中野区議会予算特別委員会子ども文教分科会〔平成２６年３月５日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 平成２６年３月５日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後０時５８分
○閉会 午後３時２７分
○出席委員（９名）
高橋 ちあき主査
石川 直行副主査
高橋 かずちか委員
甲田 ゆり子委員
南 かつひこ委員
森 たかゆき委員
小宮山 たかし委員
伊藤 正信委員
かせ 次郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、 教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当、知的資産担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、 教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 黒田 玲子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 伊東 和秀
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 遠藤 良太
○主査署名
審査日程
○議題
第６号議案 平成２６年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午前０時５８分）
第６号議案、平成２６年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
本日は分科会２日目になっておりまして、本日で当分科会（分担分）の質疑を終わらせたいと考えておりますので、委員、理事者におかれましては、御協力のほどよろしくお願いいたします。
本日の審査も、お手元に配付の審査日程案により、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
昨日に引き続き一般会計歳出の質疑を行いますが、その前に答弁訂正があるということでございますので、よろしくお願いいたします。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
昨日の当分科会におきます答弁の訂正をさせていただきたく存じます。昨日の審査項目１６３ページでございますが、学校教育費の４目学校健康推進費の学校医報酬につきまして、森委員から精神科医の勤務状況について伺いたいという御質問がございました。それにつきまして、私のほうから、勤務実績については把握をしていないと答弁いたしましたが、調べた結果、勤務状況の報告書は提出されており、把握をしておりましたので、訂正をさせていただきたいと存じます。申しわけございませんでした。
なお、報告につきましては、１年間の勤務実績について、年度が終了した後での報告となってございますので、今年度、平成２５年度についてはまだ報告書が提出されておりませんが、昨年度、平成２４年度におきましては、小学校が７回、中学校が１０回の勤務の実績がありました。
主査
ありがとうございます。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、ページを追って質疑をお願いしたいと思います。
まずは、１６８ページから１７２ページ、１目、子ども家庭支援費についてのところですが、質疑がありましたらお願いいたします。
南委員
まず、１６９ページの子育て支援情報基盤整備の中でサーバ仮想化移行とありまして、７０５万９,０００円が計上されているんですけど、このサーバ仮想化移行というのはどういう内容のものでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
サーバの仮想化といいますのは、現在、子育て支援システムは１台のサーバでやっているんですけども、そういったものを、ほかの福祉システムや他のシステムと、大もとの管理をするものを１台にして、そこのソフトの中から、仮想の子育て支援システムのサーバを置いて、もともとのコンピュータを動かすというようなことになっております。こうすることによりまして、スペースを減少するとか、物理的にサーバを何台も入れなくてはいけないのが、複数のシステムで１台で済むというようなことや、サーバのメモリですね、どれぐらいの許容量があるかという、それを拡大するようなこともできますので、今回、これを子育て支援ステムだけでやるのではなくて、全庁的な形で行うんですけれども、そこに子育て支援システムも乗るということで改修をするものでございます。
高橋（か）委員
事務事業７子ども医療費助成、（１）子ども医療費助成のところなんですけども、おつくりいただいた資料、子ども文教の１１を見ますと、平成２４年度に比して２５年度は若干減少しているんですけれども、この子ども医療費の助成実績というのが減少しているというところをどう分析されているのかというのが一つと、それと、市とかほかの自治体によっては、一部、負担のことを少し変更したりしているところも出てきているんですけども、重要施策として今後も継続していくという観点から、２３区とそういう調整なり統一性を出していくとか、何かそういう調整をしたりしているところがあるのかどうか、その辺をちょっと教えていただきたいんですけれども。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
子ども文教１１の資料でございますが、すみません、下のほうにしか説明がございませんで、申しわけございませんでした。子ども医療費、２５年度は２月までの支払い分となっておりますので、１カ月分、少し減るということになります。そうしまして、子ども医療費助成ですが、年々、決算額としましては微増をしているというようなことがございますが、ただ、今年度、２５年度の見込み額につきましては若干減るというような予定でございます。
２３区の状況でございますが、今のところ、どちらの区も、乳幼児と子ども医療費は両方とも自己負担分はなしということで行っておりまして、昨年度も、私どものほうでもいろいろな検討を行いましたが、今のところ他区の様子を見ながら、またいろいろ削減できるところがあるかとか、そういったところにつきましては検討を続けていきたいというふうに考えてございます。
伊藤委員
１７０ページの母子生活支援施設運営ということで、さつき寮がまた指定管理に委託されているんですけども、毎年やっぱり、契約予算というのかな、変わっていますよね。３００万減額になっていますけども。今年は７,８００万。そんなに変わるものなんでしょうかね。それとも、年ごとに契約されているんですか。どういうシステムになっているのか教えてください。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
母子生活支援施設につきましての運営方法が大幅に変更したということはございませんが、入所の数によりまして、それにつきます措置費という特財のほうも減ってくるという関係が１点はございます。それとともに、昨今、母子生活支援施設に入所して、きちんと都営住宅の申し込み等をするようにかなり指導をしてくれていますので、結果的に回転が速くなりまして入所率が落ちております。ということで、今年度につきましては２０世帯の部屋が確保してありますが、暫定定員として１９世帯というふうに補助金の内容等もなっておりますので、こちらのほうも、そこのところは少し運営費のほうについて削減をしたというところがございます。
伊藤委員
そうすると、たしか最長でも２年でしたっけ、そういう期間があって、毎年やっぱり２０世帯全部埋まっているわけじゃないけども、ある程度空きがあったりとかという傾向なんですかね。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
そういったことになっております。平均の世帯数といいますか、今年度につきましては入所者の新規を受け付けましたのが１０世帯ございますが、退所が例えば８であるとかそういったような状況で、入るほうも多いんですけども出るほうも多いということで、なかなかいっぱいにはなっておりません。
伊藤委員
それから、さつき寮があるのは中央五丁目でしたよね。まだできて４年──たしか平成２２年だったのかな。それで、施設ができて、すぐ指定管理者になったと私は記憶しているんですけども、その辺、間違いないでしょうか
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
はい、間違いございません。
主査
ちょっと休憩します。
（午後１時０８分）
主査
では、再開いたします。
（午後１時１２分）
南委員
１７１ページの出産・育児支援の推進のところで、５歳児歯科健康診査受診者数のところ、５５０人とありますけれども、この事業はたしか前年度から始まった事業だと思うんですが、前年度は何人だったんですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今年度から始まりました。
南委員
すみません、今年度から始まったんですよね。今年度の人数、今現在どうなっているか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今年度、この事業は７月から１０月が受診期間になっておりますが、５９１人の受診がございました。
南委員
５９１人で、来年度は５５０人をされているということで、当然少ないわけですけども、そのことは置いておいて、選び方じゃなくて、この対象というのは、何か手挙げでやっているのか、どういった形で実施されているんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
当該年度に５歳になるお子様を抽出しまして、その方の保護者宛てに通知を差し上げております。その通知によって歯科のほうを受診していただいて、その受診の結果の請求が、歯科医師会を通して区のほうに来るようになっております。
南委員
ということは、５歳児になる方の保護者のところへ全て送付をして、その方が受診に来られた数が、歯科医師会のほうからレセプトなりなんなりの数で知ったのが今年度については５９１人だったということですよね。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
南委員
それで、私、どうしても５歳児にこだわりがありますので。今年度から、この５歳児歯科健診を実施した、５歳児に絞ってやったという、その事業の理由付けというか、実施するに当たって５歳児に絞ったというのは何か意味がありますか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
就学前健診等におきまして、３歳児以降、だんだん虫歯の率が極端に増加しているということがございまして、５歳児になりますと自分で歯を磨くという機会も多く、保護者の方が見るということも多少薄くなってくるというようなことがありますので、何とか５歳児のところで、その歯磨きの習慣やかかりつけ医をつくってもらおうというようなことを考えまして、この事業をつくったものでございます。
南委員
わかりました。それとあと、このところで、財源構成の中で特定財源が、今年度は５６万４,０００円で、前年度が１６０万２,０００円なんですが、１００万円ほど減になっておりますが、これはどういった理由でしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
これにつきましては、当初、５歳児歯科健診、補助金がつく予定でやっておりましたが、ちょっと東京都の包括補助の考え方の中で、５歳児の歯科健診については補助金がないということになりまして、この分が昨年度の予算からは減額したところでございます。
南委員
わかりました。とりあえずいいです。
甲田委員
１６９ページの就労家庭支援サービスで、病後児保育の事業を拡充していただきましたけれども、２,２１６万４,０００円ですけど、拡充したので、まず、新規に立ち上げる金額と、これからランニングコスト、毎年かかってくるお金ということであると思うんですけれども、前年度は５１３万でやっていたんですが、新規に立ち上げたためにかかったお金というのは、内訳としてはどうなっているんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
病後児保育の事業費の委託料でございますが、およそ１,６９７万円程度を予定しております。
甲田委員
ありがとうございます。あと、今回、拡充で、１月の子ども文教委員会で報告いただきましたけれども、時間が延びて、それから定員が３人から４人になったということでした。応募資格は、１年間以上病児または病後児保育事業を受託している経験のある法人ということでありまして、２月の下旬には受託事業者選定となっておりますけれども、どういったところが受託をされたのか、もしわかれば教えていただきたいんですが。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今議会の常任委員会で御報告をする予定になっておりますので……
主査
それは常任委員会でお願いします。
甲田委員
あと、すみません、１７１ページの出産・育児支援の推進ですけれども、サポートファイル配布経費で載っていますが、母子健康手帳の交付が３,０００件、そしてサポートファイルの配布数は２,６００冊ということで、母子健康手帳は出産前に渡していますし、サポートファイルは３カ月健診のときにということですので数が違ってくるのかなと思うんですけれども、この数が違う理由を教えていただきたいんですが。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
母子健康手帳は委員の御指摘のとおり出産前なんですけども、里帰り出産をする方とかもございますので、結果的には、３カ月健診で受診をされているお子さんは、例えば昨年度ですと２,１４４人というようなことになっておりまして、母子手帳の交付は２,９０４となっておりますので、多少差は出てまいります。サポートファイルの目的としましても、３カ月健診でお渡しするのが適切かなというふうに考えて、そこではいらっしゃった方全員に配布をするというような形でやっております。
甲田委員
ありがとうございます。サポートファイル──この３カ月健診のときは、里帰りして戻ってきて、本当にばたばたしているときに渡される状況で、たくさんの資料が渡されたりとかしますので、本当によく説明をしていただくのがいいのかなと思うんですが、ちょっとある方に聞いたら、説明されているのかもしれないんですけども、産後の本当に大変な時期で、よく使い方がわからないでいらっしゃる方もお聞きしまして、もう少し区としてこれを活用する方法をもうちょっと具体的に考えていただいて、窓口でどんなふうに説明をするのかとか、そういった検討をもう少ししていただけたらなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
サポートファイルも含めて、母子手帳をお渡しするときもかなりいろいろなサービスがございますので、一覧表にするとかでわかりやすくしたいということは、ちょっと来年度、検討項目の中に入れておりますので、その中も含めて、サポートファイルのほうも同じように検討していきたいというふうに考えます。
高橋（か）委員
１７２ページの障害児支援、施設運営のところで、療育センターアポロ園のことが掲載されていますけれども、ゆくゆくは南中野地区にも整備が進むという話もありますけれども、現状ですと、保育関係の運営者とか、あるいは保護者の方から、巡回指導が非常に有益だという声と同時に、物理的に、その頻度数が非常に少ないということで、何とかもう少し機会を増やしてもらえないかという声が大変多いんですけれども、来年度予算の策定の経過の中で、その辺のやりとり、あるいは区としてこれをどう考えるかというのはございますか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
巡回保育につきましては要望等もいただいておりまして、今年度、予算を増加して回数の増を工夫したところでございます。ただ、今、年度途中ですので、それにつきましては１月末現在で３.８カ月に１回ぐらいということで、もう少し年度末に向かって実現をしてもらおうというふうに考えております。来年度の予算につきましては、２カ月に１回回れるというような想定で、回る保育園も増える、そういった形の中で積算をして事業者募集を行ったところです。その募集につきまして、承知の上で事業者は公募してまいっておりますので、その進行管理につきまして、来年度きちんとやっていくというようなことで考えております。
高橋（か）委員
ぜひその進行管理、フォローをお願いいたします。
主査
要望ですね。
高橋（か）委員
はい。
森委員
幾つかお伺いします。１７０ページの児童手当なんですけど、減っているのは対象人数が減っているということなんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
対象人数が減っているという要因以上に、決算見込み額からは多少増えてはいるんですけれども、もともと予算に見込んだときの所得制限以上の世帯、５,０００円を毎月お支払いする世帯ですが、こちらのほうが、例えば、今年度の予算を組みましたとき、１７％ぐらい、世帯の中で占めているものと考えておりました。それが結果的には１９％ぐらいになるというようなことで、それを反映した形での予算の積算をしているところでございますので、結果的に２,９００万程度、歳出のほうが下がるということになっております。
森委員
下の児童育成手当の方は、これは区の条例で支給しているほうですよね。こっちにも所得制限があると思うんですけど、この所得制限と児童手当のほうの所得制限は全然基準は違うんでしたっけ。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
基準は違っております。
森委員
ありがとうございます。それから、先ほどもありましたけど、１７１ページの５歳児歯科健診の話、今年度５９１人で、来年度５５０人ということなんですけど、予算は逆に増えていますよね。そこはどういう考え方なんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
昨年は５５０人の見込みではなく、３４０人の予算で見込みました。予算を見込んだところまでの形ですと５５０人程度というようなことで予算を組んだものでございます。
森委員
ごめんなさい、ちょっとわからなかったんですけど、昨年の予算を組んだときは３４０人ぐらいが受けるという前提で組んでいたので、本年度予算で対応できるのが５５０人までということだったんですか。そこがちょっとわからなかったんですけど。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今年度は、今年の実績を、きちんとした実績がわかりましたので、それに応じた形で予算を組んだというところでございます。
森委員
そうすると、すみません、ちょっとあまり整理できていないですけど、想定していたよりも１人当たり経費が多くかかるということなんですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
１人当たりの診察にお支払いする金額は同じですので、規模が想定していたよりも大きくなったことがわかりましたので、今年度につきましては予算を増加したというところでございます。
森委員
そうすると、この５歳児健診は、基本的には５歳児の方は全員受けてもらうという想定ではなくて、やっぱり受診率等を勘案して人数を出しているということなんですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ほかの子どもの健診は法に基づいたものでございますが、これは任意でございますので、目的としましては、たくさんの方に受けていただきたいというところがございますが、実績を加味して予算を組んでおります。
森委員
それで、さっき事業の意義みたいな話もあったかと思うんですが、始めたとき、たしか去年の区長の予算発表の記者会見なんかでは、何かこれを使って虐待の早期発見にもつなげたいみたいな話があったかと思うんですけど、とりあえずそういう話があったんですよねというのを確認させてください。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
歯の健診の中で、子どもの歯ブラシも含めていろいろなところを見ていないというような親を見つけるというような機会もございますので、そういった面もあるということでございます。
森委員
そうすると、やっぱりそういう家庭の親御さんが任意の歯科健診を受けに行くって、なかなか想定しづらいんじゃないかなと思うんですが、やってみて、実際そういうケースは発見されたりしたんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今年、特段そういったことで通告があったというようなことはございませんが、歯科医師、医師を含めて、昨年度につきましては、４件ぐらい、医療機関からの虐待通告等がございますので、そういった側面もあるということでは、実施をしてまいりたいと考えております。
森委員
今後の考え方としては、できるだけ多くのというか、できれば全ての５歳児の方には受けていただくようにしていきたいと、そういうお考えなんですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
事業の目的としましては、そういった目標を持っております。
南委員
１７２ページの乳幼児健康診査委託のところで、まず最初に、１歳６か月児健診未受診児健康診査の委託等で４２万ついていますけれども、１歳６か月健診は、母子保健法で１歳６か月健診が義務付けられていますので、その中で受けられなかった児童といいますか──になるわけですけれども、何人ぐらいいらっしゃったんですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
昨年度の数で６０件です。
南委員
未受診になってしまうという、その理由ですかね、当然、１歳６か月の赤ちゃんが自分で行くわけにはいかないので、保護者の都合によるかと思うんですけども、どういった理由でこういったことが、未受診が起こっているのかというのを把握はされているんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この受診ですけれども、住民基本台帳に基づいて受診票を送らせていただいておりますので、住民票があっても実際は御実家のほうに住んでいらっしゃったり、もしくは病気で入院されているとか、そういったことで受診をされなかったというようなことになっております。
南委員
そういう病気とか、あと、先ほどお聞きした理由で、６０件というのは結構多いなというふうには思うんですけども、さまざまな理由はあると思うんですが、恐らくいろんな理由で、忙しいとかさまざまな理由があるんでしょうけども、義務付けられた健診ですので、ぜひ未受診が起こらないように……。これは、この６０件で、全て健診対象者というのはクリアすることになるんですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
すみません、ちょっと答弁保留させてください。
主査
はい、答弁保留ということでよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、南委員、次の質問はありますか。
南委員
じゃあ、それは答弁保留ということなんですけれども、ここで、総括でもさせていただきましたけれども、５歳児健診のことで、もう少しちょっと触れさせていただきたいんですが、５歳児健診は、御答弁いただいたとき、予定はしていないという区の考え方であると。その理由として、先ほど高橋（か）委員からも御質疑がありましたけれども、療育センターアポロ園の巡回訪問が有効であるということなんですが、私からすると──まあ、有効だということは私も重々理解はしておるんですが、その上で、それだけで本当にフォローができるのかなというのは、ちょっと言葉が悪い言い方ですれば、何か乱暴な理由かなというふうな気はしないではないんですけれども。この巡回訪問の方、先生は、資格というのは、臨床心理士とかそういう資格をお持ちなんですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
臨床心理士もしくは、福祉職ですので、福祉の学校を出て専門的に学んだ者とか、いろいろな組み合わせになっておりまして、そういった人たちが巡回しております。
南委員
先ほど高橋（か）委員の質疑の中で、各園を３.８カ月に１回回られているということだったんですが、これは、巡回訪問の指導員の方々が全員そろって行くわけではないんですよね。それぞれ何名かずつで行くんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
一つのチームがありますが、保育園に伺うのは１人ずつが行って、子どもたちの様子を見て、保育園の職員の方にアドバイスや指導をしております。
南委員
それでずっと園にいて、状況を見て、この子は少し周りと違うかなというようなことで、見つけた場合、どういう手順で療育のほうへ結び付けるとか、そういう何か手順的なことはあるんですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
保育園の様子を見て、それで職員の方に指導やアドバイスするということで終わる例もございますが、場合によってはアポロに土曜日とかに通ってきていただいて、そこの中で、保護者の方にどういった対応がいいかとか、こういう遊びが有効であるとかというようなことを指導しているということもございます。そこは、その子どもさんの対応というか、発達に課題のある部分の重さであるとか、そういったことで判断をしております。
南委員
さまざまに、私もそういう形が有効だとは思うんですけれども、それプラス、やはり５歳児健診ということを──５歳児というのは、やはり集団生活に慣れ始めてくるといいますか、そういったことの年齢に差しかかってくるので、非常にそういった意味でも、身体的にも、体的にもそうですし、先ほど、５歳児歯科健診を始められたというところにも合致はしてくるんだと思うんですけども、そういう意味では、巡回訪問プラス──まあ、プラスといいますか、その相乗効果でも、発達障害については早期発見・早期対応がやはり重要だと思いますので、そういう意味では、巡回訪問だけではなく、医師によるそういった健診もすることで取りこぼしがないということがやはり一番だと思いますので。これは要望にしておきますので、５歳児健診ですね、ぜひともしていただきたいというふうに、これは要望しておきます。
主査
はい、要望ですね。
南委員
すみません、続いて。それとあと、やはり総括質疑で、５歳児健診のところで、私が平成２２年の４定のときに質問した折に、未就園児ですね、５歳児健診のことで、それはしないけども、残りの保育園とか幼稚園とかに通っていない、そのとき、２％と区長はおっしゃっていましたけども、その２％の子どもたちには何らかの対応は絶対必要であるというふうに御答弁をしていただきました。私は再質問に立って、またそのことを言いましたら、くどい、わかっているみたいな雰囲気で、検討するんだというふうにおっしゃっていたんですけれども、先日の総括質疑では、検討どころか全く考えていないという、極めてばっさりと御答弁いただいたわけですけれども。現在、じゃあ、未就園児は何人ぐらいの児童がいらっしゃるんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
平成２５年度の数字でございますが、住民登録をされている方等は、外国人の登録者等も含めまして１,６８４名です。そのうち、保育園や幼稚園に行っていらっしゃる方は１,６５２人で、未就園、住民数から通園者数を引きましたものが３２人となりまして、占める割合は９８.１％となっております。これ以外に、アポロ園に通っていらっしゃる５歳児の方や、アポロ園で在宅訪問している方──なかなか外には出かけられないということで。そういったような方等を含めまして、そこが１１人ぐらいいらっしゃいます。あと、どこにもかかわっていないんだけれども、養育の課題があって、子ども家庭支援センター等にかかわっていらっしゃる方が７人ぐらいというところの数字がございまして、合計２０人近くは、この通園以外で押さえているところでございます。
それ以外は、病院に入院していらっしゃる方等もいらっしゃいまして、そこは、なかなかはっきりこれというふうには言えないんですけれども、就学時健診の際に、病気であるとか、場合によっては住民票があっても区外に実際は住んでいらっしゃるという方がいらっしゃいまして、就学時健診の中も含めますと、ほぼ、未就園の方の３２人程度の生活というか、そういった状況は把握ができていると考えております。
南委員
３２人、未就園児がいらっしゃって、そのうち１１人がアポロ園に何らかの形で通われているか、かかわっているということなんですが、それ以外の方は子ども家庭支援センターとかさまざまな形で、その状況は把握されているんでしょうけれども、その中で、やはり発達障害について早期発見・早期対応をしていくような手だてというのは、その方々、１１を引くと２１名ですかね、その子どもさんについてはどういう対応ができるのか、現在しているのか、そのあたりをお聞きしたいんですが。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
入院されている方はまたちょっと話が別であると思いますけども、子ども家庭支援センターのほうでかかわっておりますお子さんにつきましては、発達の課題がある場合にはそういった病院等を御紹介しておりますので、そういう課題が出た場合にはきちんと対応しているところでございます。
南委員
でも、その子ども家庭支援センターの方々というのは７人ですね。それ以外、そういう意味では、もう本当に少ない数かもしれませんけども、反対に少ない数だからこそ、そういう方々に、手挙げ方式となるとなかなか難しいのかも──さまざまな家庭環境とかがあります。先ほど森委員も少し触れられましたけども、虐待であるとかネグレクトとか、ひょっとしたらそういった家庭もあるかもしれない。そういったところに、さまざまな理由があるんでなかなか踏み込めないというのもあるかもしれませんけれども、残り本当にわずかな人数かもしれませんが、そういった方々に、健診を５歳児健診という形ですることによって、その子どもの健康状態であるとか、発達障害を見つけるということもあるでしょうけども、やはりその子どもの健康面、それから安全面とかも含めて、そういう意味で、人数は少ないけども、行政の手をきっちり差し伸べていくというのが、やはり行政の大きな責任、また使命ではないかなと思いますので。ここはもうこれ以上は質疑はしませんけれども、要望にしておきますが、しっかりと、やはりそのあたりもフォローをきっちりできるようにやっていただきたいと思いますので、強く強く要望しておきます。
甲田委員
すみません、たびたび。１７０ページの母子家庭自立支援給付で、母子家庭等教育訓練給付金事業と母子家庭等高等技能訓練促進費等支給事業、これはちょっと昨年より大分減ってしまっているんですけれども、見込みは何人というふうにそれぞれ想定しているんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
先に高等技能訓練のほうの見込みでございますけども、こちらのほうは継続者が４名で、新規の方が６名いらっしゃるというふうに考えております。訓練給付金のほうですが、１１人は２５年度でございまして、２６年度は３名を見込んでおります。
甲田委員
ちょっと随分少なく見込んでいるというふうに思いますし、前にも言わせていただいたんですが、やっぱり周知の仕方によっては、使いたい方もいらっしゃるんではないかなというのが私の個人的な意見なんですけれども。今後周知をしていただいて、本当に使いたい方が使えるような形でやっていただければと思います。
あと、母子家庭ということではなくて、父子家庭もよくなったはずなんですけど、その辺、ちょっとこの記載の仕方ということで前にも申し上げたんですけれども、母子・父子というふうな形にはなるんでしょうか、伺います。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
母子・父子が対象でございます。母子家庭等へのということで、「等」を説明につけてあるんですが。事務事業名が「母子家庭」で、これは変更がシステム上ちょっとできないんですけど、なるべく来年度に向かっても少し工夫をしたいと思います。
主査
いいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
先に進みます。では、先ほどの南委員の答弁保留をお願いします。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
１歳６か月児健診の未受診者ということでございますが、未受診者は１６７名ということになっております。この数につきましては、すこやか福祉センターのほうで、各保健師や担当が御家庭を訪問しまして状況を把握しているところでございます。
南委員
未受診者の全ての数が１６７名ということで、そのうち６０名の方が受診を行ったということですか。先ほど６０件とお聞きしたのは。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
別で、結果的に受診していただいたお子様は未受診者になりませんので、全くこの１歳６か月児健診を受診しなかったというお子様が１６７人ということになります。
南委員
すみません、ちょっと私、あまり頭の回転がよくないんでよくわからないんですけども、さっき６０件とおっしゃったのは、この未受診児委託で受けられた件数ですか。それでよろしいんですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
はい、そのとおりでございます。
南委員
６０件受けられて、この方はもう未受診じゃないわけですよね。そのほかに１６７名の未受診者がいるということですね。そういうことですね。それで、１６７名については、さまざまに、直接職員の方々が把握に伺ったり、把握に努めているということですね。それでよろしいですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
１歳６か月児健診の未受診者につきましては、すこやか福祉センターの職員のほうが訪問をしまして状況を把握しております。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは先に進みます。１７３ページから１７４ページ、２目、子ども育成推進費です。ここのＵ１８プラザ運営・計画は厚生委員の所管ですので、よろしくお願いします。
高橋（か）委員
昨日の冒頭から申し上げているんですけど、このキッズ・プラザとかの件ですけども、事業者選定はこちらで行うというところだと思うんですけども、実際の現場の調整をして、ちゃんとそれを反映させるという御説明だと思うんですけども、ちょっともう一度確認したいんですけども、現場と企画運営あるいはその事業者選定の場が違うということについて、うまくシームレスで調整はできるんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
キッズ・プラザの委託につきましては選定をさせていただきます。当然、運営状況ですとか、あるいは現場のそういった利用について十分考慮する必要がありますので、現場等との連絡調整もさせていただきますし、今後の検討になりますけども、そういった選定の中に、そういった実際の運営をしている担当を入れるということも今後考えていきたいと考えてございます。
高橋（か）委員
よろしくお願いいたします。
１７４ページ、ハイティーン会議のことについてお聞きしたいんですけども、これはいつからやっているんですかね。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
平成１９年度から実施をしております。
高橋（か）委員
１９年から毎年やられていて、進め方とか、その辺はずっと同じ形で進められているんでしょうか。あるいは、年ごとにいろいろ変えているんでしょうか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
失礼いたしました。私、先ほど平成１９年と申しましたが、開始は平成１５年でございます。それで、実施の内容につきましては、２００３年度から事業の内容を多少変更しておりまして、ワークショップ形式で、その中で参加したメンバーが討議をするというような形式に変更してございます。
高橋（か）委員
実は、去年のハイティーン会議に私は出席をしまして、非常に感動して、すごいなと思って、感動して帰ってきたんですね。それで、いわゆるワークショップ形式で、学生さんたちが、１０回以上だったと思いますけど、勉強と討議を重ねて、プレゼン資料をつくって、それぞれが発表をするという、その後また討議も参加者と一緒にするという形で、子どもたちが学校の場以外で社会に触れたり、自分でテーマを見つけたりという意味で、将来の活動に向けて非常にいい思い出にもなるし、資質を育てるいいことだなと思うんですね。それで、公立と私立も一緒にミックスしてやったりしているという意味では、公立の学校でもエリアが違うし、私立と公立の違いも肌で感じるということで、すごく重要な行事じゃないかなと思うんですが、そこで聞きたいのが、当日、区長も教育長も出席されて、討議にも参加されていましたし、ちょっと一般の人のオーディエンスが、数えてみたら１０人。関係者とかはいるんですけど、本当に一般の方が少なくて、こんなにいい場を、もっと大々的に、本人たちもちょっと腰が引けるぐらいのほうがいいんじゃないかと思いまして。いろんなにぎわいイベントとか、区のもっと大きな行事の中に組み込むとか、あえてそれに関連付けたテーマでワークショップさせてそこにつなげるとか、何かもうちょっと工夫をするのがいいんじゃないかと思うんですけど、どうでしょう。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
委員御指摘のとおり、発表会の当日は、多少、大人の方の参加が少なかったということがございました。私どもといたしますと、テーマにつきましては参加したメンバーが研究したいということを尊重したいと思いますので、そういったところは引き続き継続をいたしますけども、実施時期ですとか、あるいは広報の仕方、そういったところを工夫してまいりたいというふうに考えております。
高橋（か）委員
ぜひよろしくお願いします。
主査
要望ですね。ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ先に進みます。
次は１７５ページ、３目、子育て臨時給付金になります。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ声あり〕
主査
それでは次に進みます。
１７６ページから１７８ページ、１目、保育園・幼稚園費になります。ここは組替動議が出ておりますので、初めに原案の質疑からお願いいたします。
高橋（か）委員
１７６ページの待機児問題関係なんですけども、いろいろ御苦労されて施設整備等も進んでいるとは思うんですけども、横浜の例を見ても、常に変動していたりとか、施設を増やせば逆に潜在ニーズが出てきてさらに待機が増えたりとか、なかなか推し測って、ぴちっとおさめていくというのは難しいと思うんですけども、そういうことだからこそ、今後の待機児童対策とかそういうものを含めて、相談窓口に保育コンシェルジュを置くとか、何かそういう、もう一つ次の手というか、補完するような形の施策とかというのも考えたらどうかと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育園の相談窓口に関しましては、今、こちらのほうの職員が相談対応に当たらせていただいているわけでございますが、今、委員御指摘のコンシェルジュというようなお話でございますけれども、そういった点に関しましては、２７年度から施行されます子ども・子育て支援新制度の中でも検討項目ということになってございますので、それに向けて検討を進められればなというふうに考えているところでございます。
伊藤委員
１７６ページの区立保育園の運営でお伺いしたいんですが、直営が１８園ありますけれども、総括質疑でも我が会派から大内委員が質問していたように、区立直営の保育園１８園の保育士さんというんでしょうかね、区の職員ですよね、平均年齢のことを伺っていたと思うんですが、ちょっと確認で平均年齢をお伺いできますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区立保育園の常勤の保育士の平均年齢でございますけれども、昨年４月１日の段階で４９.５歳ということになってございます。
伊藤委員
ちなみに、民間の私立保育園の保育士さんの平均年齢というのは把握されているんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
私立保育園の保育士さんの平均年齢というのは、ちょっと把握はしてございません。
伊藤委員
まあ、感じからいって、この４９.何歳よりは若いんでしょうかね。大体でいいです。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
何度か私立保育園のほうに足を運ばせていただいた印象でございますが、区立保育園よりは若いかなというふうに理解しております。
伊藤委員
結局、その方々が、入れ替えは幾らかあると思うんですよね。こだわるわけじゃないですけど、職員２,０００人体制で２７年度までやるんですけども、新規採用というのはなかなか、年々ふえてはいくと思うんですけども、若い方の保育士さんというのは、やはりその辺も考えているんでしょうね。どうなんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育士の採用に関しましては、毎年ということではございませんが、計画的に採用のほうを進めていきたいというふうには考えてございます。
伊藤委員
それで、１０か年計画の第２次では、いずれ民間委託だとかということになっていますけども、計画ではどうなっていましたっけ。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
１０か年計画（第２次）の中におきましては、今の保育園名で言えば野方、それから昭和、あさひ、こちらのほうを、現在の２次の１０か年計画の期間中には民営化をするというような予定になってございます。
伊藤委員
今言った野方、昭和は、何年後ぐらいに民営化するんでしたっけ。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在の１０か年計画の期間中の後半にというふうに予定をしているところでございます。
伊藤委員
いずれにしろ、中野区の考え方としては、区立保育園というのは、最終的には民営化するということなんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
おおむね方向性はそうかとは考えてございますが、計画上は、残りは今３施設というところは考えてございます。
伊藤委員
それからもう一つ、ついでに次のページの区立幼稚園のことでちょっと伺いたいんですけども、この区立幼稚園は保育士さんとは言わないんですね。先生ですね。ちなみに、平均年齢というのは把握されていますか。
川島教育委員会事務局指導室長
正確な数字は把握していませんが、今、私、ちょっと手元で計算したんですけど、園長まで合わせて、管理職まで合わせて４０歳ぐらいかなというふうに思います。
伊藤委員
幼稚園の方が若いと。まあ、それはいいんですけども。ひがしなかの幼稚園とかみさぎ幼稚園と２園ありますよね。以前は４園あって、認定子ども園にしたので今は２園なんですけども。幼稚園も、区の考え方としては、今後、この２園はどうされるんですか。このまま区立幼稚園で保っていくんでしょうか。計画はどうなっていましたっけ。
川島教育委員会事務局指導室長
それにつきましては、検討も何もしていません。
伊藤委員
たしか、４園ある幼稚園を、認定子ども園というか民営化するときにも、いろいろさまざまな議論があったり、また、通われている子どもたち、保護者なんかからも相当反対があったりとか、いろいろあったんですね。たしかあの当時、とりあえず２園は廃園というか民営化するということをうたっていたんですけども、４園までという話は全然なかったでしたっけ。その辺の記憶はありますか。
田辺教育長
区立幼稚園の民間への移行といいますか、それは、あの当時も４園のうち２園ということでしたので、現在のところは、２園の運営ということについて今後どうするかということについては特段検討はしておりません。
伊藤委員
じゃあ、このまま、区立の２園は区でやっていくということで。ただ、中野区は私立幼稚園が結構充実されていますよね。その補助金なんかも結構あるんですけども、区立と私立の幼稚園の──保護者からしたら、やっぱり区立の幼稚園のほうが安く入れるというのかな、負担が少ないということで、どうなんですか、結構人気もあるんでしょう。定員が８０名ですけど、どのぐらいのあれになっていますか。倍率というか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区立の幼稚園に関しましては、来年度の入園に向けまして、昨年、抽選を行うといったようなところで申し込みのほうは来ておりますので、そういった意味では、人気のほうはあるのかなというふうに考えております。
伊藤委員
私立幼稚園のほうが、どんどん人気のあるところと人気のないところと、何か格差が出ているというのを、私ども承知してるんですけども、区立のほうもやっぱりいろんな工夫をされていると思うんですよね、幼児教育なんかもね。そういった点で──まあ、何を言いたいかというと、いずれ幼稚園も区としては考えていかなきゃいけないのかなと思っているんですけども、今後、どんな考えを持ってるのか、お示しいただきたいと思います。
田辺教育長
委員御指摘のように、私立幼稚園は経営の工夫といいますか、いろいろ本来の幼稚園教育以外にも、終了後一時預かりをしたりですとか、それから、さまざまなお教室のようなことをされたりとか工夫をされているわけです。区立幼稚園につきましては、現在のところ、そういう幼稚園教育以外の子育て支援的なサービスということは特段行っていないわけです。それで、現在、子ども・子育て支援の新しい制度の検討をしていまして、今後は私立幼稚園自体も大きく変わる可能性もあるというふうに考えていまして、そうしたことを見据えて、今後、区立幼稚園の今後のあり方ということについても早晩検討していかなければいけないというふうに思っておりますが、今のところは子ども・子育て支援制度について十分対応を図った上で、その後ということになるかというふうに考えています。
南委員
１７６ページの区立保育室事業なんですけれども、最近待機児童のことで、新聞報道等で認可保育園の申し込み数が１,６３２人、第１次選考で７８６人が不承諾というようなそういう報道が中野区であったということで報道がされましたけれども、それだけ、非常に待機児童の問題というのは深刻さを増してきて、何か年々多くなっていっているので、ますます深刻になってきているなと思うんです。それを考えたときに、この区立保育室事業、基本、平成２３年４月から２８年３月までということで、当初５年間でしたね。今見ましたら、これは予定というふうになっていますけれども、今後の待機児童の推移を見る中で、これは延長するといいますか、期間を延ばすということを検討されることがあるんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
委員、御指摘のとおり、保育の申し込み、希望というものは今大きく動いている時期なのかなというふうに考えているところでございます。そういった中で、そういった需要ですとか、あと今後進めてまいります保育施設の整備、そういったところを勘案しながら、この終了の時期に関しましては調整を図っていければなと考えているところでございます。
南委員
わかりました。その辺勘案しながら、待機児童は本当に深刻な問題になってきていますので、検討のほうをさらに進めてもらいたいなと思います。
先ほどの新聞報道の例を出しましたけども、今回千六百数十人の申し込みで７８６人が不承諾というこの事態を、保育園・幼稚園担当のほうではどのように増えたという……。毎年毎年かなり中野区、私は頑張っていると思うんですけれども、定員数を増やしたり、認証保育園を増やしたりして頑張っていらっしゃるんですけど、それを上回るように毎年出てきているものですから、そのあたりをどのように区として分析されているのかなというのをちょっとお伺いしておきたい。
髙橋子ども教育部長
一つの社会現象として、私どもは中野区におけます出生率、出生数とかなんかも押さえているところではございますが、その出生数よりも、やはり待機児のほうが増えている。これはどういうことかといいますと、その待機児の数が多い区と少ない区、中野区は百何人というところでおさえている。そういったことを見ますと、社会的移動としまして、保育園が入れるから移動してくるということもございます。そういったことも踏まえながら、人口、この間広報等の話も出ましたが、そういったことで情勢を見ながらやっています。
一つは、他区というか、横浜市の例のように、つくってしまうとやはりそれでどんどん増えてくる。ということは、入りやすいからというような考え方もあるかと思います。そういった面では、さまざまな状況を、人口とかベーシックなものも見ながら、また、社会的な移動を見ながら、待機児対策を進めていくという形になるのかなというふうに考えています。
南委員
私もどんどん定員を増やしても、それを上回るだけの申し込み数というふうになってくると、どうしてもやはり待機児童というのは出てくるものですから、隣接区からの流入とかそういったこともかなりあるんじゃないかなというふうには、私個人としては思っているわけです。そういったことからしますと、杉並区でも陳情を出されたりとか、そういったことで報道がかつて、最近ですけれども、ありました。そういったところから、隣接区との対応みたいな、協議といいますか、そういったことはどうなんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
隣接区に関しましては、例えば中野区の方でも御事情によって隣の区の認可保育所を利用されたり、逆な場面もあるものでございます。ただ、基本的にはそこの自治体の認可保育所に入るというのが基本的なルールでございますので、そういったところでは、認可保育所に関しましては、中野といえば自区の利用者の方が大半を占めているといったところでございます。
ただ、認証保育所に関しましては、施設と、あと個人との個別契約というところがございまして、それぞれ地理的なところですとか、そういったところによって、中野区のほうは都心に向かう途中にある区といったところもございまして、他区の影響をちょっと強く受けているのかなというふうに考えるところでございますけれども、今回ほかの区でも待機児対策に力を入れているといったようなところや、あと中野区のほうでも保護者補助金の拡充というところを進めてまいっておりますので、そういった意味では、中野区内の認証保育所も、より区民の方が使いやすい条件が少しずつ整っているのではないかなというふうに考えております。
甲田委員
今の続きのような質疑になってしまうかもしれないんですけれども、やっぱり中野区民が入りやすいようにということで、認証保育所は活用していくべきなのかなというふうに思っているんですけども、今回あまりにも不承諾の方が多かっただけに、ちまたでは、本当にどうやったら入りやすいのかということで、いろいろな意味で疑心暗鬼になっている方もいらっしゃったりして、いろいろなうわさとかそういったことで、相当保護者の方も勉強されていて、いろいろな情報を持っているなということを、すごくひしひしと感じているんですけれども。認証保育園に申し込むと、申し込むとというよりも、結構新宿とか杉並の方とかが多く入ってきているということを感じるというふうに言うんですけれども、認証保育所に他区から入ってる方がどれぐらいいるのかという実態はわかるんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
ほぼ１年前のデータになりますが、認証の中の約３割ほどが他区からの利用者というふうに把握してございます。
甲田委員
３割というとかなり多い感じがしますので、何とか認証保育所にも中野区として補助を出しているわけですし、区民が優先できないのかなというふうに、検討されているんだと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区民の方をより多く受け入れをお願いしたいというところは、認証保育所の施設長会なんかでも協力を依頼しているわけではございますけれども、実際それを、区民の方を、じゃあ、どういうふうに優先をしていくための具体的な方法というんですか、そういったものに関しましては、やっぱり個別契約というところがありまして、認証保育所さんにしてみれば、空きが出るよりは１人でも多くの方を受け入れると経営的にきちんとできるというようなところもございますので、そこが、私どもも検討しておりますけれども、なかなかうまく今のところは調整が図れていないかなというところでございますが、先ほど申しましたとおり、できるだけ利用しやすいような条件を私どものほうで整えながら、認証保育所の利用を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
甲田委員
ぜひよろしくお願いいたします。あと、育休中でも申し込んで認可に入れないことが、大体そうかなということで、認証に入れておけばポイントが少し変わるということで、認証に入れておいて申し込みをしている方も多いようなんです。ポイントの付与の仕方で、ちょっとこういうふうに多くなってきて、疑心暗鬼になる方が多くなってくると、相当な公平性が、入れなかった方の公平なことが大事かなというふうにも思うんですが、復帰して働いている人の中で、その園が例えば２歳までしか預かれない認可だったりすると、認可保育園から出なくちゃいけない場合はプラス３点で、認証保育所から出なきゃいけない場合は――逆ですね、認可の場合はプラス３点、認証の場合はプラス２点というふうになっているようなんです。その辺が、認可に入れないから認証に預けている方なのに、認証と認可では加点のところに差があるというのは、ちょっと不公平なんじゃないかというような意見もあったんですけれども、そういったところはどうお考えでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今、委員の御説明のありました、入所選考に当たる指数のつけ方というところかと思いますが、年齢制限のある認可保育所を、最終年齢のクラスからほかに転園する場合はプラス３点という決めはありますけれども、認証保育所は、基本的には未就学児全年齢の受け入れが可能ですので、認証保育所と認可外保育施設に入って、お母さんが働いていらっしゃれば期間に応じて１点とか２点の加点はあるんですけれども、そこを終わりになるからというのは、要するに５歳までを見ていただける前提がございますので、終わりになるからということで２点をつけているという指数のつけ方ではございません。そういったところは、先ほど公平性ということもございましたけれども、こちらのほうの御入園の案内をお示しさせていただいているこの中で、全て公平に指数をつけさせていただいているというふうに考えてございますので、そういったところでは、一定の公平性は保てているというふうに考えてございます。
甲田委員
そうですね。そういった考え方なのかなと思いますし、認証保育所も補助金が今回上がることによって、認可と経済的な面ではあまり変わらないということもあります。ただ、認可保育園で卒園したいという希望のお母さんも多くて、そのまま認証でずっとというよりは、やっぱり保育の環境という面で認可保育園に入りたいという方も多いので、それで認可に入れなかったから認証に入っていて、そして認証を出なきゃいけないというときに、認可にやっぱり入りにくいというその辺で、そういったふうに感じる方もいらっしゃるということを、ちょっと理解していただければなと。本当に細かいことかもしれませんが、そういったものがすごく多く今世間で語られているなということがありますので、さらに公平性を期していただいて、何か点数公開とかそういったものではなくて、よりきめ細かいサービスがあることが大事かなというふうに私は思っておりますので、ぜひ、その点よろしくお願いいたします。要望です。
主査
要望ですね。
森委員
私からも、待機児の話を少し聞きたいと思います。他の委員もおっしゃっているとおり本当に深刻な問題で、私も年齢的にも友人からいろいろ相談を受けることも多くなってきていてですね、仕事を選ぶか、子育てを選ぶかみたいな二択を迫られるというのは、個人としても本当に不合理だなと思いますし、社会政策的にも生産年齢人口が減っている、少子化が進んでいる中で、この待機児の解消というのは、本当に早急に取り組んでいかないといけないところだというふうに思います。
それで、子ども文教の１２の資料なんかを見させていただいても着実に定員増やしてこられていて、中野区としても取り組んでいただいているというところは理解をするんですが、なかなか待機児解消というところには至らない。先ほど来話が出ていますけど、供給が需要を呼ぶような状況というのもあるわけで、なかなか解消まで至ってない。今年度、この児童の保育委託のところ、３億円ぐらいですか、予算も増やされていますし、引き続き対応はしていっていただけるんだろうというふうに思っているんですが、状況を見ていてちょっとわからないなと思うのが、結局どこがネックになっているんだろうという話なんです。特に、お金をかければ解消するという話でもないんじゃないかなと思うんです。当然、場所を見つけないといけない、運営事業者を見つけないといけない、保育士も不足しているという中で、中野区がこの待機児解消に向けて動いていらっしゃる、その中で今ネックになっているというのはどういうところがあるのか。ちょっと御説明をいただければと思います。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
私が感じておりますのは、やはり急激な保育需要の高まりかなというふうに考えてございます。中野区は計画的に区立園の建て替え、民営化等で保育定員を増やしたり、あと認証保育所の誘致というところで着実に増やしているんですが、やっぱり特に今年度は全国的にも待機児童解消加速化プランということで、保育施設ができるという期待感というのもあるかなというふうに思いますし、そういった中でこの保育に対する申し込みといったところが急増しているといったところも、今回、この先も大きくこの保育の状況を左右する要因ではないかなというふうに考えているところでございます。
森委員
今後についてはニーズ調査をやられて、分析等されているところだというふうに思います。これは本当に対応していらっしゃるというのは理解をするんですが、お子さんを抱えた保護者の方からすると、結局自分のところが入れないということになってしまえば、やっぱり何をやっているんだという話にもなろうかと思います。その気持ちも、すごくわかるんですよね。言うまでもないですけど、取り組んでいっていただけるというふうに思っていますが、改めて待機児解消に向けて力を入れて取り組んでいっていただきたいと、これは要望にしておきます。
小宮山委員
１７６ページの一番下の左側なんですけれども、区内の施設に通う子どもとか、区内の施設に対していろいろな経費とかもろもろのお金がかかるのはわかるんですが、区外の施設に対してどういうお金が出ていくのか、この制度の説明をお願いします。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらの児童の保育委託の御説明かと思いますけれども、私立保育園や、あと区外の私立、公立に関しましては、施設の規模にもよりますけれども、基本的にはお子さん１人年齢別にお預かりしていただくと、こちらのほうから扶助費ということでお支払いをするといったような形になってございまして、それが区内の私立であったり、区外の私立であったり、区内の公立であったりといったところは、一定のこちらの扶助の積算に基づいてお支払するという仕組みでございます。
小宮山委員
ちょっとよくわからなかったんですけど、施設に対して出る扶助、区から、中野区から扶助が出るということですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
すみません、説明がたどたどしくて申しわけありませんが、施設を運営するためにお子さんをお預かりいただいた分を、中野区のお子さんの分をお支払いしているというような形でございます。
主査
ここは組替動議がありますので、御質疑がありましたらお願いいたします。
保育園・幼稚園費の組替の項目で、食材の放射能測定検査、アレルギー対応給食実施の補助金があります。
南委員
組替動議のほうで、保育園・幼稚園費の、食材の放射能測定検査の実施ということで、３６６万円ですか、なっておることについて、まず理事者のほうにお尋ねしますが、認可保育園、認定子ども園、認証保育園の、それぞれ園の数は今どうなっていますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
認可保育所に関しましては、直営が１８プラス直営の分園が２、それから指定管理者が４――区立でございます。それから私立に関しましては１４と、あと私立も分園が１ございます。それと、あと認定子ども園に関しましては、今、私立園の中に申しました１園が認定子ども園になってございますので、もう一つとして幼稚園型の認定子ども園が別に１あるということで、合計は４０という形になるものでございます。現在は、全部合わせると４０でございます。あと認証保育所に関しましては、現在１９ということでございます。
南委員
ということは、もう一度確認しますが、認可保育園と認定子ども園、組替動議では４２園になっていますけども、それはどうですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この春、４月に賃貸型の保育所が２園新規でオープンいたしますので、それを含めればこの書かれている４２に、４月１日にはなるのかなというふうには思います。
南委員
じゃあ、一応４２園と、認証が１９園ということですね。じゃあ、続いて提案者の共産党さんにお伺いしますが、前日も伊藤委員のほうから質疑があったと思いますが、再度ちょっと確認のために。この費用ですけども、２万円掛ける年３回、この根拠をもう一度ちょっと教えていただけますか。
かせ委員
これは、２万円というのは、この程度の費用で探せばやってくれるだろうということで。これはこの前も言いましたけども、いろいろ検査センターとかありますので、そちらの方で、やはり組み替えていただけるならば、きっちりと採算出していただけると信用しておりますので。とりあえず２万円。
それから、１年を通じて上下関係ぶれがありますから、これは年３回ということであれば、より安全性が保たれるということで、こういう数字が出ております。
南委員
大体２万円ということで、大体の組替動議ということなんでしょうけど、先ほど園数は確認しました。園数は一応合っているようですね。それを、共産党さんの試算でいきますと２万円の年３回で、この園数を掛けると３６６万円になるという試算ですね。じゃあ、それはとりあえずその園数から掛ければ、単純に掛ければ合っています。じゃあこの「等」というのはどういうことですか。この「等」についてちょっとお伺いを――細かいことかもしれませんが、この「等」についてお伺いしたいと思います。
かせ委員
先ほど理事者に対する質問がありましたけども、来年からは二つ増えるというようなことになりますから、そういうものも見込んで「等」と。そのほか保育室であるとか、分園であるとかといったものがありますから、これをいろいろ入れると、「等」というふうにつけた方が広がりがあっていいだろうと、網羅できるだろうという「等」でございます。
南委員
「等」ということは、何かよくわからないお答えなんですけども。２万円の根拠自体も大体というふうにおっしゃっているし、それから「等」についても今後増えるであろうというものも見込んでとなると、というようなこともおっしゃってて、じゃあ本当にこの３６６万でいいのかというのが非常に疑問に、きちんと積算ができていないというふうに私どもは公明党として考えるわけでありますので、非常にずさんな組み替えですねということを申し置いておきたいと思います。
主査
ほかに、組替動議についての質疑はよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、先に進みます。
１７９ページ、２目、入園相談費について御質疑ありましたらお願いします。
小宮山委員
「審査会委員謝礼」と書いてありますが、入園審査、保育園の入園審査するのは区役所の職員さんだったと思いますけども、この審査会委員というのはどんな方なんでしょう。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらの審査会委員に関しましては、私ども職員が判定会を行って、それでこのお子さんが集団の保育に耐えられるどうか疑義があった場合に、専門のお医者さん、医師に来ていただいて、審査をしていただくときの委員の謝礼でございます。
主査
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ないようですので、先に進みます。
１８０ページに入ります。３目、幼児施策整備費です。御質疑ありましたらお願いします。ここも組替動議が出ております。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
原案に質疑がないようですので、組替動議について御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは御質疑がないので、先に進みます。
次に、１８１ページから１８３ページ、１目、子ども教育施設整備になります。ここも組替動議がありますので、原案終わりましたらお願いいたします。
伊藤委員
小学校の耐震補強工事ですけども、３校、桃園、上高田、向台ということで、これは２６年度３校おやりになるんですよね。これによって、小学校のほうは全部終わるんでしたっけ。どうでしたか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
向台小学校に関しては２期工事ということで、２カ年事業になっておりますので、２７年度まで工事を行います。それ以外の桃園小学校、上高田小学校は終わりということになります。向台小学校だけが２７年度まで残る。（「それで１００％になるんですね」と呼ぶ者あり）それで１００％になってございます。
伊藤委員
向台小学校は年度がまたがっちゃうわけですか。２６年度、２７年度と、工事が、そういうことですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
耐震補強工事の工事規模が大きくなりましたことから、２カ年事業で。授業等の支障がないように２カ年かけて耐震補強工事をするということでございます。
伊藤委員
そうすると、ちょっと次のページになって、同じ耐震補強で、中学校も四中と五中が拡充で４億３,０００万ですよね。そうすると、中学校もこの２校をやれば１００％ということですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
この２校を補強工事すれば１００％になりますけども、四中に関してもやはり２カ年事業になりますので、２６年度、２７年度の２カ年で工事をしまして、それで１００％ということになります。
伊藤委員
たしか中野はまだ、率にすると一番低くて、やっと２７年度で１００％になるということですよね。そういうことですよね。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
はい、そのとおりでございます。
伊藤委員
わかりました。それから、１８１ページに戻りますけども、小学校の特別教室冷房化工事、４校。これは、学校名は教えていただけないんですか。わかりますか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
この学校名ですけれども、啓明小学校、北原小学校、大和小学校、武蔵台小学校の４校でございます。
伊藤委員
そうすると、この４校で、冷房化は、図工室に関しては、これも全て冷房化になったということの解釈でいいのかな。それともまだ残っていますか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
図工室の冷房化に関しては計画的に進めているところでございまして、２７年度、まだ３校残ってございまして、３校をやれば図工室の冷房化が実施されたということになってございます。
伊藤委員
３校がまだ残っていると。計画的には２７年度、その３校をやる計画だということでいいですね。そうすると、また中学校になりますけども、１８２ページの中学校の特別教室、これは理科室ですよね、２校。この学校名というのはどうなっていますか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
第二中学校、第五中学校の２校でございます。
伊藤委員
そうすると、この２校、今年度２６年度やっても、理科室というのはまだどこか残っている学校があるんですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
理科室に関しても計画的に事業を進めておりまして、２７年度、３校ほどまだ残ってございます。
伊藤委員
そうすると、計画では、その３校は２７年度でやっちゃうということですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
はい、そのとおりでございます。
伊藤委員
それからもう一つ、この１８２ページの維持補修で、中野中学校は４月から新しく校舎が建ちますよね。今ちょうどつくっていて４月から新しい学校になるんですけども、この施設の管理委託というのが計上されていますけれども、では、これは毎年計上されていくわけですか、この１,６００万円近いお金というのは。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
中野中学校に関しましては、この施設管理委託費というのは今後とも毎年計上されていくということになってございます。
伊藤委員
今までの学校――旧中野中学校になっちゃうのかな、そちらのほうではこういう管理委託費というのはなかったわけじゃないですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今までは施設管理業務委託というのはあったんですけれども、それに追加して中央監視装置の管理委託、それと環境衛生に関する管理業務の委託というものがプラスされております。その分に関して新たに追加されたということで、ここに新しく中野中学校の施設管理委託として掲載させていただいております。
伊藤委員
これって、じゃあ、四つ上の設備保守点検委託費の中には入らないということですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
中野中学校独自の設備管理、設備保守、点検保守に関しては、この中に含めて考えてございます。
主査
ちょっと休憩します。
（午後２時４０分）
主査
再開いたします。
（午後２時４１分）
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
この中野中学校施設管理委託に関しては、延床面積８,０００平米を超えますことから、ビル管理法の適用になります。そのため、環境衛生の管理業務と中央監視システムの管理業務、それらが必要になることから、今までの学校管理委託とは別途に、ここに単独で１項目で掲載させていただいております。
南委員
１８２ページの子ども施設整備のところで、それぞれ地域子ども施設整備、保育園営繕、幼稚園営繕に防犯カメラの設置ということで、それぞれ３台、１７台、２台というふうにありますけども、これは防犯カメラをつけるんだということなんですが、これは管理するモニター室とかそういうのはどういう感じになるんでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
このモニター自体は、要は事務室で見て管理をするということになるかと思います。
南委員
ということは、それぞれ、例えば地域子ども施設整備ですと、児童館、学童クラブ、キッズ・プラザ、Ｕ１８プラザ、それぞれの管理室でモニターが見られるということですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今お答えした中で、モニターについてですけれども、この防犯カメラに関しては、モニターはついていないというところでございます。その関係で事務室で見られないので、ただ、防犯カメラと、要は記録媒体で、記録を保存しておくという、そういう機能しか有していないというものでございます。
髙橋子ども教育部部長
補足させていただきます。防犯カメラ、児童館とかこういう施設でやるときに職員が見ていますので、モニターを見て取りとめるとか、そういったことではなくて、あくまでも何か事件があったときの予防的なものとしてやるというものでございまして、記録媒体に残しておいて、何か事件があったときにその捜査に使う。確実なものとして確認するということでございます。日常的なことでの防犯のための意味でありましたら、職員のほうが必ず見ていますので、また施設がそれなりの大きさでございますから見られるということで、モニターとか、逆にモニターを見るようになると肝心な対応がおくれますので、この部分については記録媒体のみでございます。
高橋（か）委員
今の関連ですけれども、３台、１７台、２台がどこに設置されるのかということと、それによって全てがカメラで、防犯上行き届くのか、年度整備でまだこれから何年度か続くのか、その辺はどうでしょう。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今年度限りで整備をしていくということでございまして、基本的には専用門のあるところに防犯カメラを設置して、それを記録するということになってございます。
高橋（か）委員
ということで、地域子ども施設と保育園と幼稚園の全ての門のところに設置が完了するのが今年度ということでいいんですか。この３台、１７台、２台で全てが完了ということですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
はい、そのとおりでございます。
甲田委員
今のところで、３台というのは各施設に３台、それとも各施設１台で、合計３台ですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
各施設に１台ということでございます。
甲田委員
合計３台。児童館、学童クラブ、キッズ・プラザ、Ｕ１８プラザ、それぞれに各１台でしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
例えばキッズ・プラザの場合ですと、要はキッズ・プラザの専用口にあるところの施設に対して１台つけるという。学校の門を利用される場合は、学校でもう既に防犯カメラをつけておりますので、設置しないというところでございます。
甲田委員
これは今までついていたところがあって、今回ついていないところにつくということなんでしょうか。
主査
子ども教育施設担当、わかりやすく答弁をお願いします。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
ついているというところで、専用口でついていない部分に対しては施設につけるというところでございます。（「どこの施設ですか」と呼ぶ者あり）施設は、キッズ・プラザの桃花、武蔵台、谷戸でございます。
森委員
１８３ページの図書館防水改修工事というのがあるんですけど、これはどういう工事で、なぜ必要なものなんでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
屋上の防水工事で、もう老朽化して雨漏り等がある関係で、防水工事をするというところでございます。
森委員
老朽化ということですけれども、この３館以外はやる必要はないんですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
順次やっているところでございます。
森委員
野方図書館については今年度改修をされていたかと思うんですけど、その中の一環としてやるのではなくて、別で来年度やるということになるのでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
予算額が基本的には限られておりますので、要は年度を分けて工事を行っているというところでございます。
南委員
同じく図書館のところで、照明器具他改修工事ということで、東中野、江古田の図書館２館が改修工事されるということで、照明器具については、これはＬＥＤ化か何かするということなんですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
ＬＥＤ化の方向で考えてございます。
南委員
区内図書館８館あると思いますが、では、この２館からやり始めるということですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今、計画的に進めているところでございまして、ＬＥＤ化については順次やっているというところでございます。改修する都度ＬＥＤ化をやっていっています。
主査
では、ちょっと休憩にします。
（午後２時５０分）
主査
再開いたします。
（午後２時５０分）
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
照明器具に関しては、耐用年数に至っていますので、老朽化の改修を行う機会に、ＬＥＤ化も一緒に対応していくというところでございます。
南委員
老朽化しているので、まずはこの２館から始めていく。改修に伴うことで、この２館から始めていって、最終的には全ての図書館をやっていくという計画でいいんですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
そのとおりでございます。
主査
ほかによろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは原案がないようですので、組替動議に対して御質疑ありましたらお願いいたします。
伊藤委員
小学校の特別教室で図工室が３校と、中学校の理科室が３校ということなんですが、こういう計算になるのかな、提案者の共産党さん。３校で１,８００万円、１,８９９万３,０００円、この数字の根拠を教えていただけますか。
かせ委員
これは、特別教室の図工室についての３校……。（「それは書いてあるからわかります。数字の根拠を聞いています。」と呼ぶ者あり）
主査
根拠について聞かれています。
かせ委員
特別教室冷房化事業で、図工室が４１校あって、そのうちの７校がまだ。そうすると、１件当たり――違う。現在４校やっていますよね、それで７校というと……。 小学校全校の図工室の冷房化を２０１４年内に完了するためには、あと７校ということで、１件当たりの工事は６００万円というふうに算定をしました。
伊藤委員
残りの３校ということは、私は先ほど質疑して、２７年度には計画的にやるということなんですけれども、今年４校やるのは御存じですよね。
かせ委員
ここに書かれている特別教室は理科室です。こちらのほうは図工室ということで。（「だから、小学校は図工室ですよね」と呼ぶ者あり）小学校のほうは……（「４校やるというのはわかっていますよね」と呼ぶ者あり）そうですね。
伊藤委員
だから、こうやって調べて出しているんですかということ。今年４校やるとここに書いてあって、今、私が質疑して答弁で学校名も出ましたよ。来年度４校やって、２７年度に３校やるという答弁をいただきました。だから、２７年度に計画ではやるということなんですよ。そこまで調べてこういう組替動議を出しているんですかということをお聞きしたいんですけれども。何も調べないで出してくるんだったら、やっぱり無責任ですよ。（「いや、そんなことないですよ」と呼ぶ者あり）
かせ委員
これちょっとミスったようです。いろいろはかりながらやっているんですけども、これはちょっとミスです。
伊藤委員
ミスってことないでしょう。そういうことで出されちゃ困るんですよ。こっちもちゃんと、真面目に審議しているんですから。
それで、ちょっとまた聞きたいんですけども、この施設整備のくくりの中で、かなりこの特別教室の入っている、耐震工事もそうですけども、ほとんどが特定財源ですよね。この冷房化、こういう何ていうんですか、施設整備の冷房化にするのも、ある程度、一財、区財でなくても、特定財源というのは何割ぐらい入っているんですか。その辺はどうですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
国庫補助金の中に学校施設環境改善交付金がございまして、その中で、工事費の７分の２が入ってございます。
伊藤委員
７分の２が特定財源に入っているということですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
そのとおりでございます。
伊藤委員
かせ委員、そういうことも調べてこれを出しているんですかということ。特定財源が入っているの、これは。この１,８００万円、下の１,８９９万３,０００円も、そこまで考えて……。
かせ委員
これはもう新たな歳入を考えなければいけませんけれども、そうすると国庫交付金の中で、学校施設環境改善交付金というものがあります。そこから、繰り入れると。歳入のほうも、だから変更があります。
伊藤委員
変更するんですか。変更あります、何か。
かせ委員
だから、先ほどこれは来年度の予算の中であるということになれば、これはこちらのミスだろうと思いますし、そうすると、このところは成り立たないと思いますけれども、財源としては、国庫の負担金のほうを見込んでいるということです。
主査
主査からお願いしておきますけれども、この分科会は大事な分科会ですので、答弁で「ミスです」という答弁をされてしまいますと、ちょっと皆さん、各委員さんもこれ以上質問するかどうするのかなというようなこともありますから、答弁も大変でしょうけれども、きちんと答弁していただきたいと思います。
南委員
もう伊藤委員に詳しく聞いていただいたので、私から再度、この積算はどういう積算で、この冷房化、図工室、３校増、１,８００万、中学校のほうは理科室、３校、１,８９９万３,０００円を積算されたのか。もう一度ちょっとお聞かせ願えますか。
かせ委員
ごめんなさい。ちょっと私間違えたかも。今年のものが、例えば理科室については……。
主査
今、南委員が質問したのは、積算根拠がきちんとなっていない、と。
かせ委員
根拠です。ちょっと訂正させていただきたいと思います。
南委員
計算していただきたいのは、こっちがしていただきたい、と。答えられないんだったら、答えられないでいいですよ。
主査
答弁、いいですか。
かせ委員
いや、これは冷房化３校だけれども、残りについて、全部その年度内にやるということですから。
主査
わかりました。
南委員
もう、何かもうしどろもどろで、こういった組替を出すんでしたらしっかりと積算根拠を出す。それから、先ほど伊藤委員からもありましたけれども、こういった工事には必ず特財が入ってくるわけですから、そういったことも踏まえてきちんと出さない限りは審議に値しない。本当に予算を侮辱するような、そういう組み替えだなというのがよくわかりました。そのことだけお伝えしておきます。
主査
よろしいですね。それでは組替動議に対して、ほかに質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、３時になりまして、まだ歳入のほうも残っておりますので。休憩します。
（午後３時０１分）
主査
再開いたします。
（午後３時１９分）
一般会計の歳入に入ります。
子ども文教分科会の歳入予算説明書補助資料にて一括して質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
なお、組替動議の項目で、学童クラブ運営、新規委託３カ所削除、直営３カ所継続に関する歳入があります。
では、歳入の原案の質疑がありましたらお願いいたします。
甲田委員
ちょっとわからないので教えていただきたいんですけれども、この歳入補助資料の１０ページで、現任保育従事職員資格取得支援というのがありますが、これは東京都の補助金額が１０分の１０というふうになっているんですが、これの詳細をちょっと教えていただきたいんですが。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらの現任保育従事職員資格取得支援の歳入でございますけれども、こちらのほうは現在保育施設で働いている職員が、保育士になるための養成施設で受講する際に、保育従事者の代替に伴う雇上費を補助するために１０分の１０の補助があるものでございます。
甲田委員
現在、保育施設で働いているということで、それでも保育士の資格は持っていらっしゃらない方が保育士の資格を取ることができる補助ということでよろしいのでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
例えば学校に行かれた際に、その方が職場からいらっしゃらなくなりますので、そのかわりに代替の保育士を雇い上げるための費用ということでございます。
甲田委員
詳細わからないんですけど、この５,９２０円掛ける４３日ということは、４３日で資格が取れるということなんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
４３日で取れるということよりも、職場に欠けているところの間を埋めていくというような性質のものでございます。
甲田委員
ということは、職場に欠けるところの分の労働力の穴埋め――何というんでしょう。
補充するための補助ということですね。資格を取るための、その養成のためのというよりは、補充のところの補助をするということですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
補充のための補助というところでございます。
森委員
１３ページ、安心こども基金の中で、子ども・子育て支援新制度電子システム構築とあるんですが、これは何か決まったパッケージのものを入れるだけなんでしょうか。それとも、何か中野独自でできる部分もあるんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらのほうに関しましては、現在あるシステムを今度の子ども・子育て新制度に合わせて改修をしたり、あと、子ども・子育て新制度に対応する、パソコンですとかプリンターの購入に充てる部分の補助があるというものでございます。
森委員
新制度の中で、東京都のほうは何か広域調整というような役割も負うように聞いているんですが、その辺の機能が何か入ったりとかというのはないんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらのほうは、今、段階的に改修を進めておりまして、そういった広域調整の機能が必要であれば、また今後示されまして、今後の改修に反映していくものかなというふうに考えてございます。
主査
他にございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
歳入について、よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、組替動議に対しての御質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、組替動議に対しても質疑はないということですので、質疑がなければ、質疑は終わります。
以上で、当初予算の質疑を終了いたします。
以上で当分科会の分担分について質疑は全て終了いたしますが、最後に全体を通して質疑漏れがありましたらお願いいたします。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、ないということですので、なければ、以上で第６号議案、平成２６年度中野区一般会計予算（分担分）の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、第６号議案、平成２６年度中野区一般会計予算（分担分）について、子ども文教分科会における質疑を終結いたします。
意見の提出についてですが、意見がある場合は、明日３月６日（木曜日）正午までに、対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局に提出するようにお願いをいたします。
本日予定いたしました日程は全て終了いたしますが、委員及び理事者から特に御発言がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次回の子ども文教分科会は３月６日（木曜日）午後１時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。
（午後３時２７分）