それに対して指導講師ですとか、それから地域の人材の方に来ていただくときの謝礼等をお支払いするような形で使っております。
南委員
ということは、そういったことをまた発表する場とか、そういったものがあるんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
幼稚園の場合には、そういう大々的に発表するという形はとってございません。
森委員
１５９ページの（２）教育研究助成というのがありますけれども、ちょっと私が見つけられなかっただけかもしれないんですけれども、教育要覧を見ても載っていないようなんですが、これはどういった活動なんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
教員関係のさまざまな研究団体、例えば全国連合小学校長会とか、同じような形で中学校もあるんですが、そのほかに養護教諭研究会だとか、それから職員研究会とか、全部で小学校だけでも２０近くあるんですね。中学校においても同様のものが１３ぐらいあります。そういうような研究会に教員が所属をして、そこで勉強する。それに対して各自治体に分担金という形で負担を求めていると。これに対する負担金ということです。
森委員
そういうものなんだというのを初めて知ったんですけど、これ、全国的なものなんですか。東京都がやっているんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
私たちは中野区ですので、東京都の組織に負担金をお支払いします。そうすると、各都道府県の取りまとめている、都道府県レベルの団体があります。それが全国にまたお出しをするというような形になっています。
森委員
そうすると、先生方というのは、そこに参加をされると、結構全国の先生方と一緒に研究会をされたりということもあるんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
その先生の意気込みというのもありますけど、中野区じゃなくて東京都全体でいろいろ研究をするとか、また、全国大会に行って、例えば東京都の中野でこういう教育をしているよとかということを世に問うて、いろんな指導、助言を受けるということもあります。
森委員
ちょっと別の項目で、１６０ページ（６）教育指導の中、情報化推進の予算が結構ふえているかと思うんですが、来年度どういった取り組みをされる予定なんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
この内訳は、機器のリプレイスだとか、ＸＰが終了することによってウインドウズの新しいものにかわる、機器ごとかえるということもあるんですが、大きなソフト面では、校務支援システムというものを入れます。これについては以前にもしかしたら説明をさせていただいているかもしれないんですが、教員のさまざまな事務系の部分のものをＩＣＴを使った形でやっていくというものです。
森委員
今年度も予算がついていたかと思うんですけど、校務支援システムって。順次入れていっているというような感じなんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
失礼いたしました。校務支援システムにつきましては２５年度の予算でありまして、私の勘違いでございました。
高橋（か）委員
１５９ページの（５）、学習到達度調査等、１,４００万余り載っていますけれども、これはどういうところが調査して、どういうやり方で調査をして、それをどうまた反映させていくんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
これは毎年中野区では実施をしているもので、対象が小学校２年生から中学校３年生までの学力調査であります。これは業者のほうに委託をする形で問題等を作成してもらって、集計・分析をしてもらっています。その結果につきましては、各学校で授業改善推進プラン、これを各学校の達成状況などを踏まえて、どこが自分の学校の課題なのか、そういうことを各学校で分析をして、新しいカリキュラムの中で改善をしていくという形で主に活用しております。
高橋（か）委員
委託先がちょっと聞き取れなかったんですけど、委託をされるんですよね。
川島教育委員会事務局指導室長
はい、そうです。問題作成と、それから採点・集計については委託をしております。
高橋（か）委員
どこに。
川島教育委員会事務局指導室長
これにつきましては、そういうことを主にやっている幾つかの民間の会社がありますので、そちらのほうにお願いをしています。
高橋（か）委員
そういう、民間のいわゆる教育関係の調査会社ということなんだと思うんですけど、その委託先を決めるのはどうやって決めるんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
こちらのほうでプロポーズ、ヒアリングをしまして、あと価格の面ももちろんございますけど、それで妥当だと思われるところに委託をしてございます。
高橋（か）委員
じゃあ、入札というのは変ですけど、そういうことじゃなくて、総合的に勘案をして、室長のところで決めるということなんでしょうか。毎年変えるのかとか、その辺はどうなんでしょう。
川島教育委員会事務局指導室長
どこの業者さんでもいいとか、また価格が安ければいいというものでもありませんので、こちらが一定程度信頼が置けて、それに対して適切な問題の提出、それから分析ができるところを指定する形で進めております。
高橋（か）委員
毎年やってらっしゃるって、最初お話があったんですけど、そうすると、大体委託先は固定化されているんですか。それともいろいろ選びながらなのか、あるいは継続性があるから随契というんですか、そこにずっと続けているんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
これまでの状況で言うと、会社は変わっていますが、ただ、今、委員おっしゃいましたように、毎年それが変わってしまうと、過去のデータとの比較とかというところで課題が出てきますので、ある一定期間はお願いするのは妥当かなというふうに考えております。
高橋（か）委員
その妥当な一定期間とか、その辺がよくわからないんです。何か明確な決まりなり、あるいは決めたものなりはあるんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
特に何年というものはないんですが、一般的には、３年ぐらいは同一の会社というのが一般的かなというふうに理解しております。
伊藤委員
１６０ページのほうで伺いたいんですけれども、教育指導のところで、教科書採択・副読本購入ということで、たしか２６年度は教科書採択があるのかな、何かこの間報告を受けたような感じですけど、そのことの予算なんですよね。
川島教育委員会事務局指導室長
小学校のほうが、平成２６年度が採択がえの年になっておりますので、それに関する費用は見込んでおります。
伊藤委員
そうすると、２６年度採択で、２７年度の４月から教科書が新しくなるということの理解でよろしいですか。
川島教育委員会事務局指導室長
はい、そのとおりです。小学校は２７年度から新しい教科書を使う形になります。
伊藤委員
それで、４月からまたいろいろ準備をされるわけですよね。いろんな本を教育長並びに教員委員会さんが読んだり、いろいろ手続があるわけでしょうけども、そういった準備の予算ということで理解しました。それで、副読本なんですけれども、副読本というのも、これは採択されるんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
副読本は教科書ではありませんので、採択という形にはなりません。
伊藤委員
副読本というのは、先生方が指導的に持っている教科書ですよね。指導書か、教科書じゃない、指導書というんですよね、それを決めるのは、採択しないということは、どういった決めごとになっているんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
指導書は、今、委員おっしゃいましたように、教職員が授業をする上で必要なものが書いてあるものなんですが、それは教科書が決まると、それに合わせた指導書がセットという形になります。
伊藤委員
教科書が決まって、初めてこれ、セットになると。そうすると、先生がこの本がいいわよということでもないわけですか。
川島教育委員会事務局指導室長
そのとおりです。例えば、ある一つのＡ社の教科書が採択されると、Ａ社の教科書に合わせた形で指導書ができていますので、そういう形で。ですから、そんな何社もないといいますか、１社に対して一つの指導書という形になります。
伊藤委員
わかりました。ありがとうございます。それから、心の教育ということで、人権尊重・心の教育がありますよね。去年はこの推進校というのはありましたか。
川島教育委員会事務局指導室長
東京都のほうの人権尊重推進校については、昨年度ありませんでした。
伊藤委員
たしかそうだったなと思って今聞いたんですけど、そうすると、今年はありそうなんですか、予算をつけているということは。
川島教育委員会事務局指導室長
まだ正式に東京都から決定通知はもらっていませんが、小学校１校が希望しておるところです。
高橋（か）委員
１６１ページの４番の学校経営で、学校評価検討委員会というのが上がっているんですけれども、これはどういう委員構成、何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。で、どういう形でそれを区が受けて、また反映していくんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
この学校評価検討委員会ですが、いわゆる外部評価というものであります。これは３校指定していまして、その３校で当然内部での評価、または学校関係者評価を行うんですが、それ以外に学識経験者に加わっていただきまして、その方たちは大学の先生にお願いをしているんですが、外の目でその学校の運営だとか教育活動を評価してもらって、それに対する指摘をいただくという形で、これはＰＤＣＡサイクルの中の一つで、さらに次の学校経営に生かすという形になります。
それで、メンバーなんですが、学識経験者二人と校長二人、それから園長二人、それから副校長二人ということ形での組織になってございます。
高橋（か）委員
常に、毎年毎年回しているということですか。謝礼がその人数で割るとそんなにもらえないんです。
川島教育委員会事務局指導室長
まずその回し方なんですが、これはまだ外部評価を取り入れるというのはここ２年ぐらいの取り組みですので、回し方については今後の検討課題という形なんですが、少しずつ移していく形でいろんな実践をしてもらっているところです。それから、謝礼なんですが、校長や副校長、それから園長は仕事の中でやりますので、これについては謝礼が発生しませんので、学識経験者に対する謝礼という形で考えてございます。
小宮山委員
１６１ページの（４）、教育センターの中の教育資料室に関してなんですが、これはどの程度有効活用されているかというデータとかはないですよね。
川島教育委員会事務局指導室長
教育センターには各種書籍だとか雑誌だとか、いろんな研究の要録だとか、そういうものがずっとあるんですけど、最近はかなりインターネットからこういう情報はとれるので、活用については、昔ほどは活用されていないかなというふうには思います。
小宮山委員
実は、私もあそこに行って資料を借りたことがあるんですが、行っても電気が消えていますし、資料の貸出簿を見ても年間数十人いない、たしか１０人ぐらいだと。正確な数字ではないので、数十人はいなかったということにしておきますけれども、非常に少ない貸出履歴だったので、あそこが有効活用されているのかどうか気になっているので、有効活用されるように要望をしておきます。
伊藤委員
１６１ページの体力向上プログラムのことで伺いたいんですけれども、中野の小・中学生の子どもたちというのは、体力は向上されているんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
以前にも委員会で報告をさせていただきましたが、東京都と比べると決していい状況にはなっていないというのが、正直なところございます。ただ、例えば５０メートル走だとかというところは比較的いい数字があるんですが、ボール投げだとか、そういうところが課題というところがありまして、これについては、フラッグフットボールなどの推奨もしながら改善を図っているところですが、決していい値ではないというふうに理解をしています。
伊藤委員
この予算、８００万ですけれども、前年度よりちょっと減っていますよね。大体このぐらいの予算なんですか、この項目に関しては。
川島教育委員会事務局指導室長
ちょっと他区と比べるような数値は持ち合わせてはいないんですが、スポーツテストの部分がこのうちの大部分で、それ以外に体力向上の委員会をつくったりですとか、フラッグフットボールを推奨したりする中でのかかる経費を積み上げて、大体８００万ぐらいというふうに積算をしております。
伊藤委員
特定財源で５００万円来ていますよね。その部分がそのままスポーツ教育推進校に充てていると思うんですけれども、例えば、２０２０年東京オリンピックがありますよね。昨年決定して、もう６年後にはあるわけです。今からちょうど小・中学生の子どもたちが、こういう体力向上も含めて、オリンピックの経費というわけじゃないけど、東京都が今、舛添都知事が、世界一のオリンピックをするんだと言ってやっているじゃないですか。これからどんどん予算がついてくると思うんですよね。そういう東京都の動きというのは、何かそういう事業、子どもたちの育成事業、アスリート育成事業とかなんとか、そういうのがあったじゃないですか、ちょっと私、調べてみたら、ロンドンオリンピックの前に、何かそういう事業があるらしいんですよ。地域のアスリートをつくろうといって、中学２年生からかな、そういう動きなんかも東京都だとか国の動き、把握されていますか。
川島教育委員会事務局指導室長
今おっしゃった特定財源の部分なんですが、これはオリンピック教育推進校というもので、中野区は比較的これに対しては手がたくさん挙がりまして、一応１０校挙がりましたので、これを申請しているところですが、まだ決定については、都のほうから通知はもらっていません。今、委員おっしゃいましたように、オリンピックに向けてさまざまな取り組みというのが充実されているというふうに理解しております。
伊藤委員
そうすると、この体力向上プログラムとはまた別枠であれですか、その事業は。ということなのかな。
川島教育委員会事務局指導室長
今、お手元にある説明の中で、スポーツ教育推進校、それから運動習慣等定着モデル、これは今までの事業名なんですが、これがオリンピック教育推進校という形になっているものです。
森委員
同じく体力向上プログラムのところでお聞きしたいんですが、この取り組みって、もうしばらくやられていると思うんですよ。今、東京都に比べて決していい状況ではないというような御答弁ありましたけれども、取り組んできて、成果というのも出てきているものなんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
数値的には、先ほど申し上げたように余りいい状況ではないんですけど、ただ、学校の取り組みですね、１校１取り組みといって、例えばマラソンを重視しましょうだとか、縄跳び系を頑張るだとか、それぞれ決めている学校があるので、そうした形で子どもたちへの運動習慣の意識づけというのは、それまでよりもされているんだろうなというふうには理解をしています。
森委員
そうすると、やっぱり取り組むことには一定の意義があって、効果があるんだろうと思います。見ると、今も御指摘ありましたけど、ちょっと予算が減っている。特に特定財源の部分が減っていて、大丈夫かなという気もするんですが、その辺いかがでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
特定財源の部分は、申請をしてどのくらい認めてもらえるかというところになりますので、これについてはたくさん手を挙げる形で、たくさんいただけるように努力をしたいなというふうに思っています。
森委員
もちろん、特定財源が確保できればそれに越したことはないんですけれども、体力向上は大事なんだ、東京都より状況がよくないんだ、もう少し力を入れていかないといけないんだという判断があれば、場合によっては一財から補てんをするということも発想としてはあっていいのかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
体力向上については、ここだけではなくて、例えば学校教育向上事業という、研究指定という形で、本年度も若宮小学校がそれで発表をしていますので、そういう研究という形で予算をつけることもできますので、それを総合的に使っていきたいなというふうに考えております。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、進みます。
１６２ページ、２目、特別支援教育費について、御質疑ありましたらお願いします。
伊藤委員
特別支援学級整備費、拡充、６２８万６,０００円、これはたしか本郷小学校の弱視の特別支援学級が廃止されて情緒特別支援学級へ、ということですけれども、結構かかるんですね。改築ですよね、６００万円の内容は、どのような内容でしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらの特別支援学級整備、約６３０万円でございますが、委員御案内のとおり、平成２７年４月に設置を予定してございます、中野本郷小学校に開設をします情緒障害等の特別支援学級の整備ということでございます。約６３０万円の内訳でございますが、このうち約３５０万円ほどが教室の整備工事費、いわゆる改修工事費となってございます。そのほか約１５０万円が学級運営に必要な消耗品、具体的には教材ですとか教具、そういったもの、それと、同じく学級運営に必要な備品が約７０万円などということになってございます。
伊藤委員
やはり同じ特別支援でも弱視と情緒とは性質が違うということで、これだけの改築費だとか、あそこはたしか、私も何度か教室を見たことがあるんですけれども、今は二つの教室を使っていますよね。そうすると、その教室を３５０万円かけて改築するというのは、何か間仕切りだとか、そういうことなんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在、中野本郷小学校の弱視の学級でございますが、委員御案内のとおり２部屋ございます。一つにつきましては、プレイルームということで体を動かしたりするもので、そこについては改修はございません。改修するのはもう一つの部屋でございまして、現在、通常の学級を、間に壁を設けてございまして、それで弱視については運営してございますが、情緒障害等の特別支援学級になりますと、壁を取っ払いまして、可動式の間仕切り、これを設置して学級運営に必要な、１部屋で使う場合、あと半分に仕切る場合、そういったことのために間仕切りをする、そういった工事。あと、そのほか天井の補修ですとか電気設備工事、そういったもろもろの工事を行いまして３５０万円ほどの経費が必要ということでございます。
伊藤委員
これ、工事はいつやるんですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在の弱視学級の運営に支障がないように、夏休みの期間に工事を行いたいというふうに考えてございます。
高橋（か）委員
（１）の特別支援教育の中で、介助員というところについて関連してお聞きしたいんですけれども、要求資料でおまとめいただいた、子ども文教資料の４０を見ますと、障害児童とその介助員の配置状況というのが出ていまして、これを見ると介助員のいない学校があるんですけれども、これはどういう状況になっているのか。教員が対応されているのかとか、その辺、今どういう実態になっているのかを教えていただきたいのと、あとは、障害をお持ちの方の生徒数が、人数に結構、差があると思うんですけれども、例えば一番多いところで１７人とか１５人とか、こういう多い学校でも一人、二人ということで対応がきくのかどうか、その辺の現状を教えていただきたい。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
まずこの介助員の配置の考え方でございますが、特別支援学級、知的、あと情緒障害等、これにつきましては学級数に応じた配置となってございます。そのほか、肢体不自由児の児童・生徒さんに、必要な場合については配置をしているというところでございます。そのほか通常の学級に在籍をしております特別な支援が必要な児童で、学校のほうから要望がありまして、教育委員会の職員が学校でその児童の観察をして、教育委員会として必要だと認めた場合に介助員を配置しているということでございまして、学校によって配置している、していないという差が出てきているものでございます。
それと２番目の人数につきまして、これは今年度の配置でございますので、先ほど言いましたように、特別支援学級への配置と肢体不自由児への配置、それと必要なお子さんへの配置ということでございまして、この資料では、それの配置の数ということになっております。
高橋（か）委員
通常学級で、障害をお持ちの方がいらっしゃって、いろいろ教育委員会のほうで見ていただいて、その結果のということで、生徒さんにとって不都合が出たりしているということではないということでよろしいでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
そのとおりでございます。
甲田委員
私も介助員の件で。総括質疑でやろうかなと思ったんですけれども、他の委員も言われていましたのでちょっと省きましたが、今言われたように、肢体不自由児特別支援学級と通常の学級にいらっしゃってもどうしても必要なところはついていたということで、今年度考え方を整理して、情緒の特別支援学級のところにいた、塔山小と上高田小と若宮小ですか、この三つに３名ずつ配置としていたということですけれども、需要数として配置をしていたところを、考え方を整理して、通常のほうに各小学校１名ずつ、ですから２５名ですね、介助員がいるという形に変更したというふうに聞いておりますけど、それでよろしいでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
これまで通常の学級に在籍をします、特別な支援が必要な児童が増えてきてございます。そういった課題に対応するために、今回、介助員の配置の考え方を整理しまして、来年度から、この４月から、各学校で児童の状況に応じて介助員を活用できるように、現在、情緒障害等の特別支援学級に配置している介助員を各小学校、２５校ございますが、そこに１名ずつ配置するとしたものでございます。来年度、この４月からそういった形で運営していきたいというふうに考えております。
甲田委員
１名ずつ介助員配置ということで、そういう考え方になったということは高く評価をしたいなというふうに思いますけれども、ただ、通級のほうの情緒障害の学級になしにしたということについてはどういう理由だったんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在、通級指導学級につきましては、各クラスに担任がおります。通級でございますので、在籍校から児童、子どもさんが大体週に一、二回通ってくるということでございます。毎日来るということはございません。実態としましては、１つのクラスで大体少ないと二、三人、多くても五、六人ということで、通級指導学級の担任が十分に対応できているというところでございまして、先ほど言いましたように、通常学級に在籍する特別な支援を必要とする子どもさんが多くなってございましたので、そちらに配置替えということで今回整理をしたというものでございます。
甲田委員
これからの流れを考えていくと、そういったことにもなっていくのかなというふうにも思いますけれども、ただ、今も高橋（か）委員のほうからもありましたけれども、やっぱり障害のある児童・生徒が偏りがあったりもしますので、クラスによっても違ったり、学校によっても違ったりということで、やはりここは一律に一人ということではなくて、柔軟な配置が必要かなというふうに思うんですけれども、２６年度ということではなくても、これから検討していく上でそういった柔軟な配置も考えていくことが必要かなと思いますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
まず、考え方を改めまして来年度から始めますので、介助員の複数名配置については、各学校、支援が必要なお子さんについては数の増減かなりありますので、そういったこともありますが、今後、各学校における特別な支援を必要とする児童の状況など、実態を十分に見きわめた上で柔軟な配置、これが可能かどうかについては今後考えていきたいというふうに思っております。
甲田委員
ありがとうございます。本当に学校に増えているということも聞いておりますし、こういった支援が必要な子どもの支援をしていくために、やはり専門性をしっかり身につけた人が介助していくということも大事かなと思いますので、年度当初に一度研修をしていて、全員受けているというふうに聞いておりますけれども、年度の途中でも特別支援学級にいる先生から受けてもいいと思いますし、小単位とか、座学ではない形でも研修ということを考えていったほうがいいのではないかなというふうに思っております。これは要望にしておきたいと思いますので、ぜひその辺も検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。
主査
要望ですね。ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
それでは質疑がないので、ちょっと休憩をさせていただきます。
（午後３時０１分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時０１分）
主査
では、休憩をいたします。
（午後３時０２分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時２１分）
主査
１６３ページから１６５ページ、４目、学校健康推進費からになります。こちらは組替動議がございます。では、まず、原案に対しての御質疑をお願いいたします。
高橋（か）委員
１６４ページなんですけれども、給食関係なんですけれども、つくっていただいた資料の子ども文教４６、ここにも学校給食関係のことが書いてあるんですけれども、未納状況というところがあります。この、未納状況が今こういう形で、小学校、中学校という形で出ているんですけれども、これはどういうふうに対応されていくのかというところをちょっとお教えいただきたいんですが。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらにつきましては前年度ですので、２４年度の未納状況でございます。御覧のとおり小・中学校合わせて１１名ということで、４０万円ほど未納となってございます。こちらにつきましては今年度、２５年度に入りまして、まず学校での徴収の対応ですとか、あと難しい場合については教育委員会事務局と連携をしまして、保護者への納入のお願いとか、そういったことをしてございます。具体的には、学校のほうではお手紙ですとか、場合によっては御家庭に訪問するなり、そういったことで対応をしています。教育委員会の対応としましても、教育委員会と学校長名の通知をお出ししまして納入していただくというような取り組みをしてございます。現在、この徴収状況でございますけれども、年度当初４０万２,０００円ほどありましたが、この２月末現在で約１５万円ほど回収ができてございまして、約３７％の回収率でございます。ただ、あと２５万円ほどが未納となってございますので、こちらにつきましては学校と教育委員会が連携をしまして、早期に納入していただくように努力を継続したいというふうに考えてございます。
高橋（か）委員
本来、皆さんが納めているところであると思うんですけれども、それとまた個別事情等、なかなか難しい問題だと思うんですけれども、生徒さんがいる問題なのでその辺はうまくやっていただきたいということと、その個別に対応していかざるを得ないと思うんですけれども、向こうの認識というのはどうなんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
一つに、徴収の難しいものが転出してしまって、近隣であればいいんですけれども、遠方に転出してしまったケースもございます。具体的には沖縄のほうに行かれたケースもございます。その場合については、金額との見合いでお手紙を継続的にお出しするということしかできないんですけれども、なかなかそういったことですと反応がないとかということで、対応に苦慮しているところでございます。やはり大事なのは丁寧な説明ですね、そういったことを繰り返して、御事情をお伺いして、少しでも納入していただくように継続してやっていきたいというふうに考えてございます。
伊藤委員
１６４ページの小学校の給食もそうなんですけれども、同じく中学校もそうなんですけど、この給食室清掃委託等とございますよね、小学校が６２１万８,０００円、中学校は１０５万８,０００円で、給食室の清掃というのは毎日やっているんじゃないんですか。給食が終わって片づけて、衛生面からいったらあれですよね、これはまたどういう仕組みになっているのかちょっとわからないんですけれども、委託のこの下にありますよね、（３）、給食調理業務の委託とこれは別になっているんですけれども、どういう仕組みになっているのか教えていただけますか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
そちらの給食室清掃委託等でございますが、例えば天井ですとか換気扇等の清掃ということで、調理委託事業者ができない場合、調理委託事業者につきましては調理が終わった後の床の清掃とか、そういったものができるんですけれども、天井ですとか換気扇設備ですとか、あとはボイラーの保守点検とか、そういったもの、専門的な業務については別途委託をしているというようなことでございます。
伊藤委員
そうすると、これは月に何回とか、年間何回だとか、そういう形での仕組みなんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今言った、例えば機械設備につきましては、年１回というのが多くなってございます。
伊藤委員
機械設備の清掃に関しては年１回、その機械というのは調理器具とかですよね、給食室だと。もうちょっと具体的に教えてもらえますか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
先ほど言いました換気設備等の清掃ですとか、あとボイラーの保守点検ですとか、あと送風機の保守点検、これは設置している学校だけですけれども。あと排水管等の清掃。それと、回転釜といいまして大きな業務用の釜がございます。そういったものの点検、こういったものを年１回実施しているという内容でございます。
伊藤委員
そうすると、学校の授業、もしくは給食のないときにやられているということで、複数の日数を考えて、例えば夏休みだとか冬休みだとか、そういうときにやってらっしゃるんですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員がおっしゃるとおり夏季休業期間中ですとか、あとは春の休業期間中、そういったところで学校の給食がないときに実施しているというものでございます。
伊藤委員
これはやっぱり規則でこうなっているんでしょうか。保健所単位で、何というんですか、そういうことに沿って、則ってやっていらっしゃる。義務なんでしょうか、どうなんでしょう。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
特に法律とかで定まっているというものではございませんが、給食に関する衛生基準が定まってございますので、そういった中で清掃をしているというものでございます。
伊藤委員
ノロウイルスってよくあるじゃないですか、静岡の浜松の学校で、あれは食材からうつったやつだということで、いろいろ調べたということですけれども、本当に給食室の清掃というのは非常に大事だなと思っています。委託業者も気をつけてやらなければいけないし、その辺、学校とのそういう連絡なんかはしっかりされているとは思うんですけれども、どのようにされているのかお話ししていただけますか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
おっしゃるとおり、まさに調理の段階でのそういった感染というのが一番危険性を伴ってございます。まずは学校で食材を納入するときに、きちんと衛生的なものが保たれているかどうか、そういったことをチェックしてございます。実際に調理事業者の従業員が、調理をする前にしっかり手洗いですとか、あと消毒、そういったことをきちんとやってもらいます。また、給食室内でもきちんと調理を扱う区分がございまして、そこできちんと区分けをして感染が広がらないような形で行っているというものです。また、調理事業者が出勤等をするときに熱があったりとか、家族の方がそういったことにかかっていないかとか、そういったことも事前にチェックしてございまして、そういった危険性があればその従業員の方は従事しなくて、ほかの方が来る。もしくはほかの調理従業員とチェンジするというような形で、ノロウイルス対策、感染症については万全を期しているというところでございます。
森委員
１６３ページの小・中学校の学校医についてお伺いしたいんですが、教育要覧のほうを見ると、中野区の小・中学校には内科医、耳鼻科医、眼科医、薬剤師、歯科医、精神科医、整形外科医が置かれているとあって、今回の予算を見ると整形外科医の予算が入っていないようなんですが、これはどうなっているんでしょう。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらの整形外科医につきましては、配属先が緑野小学校のたんぽぽ学級でございます。今年度末で閉級になりますので、来年度については予算化されていないということでございます。
森委員
ありがとうございます。それから、予算を見ると基本的には小学校のほうが中学校より予算が多くて、それは生徒数もそうですし、小さい子のほうが細かいケアも必要でしょうしということでわかるんですけれども、精神科医の方については、同額、多分一人ずつということだと思うんですが、これはやっぱり中学生のほうがメンタルの問題を抱えやすいとか、そういったことが関係しているんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この精神科医につきましては、小学校全体で１名、中学校全体で１名ということでございます。確かに小学校の児童数から見ても中学校のほうが少ないんですけれども、今言ったように中学校の場合については、そういった相談といいますか、そういったことも多くなるということもございます。あとは、小学校につきましては人数が多うございますので、やはり１名は必要ということで配置をしているというものでございます。
森委員
ありがとうございます。これ、実際に健康相談とか、精神科医さんに限らないんですけれども、どのくらい生徒さんたちに使われているのかというのは皆さんのほうで把握されているんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
実際、どれぐらい精神科医の方に来ていただいてというのは、全くないということはありませんが、正確な数字については把握はしてございません。
森委員
済みません、ちょっと誤解があったかもしれないですけれども、精神科医に限らず、各お医者さん、どれくらい子供をみているかわかりますか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
例えば内科医につきましてはさまざまな業務がございます。例えば定期健康診断ですとか、あとは学校の保健委員会に出席していただいたり。児童との関わりでは定期健康診断ですとか健康相談ですとか、あと、学校全体で保健衛生の講話をしていただくとか、そういった形で関わっていただいております。あとは、それ以外にも学校との関わりでは、学校が作成する保健計画の立案ですとか、あとは学級閉鎖等の相談ですね、そういったところで内科医の方には関わってもらいます。そのほかの耳鼻科、眼科医につきましても、さまざまな場面でお願いしてございます。あとは、例えば薬剤師につきましては、飲料水の検査ですとかプールの水質検査、あと、保健衛生の点検、校内の環境測定、そういったところで学校とかかわっているというところでございます。
森委員
この教育要覧のほうにも、学校医は職務に従事したときはその状況の概要を学校医出動記録簿に記入し、学校長に提出しなければならないというのがあるので、それを見ていただければ多分状況は把握できる状況になっているんだろうと思うんですね。その中で、そういう状況を把握されていらっしゃるわけですよね。その状況と、この配置の人数というのはちゃんと整合性がとれているのかなというのをちょっとお聞きしたいんです。というのも、何か感覚的に見ると歯科医、歯医者さんが中学校に二人いる。これはちょっと、私の感覚としては多いんじゃないかなと。小学生なら歯の入れかわりの時期とかあるでしょうし、いろいろ歯磨きの習慣をつけさせたりといろいろ考え方があると思うんですけれども、中学校に各校二人というのはちょっと多いんじゃないかなという気もするんですが、そのあたり、配置のあり方というのは随時見直し等はされているものなんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
歯の健診というのは多分、委員も子供のころに経験されたと思いますが、一人ひとりずっと口の中を見ていくのはかなりの時間がかかるんですね。そうしますと、お一人で対応するんじゃなくて複数の歯科医で対応して、なるべくその健診にかかる時間を学校としては短くしたいというところがありますので、複数の対応になっているかと思います。
森委員
歯医者さんのところはそれでわかりました。全体として、その配置の適正化というのは勤務状況を見て随時見直し等をされているものなんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
ここ数年に限ってでございますけれども、この各学校への一人ですとか、今言った歯科医の二人については数としては変わってございません。見直しという観点では、勤務状況について今後、必要に応じて勤務の実態ですとか学校との関わり、そういったものを見ながら、必要な場合については見直しをしていくことも検討したいというふうに考えてございます。
髙橋子ども教育部長
そういった学校の関係で、医師等については十分に検討した結果として置いていますので、状況とかいうようなこと、また大きなことがあれば考えますけれども、今の現状ではこれが一番適しているというふうな判断をしてございます。
森委員
ありがとうございました。
次の項目に移ります。１６４、１６５で、小・中学校の学校栄養士業務委託のところです。まず、都費栄養士未配置校とあるんですけれども、これ、２校に１校、都費で配置されているということだと思うんですけど、まずこれ、学校数が奇数だと０．５の部分を切り捨てにされちゃうんですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
確かに奇数がありますと０．５になりますが、この場合については都の配置基準で切り上げになります。
森委員
１２校と５校でこれ、切り上げになっている数字ですか。ここにある１２校、５校というのは、都費の栄養士が配置されていない学校ですね、わかりました。ありがとうございます。ちょっと誤解をしていましたので。それで、この業務委託なんですけれども、どういった方、どういったところに委託されているんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
都費の栄養士と同じように栄養士の方を配置してもらうということで、この栄養士を配置できる事業者に委託しているというところでございます。
森委員
その方々というのは毎年変わるものなんですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらの栄養業務の委託につきましては、今の事業者につきましては２年目でございまして、昨年から今年度について更新するときもそうなんですが、今年度からまた来年度に更新するときも、１年間の業務の履行状況を確認しまして、部内の評価委員会で業務の履行が適正だったということでございますので、来年度も引き続き同じ事業者に委託をするということを考えています。
森委員
その委託をしている栄養士さんと、都費で来る栄養士さん、何か権限とか、もしくは何か持っている資格とかに違いがあるものなんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
まず資格については全く同一、栄養士でございます。あと権限といいますか、都費の栄養士は献立をみずから作成するということがございます。委託の栄養士についてはみずからということでなくて、区の標準献立に基づきまして給食をつくるということで、都費と同じようにみずからつくるということはやっておりません。
甲田委員
１６３ページの、多分、学校保健運営になるのかな、学校環境衛生の確保というところになるのかなと思うんですが、先ほどノロウイルスのお話が出ていまして、ノロウイルスというのはインフルエンザと違ってアルコール消毒ではできないということで、嘔吐したりとかという生徒が出た場合、次亜塩素酸のそういった消毒剤を使わないといけないということがあるんですけれども、そういったものは入っているんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
そういったときに備えまして、各学校のほうに常時備えているという状況でございます。
甲田委員
大体どのぐらい入っているかわかりますか。十分に、不足なく入っていますでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
数については今手持ちがございませんが、十分に対応できる数を常時配置しているということでございます。また、足りなくなったら随時追加で購入するという形で対応しているということでございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、原案になければ、組替動議に対して御質疑ありましたらお願いいたします。
伊藤委員
学校給食ですよね、小学校２５校、中学校１１校の増額、食材の放射性物質測定の検査ということで２１６万計上されていますけれども、これ、理事者側に聞きたいんですけども、これは３年前の福島原発の事故以来、放射能が騒がれていて、実際に学校の給食、食材の放射能測定というのはやられたことはありますか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
中野区におきましては、食材の放射能検査については実施をしてございません。
伊藤委員
仮にするとするならば、この共産党さんが出している予算、委託する場合に１回２万円でできるものなんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
学校の場合、給食は授業のある日は毎日ございまして、食材についてもさまざまな種類、あと量もございますので、どのような頻度で実施するかということにもよりますが、各学校２万円でできるかどうかについては、そういったところを、もし仮にやるのであれば精査をする必要があるだろうというふうに考えています。
伊藤委員
この２万円というのはどこの自治体かわかりませんけれども、例えば放射性物質の測定器というのは、これ、もちろん区では持っていないですよね。すると東京都から借りてくるのかな。そういったことになっちゃうんでしょうけれども、委託が早いのかわかりませんけれども、たしか議会のほうにも陳情が出ていたと思うんですよね、食材を測定して毎日安全・安心な給食をつくってくれということで、私の記憶ではあると思うんですけれども、仮にやるとしたら、そういう検討なんかはされたんですか、教育委員会の中で。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
これまでそういった検討をしたかどうかという御質問でございますけれども、検討については、直近ではしてございません。
高橋子ども教育部長、教育委員会事務局次長
放射能検査に当たってはさまざまな角度から検討いたしまして、食材が産地から出て、市場に送られているということで問題がないということで、検査をしないという結論に至ったと、このように考えでございます。
主査
ちょっと休憩します。
（午後３時４６分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時４６分）
伊藤委員
ありがとうございます。その上で提出された共産党さんに聞きますけれども、委託すると１回２万円でできるという根拠は。
かせ委員
この検査方法について、現在ですと検査センターとかいろいろありますし、数もありますから、それは２万円程度でできるのではないかということです。あくまでもこれは、組み替えをお願いしているというわけですから、詳細にわたっては多少違うところも出てくるのはやむを得ないと思いますけれども、とにかく２万円というものを想定して、一応これだけの額を定めたというのが実態です。
伊藤委員
２万円は想定だということで、根拠が全然ないということでわかりました。あと、年３回ということは、１年間を通して３回ですよね。そうすると３回を定期的に、ある程度一定期間を平均的に追っていくということなんでしょうか。
かせ委員
今、皆さんが心配しているのは、季節変動とか、それからどこから来るかとか、とにかくはかってみなきゃわからないということですから、それは３回やれば安心できるのかなということです。だから、年に３回ということで、それは学校の事情とかいろいろあるかもしれませんから、その３回内でやっていただくということですね。
伊藤委員
どうせやるんだったら、毎日やってほしいよという人もいるかもしれませんよね、中には。全く根拠がないなということがわかりました。以上です。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、動議に対しては質疑が終了ということですので、先に進みます。
１６６ページから１６７ページ、５目、体験学習費で何かございますか。
高橋（か）委員
１６６ページの体験学習、宿泊事業、海での体験事業、参加児童１２０人ということで予算が組んでありますけれども、去年、何人だったのか、その参加人数の推移はどうなっているんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
昨年、２４年の参加児童ですけれども、８３名で、今年度、２５年が９５名となってございます。
高橋（か）委員
ちょっと人数が少ないなと思っていまして、より多い参加が見込まれてこそ、この体験授業の成果というか、その狙いといいますか目指すところにと思うので、その参加人員が増えてくる工夫もぜひ。１２０人で見ていますけれども、参加人数はこう上がっているということで、それによってまた新たな検証をしたり、工夫なりというのが発生すると思うので、ぜひ前向きにお願いいたします。
南委員
１６６ページの一番最後の職場体験なんですが、中学生の職場体験の実施ということで、これは全中学生がさまざまな職場に行って体験学習をするということだと思うんですけれども、これは全員が参加しているという認識でよろしいんですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
職場体験につきましては、中学校の２年生が参加の対象の授業となっています。
南委員
その際、この職場体験の賠償責任保険というのを掛けられているんですが、これはその中学２年生全員、一人ひとりについて掛けられているという認識でよろしいですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
はい、御指摘のとおりでございます。
南委員
この保険というのは、掛け捨てというような内容の保険でよろしいですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
１名当たり２５０円の掛け捨てになってございます。
南委員
何かあった場合は、やはりこういった保険が非常に重要であるということと、それから、この職場体験につきましては、本当に中学２年生という、そういう時期にさまざまな仕事を見、自分で体験ができる中で、将来の夢とかというのがしっかりと見えてくるのではないかなと、非常に重要な事業の一つだと思いますので、さらに充実させるような方向でやっていっていただきたいと思いますので、これは要望しておきます。
森委員
１６６ページの２の（１）、宿泊事業の中の中学２年生宿泊行事準備経費、３万円。これは何でしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
今現在、中学校２年生につきましては宿泊行事がございませんので、今後、検討委員会等を設けまして、そういった検討を進めるということの事務費という形で予算をつけさせていただいております。
高橋（か）委員
今の森委員と関連したところでございますけれども、この３万円の中身は。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
資料等の印刷費でございます。
髙橋委員
検討を進めるというお話が今、副参事からあったんですけれども、実現に向けた検討を進めるのか、検討がゴールなのか、どちらなんでしょう。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
さまざまな角度から検討をさせていただきまして、前向きに取り組みたいと思っております。
高橋（か）委員
我が会派のさまざまな議員も強くいろいろ主張しているところがありますので、実現に向けた検討を大きく踏み出していただけるように要望いたします。
伊藤委員
１６７ページもいいですよね。軽井沢少年自然の家の運営なんですけれども、２６年度は暖房設備等改修工事で、拡充で１億円、かなり大きいなと思って。この施設は大分古くなっているんでしょうけれども、これはもう何年くらいたっていますでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
築３３年たってございます。
伊藤委員
そうすると、これだけの暖房設備を取りかえるというのは、その間、冷房・暖房器具というのは大体１０年かな、そういう時期に来ているということなんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
現在の暖房設備ですとなかなか室内が暖かくなくということもございまして、今、中学校の移動教室は冬季のスキーという形で実施をしておりますので、そういった生徒の健康面も考えまして暖房の改修工事をさせていただきたいというふうに考えてございます。
髙橋子ども教育部長
もう３２年ということで、設備のほうも更新していないという現状がございます。したがいまして、そういったことで熱効率の悪さ、また、替える部品がないとか、そういったこともありましたので、今回、利用者も増えてくる、冬のスキー教室も使っている。そういったことから勘案いたしまして暖房器具を取り替えるというところに至ったところです。
伊藤委員
大分古くなってくると部品がないという、どんどんメーカーさんは新しいものをつくっていくからそうだと思うんですけれども、もちろん指定管理者さんから言われたとおりにやっているわけじゃないと思うんですよね。ちゃんと調査した上でのことなんでしょうか、確認します。
髙橋子ども教育部長
うちの施設担当のほうも見に行っておりますし、私も現に見てきて必要性があるという判断で予算化していただいたものでございます。
伊藤委員
そうすると、これは２６年度内に工事をするということで、宿泊施設の中のまた各部屋になっているんでしょうから、かなりの大がかりな工事になると思うんですけれども、期間的にはいつごろ工事されるんですか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
２６年１０月から工事を実施させていただきます。
主査
よろしいですか。ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、きょうはこの体験学習費までということでございますので、１６７ページまでで質疑漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。以上で本日の審査は終了したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定していました日程は全て終了いたしますが、委員及び理事者から何か発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次回の子ども文教分科会は、３月５日、午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。
（午後３時５８分）