中野区議会子ども文教委員会〔平成２６年３月１４日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２６年３月１４日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後０時５８分
○閉会 午後２時２４分
○出席委員（９名）
高橋 ちあき委員長
石川 直行副委員長
高橋 かずちか委員
甲田 ゆり子委員
南 かつひこ委員
森 たかゆき委員
小宮山 たかし委員
伊藤 正信委員
かせ 次郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当、知的資産担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
濵口 求
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 黒田 玲子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 伊東 知秀
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 遠藤 良太
○委員長署名
審査日程
○議案
第２４号議案 指定管理者の指定について
第２５号議案 指定管理者の指定について
○所管事項の報告
１ 平成２６年度の組織編成について（子ども教育経営担当）
２ 中野区子ども・子育てアンケートの集計結果について（国の作業の手引きに基づく集計）
（子ども教育経営担当）
３ 平成２７年度キッズ・プラザ及び併設学童クラブの委託について（学校・地域連携担当）
４ 病後児保育事業の委託に伴う事業者選定結果について（子育て支援担当）
５ 平成２６年度賃貸物件等を活用した認可保育所の事業者募集について（保育園・幼稚園担当）
６ 学校施設の調査・診断結果について（子ども教育施設担当）
７ 中野区立小中学校施設整備の考え方について（子ども教育施設担当）
委員長
定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。
（午後０時５８分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振り等について協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午後０時５９分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
ただいま休憩中に確認しましたとおり、委員会２日目に集合住宅等における家庭的保育事業に係る施設整備の現況について視察を実施することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定させていただきます。
次に、本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
お手元に配付の審査日程案（資料１）に沿い、１日目は議案の審査を行い、その後、所管事項の報告の７番までを目途に、２日目は委員会を開会後、休憩して視察を行いまして、視察終了後、委員会を再開し所管事項の報告８番以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
また、議案２４号、第２５号議案は、両議案とも指定管理者の指定に関する内容ですので、一括して審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、御異議ありませんので、そのように進めていきます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れまして、５時を目途に進めていきたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
では、議事に入ります。
議案の審査を行います。第２４号議案、指定管理者の指定について及び第２５号議案、指定管理者の指定について、を一括して議題に供します。
本件について理事者の補足説明をお願いいたします。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、第２４号、第２５号の議案について御説明をいたします。
まず、第２４号でございますが、重度・重複障害児の通所支援施設を中野区丸山１丁目１７番２号に平成２６年１０月１日より開設するに当たりまして、指定管理者の指定を行うものでございます。
指定管理者は社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会、当該施設におきましての対象者は身体障害者手帳１級ないしは２級程度及び愛の手帳が１度ないしは２度程度は重複している児童でございまして、医療的なケアの必要な児童についても対応を行う予定でございます。
事業でございますが、未就学児童の機能訓練などを実施します児童発達支援事業、また、小中高生の夏休みや放課後に集まり、機能訓練や遊びを通して時間を過ごしていくというようなことの放課後等デイサービスを行う予定でおります。ほかに、保護者の用事等で児童を預かる一時保護事業も実施する予定となっております。
次に、第２５号の議案について御説明を行います。２５号につきましては、知的・発達障害児の通所支援施設を同じく中野区丸山１丁目１７番２号に平成２６年１０月１日より開設するに当たりまして、指定管理者の指定を行うものでございます。指定管理者は特定非営利活動法人わかみやクラブとなっております。当該施設の対象者は、重度・重複障害児通所施設の対象とならない児童で、主に知的・発達等に障害のある児童を対象といたします。
事業の中身でございますが、小中高生の放課後等デイサービス事業、また、保護者の用事等の期間の間にお子様を一時預かる一時保護事業をこちらも実施するというようなことになっております。
第２４号、２５号の議案についての御説明は以上となります。
委員長
ありがとうございます。
では、これより本件に対する質疑を行います。質疑がありましたらお願いいたします。
かせ委員
これは１月２７日に報告を受けていますけれども、議案というところで、改めて確認のために幾つか。今、説明がありましたけれども、これは、たんぽぽ学級が廃止をされて、その跡施設を使ってこの二つの事業を行うということですけれども、今までは一つの事業としてやられていたものですけれども、施設というのはどのような形になるんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
緑野小学校内にございますたんぽぽ学級の跡を使って、この施設を二つの施設が利用することとなります。クラスとしては４クラス以上の広さがございましたので、二つに分けて使うということになります。
かせ委員
それと、改正ということですけれども、この二つの事業についてですが、どのような人員体制を考えていますか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
重度・重複障害児のほうは国の基準や東京都の基準で人員配置が決まっておりますので、それを確保しております。知的・発達障害児のほうも、そういった児童福祉法のほうの基準が決まっておりますので、そういったところを全て満たす形での職員配置を考えておりまして、それを基準に民間事業者が応募をしてきているものでございますので、その審査の中におきましては、十分、職員については満たしているというようなことで確認をとっております。
かせ委員
今までたんぽぽ学級として、学校としてやられていたわけですけれども、そこにいた方たちがここに移行するという、そういう考えでよろしいんですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
職員のほうは、民間事業者になりますので、移行はしません。生徒につきましても、永福学園のほうに今度は転校されますので、その後の放課後等デイサービスでは、生徒の方によっては、希望されますと、今回の施設のほうに、放課後等デイサービスで利用されるということになると思います。
かせ委員
先ほど、一般の事業と、それからデイサービスと、それから、たしか学校が終わった子たちが来るというような、いわゆる放課後ですか、そんなこともやられるというふうに聞いておるんですが、よろしいですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
重度・重複障害児の施設につきましては、今の御質問のとおり、未就学児の児童発達支援事業、デイサービスのようなものがございます。放課後につきましては小中高生がやってまいります。知的・発達障害児のほうは、小中高生の放課後等デイサービスのみということで、主な事業はそういったことになります。
かせ委員
そうしますと、かなり事業としては大きなものになっていくかなと。いわゆるそこを利用される児童が多くなると思われるんですけれども、そうしますと、前の体制と直接比較はできませんけれども、やっぱり人員体制というのがどうもちょっと心配になるところですけれども。例えば、そこに従事する資格であるとか、それから職員の体制は大丈夫だということですけれども、増やすというようなことは。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現在やっております事業とは全く異なる事業でございますので、人員等を増やすといったような比較はできませんが、募集要項に載っております職員については十分満たすという形で事業者が募集してきております。
伊藤委員
これはたしか前にも報告をいただいたと思うんですけれども、２４号議案の重度・重複障害児の通所支援のほうは、指定の期間というのはたしか１０年、書いてあるように。２５号のほうは５年ですよね、知的のほうは。何で１０年と５年が違うのか、ちょっと教えていただけますか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
まず、重度・重複障害児のほうでございますが、医療的ケアも実施をしますところから、そういったスキルをきちんと身につけて安定的に事業を実施するということにおきましては、１０年程度の事業者と契約を結ぶことによって職員のスキルも伸びますし、医療機関等とのやりとりも確実に実施できるというようなことで１０年にしたものでございます。
知的・発達障害児のほうの施設につきましても、基本的には周りの関係機関等との連携を含めまして、ある程度の長期間がいいということはございますが、また一方で、こちらのほうは規模は違っておりますけれども、民間の事業者が中野区内にも既に３カ所ございます。そういったところでは、民間の事業者が、どれぐらい、今後、中野区内等で事業が民間の施設を使ってできるかどうかといったような状況も見きわめる中で、一定、それを５年程度、区のほうでは、この知的・発達障害児の放課後等デイサービス事業につきましての状況を勘案する上で、実施を５年というような形で区切りをつけて委託をしたものでございます。
伊藤委員
議案が通ると、それから、１０月からですから、その指定管理者との間で、契約はこれからなんですよね、そういうことですよね。お願いします。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今後、まず協定を結びまして、それ以外に単年度の仕様等をつくりまして契約を結んでいく予定でございます。
伊藤委員
それから、指定管理者制度というのはさまざまな施設でやっておりますけれども、実績を評価するに当たっては、福祉サービス第三者評価というのを、施設的にあるところもあるんですけれども、この二つの施設というのはそういうものも設けておくということですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
おおむね３年に一度程度、そういったものを実施する予定でございます。
委員長
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、ほかにないようですので、休憩をして取り扱いを御協議したいと思います。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時１２分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時１３分）
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより第２４号議案、第２５号議案の採決を順番に行います。
初めに、第２４号議案の採決を行います。
お諮りいたします。第２４号議案、指定管理者の指定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第２４号議案の審査を終了いたします。
次に、第２５号議案の採決を行います。
お諮りいたします。第２５号議案、指定管理者の指定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第２５号議案の審査を終了いたします。
それでは次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
まず初めに、１番、平成２６年度の組織編成についてをお願いいたします。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、平成２６年度の組織編成につきまして、お手元に御配付させていただきました資料（資料２）に基づき御報告いたします。
なお、本報告につきましては、本定例会中の常任委員会全てにおいて報告をさせていただいている内容でございます。
恐れ入りますが、本資料の５ページをお開きいただければと存じます。子ども教育部（教育委員会事務局）の内容となってございます。左側が２６年度、右側が２５年度の内容となってございます。２５年度から２６年度にかけまして若干入り繰りがございます。そのため、わかりやすい資料をということで、一番最後に参考資料ということでつけさせていただいてございます。こちらをごらんいただきまして、これに基づきまして御説明をさせていただければと存じます。
まず、上段の子ども教育部の内容でございますが、子ども教育経営分野の下に、網かけになってございまして、空欄となっている部分がございます。分野再編ということで、前回、１月２７日の当委員会におきまして、区政目標の見直しにつきましても御報告した内容でございますが、学校・地域連携分野につきまして廃止するといったことでございます。
続きまして、子育て支援分野の網かけ部分の執行責任者等の欄をごらんいただきたいと存じます。児童相談所設置準備担当を新たに設置いたします。児童相談所設置準備のため、設置をすることとしたものでございます。その下、子ども施設計画担当、これにつきましては、学校・地域連携分野地域施設運営担当よりの移管ということで、新設でございます。その下のふれあいの家館長、Ｕ１８プラザ館長につきましては、前回、１月２７日にも御報告した区政目標の見直しに伴います地域支えあい推進室からの移管ということでございます。
続きまして、子育て支援分野の育成活動支援担当でございます。これにつきましては、学校・地域連携分野次世代育成担当よりの移管ということで、名称が変更をされているといった内容でございます。
続きまして、その下、保育園・幼稚園分野でございます。初めに、括弧書きの幼児施策計画担当並びに民間開放推進担当につきましては廃止されてございます。これにつきましては、七つ下の幼児施策整備担当（新設）ということで、統合をした内容となってございます。
続きまして、教育委員会事務局でございます。子ども教育経営の執行責任者の欄の下二つでございますが、知的資産担当並びに図書館運用支援担当につきましては、知的資産分野よりの移管ということでございます。また、学校教育分野の下から一つ目でございますが、体験学習担当、これにつきましては、学校・地域連携分野体験学習担当よりの移管ということでございます。なお、その下の分野再編につきましては、知的資産分野廃止、学校・地域連携分野の廃止という内容でございます。最後に、保育園・幼稚園分野の二つ目、幼児施策調整担当につきましてでございますが、幼児施策推進に係る調整等のために新設をするといった内容でございます。
組織内容につきましては以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの説明について御質疑ありましたらお願いいたします。
小宮山委員
ふれあいの家館長の横の数字、（１）と書いてあるのは、その件数だと思うんですけれども、区内には、「ふれあいの家」と名前のつくところは、城山とみずの塔、２カ所にあったと思いますが、この（１）と書いてあるのは何なんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
城山ふれあいの家でございます。
小宮山委員
みずの塔についてはどうして記載されていないのか教えてください。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
みずの塔につきましては、子ども教育部には移管をされてございませんので掲載をされていないということでございまして、そういった内容でございます。
小宮山委員
すみません、ちょっと理解ができなかったんですけれども、同じ「ふれあいの家」という名前の施設であっても、何か質が違う施設なんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
前回、１月２７日、キッズ・プラザ、学童クラブの移管とともに、Ｕ１８プラザにつきまして御報告いたしました。Ｕ１８プラザにつきましては、地域の子ども施設ではなく、全区的な子ども施設としての位置付けを明確にして、整備計画の策定から運営に至るまで、子育て支援分野の取り組みといたします。現在、Ｕ１８プラザの位置付けを持ってございますのは、こちらに掲載した３施設ということでございます。
髙橋子ども教育部長
名称が同じ場合でも、その位置付けが違う場合がございます。みずの塔ふれあいの家は児童館という位置付けでございますので、今回、私どものところに来る移管の対象にはならない、Ｕ１８ではございませんので、今言いましたように、名称は同じでも位置付けが違う場合にはこういった取り扱いになるというふうに御理解いただければと思います。
高橋（か）委員
ちょっと聞き漏らしていたら申しわけないんですけど、学校・地域連携分野廃止というところで組織が変わっているところもあると思うんですけども、子育てを家庭から学校、地域でしていくという、その地域と学校の連携というのが強く叫ばれていて非常に大事なことだと思っているんですけれども、区の、地域と連携していくんだという、その思想があらわれる部署はどこになるんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今回、組織の内容あるいは職務の内容を整理したときに、学校と一体的に進めたほうが効率的であるといったような事業につきましては、学校教育分野に移管をしてございます。
高橋（か）委員
いわゆる地元というか、地域の方々の目線でちょっと考えたときに、学校と地域とのコミュニケーションが密になっているようなところで、「学校・地域連携分野」という言葉自体が、まあ、組織なので名前にこだわるわけではないんですけれども、なくなったというところで、それにかわる区の考え方なり地域の教育、子どもの学校活動に協力している方々へどういう説明をするのかというのが、この組織の中でどう反映するのかなというのが気になっているんです。いわゆる区民の方というのは、組織で政策をイメージすることが多いと思うんですね。一つひとつのことを、こうやって説明を受けているわけではないので。そうすると、そういうものがなくなったことについて、そういう携わっている方がどう思うのかなと考えたときに、その辺をどう説明するのか、どこにかわるのかというところをわかりやすく説明できるようにしたほうがいいと思うんですけれども。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
説明が不足しておりました。ただいま委員御指摘の学校支援ボランティアとのいろいろな連携でございますとか、あるいはちょっと外れるかもしれませんが、体験学習の取り組みでございますとか、そういった部分につきましては、学校教育分野におきまして、これまでと同様、そういった施策についてしっかりと取り組んでまいるといった考え方でございます。
高橋（か）委員
その辺をぜひ地域の方々にも、「何、もう、一歩引いたの」みたいなことにならないように、きっちりと説明をしていただくように要望いたします。
委員長
はい、要望ですね。
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようですので、以上で本報告は終了いたします。
次に、２番、中野区子ども・子育てアンケートの集計結果について（国の作業の手引きに基づく集計）の報告をお願いいたします。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、中野区子ども・子育てアンケートの集計結果について（国の作業の手引きに基づく集計）（資料３）につきまして御報告いたします。
恐れ入りますが、お手元に配付をいたしました資料をごらんいただきたいと存じます。
子ども・子育て支援事業計画におきましては、保育園・幼稚園等につきまして、教育・保育提供区域ごとに事業の需要見込みでございますとか確保方策等を定めるといったこととされてございます。昨年実施いたしました中野区子ども・子育てアンケート、この結果に基づきまして、今般、このアンケートで出されました数値をもとに、国の作業手引き、これを使いまして集計をした結果ということでございます。なお、この集計結果につきましては、東京都へ報告するということとなってございます。
まず、内容でございますが、１、集計結果、２７年度のものを記載させていただいてございます。まず、一つ目でございますが、幼稚園、認定こども園、保育施設等の利用でございます。この表のとおり、１番上の３歳から５歳の方、これにつきましては１号認定、２号認定といったような区分がございますけれども、それぞれ記載のような人数の結果でございました。また、右側の０、１、２歳、保育の必要な方ということでは３号認定ということとなってございますが、以下のような人数でございました。１号認定２,５９４人、２号認定につきましては合計２,４３２人、また、３号認定につきましては２,８９７人といった内容となってございます。
続きまして、裏面をごらんいただきたいと存じます。もう一つの地域子ども・子育て支援事業の内容でございます。大きく分けまして、七つの事業につきまして記載をさせていただいてございます。延長保育、学童クラブ、ショートステイ、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート事業といった内容でございます。２７年度の量の見込みにつきましては以上のような内容の人数でございました。
一番下の就学児童にかかわりますファミリー・サポートの件数でございますけれども、今般のアンケートではどなたも希望がなかったということで、こういった場合には、実績を勘案して、数値につきまして検討するようにということでございます。後ほど検討してまいる予定となってございます。
なお、東京都提出資料につきましては別紙１のとおりでございます。５年間にわたる内容ということで、今のような、基本的には同じ考え方で導きだしておりますが、５年間の内容ということで報告をいたします。
続きまして、２の国の「需要見込み」の算出方法（概要）ということで御報告したいと存じます。恐れ入りますが、別紙２をごらんいただきたいと存じます。
今回、国における手引きにおいて、どのような算出方法がとられていたのかといったことでございます。基本的な流れにつきましては、一番上の破線で囲んである内容のとおりでございます。
まず、①でございますけれども、アンケートの内容によりまして、現在家庭類型を算出いたします。父親・母親の就労状況等を問う問題から、現在家庭の類型ということでは、例えばひとり親家庭、フルタイム勤務－－父親フルタイム、母親フルタイム、そういったような内容でございます。
次に、②でございますが、潜在的家庭類型を算出いたします。これは、①で導き出しました現在家庭類型に今後の母親の就労状況等を勘案いたしまして、潜在的家庭類型、こういったものを割り出しまして、その割合を算出するといった内容となってございます。
次に、③でございますけれども、利用意向率の算出でございます。各サービス事業ごとに利用規模を勘案した利用意向率を算出いたします。これにつきましては、「どのサービスを使いたいですか」といったような設問が設けられてございますので、そういった内容から算出をしてまいります。
最後に、④でございますが、これらで導き出された数値にそれぞれの年度の推計児童数を掛け合わせまして、総合的な需要見込みを算出するような形となってございます。
本資料の参考ということで中盤以降に書いてございますけれども、０歳児、３号認定の場合ということを例にとってございます。
①のところでございますが、平成２７年度の０歳児の推計人口は２,１２８人でございます。それぞれ対象となる潜在家庭類型の割合を掛けるということによりまして、右側でございますが、家庭類型別の児童数を算出いたします。
次に、②でございますが、その児童数にそれぞれの利用意向率を掛けまして、最終的に需要見込みの人数を算出するような形になってございます。
２７年度の３号認定、０歳につきましては８６４人ということで、１ページ目の表の３号認定０歳の欄をごらんいただきますと８６４人ということで、このような数字が導かれたといったことでございます。
続きまして、裏面をごらんいただきたいと存じますけれども、こういった算出方法については、私どもとしまして、課題が何点かあるのかなというふうに考えてございます。るる書いてございますけれども、例えば１点目でございますけれども、潜在家庭類型の割合や利用意向率というのは、アンケートの回答による比率のみで算出をしているということで、そういった意味では、アンケート調査による限界というものもあるのではないかといったこともございます。さらには、対象施設ごとに対象となる潜在家庭類型が限定されてしまっているというようなこともございます。さらには、算出されました利用意向率については、実際の利用状況等を考慮していないといったようなこともございまして、実績をそのまま、このアンケートで把握するのは難しいのかなということでございます。さらに、単年度で把握している内容でございますので、この割合は５年間引用するわけなんですけれども、実際の利用率の変化ということも、十分、本来は勘案すべきことではないかというふうにも考えてございます。さらには、人口推計でございますけれども、昨今の急激な社会的要因による増減、これにつきましても十分反映される必要があるといったことも課題として認識しているところでございます。
その上で、本文２ページに戻っていただければと思いますが、今後の区の考え方でございます。ただいま申し上げましたように、国の手引きに基づきます集計は、実際の利用状況等について考慮されていないことなどもございまして、実績とのずれがあるのではないかと考えてございます。今後、私どもとしましては、潜在的ニーズあるいは事業実績等を十分踏まえまして、しっかりとした需要見込み・確保対策の検討を進めてまいりたいと考えてございます。その上で事業計画に反映させてまいりたいと考えてございます。
４、今後の予定でございますが、以下のとおりでございます。３月には需要見込みの分析、また、４月から６月にかけましては確保方策等の検討を進めてまいります。９月には中間の取りまとめなどを行いまして、１０月から１２月にかけまして素案の公表、区民意見交換会、年明け２月にはパブリック・コメントを経まして、３月の計画決定に持ってまいりたいと考えてございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
高橋（か）委員
ありがとうございました。
前に、やるところでの報告はあったかとは思うんですけど、念のため、そのアンケート対象先はどういうところにしたかということと、あと、アンケートの回答率というんですか、母数のうちどれだけの回答率か、その辺はわかるんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
乳幼児調査につきましては対象が１万１,７５８人でございました。また、この回収でございますけれども、２,５３０件発送いたしまして回収は１,５４４件でございます。比率としましては１３.１％の方の回収があったということになります。また、就学児童の調査につきましては、対象は４,８３６名でございました。このうち１,５７０件発送いたしまして９５０件ほどの回収ということでございまして、人口に対する回収率は１９.６％といった内容でございました。
高橋（か）委員
この費用は国から出るんですか。区が持ち出しのことではないんですよね。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
アンケート調査の経費につきましては、国の補助金を得るべく、現在協議中ということでございます。
高橋（か）委員
先ほど最後の課題でおっしゃられたことだと思うんですけど、そのアンケートの回収率とかも含めて、その答えが出ているわけじゃないと思うんですけど、継続的にやっていくと傾向がわかるのかなと思うんです。コストとの関係もありますけれども、その辺、何かうまくニーズ調査というものが、傾向がつかめるように、継続的にできるような方策というのはほかにあるんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今回、子ども・子育てアンケートにつきましては、全国的に行っているということもございまして、国の補助金も検討できる状況にはございますけれども、区独自にやるということになりますと、一定の経費がかかるということで、その部分につきましては検討させていただきたいと考えてございます。
髙橋子ども教育部長
まず、ちょっと補足させていただきますが、今回の需要見込みというところの部分からだと思います。２７年度に実施します子ども・子育て支援事業計画、これは、一つは本来の需要見込みをしっかり捉えて、子どもの施策に生かしていただきたいということが前提でございます。そのため、各アンケート調査を始めたというのが第一歩。それについて、区のほうで出しているアンケートの回収率等も含めてでございますが、求められる標本に対して３％の標本誤差という形でのアンケートの仕方をした、それで、回収率についてはしっかり６１％ということで、標本誤差の範囲内以上の標本を得ているということで、このアンケートの集計、標本数については予定どおりということで問題がないということでございます。したがって、そこからアンケート結果を導いたということが今回の結果です。
それで、そのアンケート結果に基づいて、東京都、国が定める算出方法ということで、別紙で御説明したとおりの算出方法を行っている。ところが、これを実際に見ていただければ、後ろのほうの一番最初、課題ということでございますが、課題のほうに幾つか挙げてございます。それと、別紙２の表のほうを見ていただければと思うんですけれども、例えば推計児童数、これについては中野区でやっている２７年度の推計の児童数でございますが、そこで、ひとり親家庭は何％だというのは、このアンケート結果による割合で出しています。というのは、実数とはかけ離れて、アンケートの結果でございますから、アンケートの標本数としての標本誤差３％ということでは問題はないんですが、この人数でひとり親家庭は１３.２人だという出し方をしているということがございます。これが１点目の人数について、割合で出している人数だということ。
それと需要見込みについては、ひとり親家庭が、この方たちの回答としては保育園等を使いたいということとか、そういったことで１００％利用したいというような御意向がございました。実際には、ひとり親家庭が全て保育園に預けるわけではございません。３歳まで自分たちで見るという方もいらっしゃいます。ですから、この利用率についても１００％、これは御本人の利用したい意向でございますので、実数とは若干違うだろうということになってございます。
そういったことがございまして、この別紙２の後ろのほうに見られるように、私どもにおけます算出についての課題があるだろうと。アンケートによる比率のみで出ていること、また、潜在の家庭類型というのは、これはアンケートの割合で出している。それと、人口推計等でございますけれども、利用の意向率、先ほど言いました１００％とかいろいろありますが、これが５年間出していますので、それを横引きしていると。そうすると、この５年間でいろいろ社会状況とか意識の変化、そういったものは何も出ていないということで、こういったことで多少の懸念があるんではないかというふうなことを考えるところでございます。
したがいまして、今回は、東京都、国が定める報告という形での算出方法で出してございますが、今後、私たちが事業計画を定めたり、子ども・子育て施策を考えるところでは、この需要をそのままということではなくて、私たち自身もやはり実数と実際の利用状況、こういったものを勘案しながら進めていかなければならないというふうなことが今回の私どもの考えでございます。したがいまして、今回の御報告につきましては、東京都、国が定めたものについて、こういった形での報告をするということでございます。
森委員
すみません、基本的なところかもしれないんですが、前回、速報値の御報告をいただいたときに、国の手引きの中には地域の特性とかが反映されていないような話で、皆さんのほうで、その辺を含めて数字を出していくみたいな御答弁をいただいたかと思うんですが、今回のこれについては、そこまではいっていない、あくまで国の手引きに基づいただけの集計で、中野の実情に合わせてというのは、今後の予定の３月に書いてある需要見込みの分析の中でやられていくということでよろしいでしょうか。
髙橋子ども教育部長
地域の事情はどうなのかというところでございますが、これは国の計算式に基づくというところでございますが、また一方で、アンケート調査をして、これは中野区の人間に対してアンケート調査をしてございますから、その割合比率、そういったものは、若干、中野区のやはり特徴を捉えているのかなと。これがほかの、例えば県とか、そういったものでは、やっぱりこの割合というのは違うかと思いますので、そういった部分では、ある程度地域の事情も、アンケートとは言いながら比率はしっかり出ていますので、そういった面では、地域事情は若干でもやっぱり踏まえたものであるというふうに考えてございます。
森委員
それはそれでいいんですけど、結局、何をやっているかというのは、これは、要するに需要がどのくらいあって、今後どういった子育て支援のサービスをしていかないといけないかというのを考える上での基礎の数字になるということですよね。その数字はこれそのものなのか、それとも、また少し皆さんの中で検討していくのか、それはどちらなんでしょうか。
髙橋子ども教育部長
やはり先ほども言いましたように、課題という形でお見せしています。そういった面では、これは一つの形かと思いますけれども、私どもとしては、中野区としての実際の利用状況、こういったものをしっかり踏まえながらやっぱり計画を立てていく、需要をつくるというよりも、需要をしっかり見定めるような形が必要なのかなというふうに思っております。
森委員
そうすると、今回の結果は東京都へ報告されるということで、東京都のほうでもこの数字を見ていろいろ分析等をされるんでしょうけど、その数字と中野区が今後子育て支援サービスをやっていく上で根拠としていく数字が若干ずれちゃうみたいなことにならないんですか。
髙橋子ども教育部長
やはり区で見定めたものと東京都の──これは、東京都、全国一律という形で出していますので、その差があります。これはやっぱり東京都と協議しながら説明をしっかりしていかなければならないというふうに考えてございます。
森委員
ありがとうございます。
もう１点、ちょっとわからないので教えていただきたいんですが、利用意向率は５年間横引きで使っているというふうにあるんですが、別紙１の２７年度から３１年度の保育・教育の集計結果のパーセンテージのほうを見ていくと、若干、割合に変化が出てきていると思うんです。ここは何でこういう数字になっているんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
人口推計値が年度によって違うということでございます。
委員長
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、平成２７年度キッズ・プラザ及び併設学童クラブの委託についての報告をお願いいたします。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
それでは、平成２７年度キッズ・プラザ及び併設学童クラブの委託につきまして、資料（資料４）に沿って御説明させていただきます。
委託の目的でございますが、これまで学童クラブの運営には、民間活力を活用いたしまして、サービスの充実を図ってきているところでございます。キッズ・プラザにつきましても学童クラブとあわせて同一事業者へ委託をいたしまして、連携した運営体制の確保とサービスの充実、運営の効率化を図るものでございます。
２の対象となりますキッズ・プラザと併設の学童クラブでございます。キッズ・プラザ桃花及び桃花学童クラブ、キッズ・プラザ江古田、江古田学童クラブ、キッズ・プラザ武蔵台、武蔵台学童クラブの３カ所となってございます。
事業者の選定方法でございますけれども、企画提案公募型事業者選定方式によりまして選定を行います。
最後に、今後のスケジュール（予定）でございますけれども、平成２６年４月から、保護者、地域等への説明をさせていただきまして、９月に事業者の募集、１１月に事業者の選定を行いまして、２７年２月から委託の引き継ぎ等の準備に入りまして、２７年４月、本委託開始という予定を組んでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について御質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、病後児保育事業の委託に伴う事業者選定結果についての報告をお願いいたします。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、病後児保育事業の委託に伴う事業者選定結果について（資料５）御報告を申し上げます。
仲町保育園に併設の病後児保育室において実施している病後児保育事業でございますが、運営委託の選定を行いました。この受託事業者の選定は、企画提案公募型事業者選定の手続に従い行ったものでございます。
まず、１、募集対象事業者でございますが、平成２５年４月１日現在で、１年間以上、病児または病後児保育の事業を受託している経験のある法人であることということにいたしました。
２、応募状況。応募事業者は１事業者でございました。
３、選定結果。名称、ライフサポート株式会社ということになっております。
４としまして、選定経過及び委託開始スケジュールの予定でございます。平成２６年１月１７日に受託事業者の募集をホームページ等で行いまして、平成２６年２月１２日、事業者選定委員会を、部内でございますが、開いております。平成２６年２月２５日に受託事業者の決定を行いまして、その後、平成２６年３月下旬、事業実施準備に入っていき、平成２６年４月１日からは委託の開始予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
甲田委員
ありがとうございます。
この選定結果のライフサポート株式会社ということですけど、これは、募集対象が「１年間以上、病児又は病後児保育」となっていますけれども、両方されていたところなのか、それとも病後児保育だけを、今まで、過去されていたところなのか、ちょっと教えてください。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
２３区内におきまして、病後児保育を１年以上受託しております。
甲田委員
はい、わかりました。病児保育は経験がないということですね。
あとは、今までちょっとよくわかっていないんですけれども、仲町保育園でやっていたときと違うところというか、保護者が病気のお子さんを──病後児ですけれども、お子さんを預けるときの連絡をする体制とか、そういったところで何か違いは出てくるんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
実際にお子さまを預けに来られて、さまざまな情報を交換することについては大きく違いはございません。ただ、保育の時間でございますが、これまでの８時半から６時を８時から夕方６時、定員は３人から４人にふやしましたので、そういったこともきちんとできるような体制を整えております。
かせ委員
今、株式会社ということだったんですけれども、ライフサポート株式会社、これはどのような会社なんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
特別養護老人ホーム等も経営しておりますので、例えば、この病後児保育におきまして看護師を配置することがございますが、そういったことも十分にできるというか、可能な事業者でございます。
かせ委員
看護師がいるということですけれども、特養は幾つぐらい。──いいです、わからなければ。
それと、ちょっと株式会社のことで引っかかるんだけれども、病後児保育をやっているということでは、実績というのは幾つもあるんですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
病後児保育につきましては１カ所実施しております。
かせ委員
１カ所というのはどのぐらいの期間。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
１年以上やっております。２３区内におきまして１年以上、病後児保育につきまして実施をしております。
かせ委員
だから、そういうふうに聞きますと、実績も１年ちょっとだから、１年かもしれないし、２年かもしれないしということです。それで、１事業ということですから、病後児保育というと、医療面であるとか、さまざまなところで、病院関係とかいろいろな関係がないとやっぱり難しいんだろうと思うんですけれども、その辺の保証というか体制はどうなんでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
先ほども御紹介申し上げましたが、特別養護老人ホーム等も運営しておりますし、例えば学童クラブといったようなものも運営しております。そういった意味では、医療的な部分も、保育という部分につきましても、きちんとした運営ができるという事業者ということを確認しまして選定をしております。
委員長
ほかに質疑はいいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、平成２６年度賃貸物件等を活用した認可保育所の事業者募集についての報告をお願いいたします。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、平成２６年度賃貸物件等を活用した認可保育所の事業者募集について（資料６）御報告いたします。
保育所入所待機児童対策といたしまして、保育サービスの供給量を増加させ、保育所入所待機児童を解消するために、比較的短期間に整備が可能な「賃貸物件等による認可保育所」の事業者の募集を行うものでございます。
１番、事業の概要でございます。中野区内の賃貸物件等を賃借するなどして認可保育所を整備する事業者を募集し、開設の支援を行うことにより、待機児解消に資することを目的といたします。
（１）の募集対象地域でございますが、昨年度も行いましたが、重点地域といたしまして①鷺宮、上鷺宮地域、それから、②といたしまして東中野、③といたしましては中野駅周辺といったようなところを指定したいと思ってございますが、④といたしまして、以上の地域以外でも待機児解消に資すると認められる場所でございましたら、選定のほうに、対象に加えていきたいというふうに考えているものでございます。また、原則といたしまして、既存の保育施設から１００メートル以上離れているといったことといたしまして、適切な施設配置ということも求めていきたいというふうに考えてございます。
（２）募集の施設数でございますが、３施設ということでございます。
（３）新園の条件といたしましては、まず、定員等に関しましては１歳から５歳児を対象といたしまして、原則６０人以上、開設時期といたしましては、平成２７年４月１日に開設するといったものでございます。
（４）開設準備経費に対する補助でございます。まず、①といたしまして、改修費の補助といたしまして、基準額を７,０００万といたしまして、補助率を８分の７。裏面にお移りいただきまして、②賃借料の補助といたしまして、工事着工後平成２７年３月までの建物の賃借料及び礼金というところで、基準額を４,０００万で補助率を４分の３とさせていただきます。
２番の募集の概要でございます。新園の設置運営事業者の選定に関しましては、公募のほうを行いまして、提案等の書類審査及び運営保育所の視察、ヒアリングの結果等を総合的に評価して決定したいという考えでございます。
（１）応募の資格でございますが、以下の要件を全て満たす法人というところで、今年４月１日現在で、認可保育所または東京都認証保育所を継続して３年以上運営している、それから、②といたしまして、同じように４月１日現在で、上記のいずれかを首都圏において継続して１年以上運営しているといったような要件を持っている法人といったところで募集の資格としたいと考えております。
（２）主な応募の条件でございますが、来年の４月１日には開設し、運営を開始することができること、それから、②といたしまして、２時間の延長保育、障害児保育等を実施することといたします。
３番、募集から選定までというところでございますが、今回、（１）といたしまして、第一期の募集というところで、本委員会終了後、３月２４日には募集を開始いたしまして、６月下旬には事業者のほうを決めてまいりたいと思ってございます。ただ、それでも決まらない場合といったところに備えまして、第二期の募集というところで、９月下旬に事業者の決定をするといったような流れで進めてまいりたいというふうに考えてございます。
報告のほうは以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告に御質疑ありましたらお願いします。
甲田委員
募集対象地域というのは、他の地域に比べて相当にその需要ニーズが高いということで、今されるということで、確認なんですが、よろしいんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回、募集対象地域ということで①から③のほうを定めさせていただいてございます。こちらのほうは、際立って多いということではないんですが、待機児童数が一定程度いらっしゃるということと、あと、近年の保育設備の分布状態といったところを考慮して決めさせていただいてございます。
甲田委員
際立って多いということではないということなので、いいんですけれども、「原則として既設の認可保育所または認証保育所から１００ｍ以上離れている」というふうに、これは、そこまで決めなくてもいいんではないかなというふうに、逆にちょっと思ってしまったんですけれども、こういうふうにするのはなぜなんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
既設の保育施設の例えば隣にもう一つつくるといったところでございますと、やっぱり地域的なバランスも崩れてしまいますし、あと、やっぱり利用者にとってもバランスよく自宅の近くといったようなところでは弊害が出るかなというところがございまして、既設の保育施設とは若干離したほうがいいかなというふうに考えてございます。
髙橋子ども教育部長
既設との影響もありますが、施設を集中することではなく、幅広い利用者に対応するためを考えていきたい、と。あまりに近いと、その地域の方限定となってしまいます。いろいろな場所を考えたい。例えば保育の認証、こういったところに関しては、自宅からの距離とか駅からの距離という、非常にセンシティブな考え方を皆さん持っていらっしゃいますので、近くよりは、やっぱり幅広く設置したほうがいいという考え方で、１００メートルという部分を入れているところでございます。
甲田委員
御丁寧な説明ありがとうございます。ただ、でも、今は本当に、普通の状況でしたら広くやったほうがいいと思うんですが、今、本当に尋常ではない状況というものもありますし、また、兄弟でばらばらの保育園に預けて、あっち行ってこっち行って会社に行くという人も相当多くなっている中で、ここにあまりこだわらずに、もしいいところが見つかれば、この条件というのはそれほど優先順位が高いものではないんじゃないかなというふうな、私は考えをしますので、その辺でちょっともう少し柔軟に考えていただければなというふうにも思いました。何か御意見があれば。
髙橋子ども教育部長
今、委員がおっしゃったように、「原則として」ということで書いてございます。やはり入らなかったときに、募集がなかったとき、応募がなかったときにどうなるのかということがいろいろございますので、そういった、今、委員がおっしゃったようなことはやっぱり十分考えていかなきゃならないだろうなと。逆にこれは、応募が多かったときには、こういったことはやっぱり考えさせていただくということで、応募の状況、そういったものを踏まえながら柔軟に考えていきたいと思っております。
委員長
他にございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようですので、以上で本報告については終了いたします。
６番目、学校施設の調査・診断結果についての報告をお願いいたします。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
私のほうから学校施設の調査・診断結果について（資料７）御報告させていただきます。
１番目の実施目的でございますけれども、学校施設の整備計画を策定するに当たりまして、小中学校の再編計画（第２次）における統合新校として校舎を使用する予定の学校、そして、校舎の主要部分が建築後５０年を経過した学校の経年劣化の状況を把握するため、調査を行ったというものでございます。
２番目の実施方法でございますけれども、耐力度調査により実施してございます。耐力度調査というものは、建物の構造耐力とか経年による耐力低下、立地条件による影響の３点の項目を総合的に調査し、建物の状況を評価するものでございます。
３番目の診断の評価基準でございますけれども、耐力度調査は１万点を満点に算出されまして、点数が高いほど耐力度が高いことを示してございます。それで、診断結果をわかりやすくするために、○と△の２ランクに分類してございます。○が耐力度４,５０１点以上でございまして、耐力度が比較的高いというもの、△が耐力度４,５００点以下で耐力度が比較的低いというもので、耐力度がそれほど失われていない建物を△の場合は示してございます。なお、４,５００点以下の耐力度の点数の場合ですけれども、改築とか改修の場合に国の補助金の対象になるというものでございます。
４番目の調査・診断実施校についてはごらんのとおりでございます。
５番目の調査・診断結果でございますけれども、調査対象の校舎、そして体育館ですけれども、改修によってさらに３０年程度長寿命化することが可能であるということでございます。耐力度の点数については、点数が低いほど改修の度合いが高くなるというものでございます。
なお、建築後５０年を経過した学校についてでございますけれども、今後の改修または改築の判断について、整備費用、立地条件、その他の教育環境を勘案して学校施設の整備計画に反映させていくこととしております。
学校ごとの調査結果については裏面のとおりでございます。表は学校再編対象校と建築後５０年経過校に分けております。建物の種類は校舎棟と体育館に分けておりまして、校舎棟については竣工年度で分けてございます。それで、耐力度の評価基準については表の欄外に記載しているとおりでございます。
私からの報告は以上のとおりでございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いします。
高橋（か）委員
すみません、ちょっと私、聞き漏らしちゃったかもしれないんですけど、この評価基準の耐力度１万点で○・△という、これは国の基準に基づいているんですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
国の基準ではなくて、我々区のほうで決めた基準でございます。
高橋（か）委員
最後のほうに書いてある、参考にするということで、その４,５０１点以上を○・△としたということで、それを今後見込んでいろいろな施設整備計画とか再編計画に織り込んでいくということでよろしいんですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今回の調査・診断結果も判断材料にしながら、要は今後の計画に反映させていくというところでございます。
高橋（か）委員
この○・△とある評価基準なんですけど、例えば、区の関連施設のいわゆるそういうものと、こういう教育施設とは別の観点で、こういう○・△をつけたんですか。
髙橋教育委員会事務局次長
この○と△の基準については教育委員会のほうで定めたものでございます。○と△、違うのは、この差は、補助金が出る出ないということでの目安として○と△をつけてございますので、確かに耐力度でございますから、点が低ければ低いほど耐力度が低いという判断になります。したがいまして、それについてかかる工事というのは、手が余計にかかるという意味合いでございまして、そういった意味で○と△というふうな形での区分けをさせていただいたというところで、中野区全体の施設としてのそういう判断というものではございません。
伊藤委員
資料として見やすいことは見やすいんですが、もう少し詳しく、例えば５０年以上たっているということは昭和３９年以前ですよね。学校ごとに今の校舎がいつ建てられたという表記も欲しかったのかなというのと、もう一つは、○・△、さっき高橋（か）委員が言ったように、この点数もどうせわかっているんだったら、もう少し細かく載せてもよかったんではないかなと思いますけれども、その辺どうでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
点数そのものというよりも、区のほうでは○と△というランク付けであらわして、点数だけで考慮するんではなくて、耐力度があるのかどうかというのを評価していったというところでございます。校舎のほうの年数についてはもうちょっと工夫をすればよかったかなとは思っているところでございます。
伊藤委員
だってこれだけしっかり調査されて点数を出して、ランキングに○・△というのをつけているんですから、例えば、この○と△に近い、非常に際どいところなんかもあるかなと思うんですけれども、その辺はいかがだったんですか。
委員長
休憩をちょっとさせていただきます。
（午後２時０７分）
委員長
再開いたします。
（午後２時１１分）
髙橋教育委員会事務局次長
この点数ということで、委員から今御指摘があったところでございますが、一応、満点が１万点ということもございまして、そういった部分では、もう５０年たっているということは、その分だけ経過年数が過ぎていますので、点数が４,０００点、５,０００点のレベルになります。このままの数字を載せますと、地域の方にはどうなのかなというふうな意味合いもございます。それともう１点は、やはり私どもとしては、補助金が出る出ないの判断ということで表現させていただきました。決して、○だから手をかけないとかそういうことではなくて、○と△の違いは補助金が出る出ないのところです。それとあと、手をかけるのが△のほうが多いだろうということで、点数の差については、手をかける度合いが大きいか大きくないかということで示してございます。したがいまして、生の点数よりもこういった表現の仕方のほうがわかりやすいのではないかということで表現させていただきました。
伊藤委員
ありがとうございます、御答弁いただいて。まあ、そういうことだと思うんですけれども、ただ、私は、もちろん子どもたちの教育の場、学校というのはそういう場でもあることは確かなんですけれども、万が一、災害が起きたときに、学校というのは避難所でもあると。地域の人たちも万が一、自分の家が倒壊したときにはここが避難所になるということで、あえてお伺いしたことであります。
南委員
先ほど、診断の評価基準は区のほうで○・△、４,５００点以上か以下かで決めているということで、改築または改修するに当たっては補助金が出るということなんですけれども、これは、補助金が出る出ないというのは、その○・△で変わってくるものなんですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
△の場合、４,５００点以下ということになりますので、国の補助金で学校施設改善交付金がございまして、それが補助項目になりまして、３分の１、補助金が活用できるということになります。
南委員
△が対象になるということですね、わかりました。
それで、あと、これは今回、診断結果を出していただいたんですけど、この中で経年劣化も中に入れて算出された結果だと思うんですけれども、これをもとに、今後、学校施設のそういった整備計画に反映させていくということなんですが、当然、この診断結果も、また年数がたてば変わってくるわけなんですけれども、施設の整備計画ですね、それも結局、現時点のこの診断結果をもとにされるのか、さらにまた経年劣化が進むという、そういったこともあろうかと思うんですが、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。
髙橋教育委員会事務局次長
今おっしゃったように、この耐力度調査については、経年の影響が、非常に大きい部分が出ます。したがいまして、ほかの部分、まだ５０年たって調査をしていないところもございますが、すごく大きくずれている場合、低くなっていた場合、これについては先行することも一つ考えられるのかなと思いますが、全体的には、この耐力度調査の基本的な係数、数値の関係は経年でございますので、やはり古いほうからやっていくというのが普通の考え方かなというふうに思ってございます。整備計画をつくる上では、点数が低いとかそういったことも踏まえながら考えていくというふうに思っております。
教育長
ほかにございますか。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に７番目、中野区立小中学校施設整備の考え方についての報告をお願いいたします
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
私から、中野区立小中学校施設整備の考え方について（資料８）御報告させていただきます。
１の経緯等でございますが、区立小中学校の施設は、その主要部分が今後１０年から１５年間に建築後５０年を迎える学校がほとんどでございます。今後の整備に当たっては、多様な教育活動への対応、バリアフリー化、環境への配慮や学校施設の抱える課題にも計画的に取り組んでいく必要がございます。しかし、近年の厳しい財政状況が続いていることから、全ての学校を順次建てかえていくことは難しく、大規模改修による長寿命化を進めることが必要と考えてございます。このようなことから、学校施設整備の基本となる考え方を定め、今後、長寿命化を踏まえた学校施設整備の計画を策定することといたしました。
２の考え方の主な内容でございますけれども、学校施設の現状や課題、これからの学校施設整備、そして、改修や改築に当たっての課題について述べたものとなってございます。
３の今後の予定でございますけれども、４月から５月にかけて小中学校施設整備計画（案）の取りまとめ、その後にＰＴＡ等の意見聴取、６月から７月にかけて小中学校施設整備計画の策定という方向で考えてございます。
それでは、別冊の中野区立小中学校施設整備の考え方をごらんください。
３ページの３の学校施設の課題でございますけれども、国や東京都の動向を踏まえ施設整備を行う必要があること、また、多様な教育環境、安全・安心な施設、環境への配慮などに対応した整備が求められているところでございます。
４ページの４のこれからの学校施設整備でございますが、（１）では、学校施設整備の基本的な考え方を４点ほどお示ししてございます。１点目が、多様な学習形態に対応できる施設環境をつくるとともに、地域活動などができる施設の整備を検討していくこと、２点目が、効率的・効果的な施設配置を行い、限られた敷地で工夫しながら必要な施設を確保していくこと、３点目が、今後、おおむね８０年サイクルで校舎を使用していくことを前提に、教育環境や社会状況の変化に対応できる整備を行っていくこと、４点目が、児童・生徒の学習や生活の場として、過ごしやすく、安全性を備えた施設の整備を行っていくことでございます。
５ページの（２）大規模改修・改築の手法・手順等では、建築後、校舎の主要部分が５０年を経過する時期に耐力度調査を実施し、原則として大規模改修により３０年程度長寿命化を図り、その後、３０年を経過した時点で改築することとしてございます。
６ページの（４）標準仕様の必要性では、限られた敷地や財源の中で効率的・効果的な整備を行う必要から、学校施設の規模や教室等の配置の標準となる標準仕様を示していく必要がございます。
７ページの５、改修・改築にあたっての課題でございますが、耐力度調査の診断結果をもとに、整備費用、財源の確保などを総合的に判断して、大規模改修か改築かを検討していく必要があると考えております。
簡単ではございますが、説明は以上のとおりでございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
高橋（か）委員
冒頭のペーパーとその中身の考え方についてなんですけれども、「バリアフリー化」という文言がうたわれているんですけれども、これは、個別のあるところの施設計画、改修ということじゃないので、バリアフリーという言葉はちょっと弱くて、ユニバーサルデザインとかそういう方向にすべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
「バリアフリー」だと限られた対象ということになりますので、「ユニバーサルデザイン」のほうがはっきり言えば適切なのかなとは思っております。ちょっと用語については検討させていただきます。
高橋（か）委員
「バリアフリー」は、段差があっちゃいかんということで、解消しましょうと。これは当たり前であって、３ページの学校施設の課題のところにも出ていますし、４ページのこれからの学校施設整備の考え方にも、生涯学習の場であったり、スポーツの場であったり、活動拠点、災害ということを考えると、やはり老若男女、健常者、ハンディキャッパー、どなたも１人で自由に中で動けるような形となると「ユニバーサルデザイン」だと思うので、その辺をぜひ、この未来型の考え方を取り入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
委員長
要望ですね。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ちょっと休憩していいですか。
（午後２時２２分）
委員長
じゃあ、再開いたします。
（午後２時２３分）
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
では、もう一回休憩をいたします。
（午後２時２３分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時２３分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は３月１７日（月曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言がありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。
（午後２時２４分）