平成２２年０３月１５日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２２年３月１５日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２２年３月１５日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時３８分
○出席委員（８名）
久保 りか委員長
酒井 たくや副委員長
白井 秀史委員
北原 ともあき委員
近藤 さえ子委員
牛崎 のり子委員
伊藤 正信委員
きたごう 秀文委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 鈴木 由美子
区民生活部参事（区民生活部経営担当・地域活動担当） 遠藤 由紀夫
区民生活部副参事（南地域担当） 松原 弘宜
区民生活部副参事（中部地域担当） 小山 真実
区民生活部副参事（東地域担当） 辻本 将紀
区民生活部副参事（北地域担当） 伊藤 政子
区民生活部副参事（西地域担当） 中井 豊
区民生活部副参事（戸籍住民担当） 今 恵里
区民生活部副参事（産業振興担当） 高橋 昭彦
区民生活部副参事（環境と暮らし担当） 横山 俊
区民生活部参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当） 橋本 美文
清掃事務所長 齋木 正雄
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○陳情
〔継続審査分〕
（２１）第１３号陳情 地域センターを存続することについて
○所管事項の報告
１ 平成２２年度の組織編成について（区民生活部経営担当）
２ 「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の策定について（区民生活部経営担当）
３ 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（区民生活部経営担当）
４ 議会の委任に基づく専決処分について（地域活動担当・清掃事務所）
５ （仮称）区民活動センターへの転換に向けた先行実施について（地域活動担当）
６ 区役所窓口の夜間休日開庁及び総合案内の改善について（戸籍住民担当）
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議をいたしますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は継続の陳情審査、所管事項の報告を６番まで行い、２日目は所管事項の報告７番以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査にあたっては午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
初めに、陳情の審査を行います。
平成２１年第１３号陳情、地域センターを存続することについてを議題に供します。
先ほど休憩中に御協議いただきましたとおり、本件に関連した報告がありますので、本陳情を一旦保留したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、本陳情をここで一旦保留といたします。
それでは、所管事項の報告の５番、（仮称）区民活動センターへの転換に向けた先行実施についての報告を求めます。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
それでは、資料に基づきまして御報告申し上げます。
（仮称）区民活動センターへの転換に向けた先行実施について（資料２）でございます。
地域センターの（仮称）区民活動センターへの転換に向けまして、東部・桃園・新井・大和地域の運営委員会準備会と平成２２年２月１日から引き継ぎを行ってきた地域センター業務の一部業務につきまして、引き続き次のとおり委託契約を結ぶものでございます。
１の契約期間といたしまして、平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まででございます。
契約内容といたしまして、地域センター業務の一部業務の委託でございます。①といたしまして、地域ニュースの編集補助・印刷・配布でございます。②ポスター・チラシの掲出でございます。（２）といたしまして、地域事業の実施に関することということで、５回程度の地域事業の企画、運営でございます。（３）といたしまして、市民活動の援助に関すること、①といたしまして、団体との連絡調整、団体活動への支援でございます。②といたしまして、地域団体の活動等地域情報の収集でございます。
３といたしまして、委託経費でございます。これは、運営委員会準備会の１地域あたりの見込額でございます。人件費につきましては、内訳として、賃金が５１０万円、事務局長が日数が１８日、事務員が１６日、勤務時間といたしまして８時間でございます。人件費の総額といたしまして、５５２万８,０００円でございます。このうち、交通費、保険料等が４２万８,０００円となってございます。（２）の地域事業費でございます。これにつきましては、１０万円を予定しております。（３）消耗品・通信費等でございます。これにつきましては、３１万６,０００円を予定してございます。合計といたしまして、１運営委員会準備会あたり５９４万４,０００円となってございます。
その他といたしまして、資料でございます。１枚めくっていただきまして、平成２１年度運営委員会準備会事務局員の研修日程でございます。２月５日から経理事務を税理士の方にお願いして講義をしております。それから、３月２６日、最後の経理事務の演習ということで、社会保険労務士、区の職員、中野区社会福祉協議会の職員、こういったメンバーが講師となって研修を行うものでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
牛崎委員
この契約内容についてなんですけれども、例えば、地域センター業務の一部業務の委託ということで地域ニュースの編集補助・印刷・配布とかありますけれども、この契約は、こういうことを行いなさい、やってくださいということで、やりますよというそういうことなんでしょうか。
それで、もし例えば、配布だとか部数なんかの問題で、これだけだと契約内容が具体的ではないので、そういった細かいところまでも契約の内容には入っているんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
契約の内容でございますけれども、これは、契約内容といたしましてこういった業務を委託するという内容になってございます。例えば、地域ニュースの発行部数とか印刷枚数、こういったものについては別途地域センターのほうで、その事務について所管しておりますので、そこでの決定に基づきまして、そういった編集補助等を行うという内容でございます。
牛崎委員
そうすると、まだ職員が残っているわけですけれども、その地域センターのほうで決めた部数や何かも含めて、委託された区民活動センターのほうの準備会がやっていくということですが、でも、この次元でよくわからないと、ああそうですかというふうに契約を受けて、大雑把なお返事というふうにならないですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
現在は、地域センター業務の一部業務を委託するという内容になっておりますので、そこでは職員がおりまして、そこで地域ニュースの編集等を行って、それに基づいて発行していくと、こういった業務ですので、そこでは不都合はないと考えております。
牛崎委員
そうですか。それから、地域事業の実施に関することということで、５回程度の地域事業の企画、運営とあるんですが、これはもちろん何でもいいということではないにしても、こういうのも、これだけでは何かあまりにも大雑把だというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この地域事業の具体的な内容につきましては、やはり地域でいろいろと、地域の課題等をとらえていただいて、それに適した形での地域事業の実施と考えておりますので、そういったことを踏まえまして、地域センターのほうでこの事務局スタッフが中心になってこの企画を練っていただいて、それに基づいてその地域事業を実施していただく、こういった内容になってございます。
牛崎委員
そうすると、今後の地域の準備会との議論の中で決まっていくということだというふうに思いますが、でもちょっと心配なのは、やはり今先行実施している４地域のところでいろいろな差が出てきてしまって、そういう差の中で、地域ごとの差があまり出ないほうがいいというふうに思うんですけれども、その辺のところの調整はどうなさるんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この地域センターの業務全体を統括いたしますのは、各地域担当副参事が担当しておりますので、そういった中で、委員の御心配なさるような形が生じないような形で調整を図って取り組んでいくものでございます。
委員長
よろしいでしょうか。
他に質疑はございませんか。
近藤委員
ちょっとこの契約という形が、再三（仮称）区民活動センターに移行するというのは、自治に基づいた区民の発想でやっていくということで、契約という形が、内容の契約というのはとても不自然な感じがするんですよね。それも、地域の事業実施に関することといって５回程度のなんて、そんな細かいことまで契約の内容に入っているという形が、自治でやるんですから、少なくとも、もう開ける時間は、本当にこの間も議論しましたけれども、そんなに閉じられちゃって、２時間しか開けない区民活動センターができてしまっては困ると思うんですけれども、この契約の内容ということをこういった形で縛ってしまうと、自治活動ということにはつながらないのではないんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
現在取り組んでおります先行実施でございますけれども、これにつきましては、現在の地域センターで行っている業務、この一部を委託をするという内容になっておりますので、そういった中で、今、他のセンターでもこういった形で地域事業を実施しております。そういった内容と同じような形で、より地域の特色を生かした形、またスタッフのいろいろな取り組みというものを反映できるような形での取り組みということで、契約内容を考えておりまして、ここで地域事業の実施に関することということで掲げているものでございます。
近藤委員
そうしますと、今は地域センターの業務の一部の業務を委託しているという形で、これから、皆さんたちの自治が、こういうことをやりたいなんていうことがどんどん溢れてきたときには、こういう内容じゃなくてもいいという考え方なんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
あくまでも、この区民活動センターで実施する事業、そういったものの財源といたしましては、やはり区からの委託料というものを想定しておりますので、そういった中では、一定程度の契約上の縛りというものは、ある意味存在すると考えております。
近藤委員
そうしますと、契約ですから、こういったことができない、と。契約としてはどうなるんですか。実行されなかった場合、契約内容が達成されなかった場合というのはどういうふうになるんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
あくまで、契約の内容でございますので、それが履行されなかったという場合については、債務不履行という問題が生じてくると思いますけれども、そういったことのないような形で区とともに取り組んでまいりたいと考えております。
近藤委員
そういうことがないように取り組んでいくのは区民側で、区のほうはそういうことがないといいなという思いはもちろんあるんでしょうけれども、区民のほうは、この契約は結んだけれども、できないということはありますよね。そういった場合はどうなるんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
それは、一般の委託契約と同様な形で、やはり履行ができなかったといった場合については、損害賠償等の問題も発生するという形にはなると思います。
近藤委員
この損害賠償が発生してしまうと、この人件費ですとかこういったものをお返ししたりしなければならないとかいう契約が細かく決まっているんですよね、この内容の契約以外に。契約不履行な場合はどうするという契約が取り交わされるわけですよね。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
それは個別に契約するということではなくて、この委託契約に伴って、そういった万が一発生する場合についての条項というものは、当然入れはしてございます。
近藤委員
そうしますと、これはどなたと契約を結ぶんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この契約につきましては、区と運営委員会準備会の会長とで契約を結ぶということになります。
近藤委員
会長さんと結ばれて、会長さんがぐあいが悪くなったり、いろいろな突然の、業者ではないですからいろいろなことが起こりますよね。そういったこととかもきちっと話し合われて、認識して、契約を結ぶ形になっているんですか。
それで、そういった場合は、会長さんがぐあいが悪くなった場合などはどういう仕組みになっているんですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この運営委員会準備会につきましては、準備会として発足しているということでございますので、やはり団体としての実態を備えているということになりますので、以前もこの委員会で示しておりますけれども、規約に基づいて運営されているということでございますので、そういった中で、その代表者の交代というようなことがとられると考えております。
委員長
よろしいでしょうか。
他に質疑はありませんか。
白井委員
２点お伺いしたいと思います。
予算審議の中でも少しお話が出ていたところなんですけれども、１点目、契約内容の①のほうなんですが、地域ニュースの編集補助・印刷・配布についてなんですが、現行行われているものと、それと新年度から始まるもの、先行実施されるところと、そうでない、地域センターとして現在配布しているところ、この辺差異が出るんでしょうか。詳細な部分をお伺いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
地域ニュースのあり方につきましては、この先行実施している４地域センターと他の１１の地域センターとでは、全く差異はございません。そういった中で、地域ニュースの編集補助や、印刷というものは今まで業者委託でやっておりましたけれども、来年度からはセンターで印刷機を使って印刷をすると考えておりますので、そういったもの。あと、さまざまな区の施設等、または民間の施設等に地域ニュースを置いていただくというのを考えておりますので、そういった点での作業と考えております。
白井委員
編集補助と書いてありますけれども、この辺、職員の方がやるのと、それと、新しく事務員として入られた方、役割分担というんですかね、先行実施されているところはそれに携わる形になるかと思うですけれども、この点も差異がないと言ってよろしいんでしょうか、お伺いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
職員のかかわり方、また事務局スタッフのかかわり方、こういった点については差異がないと考えております。
白井委員
一方、予算の削減から出てきておりますけれども、現場のお声として、現実的には紙代ぐらいしか費用がないんですというのと、印刷、今まで外部発注だったものが地域センターの印刷機で、これ輪転機とかですかね、３日間ぐらい回しっ放しになるのではないかという、こんなお話もあったところなんですけれども、この点について問題はないんでしょうか。お伺いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この地域センターの印刷機を使って発行しているところ、そういったところにつきましては、今までのところ全くないというわけではありませんで、二つのセンターで実際にセンターの印刷機を使って印刷をしているということがありますので、そういったことで問題はないと考えております。
白井委員
現場の方からのお声があったものですから、ちょっと取り上げさせていただいたんですけれども、今まで事前にずっとやってきたところはいいでしょう、新たにやるところに関しては、やっぱりこの間に予算が減ってきている。それと、今まで職員の方がやっておられたものが、自分たちも携わるようになってくると、先行実施に関してはですね。一方で、この印刷の事業に関しても、やり方が外部発注から自分たちで賄うようになるというのは、ちょっと不安なお声が届いていますので、移行期でもあります、しっかりサポートをしていただきたいと。これは要望です。
２点目、人件費についてなんですが、先日、４センターを先行実施した中で、２人の欠員というんでしょうか、お亡くなりになった方、それから御病気で入院された方、その補充を行った上で、現在暫定的に行っているところだと思うんですけれども。一方で、それぞれの先行実施の４地域センターの中で、終わる時間のほうです。お話し合いだとか利用時間が長くなって、翌日、その事務の方が、いわゆる普通の、何ていうんですかね、残業手当がつくのではなくて、翌日遅い時間帯に来てくださいと、その分で賃金のほうは相殺しますというお話で今運用されているというお話も聞きます。現場におられる方々は、まあ、一、二時間程度ならば、多少時間の配慮はというんでしょうけれども、あまりにも遅くなって、その分遅く来てくださいということは、そこの翌日の時間も崩れてしまうわけなんですよね。そうすると、このリズムが非常に崩れるんですって、こんなお悩みも来ているところなんですけれども、この点掌握されているんでしょうか。また、対策をどのようにお考えでしょうか。お伺いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
そういった御心配もあるかなと思いますけれども、実際、我々職員につきましてもそういった形で、通称ずれ勤と言っておりますけれども、当初、夜の会議が見込まれるといった場合につきましては、このスタッフの方については、原則として８時半から５時半という勤務時間を考えておりますので、その中で、初めから夜の会議が予定されている場合については、その日について遅い出勤時間、また、先ほど委員がおっしゃられたような形で、次の日の遅い出勤と、そういった運用のやり方があるかなというふうに思っておりますけれども、会議につきましてはあらかじめ予定されているというのが、地域での大体の会議かなというふうに思っておりますので、そういった中で、月間の勤務形態というか全体ですか、それについて調整をしていただいて、体調を崩すようなことのないような形で運用を図ってまいりたいと考えております。
白井委員
これも最後要望ですけれども、予算審議のときにお話をさせていただきました。休業が出た場合に、新たにどうやって補てんしますかというところ、今後、勤務形態だとか契約内容を精査した上で対応を考えていきたいというお話だったんですけれども、流動的になる運用の中にあって、一つこの考え方も入れていただきたいなと思います。今日は遅くなったから、明日は遅くていいですよと。多少は、確かにそれでいいんですけれども、一方で、生活のリズムが、こればかりやっておられる方じゃないというところがあります。そういう部分では、柔軟な対応も必要なんですけれども、ある程度、事務として来られている方の生活を補てんするというか、担保する必要があるんだろうと思いますので、無理強いのないようにといいますか、この辺の運用のあり方もぜひ今後検討していただきたいと思います。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
事務局スタッフを雇用している運営委員会準備会の委員の皆さんと十分話し合って、そういった柔軟な体制、また、健康管理面での配慮、そういったものについて十分取り組んでまいりたいと考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
北原委員
中野区にとって、この区民活動センターへの転換というのは、行政の仕組みを変える大きな出来事だと私は理解しておりますし、また、区民のほうもそういう受けとめ方をしていると思います。
ところで、実施の先行というんでしょうか、今年の２月１日から四つの地域センターで区民活動センターに転換したわけですけれども、この区民活動センターの事業内容というものは、この資料の２の契約内容とほぼ同一のものでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
先ほども御答弁申し上げましたけれども、この（仮称）区民活動センターにつきましては、まだ条例で設置をするという段階には至っておりませんので、あくまでも現在の地域センターの業務の一部業務委託というふうなことで取り組んでおりますので、そういったことからいいまして、この契約内容が現在の先行実施の内容でございます。
北原委員
それで、この四つの地域センターでちょうど１カ月半ぐらい経過したわけですけれども、区民の人たち、その地域の人たちにとって、何らかの苦情なんかは区のほうに届いているでしょうか。
中井区民生活部副参事（西地域担当）
西地域担当につきましては、そういった苦情というか、御意見はいただいてございません。
小山区民生活部副参事（中部地域担当）
中部地域担当につきましても、そのような苦情等はお受けしておりません。
北原委員
わかりました。
ところで、まだ１カ月半のことですから、そんなにたっていないわけです。その中でそういう苦情がないということは、大変喜ばしいことだと思いますけれども、今後、不測の事態なんかが起きた場合に、区のほうはパイプ役の職員を配置するということになっていますけれども、いずれにしても、初めての取り組みでありますから、運営委員会の準備会の皆さん方と区のほうの連携というは、やっぱりスタート段階ですから、当然必要であろうと思っていますけれども、そのような体制は十分とれているでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
今、委員のほうからパイプ役職員のお話がございましたけれども、この先行実施の場合につきましては、まだ地域センターのままで窓口業務も行っておりますので、そこに職員が配置されております。また、所長もおりますので、そういったところで、この今委託している業務につきまして、運営委員会準備会でやっていただいて、具体的な実務は、この事務局スタッフが担っているというところでございますので、そういった中で、区と運営委員会準備会、また運用スタッフの方と連絡を取り合って、円滑な実施ということで取り組んでいるところでございます。
北原委員
地域自治を推進するという意味では、区民活動センターへの転換というのは大きな役割をなすと思います。しかし、ここが自主的にそういう活動が展開できるためには、やっぱりそれなりのスタート段階の支援は必要であろうというふうに思っております。
特に契約内容の中で、地域団体との連絡調整等があります。これは、地区町連の連合会あるいは町会とか自治会、日赤とか、募金活動というのは地域にとって大きな活動の一つであります。それぞれが役割を担っていると思いますので、その辺しっかりサポート体制もとっていただきたい。これを要望しておきます。
それから、最後の質問ですけれども、この転換後、やっぱり検証が必要であろうなと思っております。来年の７月になるのかな、２３年の７月一斉転換に向けて、やっぱりこの先行実施したところでどんな問題が起きるか、起きたかということの検証は大変重要であろうと思っておりますけれども、検証についての大体の目安、そのようなところは、区はどのようにお考えでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この先行実施につきましては、この４月から本格的に実施していくというふうに考えておりますので、そういった中で、２カ月も３カ月も４カ月もというような形でスパンがあるかなというふうに思っておりますので、そういった中で、それぞれその実施状況というのを把握し、評価していくことが必要だと考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、本報告について終了いたします。
改めまして、平成２１年第１３号陳情を議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
委員長
休憩いたします。
（午後１時２６分）
委員長
それでは、再開いたします。
（午後１時３０分）
ただいま休憩をして陳情者の方にも御意見を伺ったところでございますが、改めて質疑はありませんでしょうか。
北原委員
削減する職員は最低限にとどめるというのは、今までの委員会の中でも一定期間は必要であろうとか、区役所のほうにその担当部署をつくるからとか、いろいろなお話もいただきました。
ところで、一定期間というのがなかなか見えにくいと。どこまでなのかということは、今まで明らかにされておりませんけれども、その一定期間というのが大体どのぐらいを指すのか、もしわかりましたら御答弁をいただきたい。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
これにつきましては、これまでも意見交換会を含めさまざまなところでお尋ねのあることではございますけれども、やはりある一定程度の見通しというものは持つ必要があるかなと思ってはおりますけれども、このパイプ役職員の配置期限につきましては、現在のところ、特に何年という期限は持ってはございません。
北原委員
わかりました。
それから、もう１点ですけれども、窓口サービスというのは、地域の人たちにとって大変重要なサービスですね、身近なことだと思いますけれども。当初、これも委員会で随分議論されました。自動交付機の設置等あったわけですけれども、これも少し世の中の動きが、国の施策を含めまして、大きく変わっていくということになりました。必ずしも地域センターの窓口が今までと同じように利用される必要があるのかどうかということは、コンビニの交付のことも含めまして、まだまだ確定していかない、不確実な要素があるにはあるわけですけれども、全体としての区民サービスというのは、これからは地域センターの窓口も一つでありますけれども、それだけにこだわらない、もっと広域的なよりよいサービスというのが検討されつつあるというふうに私は理解しておりますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはりこれまでの中野区の行政サービスというものにつきましては、地域センターが中心になって担ってきたという経過があるかと考えております。
したがいまして、さまざまな事務につきましては、地域センターを通してとか、地域センターに行けばというような形で推移をしてきたのかなと思っております。
ただ、やはり行政につきましても、さまざまな専門的な知識が必要というようなことがございますので、そういった点では、やはり区民の皆さんのニーズにどれだけ地域センターがこたえられてきたかという課題があるかなというふうに思っております。そういった点では、やはり今後、中野区といたしまして、子ども関係、教育関係、こういったものにつきましては、（仮称）すこやか福祉センターで対応していきたいと考えておりますので、そういった点では、単なる取り次ぎだけではなく、相談を受けながら、その人にとって適切な、必要なサービスというものが受けられるという状況が出現してくると考えております。そういった形で、区の窓口サービスのあり方といたしましては、やはり広域的な展開をして、よりサービスを向上させていきたいというふうな形での取り組みを考えております。
北原委員
地域の出先機関として、この区役所本体の担っている部分とは別に地域センターの果たしてきた区民に対する信頼感、利便性というものは、なかなか簡単に捨て去れないものが区民のほうにはあります。その辺を十分御理解をいただいて、やっぱり私たちの地域センターというのが、それぞれの地域では１５カ所思いがあったと思いますね。そこが、中身が変わる、あるいはその窓口サービスも少しずつ変わっていったというときに、やっぱり昔のほうがよかったよと、サービスについても昔のほうがよかったじゃないかというそういう声が区民から上がるということになりますと、本来目指すべき区の施策が暗礁に乗り上げてしまうということになりかねないと思います。せっかくのいい施策であるわけですから、その辺つまずくことのないように、区民の人たちそれぞれに、やっぱりきちっとした区の考え方と窓口サービスについても、これだけのことはここで受け皿として対応できますと、そのことは、皆さん方区民にとって、決してサービスが後退するわけではなくて、むしろ向上するんだということを、きちっと皆さん方のほうで、区のほうとしての責任として情報発信をしていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり、先ほど御答弁申し上げましたように、これまでの１５カ所の窓口サービス、これにつきましては５カ所の（仮称）地域事務所に集約し、そこで専門性を高め、質の高いサービスを提供していくと考えておりますので、そういった考え方につきましては、区民の皆さんに御理解いただけるように十分周知を図っていきたいと考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
近藤委員
陳情者の方もいらしているので、ちょっと繰り返しになってしまうんですけれども、確認させていただきたいんですが、今より職員を減らして財政面やいろいろなことを考えたときに、区全体の施設のあり方とかのことを考えて、今ある地域センターの数を減らしたり、そういうことを考えたりしても、それがいいか悪いかわからないですけれども、全体的な施設の面ですとか、財政面ということでは、そういったことも考えられると思うんです。それでも、なお、この（仮称）区民活動センターというのは住民の自治でやらなければならない理由というのが、私にはまだわからないんですね。何度も何度も伺いましたけれども、住民自治でやらなくてはならないという理由がわからないんですよ。
それで、財政面のことはよくわかりますし、職員が今の数要るかということも、そんなに要らないかもしれないとも思うし、そして、本当に施設の数も地域センターがあれだけ要るのかなということを考えると、これからいろいろなことが便利に、それこそ自動交付機ですとかコンビニでいろいろなことができたりしていく中で、地域センターの数が多いということも、そういうふうに思います。ですけれども、この住民自治で、住民が運営委員会をつくって、契約をして、業務をやらなくてはならないということが、どう考えても、住民がもうやりたくてしようがないというなら別ですけれども、今この初めの報告があったのを見ても、契約内容も今までやってきたことと同じですよね。もう今までやってきたことと同じことをやるんですから、本当にこれはしっかりと指定管理者とかに移行していくという考え方のほうが真っ当であると思うですけれども、住民に絶対にやらせなければならないというところはどういうところなんですか、確認させてください。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
前回もお話しさせていただきましたけれども、やはり地域自治の発展ということを考えますと、地域の課題、これにつきまして地域でもっていろいろとその課題を発見し、その課題についてどう解決を図っていくかというところで、地域の人みずからが解決していく。そういった形での自治のありようで、そういったことを実現していくためには、この地域センターを（仮称）区民活動センターということで、そういった自治活動の拠点として活用し、地域の課題に実践的に取り組んでいく、こういった姿が実現できると考えております。そういったところで、地域センターを（仮称）区民活動センターへ転換をしていきたいと考えておるところでございます。
近藤委員
運営委員会としてやらなくても、住民の自治でやっていくのは今までもやってきたことですし、わざわざこういった契約を結んでやる。それも、今先行が４団体で、内部の中でも亡くなった方がいたり、全くそういう大変な状況にあるのが、これがつながっていかなければ、区の公共施設としての役割がその運営委員会自体にとても重く負担となってかかってきてしまうと思うんです。そういったことまで、住民の方に住民自治という言葉でやっていただくのではなくて、きちっとした事務仕事は区が直営で契約を結ぶ、指定管理者できちっと結んで、そして住民は住民で自治でやっていただくというほうが真っ当なのではないでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
自治の姿ということから言えば、委員がおっしゃるような形で、契約ではなくて住民の方が自治活動としてさまざまな活動をしていく。そういった中で、こういった施設についても管理運営していくという姿があろうかなと思いますが、しかしながら、やはりそこには区の財政的な支援等が投入されないという形になりますので、そういった点では、区として公の施設として設置し、そこで運営というものを委託をして担当していただくと、そういうようなことで考えているところでございます。
近藤委員
先ほどお聞きしましたけれども、運営委員会の準備会の会長がぐあいが悪くなってしまったといったときに、本当に、急にその運営委員会自体もがたついてきてしまう要素があると思うんですよ。今、この先行でやっているからといっても、その先行もやっと四つが先行。ずっとずっと説明をして、住民自治でやっていきましょうよといっても、まだできたのが四つであって、この人たちの本当に人間的な人材でうまくいっている部分というのがすごくあるんですよね。行政の仕事というのは、やっぱりそこにある人たちがどういう状況であっても、何ていうか、そのときのどういう状況になっても、ぐらつかないきちっとした仕組みを構築しなくてはいけないと思うんですけれども、この（仮称）区民活動センターというのがそれを保てると参事はお考えですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
このさまざまな仕組みづくりという中におきましては、やはりさまざまな要素を勘案しながら取り組んでいかなければならないとは思っております。
そういった中で、この（仮称）区民活動センターにつきましては、やはり地域で運営委員会というものを立ち上げていただいて、そこで継続的な運営というものが行われていく。そのためには、やはり運営委員会としての団体としての継続性、そういったものは必要かなと思っておりますので、そういった点を含めまして、地域の皆さんとこれまで長い時間をかけて話し合ってきたという経過がございます。
近藤委員
長い時間をかけて話し合ってきたのは本当に御苦労さまで、本当にそうなんですけれども、その長い時間をかけて話し合ってきたけれど、まだ今の時点でも四つしかできていないという状態。そして、その四つの先行で実施しているところも、これからどうなっていくかはわからない。それをきっちりと担保できない状態で、この会長の後はじゃあこの会長がやるとか、私たちは絶対大丈夫ですよというものがなくて、区民の、本当に公共施設ですよね、それがぐらつくようなことがあっては、それを区が決めてしまった、私は議員としてそれを決めてしまったということは、区民にもしそれが成り立たなかったとき、例えば後は運営委員会にとてもすごく乱暴な人が入ってきてしまったとか、そういういろいろな要素があるわけです。それをやはり住民の自治でやってくださいといったときに、とめられないわけです。そういったことも含めて、やっぱり行政として示すということは、きちっとした継続性を持って、絶対に大丈夫だというものがなければ、この展開というのはかなり無理があると思いますけれども、もう一度お願いします。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
先ほども申したことでもありますけれども、やはりこの地域センターを（仮称）区民活動センターに転換をするといった場合ですけれども、そこでもやはり、最終的には区の施設、公の施設として運営をしていくということでありますから、最終的に区の責任というものがあるところでございますので、委員が御心配されるような事態が発生しないような形での運営というものは、行政としてやっていかなければならないということはありますので、そういったことが起きないような形での運営というものをやっていく考え方でございます。
近藤委員
もちろん、行政としてはそういうことがないようにやっていくのは当然なんですけれども、区民としては、そういった意識で取り組むといっても限界があるわけです。絶対に私たちが頑張ってやるといっても、その個人個人であって、本当に体がきかなくなればもうおりるしかないし、どんなに残念だといっても次の方がいなかったり、そういったことが出てきてしまうんですよ。２３区でも、あとほかの自治体とかでも、こういった形で区民に委託している地域センター的なこういうところというのはないですよね。みんな指定管理者ですよね。そういったところは、直営か指定管理者がしっかりとやっているというところ、私はそう思いますけれども、そういったところはどうお考えですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この区民委員会でも、前期になりますけれども、新宿区の地域センターを行政視察したことがございます。確かに、委員、おっしゃるとおり、現在は新宿区の地域センターも指定管理者として運営されておりますけれども、その指定管理者の前身としましては、住民の方で構成される管理運営委員会が運営を担ってきた。そこが指定管理者として新宿区の指定を受けて、現在運営をしているというところでございますので、その実態としては、やはり住民の方の力というものが新宿区で発揮されているのだろうと考えております。
近藤委員
ですから、住民としてが本当に発揮されるのは本当に発揮していただきたいんですよ。しかし、指定管理者でやっているということの意味、それがきちっとした継続性を持つということ、あと行政処分がちゃんとできるということなんですよね。それをなくして、区民に運営委員会で委託してしまうという区はどこもないんですけれども、本当に大丈夫ですか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
そういった点については、支障のないような形で運営していきたいと考えております。
委員長
よろしいでしょうか。
牛崎委員
これまでもお聞きしてきたことなんですけれども、地域センターは昭和５０年代から設置しているわけで、その中で、私が地域センターの中で自治がどんなふうに進んできたかというふうな質問をしたときに、自治の歩みというものがしっかりあるというふうに考えているとお答えがあったんですね。であるにもかかわらず、しかし、これからは行政だけでそういった自治を担うのではなくと、自治が進んでいるのに行政だけで担うのではなくてということが、ちょっとどうしてかなというのと、それから、住民の皆さんがみずから運営して、そこが地域活動の拠点となるようなことで、これまで以上に地域の実情に即した運営ができる、と。地域活動をより発展するという形で運営ができるというふうに言っているんですが、どうして区がかまないで、住民だけがやることのほうが自治が進むというふうにお考えになっているのか。何度聞いてもちゃんとしたお答えがいただけていないと思うんですけれども。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
自治の進展という点につきましては、やはり行政としてはしっかりとした支援というものをしていかなければならないとは考えております。
ただ、そこで具体的に、その自治活動を行うというのは、やはり住民の皆様が主体になって取り組んでいく、そういったことができるような地域社会、こういったものを中野区として実現をしていきたいというところでございます。
そういった中で、住民の方に、言葉として丸投げとかということがありましたけれども、決してそういうことではなくて、やはり連携を取り合って、この自治の仕組みというものを推進していくべきと考えておるところでございます。
牛崎委員
ですから、これまでも、住民の方たち自体が自治を推進していくために、やはり区が支援をしてきたという二人三脚でやってきたところに意味があったのではないかなというふうに思いますので、これまでもきちんと支援をしていくというならば、今までのやり方をさらに拡充していくということでいいのではないかというふうに述べているんですけれども。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
やはり、今これまで中野区でもさまざまな自治の取り組みというのはされてきたというふうに考えております。やはりその中でも、地域の課題に対する取り組み、こういったものにつきましては、やはり地域の方がどれほど実践的に取り組めるかというところが非常に大事なところかなというふうに思っております。そういった中で、地域の方が解決に向けての実践活動というものが、これまで以上にやりやすいという形での（仮称）区民活動センターというものを考えておりますので、そういったところで、十分機能するような形で取り組んでまいりたいと考えております。
牛崎委員
地域の方たちから発案された考え方ではないですよね、この再編というのは。どちらかといえば、先ほどからも、財政的な問題で２,０００人体制にしていくという、そういう基本的な考え方もあって、そういう地域センターの再編を考えてきたというお答えもあったというふうに思うんですが。地域の方が、自分たちのことは自分たちでやらせてもらったほうが自治を進めることができて、区はあまり余計なことをしてくれなくていいというふうな考えがあったわけではなくて、地域の方たちは、どちらかといえばこれまでのように、この陳情にも出ていますが、これまでのような形で区が支援をして、そしてともに、やはり自治を進める立場であってほしいというふうに言っているんですよね。そこはどうでしょうか。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
この地域センターの（仮称）区民活動センターへの転換というものは、基本構想、またそれを受けた１０か年計画の中で計画されたものでございます。そういった点につきまして、住民の方からこのようにしてほしい、ああしてほしいといった具体的な要望はございませんでしたけれども、やはり今後の自治のあり方というものを考えて、区としてはこういった仕組みを提案しているものでございます。そういった中で進めてまいりたいと考えております。
牛崎委員
今後のことになるんですが、そういうふうに１０か年計画とか基本構想の中で、そういう自治の問題というものを新たな展開で考えていくならば、こういうふうに、もうすぐに転換してしまうんだということを先に言う前に、そもそも中野の住民自治、市民自治というものはどういうものであるべきなのかということも含めた住民との幅広い、そして丁寧な対話が必要だったというふうに思いますので、今後ぜひそういうところは抜かさないでいただきたいなと思います。
委員長
よろしいですか。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時５３分）
委員長
再開いたします。
（午後２時０２分）
お諮りいたします。
平成２１年第１３号陳情を閉会中も継続審査すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、本件は継続審査すべきものと決定いたしました。
以上で平成２１年第１３号陳情についての本日の審査を終了いたします。
それでは、所管事項の報告を受けます。
平成２２年度の組織編成について、報告を受けます。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
それでは、お手元の平成２２年度の組織変更について（資料３）ごらんいただきたいと思います。
当委員会所管の区民生活部でございます。２ページになります。
ここでの組織でございますけれども、産業振興の部分が変わってございます。これまで産業振興につきましては、産業振興担当といたしまして、執行責任者が新産業創出担当、にぎわい創出担当、地域商業活性化担当、経営革新等推進担当、それと商工会館長、勤労福祉会館長という組織で運営しておりましたけれども、２２年度につきましては、これらを整理いたしまして、ここの表にございますように、産業振興担当といたしまして統括管理者が産業振興担当、執行責任者が都市型産業誘導担当、にぎわい創出担当、経営革新支援担当、地域商業活性化担当、里・まち連携担当、雇用・産業交流担当、商工会館長、勤労福祉会館長、こういった組織で再編をしているものでございます。
委員長
本報告について質疑はございませんか。
北原委員
よくわかりました。この里・まち連携担当とか新たな担当ができたということは理解できますけれども、これで職員の配置についてはどうなるんでしょうか。それだけお伺いします。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
総括管理者が１名ということでございます。それと、都市型産業誘導担当とにぎわい創出担当、これは１名の副参事が執行責任者として担当いたします。経営革新支援担当、地域商業活性化担当、里・まち連携担当、雇用・産業交流担当、商工会館長、勤労福祉会館長については、係長級の職員が担当いたします。
北原委員
人員の増減についてはどうなっているんでしょうか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
２１年度と２２年度を比較いたしますと、産業振興につきましては１名の職員の減となってございます。（「減」と呼ぶ者あり）はい。
委員長
他に質疑はございませんか。（「ちょっと休憩していただいて」と呼ぶ者あり）
休憩します。
（午後２時０６分）
委員長
再開します。
（午後２時０６分）
他に質疑はございませんか。
牛崎委員
この地域センター長というのが１５人いらっしゃいますけれども、この方はパイプ役の２名の職員とはまた別個というふうに考えてよろしいんですか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
これは２２年度の組織でありますので、まだパイプ役職員というような位置付けはございません。２１年度と２２年度は変わりなく、執行責任者として地域センター所長が置かれているという内容になってございます。
委員長
よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の策定についての報告を求めます。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
それでは、お手元の資料、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の策定について（資料４）御報告申し上げます。
「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」でございますけれども、資料といたしまして別添１、この厚いものが別添１になってございます。それと別添２ということで、この第２次案に関するパブリック・コメント手続の実施結果について、それと、別添３といたしまして、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」案からのおもな変更点、これに基づきまして御報告申し上げます。
それでは、２に入りますけれども、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」案に関するパブリック・コメント手続の実施結果でございます。別添２をごらんいただきたいと思います。
意見募集期間が平成２２年２月８日から３月１日まででございます。提出方法、意見提出者数が２に載ってございます。１２人の方から３８項目にわたりまして意見が提出されてございます。
その提出された意見の概要でございます。３に整理されてございます。
（１）領域Ⅰ、「持続可能な活力あるまちづくり」について、１１項目出されております。この中で当委員会にかかわるものを中心に御報告申し上げたいと考えております。
まず、No.１でございます。これにつきましては、東京の新たな顔づくりというところでの意見でございます。２番目に旧桃丘小学校の利用についての御意見でございます。３番目には、里・まち連携に関する意見が出されてございます。
続きまして、２ページでございます。
ここに７から１１までの意見が載ってございます。
続きまして、２ページの（２）領域Ⅱでございます。これについては１３項目の意見が出されております。主に児童館、学童クラブ、保育園、幼稚園、図書館、こういったところの意見でございます。これは３ページまでわたってございます。
続きまして、４ページでございます。
４ページの（３）領域Ⅳでございます。これにつきましては２項目ということで、No.２５でございます。町会・自治会の加入促進に関する取り組みに対する意見でございます。２６が、１５地域センター等の新設の再編に関する意見でございます。
（４）といたしまして、２項目出ております。歳出や財政フレームに関する御意見でございます。
（５）として、参考資料５項目でございます。人口推計や売却予定施設等に関する御意見でございます。
５ページでございます。
その他としまして５項目載ってございます。１０か年計画の改定に関する御意見が出されております。
続きまして、６ページをごらんいただきたいと思います。
６ページにつきましては、提出された意見により変更した箇所でございます。変更した箇所が、１１０ページ、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」案と変更内容でございます。ここで下線を引いておりますけれども、下線部分、案では、「中学校、高等学校を含めた幅広い連携・交流の推進を図ります。」とあるところを「中学校、高等学校を含めた幅広い連携・交流の推進を図り、全校で連携教育の標準的な方法を定めていきます。全校での標準的な連携教育とは別に、特長ある教育成果をあげることを目的に小中一貫校を設置することを検討します。」という内容でございます。
変更した理由でありますけれども、パブリック・コメント手続の意見１８をごらんいただきたいと思います。ちょっと戻りますけれども、３ページでございます。３ページの１８をごらんいただきたいと思います。
第２章元気いっぱい子育て戦略には、「連携教育とは別に、特長ある教育成果を目的に小中一貫校を設置することを検討」としながら、第３章の施策の方向に同様の記載がないのはおかしいと思うという御意見でございました。これに対して、第３章の主な取り組みの中に第２章の内容を加えることとするということで、変更が加わってございます。提出された意見により変更した箇所は、ここ１カ所でございます。
続きまして、別添３でございます。
「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」案からのおもな変更点でございます。本文の記載を変更したところは、先ほど御報告した内容になってございます。
No.２でございます。２０３ページの参考資料２、１０年後の施設配置のところでございます。これについては、変更箇所といたしまして、福祉関連施設の中に「特別養護老人ホーム」「東中野５－１７の用地に、民間活力を活用して開設」というものでございます。これについては、記載が漏れておりましたので、追加して記載した内容でございます。
２ページ、裏面でございます。
No.３でございます。２０５ページの変更点でございます。今後活用する用地の欄のつくりを変えてございます。所在地の住所地と活用方法ということで整理したものでございます。
No.４でございます。２０６ページになります。参考資料２の１０年後の施設配置の売却予定等のところでございます。あさひ保育園と昭和保育園、これは別個になっておりましたけれども、廃止理由が同一ということで一つにまとめたものでございます。
続きまして、No.５でございます。１０年後の施設配置の売却予定等のところの児童館のところでございます。２２年４月から地域子ども家庭支援センターが保健福祉センターに移転し、児童館機能のみとなるため、他の児童館の廃止理由と同じことから一つの欄にまとめ、丸山児童館、鷺宮児童館につきましても、キッズ・プラザの整備に伴い廃止という内容になってございます。
No.６でございます。２２３ページ、参考資料として「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」策定までの経過を追加したものでございます。
あと、この変更点を反映した内容が、別添１の「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」のものでございます。
委員長
本報告について質疑はございませんか。
酒井委員
別添３のところの裏面です。No.３の上から４段目です。東中野五丁目１７番のところなんですけれども、これは左手側が「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の案だったわけですよね。（「はい」と呼ぶ者あり）これは、「東中野５－１７（（仮称）東中野区民活動センター等）」と載っているんですけれども、当該する２０５ページを見ると、「特別養護老人ホーム等の整備用地として活用」となっているんですね。これは間違いじゃないんですかね。違いますか。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
案の中では現在の目的ということで記載してございました。これは従前のこの土地の活用の目的ということで載せておりましたけれども、この１０年後の「施設配置の今後活用する用地」につきましては、所在地と活用方法につきましてはこのような形で、東中野５－１７については特別養護老人ホーム等の整備用地として活用、こういう内容になってございます。
酒井委員
ちょっとわからないんですけれども。その案のときから、五丁目１７番に関しては特養というふうな考え方じゃなかったですかね。違いましたか。ただのミスじゃないのかな。違うのかな。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
ここにつきましては、当初は（仮称）東中野区民活動センター等というふうに予定されておりましたけれども、この案の中でも特別養護老人ホーム等の整備用地として活用という記載になってございます。その点の変更はございません。
酒井委員
ちょっと休憩してもらっていいですか。
委員長
はい。休憩します。
（午後２時１７分）
委員長
再開いたします。
（午後２時１８分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいでしょうか。
質疑がなければ、本報告について終了いたします。
次に、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。
遠藤区民生活部参事（区民生活部経営担当）
採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（資料５）でございます。
１件でございます。陳情でございます。２０年第２７号陳情、消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求める件についてでございます。
これにつきましての処理状況でございます。「国の地方消費者行政活性化交付金により、平成２１年３月に東京都に消費者行政活性化基金が造成された。平成２２年度予算原案には、この基金を活用して消費者相談の充実等のため、相談員の勤務時間等を拡大した」、こういった内容になっております。所管が環境と暮らし担当でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
それでは、議会の委任に基づく専決処分につきまして御報告いたします。（資料６）
報告案件の１でございます。
事故の概要でございます。事故の発生日時が、平成２１年１２月１日午前８時５０分ごろでございます。事故発生場所は、なかのＺＥＲＯホールでございます。発生状況ですけれども、地域活動分野の職員が運転する庁有車が、上記場所の駐車場において後退したところ、その付近に駐車していた相手方所有の車両の左側面に接触し、同車両の左側スライドドアを破損させたものでございます。
和解の要旨でございます。区は、相手方が被った損害１４万８,３５４円について、相手方に対し賠償する義務があることを認め、相手方の指定する方法で支払うというものでございます。
和解成立の日でございます。平成２１年１２月１８日でございます。
区の賠償責任につきましては、庁有車を運転していた職員が、庁有車を後退させる際に後方確認を怠ったことにより発生したものであるということで、区の賠償責任は免れないものと判断しております。
損害賠償額でございますけれども、相手方の損害は、相手方所有の車両の修理費用及び代車費用の合計１４万８,３５４円でございます。区の損害賠償額は損害額と同額で、損害賠償金につきましては、保険会社から相手方に直接支払われたものでございます。
備考としまして、事故後の対応でございます。所属長から関係職員に対する口頭による注意、事故現場の状況確認及び関係職員に対するヒアリングにより事故原因を究明、所属長から分野内の職員に事故防止の徹底を図ったものでございます。
続きまして、報告案件の２でございます。
２ページをごらんいただきたいと思います。事故の概要です。発生日時が、平成２１年１１月５日午後１時４５分ごろでございます。発生場所が、上高田二丁目７番の路上でございます。事故発生状況でございます。地域センターの職員が運転する区所有の小型乗用車が、相手方宅に接する丁字路を右折しようとしたところ、庁有車の右側面部分が、相手方宅の塀の外側に設置してあります金属製のポールに接触し、同ポールを破損させたものでございます。
和解の要旨といたしましては、相手方が被った損害７万３,５００円について賠償する義務があることを認め、ポールの復旧工事をした業者に直接支払っております。
和解成立の日でございます。平成２１年１２月２４日でございます。
区の賠償責任につきましては、小型乗用自動車を運転していた職員が、道幅の狭い丁字路を右折する際、右側面の安全確認を十分行わなかったために発生したものでございます。区の賠償責任は免れないものと判断しております。
損害賠償額でございます。相手方の損害は、ポールの復旧工事費７万３,５００円でありまして、区の損害賠償額は損害額と同額でございます。区の損害賠償金につきましては、保険会社からポールの復旧工事をした業者に支払われております。
備考といたしまして、事故後の対応につきまして、所属長から関係職員に対する口頭による注意、事故現場の状況確認及び関係職員に対するヒアリングにより事故原因を究明、所属長から地域センターの職員全員に事故防止の徹底を図ったというものでございます。
どうも申しわけございませんでした。
齋木清掃事務所長
それでは、報告案件３につきまして御報告いたします。
本事案は、本年１月８日午前９時１５分ごろ、白鷺二丁目１３番所在の白鷺ハイム敷地内に設置のごみ保管庫を調査していた職員が、調査を終え、自転車に乗って敷地内から西側道路を右折しようとしたところ、右側から走行してきた自転車と接触した事故でございます。この接触事故により、相手方の女性が転倒し、左のひざ、肩、ひじを負傷するとともに、肩かけタイプの小型革製バックのベルトが切れる損傷がありました。なお、職員は転倒することなく、被害はありませんでした。
事故の原因は、自転車に乗った職員が白鷺ハイム敷地内から道路に出る際、右側の確認を十分に行わなかったことによるものであります。したがいまして、区が相手方に対し賠償する義務があることを認め、ベルトを交換することで２月２４日に示談が成立いたしました。賠償額は６,３００円でありまして、自治体賠償責任保険により全額補てんされることになります。
当該職員に対しましては、口頭注意と事故報告書の提出により反省を求め、全職員への注意を喚起したところでございます。
御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
白井委員
もう再三のお話、多分あったところかと思いますが、報告案件１、駐車していた車に自分でぶつかっていますね。報告案件２、右折しようとして右側をぶつけるって、よっぽどな運転の仕方だと思います。左側ならまだ死角があってだとか、突然出てきた車の一時停止に気づかずに停車だったとか、駐車ということはとまっていた車に自分からぶつかりに行っているので、単に安全確認云々というレベルではなくて、完全に不注意もいいとこだというふうに思います。
３点目の報告案件に関しては、自転車、最近増えている事故でもありますし、ちょっとこれだけでは、状況何とも判断しがたいものがあるんですけれども、反省を促し厳重注意というところはよくわかるんですけれども、ちょっとこの辺は戒めていただかないと。事故の案件が多い報告かなと思いますので、やってしまったことに関してということではないですけれども、今後本当に、くどいようですけれども、しっかりと促し方を考えていただきたいと思います。
遠藤区民生活部参事（地域活動担当）
委員、おっしゃるとおり、注意を十分払っていれば起きることのない事故だったと思っております。そういった点での注意の喚起というのが非常に大事かなと思っておりますので、私も含め、所属長から、機会あるごとに、車の運転に際しての注意事項というものを徹底するということで、こういった事故が起きないように徹底していきたいと考えております。
齋木清掃事務所長
不注意事故をゼロにするように、緊張感を持った仕事をしていくように全力で取り組んでいきたいと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
６番、区役所窓口の夜間休日開庁及び総合案内の改善についての報告を求めます。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
この報告につきましては、総務委員会でも行っているというものでございますが、今回の改善のメインが戸籍住民分野の窓口になっておりますので、その部分を中心に当委員会で報告させていただきたいと思っております。(資料７)
この今回の改善ですけれども、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の四つの戦略を推進するための重点プロジェクト、その中に「２４時間３６５日どこでも区役所」というものがございます。その姿を実現するために、２２年度から取り組んでいきたいということで、区民の利便性の向上を図っていくものでございます。
取り組み内容でございますが、まず（１）の区役所窓口の夜間受付日・時間及び休日開庁の拡充、この部分が私どもの所管に大いに関係するところでございます。
まず、平日夜間の窓口受付時間の延長でございますが、拡充内容といたしまして、現在は毎週火曜日１９時までということで行っているものを、毎週火曜日と木曜日２０時までというふうに改善していくものでございます。取扱業務につきましては、この部分は現行どおりでございます。それは戸籍住民分野の部分も現行どおりですし、税務分野、それから保険医療分野のほうも現行どおりですけれども、先ほど火曜日、木曜日２０時までというふうに申し上げましたけれども、イとウの税務分野、保険医療分野につきましては、火曜日のみ午後８時までとさせていただく予定でございます。
それから、休日開庁日の拡充でございますけれども、拡充内容でございます。これは、戸籍住民分野の窓口受付時間について、現行では毎月第３日曜日のみ９時から１６時まで開庁してございますが、これを毎週日曜日に拡充したいというふうに考えております。取扱業務ですけれども、戸籍住民分野につきましては、現行では諸証明の発行ということが主なものになっておりますが、それに加えて、転出入の届け出の預かりを行うということを進めていきたいということでございます。ただし、その転出入等の届け、それからそれに伴う国保症等の発行につきましては、ちょっと当日処理が難しいものですから、翌開庁日に各所管で処理の上、郵送もしくは夜間休日窓口や宿直窓口で交付するという形をとらせていただきます。
それから、税務分野と保険医療分野については、現行どおりということで、これは第３日曜日の朝の９時から１６時までという形になってございます。
それから、この夜間、それから休日の受け付けの開始日でございますが、まず平日の時間延長につきましては、２２年４月１３日（火曜日）から、毎週火曜日、木曜日という形で戸籍住民分野のほうは行っていきます。それから、日曜日につきましては、４月１８日、これがたまたま第３日曜日なので、そこをスタートにするということで進めさせていただきます。
裏側になりますけれども、周知方法といたしましては、ホームページ、ポスター、それから４月５日号の区報等で周知していくということを考えてございます。
そのことで、たまたまシステムの関係やなんかで開庁できない日曜日なんかが出てきますけれども、それにつきましてはその都度お知らせをしていきたいということで考えてございます。
それから、（２）、（３）につきましては、当委員会の所管部分ではないんですけれども、参考ということで触れさせていただきたいと思います。
（２）が宿日直取扱い業務の拡充ということでございます。現在、宿日直窓口では、戸籍届書の預かりですとか、電話予約による各種証明の交付などの業務を行っておりますけれども、２２年度から区民税や保険料の納付受付、それからすこやか福祉センターや保健福祉センターと連携した夜間休日の安全・安心のための連絡体制、これを設けて進めていくということになってございます。
それから、（３）のほうでございますが、総合案内の改善、フロアマネージャーの配置ということで、現在の直営の１階の総合案内業務、これは玄関入ってすぐのところでございますが、その部分を委託して、あわせてフロアマネージャーについても委託業務に加えて、来庁者の窓口案内を充実させていきます。まず、１階の総合案内ですけれども、現在のカウンターにおいて内外の諸案内、そのほかに区政資料の閲覧、刊行物の販売等を行ってまいります。
それから、１階のロビー案内として、フロアにおりまして、来庁者が来るごとに積極的に声かけをしながら、それぞれについて御案内をしていくという形になります。
それから、③の総合相談窓口ということでございますけれども、現在の区民の声の窓口の場所に各種申請手続の方法や複数用件の手続の手順、それから情報提供や案内を行うということで、総合相談窓口に変えていくということになってございます。それに伴って、高齢者等の誘導ですとか、それから必要に応じて関係分野の担当者への連絡、引き継ぎなども行っていく予定でございます。それから、区政資料コーナーやほかの分野の情報公開等のコピー代の代金の収納もここで行うことになります。
今後のスケジュールですけれども、委員会で報告させていただきました後、３月の下旬に窓口整備を行っていく予定でございます。４月１日からは総合案内、それからフロアマネージャー、総合相談窓口業務の開始をいたします。４月５日については、区報等でお知らせをできるだけ大きくさせていただくということでやっております。それから、４月１３日から夜の夜間窓口の拡充、延長を行う。１８日（日曜日）からは、毎日曜日の拡充ということで進めさせていただくということでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
北原委員
これは重点プロジェクトということですから、「２４時間３６５日どこでも区役所」というのは、今の生活スタイル、ライフスタイルなんか鑑みると、大変質の高いサービスの提供になるのかなと思いますけれども、こうした取り組みを他区でやっているところはありますでしょうか。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
その区によって、どの程度の中身になるか等々かなり差はありますけれども、例えば杉並区なんかにつきましても実施しているというふうに聞いております。そのほかに北区ですとか、幾つかの区で実施している状況がございます。
北原委員
わかりました。
それからもう１点ですけれども、この夜間の延長ですよね。これ１時間延長することと、曜日も増えるんですよね。それから、片方は休日ですよね。こういうところだと、職員というか、人件費がかなりかかるのではないかなと思うわけです。費用対効果含めましてどのようなお考えかお尋ねします。
今区民生活部副参事（戸籍住民担当）
御指摘のとおり、窓口を維持するということは、これは人的な窓口のサービスになりますので、最低限職員がそこにいなければ成り立たないサービスになってございます。そういう意味で、夜間１時間を延ばすことと、それから曜日をふやすこと、さらに日曜日については毎週行うということで、人的な配慮が必要になってまいりました。どれにつきましても、どれだけ合理的に進められるのか、最低限の人数というのはどういう形になるのかということを精査させていただきまして、あわせて、入力の部分については派遣職員も導入するというようなことを通しまして、私どもとしても努力をさせていただいたつもりでございます。
それが、じゃあ、費用対効果の点でどうかということですけれども、最初はなかなか周知が一遍に徹底するわけではございませんので、そんな大きな効果は生まれてこないのかな、そういう意味では持ち出し的なイメージが強くなってしまう可能性がございます。ただ、やっぱり将来にわたって考えますと、夜間のほうに、それから日曜日のほうに来客がシフトすることによって、経常的な窓口の人員をそれなりに将来的には精査していけるのかなという考え方がございます。それと、やっぱり地域センターの集約等々にあわせまして、やっぱりここの部分では窓口サービスの拡充を図っていくという、そういう一つのポイントとしても考えさせていただいているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、次回の委員会は３月１６日（火曜日）午後１時から、当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後２時３８分）