平成２２年０７月０１日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２２年７月１日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２２年７月１日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後４時４２分
○出席委員（７名）
久保 りか委員長
酒井 たくや副委員長
白井 秀史委員
北原 ともあき委員
近藤 さえ子委員
牛崎 のり子委員
伊藤 正信委員
○欠席委員（１名）
きたごう 秀文委員
○出席説明員
区民生活部長 鈴木 由美子
区民生活部副参事（区民生活部経営担当・地域活動担当） 瀬田 敏幸
区民生活部副参事（南地域担当） 岩浅 英樹
区民生活部副参事（中部地域担当） 小山 真実
区民生活部副参事（東地域担当） 辻本 将紀
区民生活部副参事（北地域担当） 長﨑 武史
区民生活部副参事（西地域担当） 中井 豊
区民生活部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
区民生活部副参事（産業振興担当） 高橋 昭彦
区民生活部副参事（環境と暮らし担当） 横山 俊
区民生活部副参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当） 鈴木 郁也
清掃事務所長 伊東 知秀
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 鈴木 均
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○陳情
〔新規付託分〕
第９号陳情 「（仮称）区民活動センター」への職員配置について
○所管事項の報告
１ （仮称）区民活動センターへの転換に向けた準備状況について（地域活動担当）
２ 第３期中野区区民公益活動推進協議会委員の委嘱について（地域活動担当）
３ 平成２２年度「区民公益活動に関する助成制度（政策助成）」における助成金交付申請及び交付決定状況について（地域活動担当）
４ 住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等について（戸籍住民担当）
５ 区役所本庁舎の夜間休日窓口等の実績について（戸籍住民担当）
６ 起創展街 中野にぎわいフェスタ２０１０の実施結果について（産業振興担当）
７ プレミアム付き商品券の使用状況について（産業振興担当）
８ 平成２１年度（２００９年度）財団法人中野区中小企業退職金共済会の経営状況について （産業振興担当）
９ エネルギーの使用の合理化に関する法律等の改正に係る区の対応について（環境と暮らし担当）
１０ オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」温室効果ガス排出量（推計）算出結果について（環境と暮らし担当）
１１ 資源の持ち去り対策の支援について（ごみ減量担当）
１２ 事業系ごみ処理ガイドについて（ごみ減量担当）
１３ 和解及び損害賠償額の決定について（清掃事務所）
○その他
（１）シェモア仙石の売り払い状況について(区民生活部経営担当)
委員長
それでは、定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後０時５９分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて御協議をいただくため、委員会を休憩させていただきます。
（午後０時５９分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
休憩中に御協議いただきましたとおり、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は新規付託の陳情の審査、所管事項の報告をできるところまで行い、２日目は委員会を開会後休憩して、渋谷区及び東部地域センターへの視察を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談させていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査にあたっては午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
お手元に配付されている資料のとおり、４月１日付及び６月１５日付で委員会参与の変更及び異動がありました。変更または異動のあった参与の紹介を区民生活部長からお願いいたします。紹介された方は、その時点でごあいさつをお願いいたします。それではお願いいたします。
鈴木区民生活部長
それでは、お手元の資料（資料２）に沿いまして、参与の異動について御報告させていただきます。
まず、区民生活部副参事、区民生活部経営担当と地域活動担当を行います瀬田敏幸です。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当、地域活動担当）
瀬田でございます。よろしくお願いいたします。
鈴木区民生活部長
同じく４月１日付ですが、区民生活部副参事、北地域の担当をいたします長﨑武史です。
長﨑区民生活部副参事（北地域担当）
長﨑でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
鈴木区民生活部長
それから、区民生活部副参事、戸籍住民担当、浅野昭でございます。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
浅野でございます。よろしくお願いいたします。
鈴木区民生活部長
次に、区民生活部副参事の産業振興担当の相澤でございますけれども、これは後ろの６月１５日付にまた異動がございまして、転出となっているところでございます。
同じく４月１日付で区民生活部の副参事、都市型産業誘導担当とにぎわい創出担当の高橋でございますが、高橋につきましても、おめくりいただいて６月１５日付で新たに区民生活部副参事の産業振興担当ということで配置いたしましたので、御紹介します。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
高橋でございます。よろしくお願いいたします。
鈴木区民生活部長
次は、区民生活部副参事、ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当の鈴木郁也です。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当）
鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
鈴木区民生活部長
次に、清掃事務所長、伊東知秀でございます。
伊東清掃事務所長
伊東でございます。よろしくお願いいたします。
鈴木区民生活部長
それから、次おめくりいただいて６月１５日付になりますが、区民生活部副参事、南地域を担当いたします岩浅英樹でございます。
岩浅区民生活部副参事（南地域担当）
岩浅でございます。よろしくお願いします。
鈴木区民生活部長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
以上で委員会参与の変更及び異動について、を終了いたします。
第９号陳情、「（仮称）区民活動センター」への職員配置について、を議題に供します。
陳情者の方から補足説明の申し出がありますので、委員会を休憩いたしましてこれを受けたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０３分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０７分）
先ほど休憩中に御協議をいただきましたとおり、本件に関連した報告がありますので、本陳情を一たん保留したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、本陳情をここで一たん保留いたします。
それでは、所管事項の報告の１番、（仮称）区民活動センターへの転換に向けた準備状況についての報告を求めます。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
それでは、お手元の（仮称）区民活動センターへの転換に向けた準備状況について（資料３）を御報告いたします。
地域センターの（仮称）区民活動センターへの転換に向けましては、既に本年２月以降、東部・桃園・新井・大和の４地域で先行実施をしております。先行実施を行っていない地域も含めまして、転換への準備状況につきましては、以下お示しのとおり、３点について概要ということで御報告をするものでございます。
まず１点目、１番でございますが、先行実施を行っていない地域の運営委員会準備会の設立状況でございます。１１地域のうち９地域、そこに弥生以下お示しのとおりの地域でございますが、そちらの９地域で準備会が既に設立されております。
設立状況につきましては、おめくりいただきまして、別添資料のとおりでございますが、野方の３月１９日の発足をはじめといたしまして、おおむね４月から５月にかけまして設立されてきてございます。
各地域ごとの６月末現在の準備会開催状況、主な審議内容、規約による任期、構成メンバー、役員規定などについては一覧表にごらんのとおりでございます。町会・自治会からの構成メンバーを核にいたしまして、各地域での自主的なお話し合いを基本に決めてきていただいたものでございます。
なお、まだ設立に至っていない地域、南中野と鍋横の２地域でございますが、順次、設立に向けての準備が進められているという状況でございます。
２番、２点目でございますが、地域説明会でございます。これにつきましては、区と運営委員会との共催を基本に、そこにお示ししてございますように、昨年の１２月から６月にかけまして、それぞれごらんのような時期に、それぞれ一般区民を対象にいたしました地域説明会を開催してございます。
説明会が未開催の地域につきましては、南中野、鍋横、弥生の３地域になってございますが、おおむね７月をめどに準備会設立とあわせまして開催を見込んでいるところでございます。
３点目、今後のスケジュール予定でございます。今後のスケジュールにつきましては、ごらんのとおり進めていく予定でございます。
７月から９月には庁内の関連部間、分野間での各種調整を踏まえまして、８月から９月にかけましては準備会を中心に、より具体的な転換の内容につきましてまとめたものをもとに、準備会をはじめ町会連合会など地域団体向けに説明と意見交換の機会を設けていく予定でございます。また１０月の時期には、条例に盛り込むべき主な項目と考え方の案につきまして、議会へ御報告をする予定でございます。
その後、１１月に向けまして、条例制定に向けた地域との意見交換会、１２月にはパブリック・コメント手続等踏まえまして、平成２３年２月の時期に上記条例（案）の提案を予定しているところでございます。最終的に２３年の７月を目途に、（仮称）区民活動センター、それから（仮称）地域事務所の開設を予定しているものでございます。
以上、雑駁ではございますが、報告にかえさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
北原委員
それでは、最初ですので、何点か質問をさせていただきます。
まず１１の地域センターのうち９地域については、運営委員会準備会が設立されたということでありまして、まだ準備会が設立されていない地域は南中野と鍋横ということでありますけれども、この地域はなぜ設立準備会が設立されていないのでしょうか。もう一度お答えをお願いします。
岩浅区民生活部副参事（南地域担当）
まず南中野地域の状況でございますけれども、地区の町会長会議のメンバーを中心としました世話人会で協議を進めておりまして、現在、規約の確認の段階まで進んでおります。また町会長以外にも、日赤ですとか、地区委員会ですとか、ほかの団体の代表者も含めた準備会を開催しようということで、推薦依頼を出しているところでございます。現在その推薦依頼も上がってきておりますので、今月、７月の町会長会議、世話人会のほうで協議がまとまれば準備会が立ち上がるという状況にございます。
鍋横地域でございますけれども、こちらも地区町会長会議のメンバーで行っています世話人会のほうで、既存の地域の団体でやっています鍋横タウンフォーラムという団体に、準備会として活動をお願いしたいということで話が進んでおりまして、現在タウンフォーラムのほうでも規約の調整に入っております。ですので、日程は確定しておりませんけれども、鍋横につきましても、タウンフォーラムを中心に準備会が間もなく立ち上がるという、そういう状況にございます。
北原委員
区のほうが最初目指した準備会についてですけれども、運営準備会は町会を中心にということであったと思いますが、その辺のかかわり方は、立ち上がりが遅いところに何らかの影響があるとか、そんなことはないでしょうか。
岩浅区民生活部副参事（南地域担当）
南中野につきましては町会長が中心に動いております。また鍋横のタウンフォーラムにつきましても、各町会の町会長すべて入ったメンバーで構成しておりますので、特に影響が出ているというふうには考えておりません。
北原委員
それでは、地域説明会が行われたわけですね。この区民活動センターへの転換ということには、地域自治というか、それを推進する意味で、恐らく区のほうは推進してきたというふうに私は思っておりますけれども、地域住民の関心の高さというのは区民活動センターへの転換の大切な条件であると思いますが、この説明会に参加された地域の人、その状況についてちょっとお尋ねしたいと思います。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
それぞれ地域説明会が開かれてございまして、多くの地域でいろいろやりとりがございましたが、主に比較的共通する部分で何点かやりとりがございました。まず、地域センターそのものを今回再編するメリットはどういったものなのかといったようなことが幾つかのところでも同じように出ております。これにつきましては、（仮称）区民活動センターそのものが地域の区民の運営による地域活動の拠点として、これまで以上に地域自治の推進ですとか、柔軟な運営を担保していくといったようなこと、また一方では職員２,０００名体制の中で、区そのものが財政基盤の確立も目指しているという中で、再編により十分に対応していくことができるといったようなことでやりとりをしてございます。
それからまた、区の職員がどのぐらい数が減り、経費がどのぐらいというようなお話もございました。職員については、おおむね全体で転換時には４０名程度の削減を目指すということでお答えをしているところでございます。
また集会室等につきまして、統一的な基準がなかなかないと困るといった面も出てくるのではないか、あるいはまた事務局スタッフの人数や採用などについては今後どのように考えているのかといったようなところが共通のテーマで出ました。
また、準備会の構成メンバーが比較的高齢者に偏ってしまうといったようなことが懸念されるけども、そういったところについてもどう確保できるのかといったようなことで、これは運営委員会の立ち上げの中でそれぞれ構成員についても、各地域の準備会の中で十分さまざまな若い方々の意見も取り込んでいけるようなことで話し合ってもらうように努めていくといったようなことで、今後の予定も含めて回答したところでございます。
北原委員
そうすると特別、現在の段階の中で、出席された一般区民の皆さん方がこの転換に対して不安感をお持ちであったとか、そういうようなことはあまりなかったんでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
やはり新たな取り組みということで、なかなか今回の転換そのものについて、基本的なところでの御質問等がございましたが、大きな意味での不安というか、そういったようなところについて、今回のやってきた中でのやりとりの中では大きな不安ということで訴えがあったりとか、そういったような状況にはなかったというふうに認識してございます。
北原委員
それでは、もう１点お尋ねをしておきます。これ、区民活動センターへの転換に向けた準備状況ということで、主に運営委員会の準備会について今、報告を受けたわけですけれども、転換とセットになっていた自動交付機ですよね。それについて、コンビニ収納を含めてということも――コンビニによる証明書の交付ですか、そんなことがあったと思うんですけれども、その辺の進捗状況についてはいかがでしょうか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
現在、自動交付機、それともう一つのコンビニを使った証明書等の交付、これにつきまして、両方ともどのくらいの経費がかかって、それからまたシステム開発を伴うものですから、そのシステム開発がどのくらいの期間かかるのか、それも含めて今、検討を進めているところでございます。
北原委員
区として目指している２３年の７月の一斉転換というのは一つの目標ではあると思うんですけれども、その目標期日がある程度定まっているわけですけれども、それに向けての今の話の中で、間に合うものなのかどうかというのはいかがでしょうか、現時点で。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
現時点では、２２年度の当初予算の中にそういった経費は計上されておりませんので、現状としては２２年７月のところでそういった用意ができるという状況ではございません。ただ、できるだけそれを期間を早くできないかということと、それから、それだけでは地域事務所の機能は済みませんので、ほかの部分でさまざまな区民の利便性を高めるための工夫はないか、それを今、検討しているところでございます。
白井委員
まず今後のスケジュールの中で、１０月をめどに、条例に盛り込むべき主な項目と考え方が議会報告なされるとなっていますけども、これは定例会中ですか、定例会外になりますか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
今のところ、定例会中を予定させていただいております。
白井委員
そうすると、３定中に主な項目と考え方の案が出てくるという状況ですよね。現在、庁内の調整と運営委員会準備会等への説明・意見交換が行われているところですけども、運営委員会または準備会等への説明の中で、さまざまな御意見があったかと思いますけども、新たに区として考え方、懸案とすべきとか、この点、詳細に説明すべき必要があるなというような項目はなかったのでしょうか、お伺いします。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
大幅な転換というようなことをめぐりまして、やはり新たな転換後の運営の仕組みについてはしっかりと、地域を中心とした形ではありますが、安定的な運営に至るための区としての支援をしっかりやっていかなければいけないといったようなこと、それから庁内調整の中では、やはり地域の中で今後、すこやか福祉センターの展開ですとか、支え合いの関係ですとか、また防災等についてもさまざま懸念等がありますので、転換後においても現在のサービス等をしっかり維持しながらも、なおそれ以上のものを目指すということで、さまざまな課題について現在、詳細を詰めて、一つずつ詰めて進めているところでございます。
白井委員
じゃあ少し、今触れていただいたところをもう少し具体的にひもといてみたいと思いますけども、まず安定的な運営というお言葉がありました。今回、今出ております陳情の件についてもかかわると思うんですが、職員の配置について、当然、主な項目と考え方に盛り込むべきものだと思うんですけども、この点についても検討されているということでよろしいんでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
当然、来年度に向けまして組織の再編、それから、それに伴う職員の配置、再配置も含めまして、具体的な検討を並行して進めるということで行ってございます。
白井委員
今のは地域センターの転換で区民活動センターのほうの話になるんですけども、今度は一方で、中心的な施設となる５カ所、地域事務所についてなんですが、先ほどすこやか福祉センターのお話、また支え合いのお話がありました。事実上、この５カ所がそれぞれのエリアの中で中心となってさまざまな問題に取り組んでいただくような拠点となるんですけども、現在、所管の委員会外になるでしょうけども、すこやか福祉センターだとか支え合い、入るところ、入らないところがありますね。それぞれ地域事務所の中で温度差が出てくるということはないんでしょうか、お伺いします。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
すこやか福祉センターについては、今月になりますが、中部の地域で最初の開設を目指してございます。また新しい１０か年計画の中で順次、全体で４カ所の整備に向けて進めていくということでございます。
また、今お尋ねの地域事務所５カ所との部分での関連でございますが、基本的には１５の（仮称）区民活動センターの運営委員会による、とりわけスタッフを中心とした今後、地域の中でのさまざまな活動の核になっていただく部分でございますので、そこの部分を中心に進めていくという考えでございます。５カ所の地域事務所につきましては、主に現在行っています窓口サービスの部分、証明の発行ですとか、さまざまな取り次ぎ事務等含めまして、そうしたものについては５カ所に集約し、またそれ以外の地域につきましては、先ほど御議論のあったコンビニエンスストアでのサービス、かなり時間等の制約のない中でのサービス、そういったようなことも含めまして、できるだけ早期にそうした活用の整備も進められるようにということで、現在検討しているところでございます。
白井委員
所管外になって恐縮なんですけども、一度、現段階でと、また今後の展開の中で５カ所の地域事務所、どのような機能がこのエリアの地域事務所には入りますよというのをまとめていただいて御報告いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
今、どのような内容の業務をやっていくかということについても検討しておりますので、一定固まったところで御報告させていただきたいと思っております。
白井委員
では、それは報告を待ちたいと思います。
もう１点、先ほど北原委員のほうからもありましたけども、自動交付機について、明日視察が入っておりますので、その段を待ってもいいんですけども、一番気になるところは、まずはスケジュールのお話、２３年７月の一斉転換に向けて、当初の案では、いわゆる区民活動センターに自動交付機を盛り込むことによって、住民票だとか発券できるようになりますよと、こういう準備段階だったんですけども、独自の案ではもう既にないです。予算が積んでありません。総務省を中心として某コンビニに、実験段階ですけども、中野区もここへ手を挙げて、導入段階に広がっていく段階になった段階で、中野区もぜひ参入しますよと、こういう準備をしていかなければなりません。
今回の本会議のほうでも一般質問の中にもありましたけども、中野区参入を目指してまいりたいというお答えがあったところですけども、これを踏まえても７月、私は間に合わないんじゃないかなと思うんですけども、現段階、１０月に案をまとめるというか、この主だった項目と考え方の案が出てきます。１０月の段階でこの辺はっきりすることができるんでしょうか、お伺いします。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
１０月の段階で、仮にコンビニ交付あるいは自動交付機どちらを、今検討中でございますけども、いつごろそういったものが使えるかということについても具体的にお示しする予定でございます。
白井委員
そうすると繰り返しになりますけども、自動交付機の設置、どうなるのかについても、この１０月の段階で具体的に案が示されるということでよろしいんでしょうか。この１０月の報告を待たなきゃならないところなんですけども、２３年７月の一斉転換のこの日時だけは変わりませんと。一方で自動交付機はどうなるかわかりませんと、こんなことにはならないということでよろしいんでしょうか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
自動交付機あるいはコンビニを使った交付、それにつきましては具体的にいつから始めるという形でお示しをする予定でございます。
委員長
よろしいでしょうか。他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
それでは、改めて第９号陳情を議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
近藤委員
今ちょっと白井委員もおっしゃったんですけど、職員の配置というのはどういうふうに考えているか、もう一度。パイプ役職員というのが今いますよね。それはいつまでになくそうと考えているのか。今までのずっと経過ですと、引き継ぎがうまくいったら職員を切るという形を考えていらっしゃったようなんですけど、そこのところはどういう考え方でしょうか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
２３年７月をめどに転換はするわけでございますが、その時点におきまして、おおむね４０名程度の職員については引き揚げるということを現在予定してございます。それから、それとは別にパイプ役職員として、複数名の職員を１５の区民活動センターに当面――これ当面というのは、地域活動センターの運営委員会が立ち上がります。そしてまたスタッフによる地域自治の推進の核となる新たな活動、諸活動が始まりますので、そうした活動の方向を基軸に、安定的に地域の中でしっかり運営が進むといったような時点をとらまえて、十分そこを見きわめた上で、最終的にパイプ役職員については、その時点で引き揚げていくというのが現在の区の考え方でございます。
近藤委員
そうしますと、皆さんが円滑に、いつだかはわからないけれど円滑に回るようになったら、職員はもう一人もいなくなってしまうという考え方でよろしいですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
地域事務所につきましては、それぞれ一定の職員の配置はございますが、それ以外の（仮称）区民活動センター、地域事務所のないセンターについては、基本的には運営委員会のスタッフの部分が中心になってきてございますので、パイプ役職員も全体として引き揚げた時点におきましては、基本的には職員の配置はないということで考えてございます。
近藤委員
陳情者の方は、この（仮称）区民活動センターにも職員を配置してほしいということだと思うんですよね。区民活動センターには、じゃあ職員はいなくなってしまって、地域事務所だけということを考えられているということでよろしいですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
基本的には、パイプ役職員については、安定的な時期を見据えて、その時点で引き揚げるということでございますので、（仮称）地域事務所での配置の職員を除いては、基本的には職員は未配置になるということでございます。
近藤委員
そうしますと、私が前からずっと気にしています集会室等の関係で、集会室の許可とかそういったものというのは、地域事務所しか行わないということですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
いわゆる集会室の貸出受付ですとか、各施設の維持管理につきましては、再編方針でもお示ししていますが、基本的には民間団体等への委託というのを基本に考えてございますので、そこの中で具体的な、例えば貸出で言えば、そういった受付業務については委託ということになります。そこでは委託先のスタッフが扱うということになりますが、具体的な承認行為等につきましては、区がその内容についてはしっかり確認するということではございますが、そのいわゆる行政処分の部分であろうかというふうに思ってございますが、承認行為の部分につきましては、区のほうで職員のそうした体制の中でその業務が進められるような体制をとって進めるということで考えてございます。
近藤委員
その行政処分の部分が私はどうしても納得ができないといいますか、何回も何回もここで申し上げているんですけれども、どうやって実際にその集会室の許可を、職員が考えていると言っても民間に委託をして、そして私が前から質問した指定管理者はとらないと言い切っているわけですよね。それで職員が行政処分の部分をやるというやり方というのはどういうやり方なんですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
具体的にどういう流れで実務的にというところはまだ詳細詰めてございませんが、基本的には承認行為については区の責任において行う。そしてまた具体的な手続の部分等につきましては、委託先の民間団体のほうでしっかり構えていく。全体を含めての最終的な管理監督を含めまして、区の責任のもとにおいてそうした業務が行えるような体制をつくっていくということでございます。
近藤委員
前回も私は、これは指定管理者以外ないのではないかというような言い方をしました。そして陳情者が出している、職員はこれから置かないとなれば、民間にやっぱり公の施設を委任することというのはできないはずですよね、地方自治法上。そうしますと、職員がきちっとかかわるということになったら、本当にそこのところを一番初めに考えなければ、違法ですよ。違法をやり出してしまうということに、一番初めにどういうやり方をするかというところを考えておかないで、まずは今の段階ではパイプ役の職員がいるから、今すごく皆さん苦労してやっと立ち上がって、よかったなという言い方をしていますけれど、パイプ役職員というものがいるからやれているけれど、これがパイプ役職員がいなくて民間に公の施設を委任はできないはずですよ。
そこのところをきちっと、ほかの自治体全部、私調べました。２３区でやっていないのは１区です。１区だけです、指定管理者じゃないのは、委任しているのは。それは確実に、どこの区とは言いませんけど、間違えていますよ。その区は今までもずっと古くからそういったやり方をして、職員を使わないでやってきているんですね。だから自治法の改正があったときも、それに気づかないで、３年以内に本当は指定管理者に持っていかなくてはいけないところを、まだ改正しないでやり続けているんです。だから違法ですよ。中野区もそういうふうにつつかれる――つつかれるというか、その道を進むおそれが今の段階ではあるんですよ。行政処分の問題をどうするかということを一番初めにしっかりと考えて、私もこんな強い言い方をするのは、区長選がありましたし、区長のお考えであってこの方針が変われば、区長は区民の自治でやる、自治でやるというところを全面的に打ち出してしまっているので、それを何とも変えられないのかなと思いましたけれど、これから田中区長の自治というもとでやるんでしたら、本当に行政処分の部分を今の準備会、それで運営委員会になったところを指定管理者にするとか、そういった方法をとっていく以外、職員を残さないで、わけもわからないってすごく失礼ですけど、わけもわからない団体に委託はできないということが法律上決まっているんですよ。それが改正されて指定管理者というところができる。公平だから、公平にちゃんと議会の議決も得て指定管理者を指定して、公の施設をきちっと管理するという法律ができているんですよ。それをしないで職員のパイプ役を、今まだ残しているからいいですけど、残さないでやったら違反ですよ。その辺はいかがですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
民間団体に委託するということを現在、集会室の貸出ですとか、それから施設の維持管理の部分についてはきちっとした契約のもとに行うということがございます。
それからパイプ役を残さない、その先の問題についていろいろ懸念や、法に触れるというようなお話がございましたが、あくまでもパイプ役職員にかわる形での何らか各施設の運営管理、区の責任の部分でしっかりとした体制は当然構築した上での転換ということをその先に目指してございますので、そこの部分の中で行政処分の問題ですとか、そうしたことについては十分適法な範囲の中できちっと適切な処理ができるような仕組み、体制を現在詳細を詰めているところでございますので、いきなり指定管理者でないとそういったことが全部できないということ、というふうなことにはならないというふうに考えています。
近藤委員
それでは、ちょっとここで違うのかもしれないですけど、指定管理者でなくてもできるというその根拠を法的に示していただきたいと思いますよ。指定管理者じゃなきゃできないので、ほかの自治体はみんな指定管理者にしているんですよ。（「そんなことない。逆じゃない。できないことを示さないと」と呼ぶ者あり）できませんよ。それが示されているから２３区でもみんな指定管理者にしている。そして、指定管理者のもとできちっとした公の、公印を使うあれですよ。軽井沢のことだってあんなに公印が問題になったのは、公印をどうするかということですよ。それが、今とてもそこが中途半端な代替で始まってしまっているというのは本当におかしいことで、条例をつくるのも――もうすぐ条例をつくろうとしているんですよ。条例だって変わってきますよ。他区の条例を見てください。みんな指定管理者ですよ。ほかに方法がないんですよ。
ですから、区民の自治でやる民間委託の公の施設の管理ができる法律というのを本当に示していただきたいし、きちっと民間に委託する、きちっとやるという、そのきちっていうところを教えていただかないと、これから皆さん始めますよ。鍋横と南中野だけはとりあえずまだ始まっていませんけど、ほかの人たちは、自分たちが本当に公の施設というものの管理をやっていくんだという、職員もいなくなっていくんだと思って、本当に一生懸命燃えてやっているんだと思うんですよ。自分たちが雇えるんだと思ってやっていると思うんですよ。しかし、それが、それはできていないんですよ。
それ本当に、２３区の方に話を聞いても、私は江東区も行って調べてきました。しかし、江東区に行ったら笑われましたよ。管理するのはもちろん法的な行政処分を行うのは職員ですから、そこから決めていく、それが当たり前ですよ。行政処分の集会室の管理、公印ですよ。そこのところをきちっと決めてから、そして住民の自治活動、それは元気に皆さんで区民活動センターという名前のもとでいいですよ。だけど本当の大事な部分をきちっと決めなければ、皆さんにやってくださいと言われても――ですから、言い方はちょっと違いますけれど、陳情者は心配されて、公のものなのに、職員がいなくなってしまうのは大丈夫なのか、おかしいんじゃないかって陳情者が言っているのはそこの部分で、公のものは確かな人が管理することに決まっていますよ。これは指定管理じゃなくても、公な人を管理するのは公平でなくてはならないという法律もありますよ。そういったことをちゃんと考えて、どういうふうに、行政処分の部分をどうするか、承認許可の部分をどうするかをきちっとして、そうじゃなきゃ条例だってつくれないと思うんですけれど、いかがですか。
委員長
副参事、今のところですけれども、きちっとお答えいただきたいと思います。指定管理者でないと自治法に触れるのかどうか、どういった業務であると、それは触れるというふうに考えられるのか。また、現在区では進めているものがそういったおそれが本当にあるのかどうか、そこら辺が明確にわかるように御答弁をお願いします。（「休憩にしてもらっていいですか」と呼ぶ者あり）
委員長
いや、休憩でなくてきちっとお答えいただいて。（「休憩じゃない」と呼ぶ者あり）休憩でなくて、きちっと残したほうが、議事録には。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
基本的には、指定管理者以外の仕組みの中で、法に基づいて行政処分等行うといった行為については適法なやり方で進められるというふうに考えてございますが、中野区においてパイプ役職員を当面置く。それからその先においてどういう形で、今の手続の処分の部分も含めて、全体として管理をする。公の施設の管理の責任においては区がしっかりとその体制と管理運営上の責任体制をしっかりと構築した上で進めていくということで、現在検討してございますので、かなり詳細な部分をきちきちっと詰めていく、今、作業に入っておりますので、そういった懸念や不安や、そうしたものを地域の方や、その他のかかわりのある方々にも与えないような形でしっかりとしたものをつくり上げて進めていくという考えでございます。
近藤委員
しっかりしたものをつくり上げるといいましても、そのつくり上げられる要素というのが私はかなり調べたんですけれど、見当たらないんですよ。何でこんな２３区みんな指定管理者なのかなって、本当に疑問に思って調べたんですよ。ほかの地区もみんな調べてみました。でもそれは法的に公の施設を、公印を扱ったりする施設を職員か指定管理者しか、今の段階ではほかに委任することができないと決まっているから、それを皆さんがやっている。それを条例に――前に瀬田さんはいらっしゃらなかったですけど、新宿に視察に行ったときも、新宿からもらった資料でも、指定管理者にできるようになったから公の施設を指定管理者でやるんだということが書いてあるんですよ。それはうちとみんな同じで、経費削減ですとか、区民の自治活動のためとか、みんな同じことを書いているんですよ。ただ、その委任の仕方というのだけが法的に運営委員会とかに丸投げはできない、それが公共の施設だからできないということだと私は理解しています。もしこれが違えば本当に申しわけないし、ですけど私はできるという根拠が見つからないから、できるという根拠があるならそれを教えていただきたいし、そのできるという根拠に基づいて今からそれを示して、それをもとにやっていかなければ、２３区で中野区だけそういったもの、根拠もなく始めてしまったら、とっても恥ずかしいことになるから、それはおかしいから、きちっとした根拠を見せていただきたいし、始める一番初めに、職員をどうするかという、陳情でもそうですし、しっかりと考えて、行政処分の部分は職員しかできない。そうしたら職員を残す。もうそれが、結果的にもうそうなるしかないんですよ。望まれていて、そう陳情で出ていますけど、そうしかないんですよ。そこのところきちっと、本当にわかるように説明をしていただきたいし、できるという、民間に委任できる根拠というのを次回でもいいですから、示していただきたいと思います。
委員長
休憩をさせていただきます。
（午後１時４５分）
委員長
再開いたします。
（午後１時４９分）
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
公の施設を管理責任を持ってあたるということについては、区がその行政処分等も含めまして、区の判断において管理運営をするという権限の中で進めていくものでございます。また具体的な受付業務ですとか、貸出等にまつわる実務的な事務の処理の部分につきましては民間団体等に委託して、そこの中で進めていただくということで、そこは明確に責任の所在等もはっきりした上で、また契約の中でもしっかり明記する中で、全体として円滑な運営管理を進めるということで検討をしているところでございます。
近藤委員
円滑な運営、それはもっともなんですけど、そうじゃなくて、さっきおっしゃったことちょっと違うのは、１５センター全部を指定管理者にしてほしいと言っているわけじゃないんですよ、私は。指定管理者に私がしてほしいとか思っているわけじゃないんですよ。ただ、今、行政と同じ処分ができるのは指定管理者しかないから、今の現実では、この運営委員会を指定管理者扱いにするとかそういう形しか、今の法律の範囲ではならないということを申し上げているんで、ですから区がきちっとした判断をするという、そのきちっとした判断というその流れですよ。そこを教えていただければ、指定管理者以外に区がきちっとした判断ができる、集会室の行政処分の部分をきちっとした判断ができるその流れはどうなるかということ。だからもちろん、ネットでつないで、上からの本庁との指示をもってその指示をとれば、指定管理者にしなくても、職員はそこにいなくても、行政処分ができるかもしれませんよ。ただ、それは今、区民活動センターという意味ではとても無理なことだと思うんですよ。とにかく区がどういう形でつながるかというところを教えていただきたいんですよ。それがはっきりしなければ、やっぱりこの計画というかは、本当に間違ったまま進んでしまうと、職員を切ってしまったときに大変なことになると思うので、職員を切る、条例をつくる前に私は申し上げているんで、そこのところをどういうふうに、指定管理者でなければどういうふうに処分をやるんだということを次に教えてください。
委員長
休憩させていただきます。
（午後１時５２分）
委員長
再開いたします。
（午後１時５３分）
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
確かに指定管理者制度のもとにおいて公の施設を設置する自治体につきまして、その設置の目的を効果的に達成するために、施設の管理の一手段として採用することができるというのが指定管理者制度の基本でございますが、仮に自治体が指定管理者制度を利用しない中で、従来どおり施設の管理をするといったようなことも可能でございます。その場合、公の施設の管理を自治体以外の者に行わせる場合でございますが、法律の規定に基づいて当該の自治体による適正な管理を確保した上で進めると。その場合、私法上の業務委託契約により、自治体以外の者に対して全体の業務を包括的に行わせるということは適当でないという解釈がございます。その中で一部限定的に、この包括的に行わせることが適当でないという中には、一部、自治法の規定等によりまして、限定的な解釈ということで読める部分もございますので、そういう意味におきまして、その直営の方法で指定管理者以外の方法で、先ほど来申してございます、行政処分等を含めた区の責任のもとの中で手続等を進めるということについては、可能であるというふうに判断をしてございます。
その具体的な流れですとか、そうしたものについては現在のところは庁内に所長等を配置して、例えば、使用の中で疑義が生じたりですとか、具体的な貸出の中で問題が生じたといった場合には、当然、区が関与する中で、その処分の内容についてきちっと決定をし、そして、その流れの中で実務的には具体的な窓口業務なり貸出業務の中で、手続の具体的な場面につきましては、委託先の団体のスタッフが取り扱うということで適切に進められるものと考えてございます。
近藤委員
また同じことになってしまうので、じゃあきちっと、どういう、自治法何条とかいう形で教えていただいてもいいですし、今度示していただきたいと思います。
委員長
よろしいでしょうか。はい。
牛崎委員
陳情者の方が、件名は取り下げたけれども、（仮称）区民活動センターへの一定数の職員の配置を強く求めている陳情だというふうに思うんですけども、私たちは最初から１５ある地域センターを五つに統括してしまうという、窓口を五つにしてしまうということは地域格差を生むということで、よくないんではないかということも言ってきましたし、区の公的責任の問題も今出ていましたけれども、行政処分の問題なども出ていましたが、区の責任そのものを後退させることでありますし、私たちは地域住民と区の職員が本当に協働して発展させてこそ、地域自治が進むんだということを主張してきているんですね。
先ほどからいろいろお話、他の委員の方のもお伺いして、パイプ役の方がいなくなった後のことなども話されていましたが、前に総括か何かでほかの委員が、円滑にいったときにパイプ役を引き取るというようなことをおっしゃっていましたが、その円滑にというのはだれがどういうふうな基準で決めるのかということをもう一度お聞かせください。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
運営委員会そのものも現在まだ構築中の部分でございますので、正式に運営委員会が立ち上がり、立ち上がって以降一定の期間、パイプ役職員を置くわけでございますが、その後に運営委員会そのものが、当初こちらのほうでも計画し、また運営委員会の皆様方そのものも具体的な活動、あるいは計画に沿ってさまざま取り組みが始まるわけでございます。そうした中で、本来の、地域の方々が主体になっての地域自治の推進といったことを基本に、十分そういった運営委員会を中心とした区民活動センターの全体の活動なりが円滑に、一定の軌道に乗るといったような時点を見きわめた段階で、地域の皆さんや運営委員会の皆さんの御納得の、ある程度御納得というんでしょうか、そうしたようなことの認識も御同意もいただきながら、また区といたしましても、これで十分地域のほうに委ねていけるといったような時期におきまして、最終的には区の判断によりパイプ役職員を引き揚げていくといったようなことを想定してございます。
牛崎委員
そうすると当然、運営委員会の皆さんの意向というか、そういうことが重んじられるわけですよね。やはり判断、どこでするのかなというのは今の御答弁ではわかりにくかったんですが、もし運営委員会の意向が、やはりとてもパイプ役の方たちがいなくなっては、自分たちが進めていく上で困難だという判断に立った場合はどうなさるんですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
できるだけ地域の皆さん、とりわけ運営委員会の皆様方のそうしたお考えや御要望については十分受けとめていく中で、区としてそうした意見を十分配慮しながら、全体としてのまた客観的な運営の状況等もにらみながら、最終的には区のほうで一定の時期ということを見きわめた上で判断をさせていただきたいと思っておりますので、地域のそうした状況について、例えば区のほうで一方的に、ある時期にというようなことで、一方的にそうしたものを決めていくというようなことは避けたいということで考えてございます。
牛崎委員
ですから、そのパイプ役はずっと残してほしいという判断に立った場合はどうなさるんですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
現在のところ、再編方針にもうたってございますが、あくまでも一定の期間、パイプ役職員を配置し、運営委員会を中心とした地域の皆さんのセンター全体の運営について安定的な運営といったようなものが軌道に乗った時点で、最終的にはパイプ役職員については引き揚げさせていただくというのが現在の区の考えでございます。
牛崎委員
でも、それは、運営委員会の方たちの意向を踏まえて区が判断するとおっしゃっていましたが、今のお答えだと、運営委員会の方たちの意向が、やはりちゃんと職員を置いていただかなければ、自分たちが進めていけないんだという判断に立ったときでも進めさせていただきますということは、一方的に切るということにならないんですか。
鈴木区民生活部長
パイプ役職員の配置につきましては、当初から運営が円滑にいくまでということで、時期がいつになるかということについてはお約束できないという答弁を繰り返してまいりました。しかし、これは地域の自治を進めていく中心になる方々が、ああ、これならもう自分たちでやっていけるという自信なり、これからの取り組みの確たるものが醸成されれば、もう職員はいなくていいよという状況になったときに、やはり区としては引き揚げさせていただく。逆に言えば、地域の皆さん、また議会の皆さんが納得いただける状態になったら、区としてはパイプ役配置を引き揚げると考えていきたいと思ってございます。
牛崎委員
先ほども陳情者の方が、いろいろ先行実施されている方の御意見を聞かれたんだと思うんですけども、とても職員でなくては手に負えないという、責任が持てないなというようなことがいっぱいあるとおっしゃっていましたけど、今のような形で、とにかく先行実施されている方たちというのは、区報にも載っておりましたけど、本当に区の提案を受けとめて真剣にされていることには頭が下がるんですけれども、やはりその中でもそういう不安がまだいっぱいあると伺っておりますし、もしパイプ役の方たちをそれなりの判断で引き揚げなきゃならなくなっていったときに、先ほどからも、じゃあ、区の責任はどこできちんととるのかという話があったと思うんですけれども、責任をとるという部分では体制を構築するとおっしゃって、その後で、庁内に所長を置くなどの形をとるとおっしゃっていましたけれども、その庁内に所長などを置いた体制ということについて、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
その部分につきましては現在検討中でございまして、また一定の詳細等について、具体的にまとまった段階で御報告させていただきたいというふうに思って、現在、詳細を検討中ということで御理解いただければと思います。
牛崎委員
委員会の中や本会議や何かでいろいろと質問などがあった中で、今そういうお答えになってきているかもしれませんが、本来であるならば、２３年の７月に全地域センターを（仮称）区民活動センターへ移行するということであるならば、本来であるならば一番心配されているそういう部分について、もっと早い時期にきちんとした具体的な提案をされてしかるべきかなと思うんですが、何か特別難しいことがあってそうなっているんですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
組織の問題や、また職員の定数、それから全体の再配置等々さまざまなことも絡んできますので、そこだけを切り取って具体的にそこだけを固めるということがなかなか難しい側面もございますので、全体の中でさまざまな問題点や課題についても一つずつ詰めながら作業しているということで、現在まだ検討を進めているということで御理解をいただければと思います。
牛崎委員
そうすると、この陳情者が陳情されている、区民活動センターになって、一定の職員の配置を求めているということは、とてもこたえられないということになるんですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
やはり地域の方々が中心になり、また核となって運営委員会、あるいはまた地域のさまざまな、町会・自治会をはじめ、さまざまな方々の力によって地域を担っていただくということを基軸にいたしまして、大きく進めていこうという基本がございますので、やはり現時点ではパイプ役職員については一定の期間の後に基本的には、庁内の所長体制等含めまして、それぞれのセンターでは職員は引き揚げていくというのが区の考え方でございます。
牛崎委員
地域自治というのは地域の住民だけが自分たちでやるから地域自治というのではないと思うんですね。１５の地域センター、これまでやってきた中で、そういう意味では、本当に住民自治というか、そういうものを区民の中に根付かせるという大きな根本的な方針があって、それを職員という専門で知識も持ち、そしてそういうことで訓練をして、また経験も持たれている方たちと一緒にやってきたからこそ、そういう方向性が見えたと思うんですね。それをあえてそこから区の職員を、減らさなければならないという財政的な事情があってということがありましても、完全に公的責任を後退させるということになっていくなと私は思うんですが、そうしてまでもこんな形で、先行実施しているところはまだ少し見えてきている部分もあるけれども、これから一斉に転換していくわけですけれども、私はどっちにしても、この時期には本当に無理があるなと思うので、何度も言っていることですけども、改めてこれは考え直すべきだと思います。
委員長
答弁はよろしいですか、
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
北原委員
先ほど答弁の中で、職員数４０名削減という話がありました。その中で、一番この陳情の内容の中で、一定期間、いや、一定数ですよね。常勤するための一定数の職員を残してくださいという箇所があるんですけれども、どの時点で、今先ほどの答弁ですと、パイプ役の職員を引き揚げるというのが、自立した運営というんですかね、しっかりしたものができていけば、その時点でということでありますけれども、その判断基準が区のほうの考えている基準と、それから運営委員会のほうで持っている基準と、その辺の差が出る可能性も私はあると思いますね。その判断が非常に難しいということになりますと、なおかつ一定期間というのが、極めてこれも一定期間がどの程度になるのかということになりますと、ずるずるといく区民活動センターと、やっぱりその時点できちっとやらなきゃという見切り発車をしてしまうところと出てくる。そうすると、同じ区民活動センターでありながら、最終的には区が責任をとるところでありながら、格差が出てくるということになってくるのではないかなという心配もありますけれども、そういったところについてはどのようにお考えでしょう。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
パイプ役職員を一定の期間置いた後の、また基準の部分のお話もございました。運営委員会そのものも確かに地域によってこれからさまざま御検討いただく部分もございますので、今の時点で、その部分についての明確な基準というのがなかなか固まり切れていないところもございますが、基本的には、やはり地域の皆様方がかかわる中での運営委員会を中心とした（仮称）区民活動センターが一定程度の安定的な運営の軌道に乗るといったところを、まずは重視をするということが基本にございます。
また一方では、区のほうでそれとは別の部分で、やはり職員の２,０００名体制ですとか、財政基盤の部分の中での計画に基づいた流れもございますので、そうしたものを踏まえまして、十分地域のそうした動きについても配慮した上で、区のほうの考えやそうしたものをきめ細かくしっかりお伝えする中で、丁寧にやっていくということが現在大事であろうというふうに考えてございます。なかなか明確に、その後の基準がずれたときのそのときの判断云々というのが確かに懸念があるわけでございますが、これから着手する部分が非常に多い要素もございますので、なかなか現時点で、こういう基準であればクリア、こういう基準であればというような明確な基準というようなものが何か固まって示されているものというのは、現在のところ持ち合わせておりませんが、十分その辺の地域の不安や懸念というものが払拭されないまま強引にというようなことは決してないように進めたいと思っています。
北原委員
今の副参事の答弁のように、非常にこの判断が難しいんですよね。先ほど、パイプ役の職員は置きます、区のほうにも担当の人員を配置するという話もありましたし、その内容についてもまだ検討中ということで、やっぱり検討することがあまりにも多いのではないかなと。検討することが多いのに、来年の７月という転換の後ろだけは決まってきちゃっているというのがありまして、それに対しても条例の問題だとか、あるいは予算の問題とか、そういうことが一緒にセットになって出てくる。そういうことでありますから、その辺もう少し固めていかないといけないのではないかなと思います。
それから、私どもも地域の現行の地域センターを利用させていただきますと、職員さんの連携が非常によくとれておりまして、１人の方のところに相談に行くと、やっぱり異動なんかがあって、それぞれ自分が今まで経験してきた部署の中で蓄積された、そういう部分を持っている職員がたくさんいらっしゃるんですね。ああ、その話ならこうよとかというのが非常に連携よくとれておりまして、特に地域センターに来る相談というのは、非常に広いわけですね。多くの人から、世代から幅広い相談が持ち込まれる。そのときに、ああ、ここへ行ったらいいですよとかという、その丁寧な相談の整理がきちっとできていて、それに対応できるだけの職員が現在おられるんですね。それが今回この転換することによって、仮にそのパイプ役の職員を残したとしても、なかなか新たに運営委員会の中で雇われた事務局長さんですか、とか事務員さんがそれに十分対応できるとは思えないんですね。確かに、研修されて一定の勉強をされた方が配置されるという区の方針でありますから、それはそれなりの人が来るとは思いますけれども、しかし、そうは言っても今までとは随分変わるんだろうなと。そうすると、一気にそのパイプ役の職員さんを通して、さらに本庁舎のほうの各部に、いろんな各担当のところに相談が持ち込まれたり、むしろそれのほうが混乱して、さらに手を煩わせると言っちゃいけないけれども、それなりにまたいろんなことが持ち込まれてきて、円滑な対応ができなくなるんじゃないかなと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
長年やはり地域センターの中で職員を配置し、これまで進めてきた地域福祉、その他さまざまなところでかかわりを持ち、また相談にもきめ細かく応じてきた部分については、一定のそういった蓄積があるのは承知してございます。ただ今後に向けてはやはり地域の皆様方の力を基本に据えながら、地域主体の運営を目指すということを基本に据えてございますので、それを軸にして進めていくというふうに考えてございます。パイプ役職員につきましても、庁内との連携ですとか、それから窓口その他のさまざまなところでの調整の部分についても、一定程度そうした役割を担うわけでございますが、現在の職員の体制を基本に、今お話のあったようなところについてさまざまにこれからも継続して、配置する中での展開というのはなかなか、別の側面から申しますと厳しい状況にもございますので、ただ、そうした地域でのさまざまなきめ細かな相談の部分につきましても、所管は異なりますけども、すこやか福祉センターの今後の展開ですとか、それから地域子ども家庭支援センターも、新たに４所においてさらに新たな展開といったようなこともございますし、そうしたところにつきましては専門職その他の職員の配置、それから支え合いの取り組みについても、さまざま地域の中で新たなそういった仕組みの構築も目指されているところでございます。（仮称）区民活動センターそのものだけをとると、なかなか職員の数が、これまでと同様の部分を担保する中での展開が非常に難しいということは承知してございますが、区といたしましては、庁内の体制、それから、それぞれ地域の中で一定の範囲ではございますが、十分これまでのそうしたサービスについても低下のないような形で最大限努力した上で、転換に伴うさまざまな仕組み、予算ですとか、組織、定数ですとか、そうしたものについても十分そしゃくしながら、前へ進めていきたいというふうに考えてございます。
北原委員
窓口サービスとか、それから集会室の予約だとか、そんなことについては割とできるかもしれませんね。だけれども、住民活動を支援すると、地域活動を支援するような分野の範囲の問題とか、それからもう１点、例えば避難所ですよね。確かに避難所ができたときに、じゃ、それにかわる体制がその運営委員会だけでできるのかどうか。これやっぱり陳情者も書かれておりますけれども、これも大きな問題だと思いますね。恐らくこれは地域にある防災会は、避難所のために自分たちがむしろ立ち上げなきゃならない避難所があるわけです。それと、じゃあ、その中心センターとして防災本部ですよね。現在ある地域センターは、地域のたしか防災本部か何かの役割になっていますね。それでそことの調整をしながら、例えば救援物資のことだとか、非常食のこととか、そんなことを含めてそういう役割を持っているわけですよね。
それに対して、今回の町会を中心とした運営委員会ということになりますと、恐らくそれぞれが避難所を立ち上げます。それと同時並行にこの区民活動センターの中での避難所の機能をそれなりにそこで立ち上げるということは、非常に無理がある。しかも緊急性を要することですからね。同時に立ち上がるぐらいの早さがないと、実際機能しないわけですね。それに対して、私はちょっと無理があるんじゃないかなと。現行のね、例えば最終的に全部引き揚げていって、全部お任せしますと、運営委員会に。それではなかなか、そうは言っても、区の職員が非常招集でかけられるように恐らくはすると思うんだけれども、そうは簡単にはいかないというふうに。そこまで、じゃあ何人の人が、どこに何人来るかとかね。それぞれの区民活動センターの避難所を立ち上げるときに、災害時発生のときに、だれとだれが、だれがそこに来るのかということも含めてね。
現行だと、地域に住んでいる区役所の職員は、それぞれ町会の防災会が立ち上げる避難所に配置されているわけですよね。そこに行く人たちによって、避難所運営会議の構成メンバーができていますし、そちらのほうに行きますから。そうすると、それ以外のところで地域に住んでいる区の職員を仮に招集するにしても、非常に難しいのがあるんじゃないかなと。特に中野区では、中野区内に住んでいる幹部職員とか、職員の数も他に比べて少ないわけですからね。その辺もきちっと示していかないと、なかなか人の配置というのは、実際に区民活動をうまく運営するにとっては、まさに人ですからね。そこのところきちっとやっていただきたいと思いますけれども、その辺も含めて、まだ検討する課題が多いんじゃないかなというふうに思っていますけれど、いかがでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
今お話のありました、地域の活動のさまざまな支援の基軸については運営委員会のスタッフが中心になるということが、現在のところそういう形で進めたいと思ってございますが、それに加えて、今お話のございました避難所ですとか、地域本部の立ち上げの際の迅速な招集ですとか、そうしたものについて、確かに現在は、地域センターの職員がそれぞれ全体の災害本部体制の中での配置ということで現在組んでございますが、これが緊急急迫の部分で直ちに参集できる体制というのが、確かに地域センターでいる状況とそうでない状況については、なかなかその部分は少し時間がどうしてもタイムラグが出てくるというのは承知してございますが、できるだけ現在の地域本部の体制についても、庁内含めて職員がそれぞれの地域本部の中で、緊急招集の場合に直ちに駆けつけられるような体制ですとか、そうしたものをそごのないような形でしっかり再編をするというようなことで、限られたそういったマンパワーの資源をどう再配置して進めるかについて、含めて現在検討してございますが、そういう体制の中でできる限りの対応を図っていくということで今進めて、検討してございますので、細かいさまざまな部分について不安、懸念については十分詰めながら、そういった不安のないような体制をしっかりとっていくように努めてまいりたいと思ってございます。
北原委員
それでは、もう１点だけ質問させていただきます。
地域の説明会の中で、サービスが低下することのないように転換計画は進めていきたいという区の説明もありましたし、私も地域の町会にかかわっている関係上、地域の人たちに区側の説明をそのまましております。そうしますと、例えばコンビニでの証明書の発行ということについて、利便性についてはむしろ向上するかもしれない。あまり利用度の少ない証明書については地域事務所のほうでも対応することができると思いますよと。身近なところについては皆さん、今よりも利便性が上がるかもしれないですというような説明もお伺いしているわけですけれども、これがやっぱり転換計画と非常に密接に関係していると思います。総務省の話もありましたけれども、渋谷だとか三鷹だとか市川で先行でやっているコンビニにおける証明書の発行事務について、これセットにして考えていかないと、やっぱり問題は残るというふうに私は思っています。その辺は区として改めて、私、先ほど所管事項の報告の中でもお尋ねをいたしましたけれども、改めてその辺のところ、もう一回お尋ねしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
（仮称）区民活動センターへの一斉転換、２３年７月ということで、ここを再編方針として定めてございます。また、先ほど来コンビニエンスストアでの活用につきましても、コンビニエンスストアということになれば、早朝から深夜までというような時間的にも非常にサービスの向上に貢献するということもございますので、住基カードの部分の普及策等も含めまして、現在、戸籍住民分野、また地域活動分野等連携いたしまして、できるだけ早期にそうした開発や、また具体的な運用につながるようなことで努力し、また三鷹や渋谷の実証実験等についても十分、国等含めて情報収集に今あたってございますが、できるだけ早期の導入ということを目途に、中野区の場合は自動交付機ということは現在はまだ未配置ということで、他の自治体の判断とは若干また別の、そうしたような費用対効果も含めての判断があろうかと思いますが、そうした総合的な判断の中で十分時期的に遅れのないような形で進めていくということを、今努めているところでございます。
牛崎委員
今のコンビニの自動交付機の問題なんですが、セブン・イレブンと、もう決まっていましたっけ。いっぱいある、コンビニといっても。全部のコンビニじゃないですよね。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
現在その運用が行えるのはセブン・イレブンだけでございます。ただ今後は拡大していくんではないかということですが、現在のところはセブン・イレブンだけが利用できるという状態です。
牛崎委員
今後は拡大していくと私も思いますが、できれば地域センターの周辺にあるセブン・イレブンの配置図というか、それで、それを見たら五つの地域事務所になるところに多くて――そんなことはないかもしれません。ほかの不便なところに、とても遠いところしかなかったなどということも含めて、やっぱりきちんとわかるようなものを提示していただけますか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
コンビニの利用というのは、中野区内に限らず、コンビニがあればどこでもできるというのが一つの大きな利便でございます。そうは言っても、お若い方は別として、お年寄りの方なんかですと、やはり動ける範囲というのがある程度限られてくるんではないかと思いますので、中野区内ではなく、区境周辺についても、どういうところに店舗があるか。これにつきましては、こちらのほうで具体策を示す段階でお示ししていこうというふうには考えております。
委員長
よろしいでしょうか。
酒井委員
重なる部分もあるので、もう簡潔にお尋ねするんですが、一定数の職員を残していくと、地域が円滑に区民活動センターの運営ができるまで。すると、今まで８名程度で地域センターに関してはやっておるわけですよね。それが区民活動センター、２３年７月から一定数の職員さんに関してはパイプ役ですけれども、２名ぐらいでしたかね、残ると。すると、今まで８名でやっていたさまざまなお仕事云々が全部その２名の方にですね、実際は運営委員会のほうにお願いしていますよというふうになっても、さまざま仕事が、実際にその職員の方のところにおんぶにだっこになるおそれもちょっとあるんじゃないのかなって思うんですね。そういった現場の職員さんにそのようなことが非常に重なってしまうおそれがあると、そういったことは今まで御議論されたことあるんですか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
パイプ役職員につきましては、基本的に地域と区のパイプ役として、地域の活動ですとか、実態を受けとめ、連絡調整等にあたっていくということを基本に考えてございます。その他、施設本体の例えば修繕ですとか、法定点検ですとか、そういったようなことについても定期的な部分では出てくるのかなというふうに思ってございます。
そして今お尋ねの部分で、現在職員がやっている仕事の中で、基本的に窓口サービスですとか、諸証明等の発行等含めまして、そうした基本の部分につきましては、５カ所の（仮称）地域事務所の整備の中で事務を担いますので、そこは職員を配置して進めていくと。それ以外の部分では、特に地域の中でのさまざまな地域活動の支援ですとか、事業ですとか、そうしたようなものについては運営委員会のスタッフが基本になって運営委員会全体で進めていくということになりますので、そういう意味ではパイプ役職員が、職員が引き揚げた部分について、相当の過重を持って、負担を持って仕事が残ってしまうといったようなことは、今さまざま詰めてはございますが、そう極端な部分で負担になるというようなことは想定してございません。
酒井委員
活字上の御説明では全くそのとおり、おっしゃるとおりだと思うんですけれども、恐らく、もちろん過渡期から落ちつくときもあるかもわかりませんが、この問題って僕は必ず出てくると思いますんで、庁内でもう少し議論していただいて、しっかり取り組んでいただきたいと思うのと、それと、パイプ役の職員を置かれるということは、やっぱり現場の声、地域によってさまざまいろいろな問題がある中で、そういった声もやっぱりしっかりと引き上げていかなければならない。さまざま地域の課題にその地域地域で、その課題に対してやっぱりそれをしっかりとやっていくためにパイプ役の職員が置かれるということだと思うんですね。実際に皆さんも恐らく一度はセンターの職員を経験、人事の問題になりますが、経験されているんだと思うんですね。それは区はどうしてかといいますと、そういった地域で、中野の中で一番最前線で地域の皆さんと触れ合う職場に行って、また本庁に戻ってきて業務に励まれる。やっぱりそういったセンターのお仕事というのに、重きを置いているからこそそうやって一度は経験してもらうような、そういった人事のことがあると思うんですね。すると、このパイプ役というのは非常に大きなお仕事だと思いますし、地域の声を吸い上げていく。それからまた職員の方がいなくなってしまいますと、地域の顔が見えないところもできてくるかもわからないんですね。今だとしっかり町会、それから商店会だとか、子ども会だとか、健全育成、さまざま見えていると思うんです。それがなくなってしまう可能性もあるんで、そういったところの地域地域の問題、地域地域が見えるような、パイプ役といっても、引き揚げるとそういった声が見えなくなってしまう、聞こえなくなってしまう恐れもありますので、そういったところ、どう解消していこうと考えているのか、お聞かせください。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
パイプ役職員につきましては、当面地域の中で、先ほど申し上げたような役割を担って進めていくわけでございますが、今御懸念の、職員のほうでなかなか地域でそういった経験が積めないというデメリットというんでしょうか、そういったような部分もあるというような御指摘でございます。（「いや、それと、地域の声をどう聞くかですよ」と呼ぶ者あり）地域の声をですね。さまざまな地域の声につきましても、一つはパイプ役職員の部分で受けとめるところがあろうと思いますし、それから庁内の中での、（仮称）区民活動センター全体を調整し、支える部分を庁内の中でそうした仕組みを、組織をつくっていくことも今検討してございますので、そういう中で地域のさまざまな相談、あるいは具体的な意見・要望についても受けとめるような部分をしっかりと構築していくようには考えてございます。ただ、その部分について各活動センターごとに職員の配置を続けることによるそういった取り組みというのは、現在のところ考えてございませんで、庁内の中で、例えば、今でもまちづくりですとか、そうしたところについて各地域担当というんでしょうか、それぞれの地域の中でのこちらから出向いていくといったような形での体制をとっているところもございます。また福祉の分野につきましても、すこやか福祉センター等を中心に、それぞれアウトリーチを含めて、さまざまなそういった相談支援の専門職の配置、その他仕組みをこれからネットワーク形成していくというような考えもございますので、そうしたところとも十分、庁内全体の中での対地域へのやはりかかわりですとか、そうしたものについて十分そしゃくをし、新たな連携の仕組みというものを構築すべく検討してまいりたいというふうに思ってございます。
酒井委員
区がさまざま施策を進める中で、例えば学校と地域と保護者が、防災は地域と警察等と消防と。この地域というのが非常に、もう何を進めるにも基礎となっているわけですね。その中で、せっかくそういった地域とのかかわり合いが薄れるおそれがありますので、そのあたりはしっかりと押さえていただきたいのと、一方で、先ほど、一定数の職員をいつまで残すんだというふうな、地域の運営が円滑になれば引き揚げますというふうなところで、非常にあいまいでわかりづらいというふうな指摘もあったかと思います。これ恐ろしいのは、僕は残してほしいと思っていますけれども、この、いついついつまでに引き揚げる云々というのをぼやかすことによって、区のねらいであります地域の自治の向上、地域主体となって区民活動センターを運営していただくというねらいが、もしかするとうまく回っていかなくなるような場合もありますので、やっぱり置くなら置く、パイプ役の職員は必要なんだ、いついつというふうなね。引き揚げるなら引き揚げるというのは、やっぱり今後もう少し詰めて、我々にしっかりわかるように御説明できるようにやっていただきたいと僕は思います。要望です。
白井委員
私は陳情の意図から言うと、詳細な部分を今詰めているタイミングというお話があるんですけど、むしろ骨の部分かなと思っております。日程の先ほどの御説明、準備状況の御説明がありましたけども、スケジュールのタイトさから考えると、まだこの辺の骨の部分すら詰まっていないところが一番不安なところです。むしろ原則複数年で複数人の配置、いわゆるパイプ役の職員を下げますというのでなくて、原則置きますというぐらいな話をして、安定的になったらもう一度出し直すというぐらいの二段構えの考え方を御検討されるほうがいいんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
現在の区の考えといたしましては、運営委員会その他、繰り返しになりますけども、安定的な運営等に資する状況を見きわめた上で、パイプ役職員については引き揚げていくという考えに立ってございますが、ここでも今この間御議論があったところについては、十分地域の中で負担ですとか不安ですとか、そういったような懸念も幾つかあるということは承知してございますので、そうしたことを大事に受けとめながら、しっかりとしたそういった内容についても固めつつ、地域のほうにも意見交換の中でもお示しをしながら進めていくということで努めていきたいと思ってございます。
白井委員
詳細といいますか、今、庁内調整をなされているので、先ほどそれぞれの委員が申されている意見もありますが、恐らく平行線でしょう。そういう意味では、１０月の段階で主な項目と考え方の案、最終的にこの方向性でいきますというのを、どのような結果で御報告されるかというところで結論を待ちたいと思っておりますけれども、それぞれの意見、また今私申し上げさせていただいた意見をぜひ重きを置いて御検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。これは意見です。
鈴木区民生活部長
詳細を、今、本当に並行して詰めているところございます。資料をもとに御説明できない段階で、やや抽象的な答弁に終始しているというふうなことで、準備状況がまだまだじゃないかというふうな御指摘をいただいております。いろいろな課題について私どもも網羅的に検討を進めているところでございますので、その１０月の前にも、こういうふうな体制で、避難所関係についても職員がこういうふうに行くんだというふうな具体的な動き方をお示しする中で、御理解をいただけるように、また報告の機会をいただきたいなというふうに思っております。
また、職員の配置についての表現の仕方、また私どものこれからの説明の仕方につきましても、やはり引き揚げが先にありきでないような説明の仕方ということでは、ちょっと表現の方法については工夫してまいりたい、そのように考えてございます。
酒井委員
私の考えが区民活動センターから職員を引き揚げるべきだというふうにちょっととられたかなというふうに思ったので、申し添えさせていただくのは、前回の陳情審査でも、趣旨採択でもいいんじゃないかというふうに我が会派は考えたように、一定数の職員は残していくべきだというふうに考えている中で、やっぱり区はしっかりとした考え、非常に抽象的でありますので、そういったものを示すべきだということで、先ほどの質問ではちょっとそういった例を挙げさせていただきましたので、申し添えさせていただきます。答弁は結構です。
委員長
よろしいでしょうか。
質疑がなければ、取り扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時３７分）
委員長
それでは再開いたします。
（午後２時３８分）
休憩中に取り扱いの協議をしていただきましたとおり、明日、視察にも参りますので、第９号陳情につきまして、本日は一たん保留とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ご異議ありませんので、そのように決定します。
以上で第９号陳情につきまして、本日の審査を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けます。
２番、第３期中野区区民公益活動推進協議会委員の委嘱についての報告を受けます。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
それでは、第３期中野区区民公益活動推進協議会委員の委嘱について（資料４）お手元の資料に基づき御報告させていただきます。
去る平成２２年６月８日、中野区区民公益活動の推進に関する条例第１５条に基づきまして、区長の附属機関としての同協議会第３期委員を委嘱いたしました。
大きく４点ございます。
まず１でございますが、委員の氏名についてはごらんのとおりでございます。区民委員として６名、学識経験者委員として４名の全体で１０名を委嘱させていただきました。会長、副会長は委員間の互選により定められまして、第２期に引き続き会長には青山委員、副会長には社会福祉協議会の柳澤一平委員となっております。また新任の委員につきましては、区民委員からはお手元の名簿の３番目、西村彰史さん、区の小学校ＰＴＡ連合会のほうからの方でございます。そしてまた公募委員からは、公募の２番目にございます橋詰正孝さん、学識経験者からは、名簿の３番目になります緒方泰子さんの３名が新たな新任の委員となってございます。
公募につきましては、４月から１カ月間公募を行いまして、応募が５名ございました。「区民活動センターの推進にあたって思うこと」をテーマにレポートの書類を提出いただきまして、庁内でレポート等の内容により審査をし、決定したものでございます。
２番、任期については、平成２２年５月２９日より２年間でございます。
３番目、協議会の役割でございますが、ごらんの（１）、（２）の内容となってございます。
４番、今後の日程でございますが、今年度は特にこの中で９月７日につきましては、中野区における今後の公益活動推進につきまして、これまでの経過ですとか現状を踏まえながら、協議会メンバー相互による意見交換、協議の場を新たに設けさせていただいております。その他、８月から１０月についてはごらんのようなスケジュールで当面進めさせていただきたいと思ってございます。
雑駁でございますが、以上、報告にかえさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
３番、平成２２年度「区民公益活動に関する助成制度（政策助成）」における助成金交付申請及び交付決定状況についての報告を求めます。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
それでは、お手元の平成２２年度「区民公益活動に関する助成制度（政策助成）」における助成金交付申請及び交付決定状況について（資料５）御報告させていただきます。
政策助成につきましては、各部での審査結果に基づきまして、地域活動担当にて調整の上、各部において交付決定を行ったものでございます。
１番の（１）でございますが、申請事業と助成金の申請総額でございます。今年度は全体で１４９事業、約１,６００万円弱の申請となってございます。括弧内が前年度の参考数値でございますが、前年度２１年度との比較では、事業数にして５３事業の減、金額にして約４２０万円余の減、割合といたしまして、前年比約２０％減となってございます。
申請が減となった主な理由ですが、１団体あたりの申請事業につきまして、昨年度までは制限なしということで規定していたところ、公正・公平の観点等加味いたしまして、今年度は１団体あたり２事業までとさせていただきました。また、申請の上限額につきまして、昨年度までは４０万円としたところ、今年度は総額で３０万円までと定めさせていただきました。予算規模の縮小に伴いまして制度変更を行った点、また申請団体側では事業を統合しての申請に切りかえたなどの状況によりまして、事業数の減につながったものと考えてございます。
なお、２番でございます。助成金の交付事業の総数でございますが、ごらんのように１３５事業、金額にいたしまして１,１３５万円余となってございます。前年度２１年度に比較いたしまして、４２事業の減、金額にして５６０万円余の減になってございます。これ、約３３％の減になっておるんでございますが、これにつきましては、実は昨年度、青少年育成事業の一部啓発、具体的には広報紙の発行の事業でございますが、ここの部分につきまして、他の事業に新たに組み替えて、その部分を担保したということがございまして、実質では約２０％の減となってございます。
全体で九つの活動領域ごとの交付対象事業数、それから助成金額については資料で、表、裏表になってございますが、全部で九つの領域、あと総額等を入れさせていただいてございます。
裏のほう、おめくりいただきまして、２番の今後の予定でございます。ごらんのとおり６月中旬ということは一部始まってございますが、交付決定団体からの請求に基づきまして助成金の交付、それから平成２３年の３月までにそれぞれ交付を受けた各団体が交付事業を実施していただく中で、実施後に実施報告書の提出、精算を受けさせていただきます。そして来年の４月以降、区といたしまして全体の事業の評価、そしてまた活動領域ごとの公表とさせていただきます。
申しわけございません。先ほど、１団体あたり総額の規定を３０万円と申し上げましたが、総額につきましては４０万円のままということで、申しわけございません、その点については訂正をさせていただきます。
以上、雑駁ですが報告にかえさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
北原委員
１点だけお尋ねいたします。４番目の子どもと子育て家庭を支援するための活動というのが、事業数では大変減っていますよね。これは先ほど、何か広報の話か、広報紙の発行かな、何かおっしゃられていたんですけれども、それだけでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
一つには、昨年度の比較の中での、これ金額にしまして２８０万円余りでございますが、その部分が組み替えてございますので、その部分の影響がございます。それから、ここの今御指摘の４番目の部分について、昨年度と比べて大幅に減になっているということがございますが、これにつきましては、基本的にはこの政策助成全体の予算枠について約２割、昨年度と比べまして全体の総額を予算措置としては圧縮してございます。その部分がございます。
それから、具体的なこの申請を受けての審査については、各それぞれの部、ごらんのような部においてそれぞれ審査決定をしてございまして、公正・公平の観点から新たなそうしたきめ細かな評価点等も加えた中での審査の結果として、こういった数字としてまとめたものでございます。
北原委員
子育て世代に冷たいななんて思われちゃうと、なかなかね。じゃ、中野って何なんだってなっちゃいますので、今、副参事の話だとそうではなくて、一律ほぼ今年度の予算措置の圧縮があったと思いますので、そんな中で財政事情が厳しいという中での範囲内と、削減の範囲内というふうに理解してよろしいでしょうね。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
はい、そのとおりでございます。
白井委員
４番、やっぱりここが一番、事業数にしても金額にしても減になっているところなんですが、総額の予算枠が決まっているお話なので、逆に言うと、それ以上ないそでは振れないという話なのかもしれません。しかしながら実質、やっぱり公益の活動として必要だと。にもかかわらず、やっぱりお金がなくて交付できなかったのか、それとも判断基準として、これはここまで助成しなくても大丈夫という判断だったのか、中身の具体的判断についてお伺いします。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
今お尋ねの２点、双方あると思ってございます。一つは予算措置全額の中で、その範囲の中で全体としての調整、それから審査を行っている点が１点でございます。それから、もう１点は、今回上がってきました内容につきましては、やはり一部の事業についてではございますが、例えばですが、その事業そのものが団体の会員のみの参加にとどまったりですとか、あるいは参加人数に対して十分な効果が期待できないといったようなこともさまざまな側面を見させていただきながら、そういう中での評価を行った結果として、こうした最終の交付決定をさせていただいたところでございます。
白井委員
それはそうだと思います。ですので、具体的に両方の案件何件ぐらいでどのくらいの金額がなんていう話は出せますか、具体的な。あとは事業、こういうものが実はできませんでしたとか、こういう、内容についての話なんですけど。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
実はここの部分は、それぞれここの４番については子ども家庭部と入ってございますが、子ども家庭部のところで内容についての審査等詳細にやってございまして、そういう意味ではちょっと所管外にはなるんでございますが、ただ、今お尋ねの点につきましては、それぞれの事業の申請内容、それから最近では特にですが、やはりこれまでの実績等についての十分な評価検証といったようなことも十分踏まえた中で、より内容をしっかり着目いたしまして、十分公平・公正な、また透明な仕組みの中でこれを進めていくことで努めてきてございますので、お願いしたいと思います。
白井委員
明年度の予算、ちょっと早い話になりますけども、この夏ぐらいに大枠を築かれていくようになると思います。今回のこの公益活動に関しては、定例会の一般質問の中でも他の委員が御質問なさっていた部分でもあります。実質の判断として、やっぱりもう少し予算を見積もってあげないと、本当に公益活動、大変な状況になるというような感想と言っていいんですかね、御意見があるのか、この点お伺いしたいと思います。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
本会議のほうでもやりとりがございまして、また私どもの所管のほうでも、いろいろな形で団体からのさまざまな今回の結果についての御意見ですとか、また御要望等も、例年に比べますとかなりそういった声が上がってきてございますので、来年度の予算編成につきましては、今回、本会議等でも御答弁させていただいた内容、またここでの結果等も十分踏まえまして、より公益活動の本来の推進に向けての成果が十分発揮できるような形で進めさせていただきたいと思ってございます。
牛崎委員
１団体が２事業までという制限があるということですが、この事業数は、これで見ると２事業で登録というか、申請されているのはどのぐらい各入っているのかなというのと、もう一つは、申請額は４０万が上限でしたか。ということは、４０万ということで申請されてそれが通った数というのはどのぐらいになるか、もしわかったら教えてください。
瀬田区民生活部副参事（地域活動担当）
申しわけございません。その２事業までが幾つの団体、また４０万円までで総額で申請しているのが幾つの団体、ちょっと手元にないもんですので、後ほど御答弁させていただきたいと思います。
委員長
答弁保留ということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ただいまの報告につきましては答弁保留ということで、また後ほど御答弁をいただくということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは明日、今の点につきましては御答弁をいただくということで、よろしくお願いいたします。
４番、住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等についての報告を求めます。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
それでは、住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況について（資料６）御報告させていただきます。
この報告につきましては、例年この時期に報告させていただいておるもので、内容等について２１年度分のものを加えさせていただいたものでございます。
まず住民基本台帳カードの交付件数でございますが、２１年度が４,７０８枚、これで平成１５年度からこのカードが始まりましたが、累計いたしますと２万１,４９１枚となっております。それから２１年度の３段目のところですが、廃止カード、これは２１年度中に廃止にしたものということでございますが、カード作成自体はこの年につくって廃止にしたということではなく、これまでつくってきた中で、いろんな理由で廃止になったものということでございまして、これが１,５６６枚、差し引きまして、有効なカード枚数といたしましては１万６,４２９枚という結果になってございます。
２番の住民票の写しの広域交付件数、それから３番の付記転入転出届でございますが、これはこうした住民基本台帳カードを所持してできるサービスの現状でございます。
まず広域交付件数でございますが、２１年度、交付地、これは他の自治体の方が中野区で請求した件数が２９８、逆に中野区民の方が他の自治体で請求したものが３１２、合計６１０件の利用がございました。
次が付記転入転出届でございますが、これは住基カードを使って転入転出を行うというものでございまして、付記転入、これは他の自治体から中野区へ転入の届けを出した方が１５件、それから逆に中野区から他の自治体への転出届を出した方が３１件ということで、付記転出のほうがここ２年ほどやや多くなってきている傾向でございます。
それから、次に電子証明書の交付件数でございます。これは平成１６年１月２９日から始まっておりますが、２１年度は１,００７件でございます。これにつきましては、公的個人認証、これは自宅のパソコンなどを使ってさまざまな行政サービスを受け取る、そのためのシステムでございまして、それによりまして、平成１９年度からこれは若干増えております。これはｅ－Ｔａｘといいまして、税の申告に関するサービスがこれを使ってできるようになっておりますので、それを１９年度から２１年度にかけて税務署のほうでもキャンペーンを行っております。それに合わせて私どもも住基カードの交付・普及という形で行っておりますので、これが増えている状況でございます。
それから裏面をごらんください。これは本人確認情報の利用状況でございます。１番目が全国規模のものでございまして、２番目のものが中野区における利用状況ということでございます。全体としまして、全国的に見ましても、平成１８年度より厚生年金及び国民年金の届出に関する個人情報の利用というものができるようになりましたので、これが非常に件数が増えておる状況でございます。中野区内の状況でございますが、これもほぼ国の状況と同じでございまして、国民年金の届出に関するものが１８年度より非常に増えている状況でございます。
あとの状況につきましては、例年とそれほど変わらない状況でございます。
簡単ですが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
ちょうど今、３時ちょっと前でございますけれども、１５分間の休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。３時１５分に再開させていただきます。
（午後２時５８分）
委員長
再開いたします。
（午後３時１５分）
それでは、５番、区役所本庁舎の夜間休日窓口等の実績についての報告を求めます。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
それでは、区役所本庁舎の夜間休日窓口等の実績について（資料７）御報告させていただきます。
なお、この報告につきましては総務委員会でも同様の報告をさせていただいております。
まず、平成２２年４月からの区役所窓口の夜間休日開庁の拡充でございますが、三つございます。
まず、戸籍住民分野におきまして平日夜間の窓口開庁時間を延長いたしました。毎週火曜日１９時までとしておりましたものを、毎週火・木の２０時までといたしました。取り扱い業務は今までと同様でございます。
それから休日開庁日を拡充いたしております。これも毎月第３日曜日９時から１６時まで開庁しておりましたのを、毎週日曜日に開庁いたしまして、また取り扱い業務の中に転出入の届出の預かりを加えてございます。
それから２点目でございますが、宿日直窓口取り扱い業務の拡充でございます。これは宿日直窓口の取り扱い業務に、特別区民税・都民税、国民健康保険料、介護保険料の納付受付を開始いたしたものでございます。
それから３点目でございますが、総合案内の改善、フロアマネジャーの配置ということで、１階の総合案内窓口を委託いたしまして、フロアマネジャーを新たに配置したものでございます。
裏面をごらんください。これが昨年度と比較した表でございますが、２１年度、２２年度のそれぞれの今申し上げました三つの拡充した業務につきましての処理件数でございます。戸籍住民分野に関するところで申し上げますと、２１年度と２２年度、２２年度は開設の件数が増えてございますが、全体で申し上げますと、２１年度、この４、５月でございますが、全体で１,１１４件の処理をしております。それが２２年度につきましては、２,３６５件でございます。約倍近く件数が増えてございます。
また取り扱い業務でございますが、ここにございますように諸証明、それから住民異動、印鑑登録、年金関係と扱ってございまして、大体、割合といたしましては、諸証明が大体６割前後、それから住民異動関係が３割を若干割るぐらい、あと年金、印鑑登録が大体１０％前後、年金ということで、この比率は２１年度、２２年度も変わりございませんでした。
それから宿日直窓口の収納件数でございますが、４月、５月それぞれごらんのような内容でございまして、住民税が非常に多く収納されている状況でございます。
それから総合案内でございますが、１階入ったところでフロアマネジャーが庁内、庁外等の案内をしてございまして、お示ししてあるような件数で推移してございます。庁内案内、庁外案内、それぞれ大体前年度と同じような状況だというふうに聞いてございます。
簡単ですが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
近藤委員
１の（３）の総合案内の改善のフロアマネジャーのところなんですけど、これは何か１名の方はもう、早くもやめられてしまったというちょっとうわさを聞いたんですけれど、何か経緯、どういう理由というか、何かそんな、何かあったら教えてください。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
申しわけございません。これは私どもではなくて評価改善のほうの所管でやっておりますので、ちょっと詳しいことはわかりません。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
６番、起創展街 中野にぎわいフェスタ２０１０の実施結果についての報告を求めます。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
昨年度開催いたしました「起創展街 中野にぎわいフェスタ２０１０」の実施結果及び今後の取り組み予定について報告させていただきます。(資料８)
まず、開催の目的でございますが、中野の個性、魅力、すぐれた資源を商店街、区内事業者、表現・文化活動者、町会等の連携により区内外に広く発信し、にぎわいと魅力あふれる活動拠点づくりに資するということで、初の取り組みとして実施いたしました。
対象地域については、中野駅周辺の中野二丁目、三丁目、四丁目、五丁目地域になります。
開催期間につきましては、平成２２年の２月７日から３月３１日までの約２カ月間開催いたしました。
事業の共催団体につきましては、中野駅周辺の商店街、町会、事業者等、ごらんの団体になります。
実施内容につきましては、おいしさの体感、たのしさの体感をテーマといたしまして、上記の団体、法人等が対象地域内で各種の催しを行いました。催し物の実施数といたしましては２３件となります。主な内容としては、２月７日に行いましたオープニングイベント、そして３月１３日に行いましたメインフェスティバル、そして２月の末から３月の上旬にかけての元気演劇祭、また、まちなか太鼓フェスティバル、にぎわい寄席、昭和メロディアスナイトなど、町会、商店街、企業などの主催による協賛イベントをこの期間に行ってございます。
延べ集客数については、およそ４万２,０００人となってございます。
今後の予定でございますが、このにぎわいフェスタにつきましては継続した開催をしたいと考えておりまして、２１年度の共催団体を中心とした実行委員会を立ち上げ、２２年度の開催に向けた準備を進める予定でございます。具体的には、今月中旬に意見交換会の開催をいたしまして、８月から実行委員会により具体的な内容の検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
北原委員
大変盛況でよかったと思います。これ、中野二、三、四、五丁目ということで中野駅周辺がメインだと思うんですけれども、このエリアだけでなくて、関連した、例えばつけ麺味めぐりとか、こういうものがこの中に入っておりました。実はその離れたところでも、このエリア以外のところでも、そうしたお店で一時的な経済効果があったというふうに伺っております。ぜひ、そういった形で中野のある程度広範囲なところでもつなげられるようなものがあれば、ぜひそうしたものも来年度の企画の中で生かしていただけたらなと思っております。いかがでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
実際、委員お話にありましたように、駅周辺以外でもにぎわいのきっかけをつくった、そんな動きもつくり出せたのかなと思っております。まず駅周辺、ここを核としてしっかりと押さえまして、その動きを区内全般のにぎわいづくりにつなげていきたいと思っています。駅周辺はやはりさまざまな多様な要素が集積しているところでございますので、そこを区内外にしっかりとアピールして、そこをまず定着させていき、その後の展開につなげていきたいと思います。
白井委員
延べ集客数４万２,０００人という話がありましたけども、当初の見込み人数はいかほどだったのか、お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
当初、目標人数としては１０万人を目標としてございました。今回御報告させていただいた４万２,０００人なんでございますが、この資料の米印にも書いておりますが、期間中の各お店への集客については、これはカウントするすべがございませんでしたので、そこについては不明確な数字を入れることを避けまして除いてございます。実際にはこの４万２,０００よりも多くの方が期間中に、このイベントをきっかけに動いたというふうには思っております。それが、では１０万人に及んだかという部分については、残念ながら今回、正確に把握するすべを持ちませんでしたので、そこについてはちょっと明確な答えができませんが、影響としては１０万人に近かったということで考えてございます。
白井委員
じゃ、影響としては１０万人ということですかね。当初の計画の、数字を今お話を聞いて、この御報告の結果で聞くと盛況だったのかなというのもあるんですけども、改善点まだまだたくさんあるというところのお考えがあるのか、お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
今回のイベントにつきましては、まちの皆さんの協力をもって成功裏に終わることができましたが、準備期間がまず十分でなかったということ、そこが一番大きい指摘として受けてございます。やはり、まちの継続したイベントとするのであれば、まちの方の意見が反映され実施されるべきであると思いますので、今年度につきましてはじっくりと時間をかけて構想を練りながら進めていきたいというふうに考えております。
白井委員
今、御指摘なさったところ、議会のほうからも指摘があったところです。事実上、一部の人だけで情報の共有がなされていて、なかなか広く皆さんのほうまで知れ渡った状態ではなかったというところがあったかと思います。そういう意味では、準備期間をしっかりかけていただくと同時に、情報の共有という部分も周知徹底をお願いしたいと思います。
また、先ほど北原委員からもありましたけども、たしかこのにぎわいフェスタの昨年でしたか、お話があったときに、中野は中野駅だけ、中野駅前だけではないという御指摘をなされた委員もおられたかと思います。そういう意味では広がりのある、区内全体とまでは言いませんけども、広く広く集約できるようなイベントにもしていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。改めてお伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
先ほどの繰り返しになってしまうところはございますが、我々としては、まず中野駅の周辺のにぎわいというものを売り出すことによって、外から目を向けてもらいたいということを考えてございます。そのことがさらに次の展開として、各地の中野のおもしろさ、魅力、そういうことで注目してもらうことにつながるのかなと考えてございます。最終的には中野区全体のイメージアップ、そしてにぎわいづくりに資する動きにしていきたいと考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
７番、プレミアム付き商品券の使用状況についての報告を求めます。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
プレミアム付き商品券の販売結果につきましては、昨年の６月１０日の区民委員会で報告させていただいたところでございますが、その後、回収状況につきまして、区の商店街連合会から情報提供がありましたので、御報告させていただきます。（資料９）
まず、販売の全体像でございますが、今回、昨年度に行ったプレミアム付き商品券では５万セット販売いたしました。商品券の額面金額では５億５,０００万円となります。販売期間につきましては、２００９年の４月１１日から４月３０日でございます。有効期限につきましては、２００９年の７月３１日、１人３冊までの販売ということで行いました。
続きまして販売の実績でございますが、４万６,７２４セット、枚数でいきますと１０２万７,９２８枚ということで販売いたしました。販売の実績額につきましては、５億１,３９６万４,０００円となっております。販売率で計算いたしますと、９３.４４％になります。
こちら、その結果回収した実績でございます。回収枚数につきましては、１０１万３,２５５枚、これは５００円の商品券の枚数になります。続きまして、それを金額に直しますと５億６６２万７,５００円となります。回収率につきましては、９８.５７％となりました。
回収結果の分析でございますが、回収枚数のうち取り扱いの多かった商店街は、中野ブロードウェイ商店街が３６.４％、中野サンモール商店街が１２.７％という状況でございました。また、スーパーでの取り扱いにつきましては１３.２％という数字でございました。また、このプレミアム付き商品券に係る区商店街連合会としての課題認識につきましては、ここに掲げてあります、商品券利用可能店舗の拡大、そして販売に伴うＰＲの充実、商品券販売場所の拡大、そして販売と連動した各商店街でのタイアップイベント等の開催、こういったことを今後の課題としていきたいということで報告を受けております。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
酒井委員
この回収状況、それから課題等々についても改めて御報告をお願いしたいということで私も申し上げましたので、ちょっと幾つかお聞きしたいと思います。
まず、４点目のところのプレミアム付き商品券に係る中野区商店街連合会としての課題認識、これ、区商連さんがこういった課題を認識されていると。一方で区のほうも、１割の公金を出している中で、区として、担当としての課題認識はどのように考えていらっしゃいますか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
この税金を投入してのプレミアム付き商品券に関しましては、その税金を投入した効果を生み出していくことが重要かと思っております。単に一時的な経済活性化にとどまらず、その動きが継続した商店街の活性化に資するような、そういうことを実現していく必要があると課題認識しております。
酒井委員
こちらの事業は、区商連さんが先頭に立って大変に盛り上がったといいますか、一つの大きな施策として私も評価しておるんですけれども、一方で、１番のところを見ると、１人３冊まで販売、はて、これが本当に守られていたのかというのもあると思うんですね。そのあたりはどうですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
今回の販売につきましては、１人３冊までという制限をもって販売いたしました。これは区の商店街連合会のほうにもそのように話をして進めたものでありまして、我々としてはそういう形で販売がされたと認識しております。
酒井委員
御担当さんはなかなかそういうふうにしかお答えになれないのかなとは思いますが、一方で、何度も何度も、ある方がこちらを何セットも買われたというのも、聞いたりも私もしておるわけなんですね。それからまた、回収実績のところで、ブロードウェイさんのほうが３６.４％、サンモール商店街は１２.７％、こちらのほうで約半分。これは結構なことだと思うんですね。それだけ集客力があるので、それはそうなんだろうと。すると、この中のうちの御商店、こちらのところからこれぐらい回収がありましたというのはつかんでいらっしゃるんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
この商店街の中で具体的にどの個店がというところにつきましては、そこまでの情報が分析できないということで把握してございません。
酒井委員
すると、ある御商店が、例えばたくさん個人で買われると、極端な話で言いますと１,０００万円分買うと、１００万円の利益になるわけなんですよ。極端なお話ですよ。すると、先ほどの１人３冊までの販売や、こういった御商店が単独でたくさん買われるようなことは、それをできないようにはしていなかったわけなんですね。すると、公金を投入している中、今後こういったところもしっかりと網かけしていただきたいと僕は思っているんです。そのあたりはいかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
委員がおっしゃるような可能性を否定できるすべがないのは確かでございます。我々としては、１人の方が３名まで御購入されたという認識でおりますけれども、では、それを確認できるかというと、販売時にその個人の確認をしているという事実もございませんし、そうであったということを言えないんですが、その点についてはそういうことで、我々の認識としてはそういうことです。
では、それを今後どう防いでいくかと、またそういうことが起こらないようにするかということでございますけれども、一つは、多くの方がこのプレミアム商品券を買っていただくということが実現できれば、１人の方に集中するということはない、と……（「違うんですよ、それは」と呼ぶ者あり）まずそれが重要であるかなということで、ＰＲに努め、多くの方に買っていただく。また他の自治体では、先行して引きかえ券のような形を導入している自治体もあると聞きます。そういったやり方の工夫もあるのかなと考えてございます。
酒井委員
僕が幾つか出させていただいた事例に関しては、御担当さんとしては認識がないということかもわかりませんが、実際にそういったお話も聞いたり聞かなかったりのところでありますので、強く言いませんが、やっぱりたくさんの方にＰＲするとかじゃなく、本当に公金が、５,０００万円ですよね、区が持ち出し分というのは。大変な金額ですよ。そういう中ではしっかりと今後、私が指摘させていただいた点をやってくださいということなんですよ。よろしいですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
御趣旨は理解しているつもりでございます。税金でございますので、１人の方が利益を享受するというようなことはあってはならぬことというふうに認識しておりますので、やり方の工夫については今後実施する際には――実施する場合があったとすれば、実施者、区の商店街連合会とも話し合いながら工夫をしてまいりたいと思います。
酒井委員
今後は区商連さんともしっかりと連携をとっていただき、こういった、すばらしい施策だと思っておりますので、より盛り上がりのあるよう、それから指摘させていただいた点などがないような形で取り組んでいただきたいと思います。以上です。
北原委員
回収枚数のうち取り扱いの多かった商店街は中野ブロードウェイ商店街の３６.４％、中野サンモール商店街１２.７％ということでありますと、この二つで半分ということですよね。５０％分が使われたということになると思います。今回の施策は中野区の商店街連合会ですから、それに加盟している商店街のほうは、ほかの地域もこのイベントにかかわって、それぞれで商品券の販売にも協力して参加されたと思うんですけれども、みずからの商店街の活性化には十分につながらなかったのかなという反省もあると思いますよね。その辺は区として、先ほど酒井委員も申し上げましたけれども、５,０００万円という公金を投入している関係で、やっぱりしっかりと区の商店街連合会のほうに対しましては、確かに結果としてこうなっていますけれど、本来ならばもう少し中野区全域の商店街に波及効果があるような方法を区としてやっぱり申し入れするなど、今回はちょっと準備不足もあったかなという印象がありました。
私もここに来て並んで買いましたけれど、そんなのを含めまして、その後、二次的な販売もあったようですし、ここで提案されているその課題認識ということについては商店街連合会のほうで、区商連のほうで、十分されてはいると思いますけれども、区として、やっぱり申し上げるところはしっかり申し上げていただかないと困るのかなと思いますが、いかがでしょう。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
先ほどの報告の中で、ブロードウェイ、サンモールの数字を足しますと、確かに約半分がそこで使われたということになります。ただ、区内の商業集積度から申し上げますと、もともと区内全般の中で北口の部分、占める割合というのは高うございまして、おおむねの商業統計からの引用でございますけど、大体３割５分から４割は年間の売り上げのうち、その地区で販売がされているということでございまして、それに比べて若干高い結果ではございますけど、このプレミアムに限って特別に際立って高かったかというと、そうでもないのかなと。今回のプレミアムについては、区の商店街連合会、１０ブロックに分かれておりますけども、各ブロックのほうで使われているという実態は、御報告はいたしませんでしたが、確認しております。区内全域にわたって経済効果はあったということで、担当としては認識してございます。さらに、それが有効に働くようにということは区の商店街連合会とも話し合っていく必要があると思っております。
白井委員
今回のこのプレミアム付き商品券、以前に御報告があったところですけども、定額給付金の給付に伴い、中野区においても区内産業の振興という観点から、区商連さんを主催とするところですけれども、区として協力体制がとれないかというところで、我が会派としても大きく旗を振って先導してきたという自負があるところです。先ほど、詳細な使い道についてだとか、各商店の項目についてはという話があったんですけど、結構実は大事なところかなと思っております。というのは、一つには経済対策というところから期限を区切って利用します。となると一体どこへお金が流れているのかというのと、どのような品物を買っておられるのかというのを考えると、区内産業全体にすそ野を広くとやるときに、より限定的にやっていくという産業振興策みたいにもつなげることができるのかなと思います。そういう意味では、今回はもともとの期限を区切って一度にという部分では非常に実験的なリサーチ的な部分も大きくて、非常に大きなデータとなりますので、ここは掌握していませんというんではなくて、より詳細な分析をぜひ進めていただきたいと思います。
区商連さんのほうとも懇談会をやらせていただいて、この点についてお話もさせていただいたこともありますし、また全体として今回の経済効果があったのかというところは、やはり大きかったという話もいただいております。販売方法、周知方法等々、やっぱりさまざま改善点もあるというお話があったところですので、区としての分析、また区商連さんとしての分析もすり合わせた上で、次回があるかどうかわかりませんけども、今後の産業振興策という部分では大きなデータの収集となりますので、さらに分析を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
どこまでの分析が可能かというのは、区の商店街連合会のほうにも確認してみないとわからないところでございますが、今回の、この区を挙げての大きな動き、これを生かすということは当然必要なことでございますので、区の商店街連合会とも話し合いながら、活用策を検討してまいりたいと思います。
牛崎委員
課題認識については委員会などでの意見もかなり組み込まれているのかなと思いますが、商品券の利用可能店舗のことについては以前に御報告があったかと思うんですが、それから商品券の販売場所の拡大のことですが、この場所についても御報告があったと思うんですけれども、もう一度その数を教えていただきたいのと、先ほどの委員の御質問にもありましたけど、中野ブロードウェイ商店街の３６.４％、中野サンモール商店街１２.７％ということですが、できればその店舗については別に明らかにしていただかなくてもいいんですが、どういう種類、業種のところでやはり商品券が多く使われたかなというその分析をしていただくということが、また、この課題認識の中の商品券利用可能店舗の拡大にもつながるし、それから商品券販売場所の拡大にもつながるのかなと思います。想像されたよりも思いがけないところが非常に人気があったということも含めてお知らせいただくと、今後に役に立つんじゃないかなと思いますけど、いかがでしょう。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
今回のプレミアム付き商品券につきましては、２,０００店で利用可能ということでございました。通常の区の共通商品券は１,４００店舗で使えるということでしたが、今回のプレミアム付きということで拡大しての利用ができるということでございます。
各店舗での分析については、現時点で区の商店街連合会のほうから報告を受けておりませんので、現在これ以上の情報については持ち合わせてございません。
鈴木区民生活部長
先ほど白井委員の答弁にも触れていたかと思いますけれども、やはり購買動向を探るという意味では、非常にリサーチの材料として有効活用すべきだなと思っています。区商連で、これが個店が判明できるような仕組みで回収できているのかということも確認して最大限、それをすべて公表するということはまた別にして、私どもの産業振興に資するようなデータの活用については協力要請をさせていただきたいなと、そのように考えてございます。
委員長
よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
８番、平成２１年度（２００９年度）財団法人中野区中小企業退職金共済会の経営状況についての報告を求めます。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
お手元に平成２１年度事業報告書という冊子をお配りしてあるかと思いますが、そちらをごらんいただきたいと思います。（資料１０）
まず表紙をおめくりいただきまして、目次になっております。
続いてめくっていただきまして、１ページ目をお開きください。こちらが平成２１年度の事業報告となります。
Ⅰといたしまして、中小企業退職金共済会の主要事業である退職金給付事業の状況を示しております。平成２１年度におきましては、１３５名の加入者が退職一時金または手当金の対象となりまして、額としては２億２,７７６万３,９００円を給付いたしました。人数で割り返しますと、１人当たり１６８万７,１４０円ということになります。
続きましてⅡとして、退職金給付事業以外の事項について御説明いたします。
一つ目につきましては、加入状況でございます。加入事業所につきましては、２１年度１年間で１事業が加入しまして、１４事業が脱退いたしました。トータルでマイナス１３ということで、２２年３月現在の加入者数は２４７事業所となっております。
続いて、被共済者数でございます。２１年度１年間で加入者が７３人、脱退者が１３５人、トータルでマイナス６２人となりまして、３月末現在で１,２７８人でございます。
加入口数については、３月末現在で１万５１３口となっております。
二つ目は広報事業でございます。中退共だよりを１回発行してございます。
三つ目は資産運用となります。基本財産につきましては、投資有価証券で運用いたしました。特定資産の部分につきましては、定期預金、投資有価証券、企業年金によりまして運用いたしました。
特定資産というものは退職金を払うために使う資金となってございます。それぞれの年度末の残高、平均残高、実質利息、実質利回りについては、ごらんのとおりでございます。
２ページに進みまして、四つ目、会議等の開催状況となります。会議につきましては、年間を通じまして理事会、評議員会を開催いたしまして、お示ししている案件で会議を持ちました。こちらについては、お読み取りいただきたいと思います。
３ページ目をお開きください。続きまして、財務関係の報告になります。
貸借対照表でございます。こちらは共済会の資産と負債、それから正味財産がどうなっているかということをあらわす表でございます。
まず、Ⅰの資産の部を御説明いたします。１の流動資産と２の固定資産に分類をしております。
１番目の流動資産でございますが、２１年度の合計額は３,４７５万４,６９２円となってございます。このうち未収金につきましては、３月分の掛金がまだ口座に入ってきていないということが主な内容でございます。また、未収収益という項目がございますが、こちらにつきましては、各種の配当がまだ口座に入ってきていないというものでございます。
次に、固定資産でございます。固定資産は（１）の基本財産と（２）の特定資産の二つに大きく分かれてございます。一つ目の基本財産につきましては、当財団法人の基本的な財産となっておりまして、額は２億円となっております。もう一つは特定資産となっておりまして、これは退職給付の引当金として積み立てて運用しているものでございます。普通預金、定期預金、企業年金積立金、投資有価証券を組み合わせて運用しておりまして、総額で１６億６４３万８,０６６円となっております。基本財産２億円にこの特定資産を足した固定資産の合計額は１８億６４３万８,０６６円となります。
さらに、この固定資産の合計額と先ほどの流動資産を合計いたしました１８億４,１１９万２,７５８円が当共済会の資産合計ということになります。
続きまして、大きなⅡ、負債の部について御説明いたします。
一つ目は流動負債でございます。流動負債のうち未払金につきましては、この３月３１日時点で退職された方の支払いに充当するもの、そして過去の退職者に充当するものが主な内容となっております。預り金につきましては、税務署等に支払う源泉所得等が該当いたします。こうした流動負債の合計が３,４７５万４,６９２円となっております。
二つ目は固定負債となります。これは今後の退職給付の引当金とするものでございまして、１６億６４３万８,０６６円となっております。
この流動負債と固定負債を合計した２１年度の負債合計額は１６億４,１１９万２,７５８円でございます。
次に、大きなⅢ、正味財産の部について御説明いたします。資産の合計額と負債の合計額の差額が正味財産となります。
一つ目の指定正味財産でございます。こちらにつきましては、使途を特定目的に制限されているものでございまして、区が出捐した金額となります。１億５,５００万円になります。
続いて、一般正味財産が４,５００万円ということで、合わせて２億円でございます。
この正味財産と負債の合計額を足した金額が１８億４,１１９万２,７５８円でございます。この額が、先ほどの資産の部にございました資産の合計と同じ数字になっていることが御確認いただけるかと思います。
続きまして、４ページに参ります。財産目録となってございますが、内容的には、今、御説明いたしました貸借対照表のより詳細な説明となっております。この部分についてはお読み取りいただきたいと思います。
続いて５ページ目に参ります。こちらは正味財産増減計算書となっております。こちらは年度内の正味財産のすべての増減内容を明らかにする目的で作成するものでございます。
まず、収益の部でございますが、Ⅰの１、一般正味財産増減の部について御説明いたします。
（１）の経常収益の部分をごらんください。
①の受取掛金でございますが、こちらは共済契約者からの掛金となってございます。２１年度につきましては、１億１,６２３万２,２７０円となってございます。前年度に比べますと７１７万５,２８０円の減となっております。
②の受取補助金でございます。こちらは区からの補助金となっております。内訳としては、退職金共済事業費に対する補助と管理運営費に対する補助となっておりまして、前者の受取退職金共済事業費補助金につきましては、退職給付の支払準備金へ補てんとして充当される分でございまして、３億５,０００万円、後者の受取管理費補助金につきましては、共済会のさまざまな事務の補助として用いる費用でございまして、５５８万９,７０８円となってございます。なお、受取退職金共済事業補助金につきましては、退職給付の支払準備金の不足状態を一定期間で解消して健全な状態にするという目的で補助しているものでございまして、平成２０年度に３億４,１００万円、２１年度、３億５,０００万円の補助を行っているものでございます。
③の基本財産運用益につきましては、財投機関債で運用した基本財産の運用益となります。
④につきましては、特定資産の運用益となりまして、トータルで１,１９２万８,７１８円になっております。
以上、経常収益の合計につきましては、一番下の欄にございますが、７億１,９３２万３,５９６円でございます。
以上が収益の部でございます。
続いて、右側の６ページ、費用の部について御説明申し上げます。
（２）の経常費用の部分をごらんください。
①の退職金共済事業費につきましては、退職金を給付した額でございまして、冒頭でも申し上げましたが、２億２,７７６万３,９００円となっております。
②の事業管理費については５４万１９２円となっております。
③は事務管理費でございますが、主な内容としましては、共済会の事務局におります職員２名分の給与、それから、それに伴う福利厚生、交通費等になっております。また、少し下のほうに行きまして、事務管理費の下から３番目に数字が大きいものがありますが、これは委託費となってございます。ここにつきましては、契約者の掛金管理や集計などの事務を中央三井信託銀行に委託している部分でございます。これらを合わせたトータルの事務管理費は１,２５８万４,３６６円となっております。
④の退職給付引当金繰入でございますが、これは掛金、そして区からの受取退職金共済事業費補助金、受取利息を退職給付引当金として繰り入れたものでございまして、４億７,８４３万５,１３８円となっております。
以上、合計いたしました経常費用の計は７億１,９３２万３,５９６円となります。
正味財産、それから指定正味財産の増減については変化はございません。
以上が増減計算書でございます。
次の７ページでございますが、財務諸表に対する注記ということになってございます。
一つ目は、継続事業の前提についてでございまして、退職給付引当金の不足については区からの補助金により補てんされる予定でございまして、補てんが完了した後、公益財団法人への移行認可申請を行うものとしております。退職給付金の不足状況については別に御説明いたします。
二つ目は、重要な会計方針についてでございます。
（１）として、有価証券の評価基準につきましてでございます。
（２）につきましては、先ほども触れましたが、退職給付引当金準備率でございます。現在、当共済会が退職給付金として確保している金額は１６億６４３万８,０６６円となっております。それに対しまして、退職給付金要支給額、これは仮に現時点で加入者全員に対して退職給付金を払うとした場合に必要となる総支給額となりますが、これが１８億４,９６７万８,１２０円となります。この差額を計算しますと、不足額は２億４,３２４万５４円となりまして、引当準備率は８６.８５％ということになります。この準備金の不足状態を一定期間に解消して健全な状態にする目的で、先ほども申し上げましたが、２０年度については３億４,１００万円、２１年度、３億５,０００万円を区から補助したということでございまして、来年度、残りの不足額を区が補助いたしまして、準備金の不足が解消される見込みとなっております。
（３）につきましては、消費税の会計処理についての記述でございます。
続きまして、３番目の基本財産及び特定資産の増減及びその残高につきましては、お読み取りいただきたいと思います。
８ページにつきましては、４番として、基本財産及び特定資産の財源等の内訳、そして５番目として、満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益の表となっております。こちらについてもお読み取りいただきたいと思います。
次に、９ページ目に参ります。
６番目の項目ですが、補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高になります。先ほども御説明いたしましたが、当共済会には区から補助金が支給されてございます。内容は２種類ございまして、事業費補助と管理費補助になります。前期末の残高はゼロになってございますが、当期は事業費補助として３億５,０００万円、それから管理費補助として５５８万９,７０８円、合わせて３億５,５５８万９,７０８円となってございます。
１０ページにつきましては、監査報告書になっております。誤りなしということで御報告をいただいてございます。
以上が平成２１年度の事業報告になります。
１１ページ以降につきましては、平成２２年度の事業計画、そして平成２２年度の収支予算書となっております。お読み取りいただければと思います。
以上、雑駁でございますが、中野区中小企業退職金共済会の平成２１年度の経営状況について説明を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
近藤委員
これは計画では、２２年度も３億５,０００万円なり返していって、公益財団法人へ早くするという計画のもとでやっていたように、私の記憶ではそうなんですけれど、２２年度は３億５,０００万円というのは入っていないのはどういう理由ですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
当初、こちらの委員会でも御報告させていただいた中では、今年度、３億円を補助し、そして引当金の不足を解消するということで考えてございましたが、財政状況、また公益法人化のスケジュール等勘案して、今年度の補助は見送り、来年度ということで現在考えております。
近藤委員
これ、１年延びたということで特に支障ないということで理解してよろしいですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
そのように考えてございます。
委員長
よろしいですか。他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
９番、エネルギーの使用の合理化に関する法律等の改正に係る区の対応についての報告を求めます。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
それでは、エネルギーの使用の合理化に関する法律等の改正に係る区の対応について（資料１１）、御報告させていただきます。なお、本報告につきましては環境対策特別委員会、こちらの所管となってございますが、関連するということで、本区民委員会にも報告させていただくものでございます。
それでは、お手元の資料に沿いまして、冒頭３行ほどに概略書いてございますけれども、今般、二つの法律と一つの条例が改正されてございます。その大半がこの２２年度から多くが施行されてございます。具体的には、地球温暖化対策の推進に関する法律、いわゆる温対法、それから、エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法、そして東京都の、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例と呼ばれるものでございます。
１番、改正概要は、とじ込んでございます別紙１をごらんいただきたいと思います。
改正概要でございますが、概略、１番から３番までで抜き書きをさせていただいてございます。
一つ目が温対法でございます。温対法につきましては、年間のエネルギー使用量、原油換算で１,５００キロリットル以上の場合が、報告書の義務付けがあったわけでございますが、この範囲が１工場・１事業場単位から事業者単位、いわゆる法人単位と申しましょうか、に変更されてございます。なお、削減目標は課せられてございません。この部分に区が改めて該当するということになってございます。
それから２番でございます。省エネ法の関連でございます。同じく、やはり年間のエネルギー使用量、原油換算１,５００キロリットル以上が特定事業者として指定されるというふうになってございますが、これがやはり１施設から事業者単位、法人単位に変更されてございます。この特定事業者に指定されますと、中長期計画書や定期報告書等の提出が義務付けられるほか、エネルギー管理統括者等の設置が義務付けられることになってございます。最後、黒ポチの四つ目でございますが、あわせて、中長期的において年平均１％以上のエネルギー消費原単位での低減を努力義務とされてございます。中野区役所もここに該当することになってございます。
（２）といたしましては、住宅・建築物分野の部分でございますが、新・増改築等の際に、省エネ措置の届出、あわせて定期報告が必要となる特定建築物と呼ばれてございますが、この対象が、延べ床面積２,０００平米以上から３００平米以上へと広がってございます。それから、延べ床面積２,０００平米以上の建物につきましては、省エネ措置が著しく不十分である場合には、これまでの指示・公表に加えまして、命令・罰則が新たに導入されているものでございます。
次に３番、いわゆる環境確保条例でございます。
（１）といたしましては、これは削減義務と、それから排出量取引制度についてでございますけれども、１事業所、１施設として年間のエネルギー使用量、１,５００キロリットル以上につきましては、オフィスビル系８％、あるいは工場系６％の削減義務が課せられてございます。あわせて排出権取引制度が新設されてございます。
次に（２）でございますが、地球温暖化の対策の報告書制度と呼ばれているものでございます。これが、やはり法人単位ですね。１事業所単位といたしまして、年間、原油換算で３,０００キロリットル以上のエネルギー使用量のものに関して、報告書の提出が義務付けられたとなってございます。なお、この合算するにあたりましては、３０キロリットル以上使うものから１,５００キロリットル未満まで、これが合算の対象とされてございます。この点が１番、２番の温対法や省エネ法と違っている点でございます。この（２）の報告書制度、これに区役所が該当することになってございます。
（３）としましては、建築物の環境計画書制度についてでございますが、これまでの対象としておりました延べ床面積１万平米超から５,０００平米超へというふうに対象が拡大されてございます。それから、あわせましてマンションの環境性能表示の義務対象が、分譲住宅から賃貸住宅まで拡大ということになってございます。それから、三つ目ですが、再生可能エネルギー利用設備の導入を検討することが義務付けられたとなってございます。
大変概略でございますけれども、このように二つの法と一つの条例が改正されてございます。
１ページ目にお戻りいただきまして、２番でございますが、今、御説明の中で触れさせていただきましたとおり、事業者としての区に適用される項目が（１）、（２）として抜粋してございます。ざっとお読み取りいただければと思ってございます。
次に３番、この改正に対して、区の推進体制を整備したいと思ってございます。別紙２、裏面をごらんください。
先ほど省エネ法のところで特定事業者ということを御説明させていただきましたが、区役所、公共団体におきましては、区長部局と、それから教育委員会部局、これがそれぞれ別々に特定事業者という扱いになってございます。それぞれに網がけしてございますが、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者を置くことが必置とされてございます。この機関を設置するとともに、全体としての、仮称になってございますが、省エネ推進会議という形で推進体制を整えたいと思ってございます。各部長級等で構成しまして、そのもとに各分野の統括管理者と、あるいは職員等でエネルギー管理者、管理員を設置して全体を進めてまいりたいと思ってございます。
この仮称の省エネ推進会議の事務局といたしましては、区長部局から財産管理分野、教育委員会の部局から教育経営担当、そして私ども環境と暮らし分野で構成したいと思ってございます。
最後、お戻りいただきまして４番でございますが、今後のあらあらの予定でございます。
今後、区役所といたしましてＣＯ2削減目標ですとか、その達成に必要な取り組みにつきまして、先ほどの推進会議等での庁内検討を経まして、１１月末までに報告義務が課せられてございます中長期計画書等を作成していく予定でございます。
簡単でございますが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
１０番、オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」温室効果ガス排出量（推計）算出結果についての報告を求めます。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
それでは、お手元の資料に沿いまして御報告させていただきたいと思います（資料１２）。なお、本件につきましても環境対策特別委員会の所管ということでございますけれども、関連するということで本委員会にも報告させていただくものでございます。
このたび、特別区協議会が、オール東京６２区市町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」の一環としまして、区市町村別の温室効果ガスの排出量（推計）でございますが、算出結果を公表してございます。この内容につきまして、概略御報告をさせていただくものでございます。
公表いたしました資料は、次のページから報道に流した資料の一部を抜粋させていただいてございます。なお、報告書といたしましてはこのような冊子になってございますが、各区に２部程度しか来てございませんので、他の区について、２３区のうち中野区以外の部分につきましては報告書からちょっと割愛させていただいてございます。ホームページ等でも御確認いただければと思ってございます。
それでは、２枚目の資料のほうをごらんいただきたいと思ってございますが、まず１枚めくっていただくと、下に２ページとなってございます。二酸化炭素排出量の算定対象部門及び算定方法の概要というのが記されてございます。東京都の区市部分におきましては、算定対象部門としては、ここの対象欄のマル・バツがついているような扱いをしているというものでございます。エネルギー転換部門につきましては、例えば、その備考欄にございますとおり、発電所内の所内ロス、あるいは送電ロス等が需要家に既に転嫁されている、済みであるということ、それから都市ガスの精製ロスは極めて小さいといったようなことから、今回の算定の対象とはしてございません。同じように産業部門でも鉱業部門ですと、あまり影響がないといったようなことから算定の対象としていないといったような扱いになってございます。運輸部門ですと、やはり船舶、航空等一部の区市に集中しているといったようなことから、算定の対象から外してございます。それから産業廃棄部門、それから工業プロセス等につきましても、データがなかなか入手が困難といったようなこともございまして、対象から外れているものでございます。
それから、次の下の表でございますが、算定方法の概要でございます。産業部門におきましては、各、その次の区分の農業、建設業、製造業ごとに、電力や都市ガスに基づいての算定方法、あわせて、それ以外に基づくエネルギーの算定方法というものが記載されてございます。例えば製造業ですと、右側を見ていただきますと、製造業の業種別製造品出荷額あたりの燃料消費量というものが算定されてございまして、これに当該区市、中野区であれば中野区の出荷額、これを乗ずることによって排出量を算定するといったような手法でございます。
民生部門の家庭でございますが、電力の従量電灯、時間帯別の電灯、深夜電力等を推計してそこから算出してございます。こういった電気・ガス以外につきましては、世帯あたりの支出を単身世帯や２人以上の複数世帯を考慮して、その割合等を考慮いたしまして、単価、世帯数を乗じて計上するといったような手法をとっているものでございます。
次のページにグラフがございます。これは２３区等々の全体でございます。２００７年度になりますけれども、ちょっと小さくて恐縮でございますが、一番左が千代田区でございます。１４番目に中野区が記載されてございます。全体で見ますと１００万トン未満の区になってございます。１００万トン未満といいますと、中野区のほかは荒川区、この２区が２３区の中ではなってございます。一番多いのは、ごらんいただいたように港区、左から３番目にございますが、４００万トンを超える排出量となってございます。
ざっと見て、グラフがわかりづらくて恐縮なんですけれども、白い部分が運輸部門と業務部門というふうにごらんいただければと思います。千代田、中央、港等、そういった部門の割合が非常に多い。排出量も多いということが読み取れるかと思ってございます。
同時に、やや黒い部分が家庭部門。一番下は産業ですけれども、真ん中あたりの黒い部分が家庭部門になります。家庭部門の多いところはやはり世田谷、大田、練馬といった区でございますが、中野区においても半分ぐらい、やはり半分くらいが家庭部門からの排出というのが読み取っていただければと思ってございます。
次のページをごらんいただきたいと思います。これは区市等、全部の合算した推移でございます。お読み取りいただければと思ってございます。やはり区部のほうの排出量の影響が大きいというのが読み取れるかと思ってございます。
次の５ページが２３区の全体の合算しての傾向でございます。２００７年度におきましては、特に二酸化炭素、これですと表の０－１の一番上の欄になってございます。４,８７５万７,０００トンの排出量となってございます。これは基準年の１９９０年の排出量に比べまして１８.２％の増加となっているところでございます。
次に、６ページでございますが、これが中野区の排出量でございますが、これちょっと飛ばさせていただき、後ほど説明をさせていただきますが、次の７ページからが、この増減に関する考察というのをオール東京でやってございます。あらあら申し上げていきますと、一番の要因が、二酸化炭素の排出係数というものが電力の場合、定められているんですけれども、やはり原子力発電所の稼働割合、これによりましてその排出係数が非常に大きく影響されるということが指摘されてございます。
７ページから８ページにかけまして分析がされてございますが、８ページの２番、黒ポチの四つ目になります。３行目で、増加の最も大きな原因が、この「電力の二酸化炭素排出係数の増大」によるものであると言えるというような分析になってございます。
９ページ、気候の影響でございますが、これは大きな影響がないという分析でございます。
次の１０ページでございますが、先ほどの排出係数以外の要因でございます。民生家庭部門における世帯数の増加が大きな要因になっているという分析でございます。
それから１１ページでは、民生の業務部門になりますけれども、こちらは延べ床面積の増加が大きな要因を占めていると、このような分析になってございます。
次に、中野区のところに戻らせていただきたいと思います。先ほどの６ページ、恐縮ですがお戻り願いたいと思います。同じく表の０－３でございますが、一番上の二酸化炭素のところをごらんいただきますと、右端、２００７年が９８万２,０００トンとなってございます。これは前年比で１５％の増、基準年の１９９０年比で１８％の増となってございます。
その下の表の０－４をごらんいただきますと、産業部門、民生部門、それぞれ部門別の数字が出てございます。特に見ていただければと思うのが、民生部門の家庭部門でございますが、４７万トンとなってございます。これが前年比で１９％の増、基準年９０年比でいきますと３０％の増となってございます。その下の民生業務部門につきましても、２８万７,０００トンでございますが、前年比で２４％の増、９０年の基準年比で４２％の増という傾向でございます。
これら２００７年度におきます家庭部門が占める割合でございますが、４７.９％に達してございます。この割合も基準年に比べて４ポイントほど伸びてございます。同じく民生業務部門の占める割合が２９.２％、こちらについても５ポイントほどの伸びでございます。合わせて７７.１％が、この民生部門、家庭部門と業務部門で占めているという結果になってございます。
ここまで、以上がオール東京６２の共同事業としての排出量の算定についての御報告になります。
なお、２３区全体の増減の分析傾向につきまして、若干、中野区の傾向も調べてみましたところ、やはり同じようなことが言えるかなと思ってございます。家庭部門につきましては人口が９０年比で若干減ってございますが、世帯数が２万３,０００世帯ほど伸びてございます。また業務部門の延べ床面積でございますが、事業所数は減ってございますけれども、延べ床面積は７０万平米ほど伸びているといったようなことでございまして、２３区の分析傾向とほぼ同様のことが見てとれると思ってございます。
今後これを受けまして、このデータの使い方等でございますけれども、環境基本計画の改定、今後見込んでいるわけでございますが、これらの前提資料、あるいは区民の方々への情報提供等々で使用していきたいと考えてございます。特に家庭部門、業務部門、ここへの温暖化対策施策、重点的にしていく必要があるのかなと認識しているところでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
１１番、資源の持ち去り対策の支援についての報告を求めます。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
それでは、資源の持ち去り対策の支援について（資料１３）御報告いたします。
本件につきましては、既に４月２２日に所管の環境対策特別委員会で報告させていただいたところでございますが、関連で当委員会でも報告させていただくものでございます。
それでは、資料に基づきまして内容の御説明をさせていただきます。
現在、中野区では資源、主に古紙と古布、こういったものにつきましては町会・自治会をはじめ、区民の団体の皆様方による集団回収として行われているところでございます。最近、特に古紙の持ち去りが目立っておりまして、集団回収で集められた古紙は地域の方々が協力して出していただいている貴重な財産でございます。区といたしましても、町会・自治会が行っております持ち去り対策に対して支援を強化することにいたしたものでございます。
支援の内容でございますが、大きく二つございます。一つは、町会等との合同持ち去りパトロールでございます。これは町会・自治会のほうから合同パトロールを実施したいという、そういうお話があった場合に、町会の役員の皆様方などと私どもごみ減量と清掃事務所の職員で、庁有車、それから「集団回収持ち去りパトロール」ののぼり旗ですね、これを持って見回るということでございます。実際、持ち去り業者を見つけた場合には、声をかけて説明の文書、こういったことはやってもらったら困るという、そういう文書を渡すとともに、町会関係者と区で説明、注意、こういったものを行っていきたいと思っております。
それから、あわせて庁有車へのボディパネルの貼付ということで、パトロールの実施以外の場面でも、私どもが所有しております車に常時、「資源持ち去りパトロール中」のボディパネルを貼付いたします。あわせて、びん・缶回収業者、これは民間の事業者でございますが、こちらの作業時にも、回収車両には「資源持ち去りパトロール中」の同じくボディパネルを貼付してもらうと、こういったことで取り組みを強化してまいりたいというふうに思っております。
支援事業の開始は本年５月からでございます。
広報といたしまして、区報５月２０日号に「資源持ち去りについて」という記事を掲載しました。それから、区のホームページにも「資源持ち去りについて」のページを新たに作成したところでございます。
以上、雑駁ですが御報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
近藤委員
先ほど、「町会がやると言ったら」みたいなおっしゃり方をされたんですけど、全部にやってくださいとお願いするのではなくて、やりたいと名前を出したところがやるという形なんですか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
町会連合会の常任理事会とか、あるいは区町連のほうでも一部回ったりとかしているんですけど、そういう中で、ぜひ我々区のほうでも協力いたしますので、お声がけくださいということでお話をいたしまして、それで、じゃあ、実際区とともにそういったパトロールをやりましょうとおっしゃったところの町会と一緒になってやると、そんなような仕組みにしてございます。
近藤委員
私、以前に、こののぼり旗や何かを持ってパトロールするのを、不法投棄や何かが多いのでそういうことを町会の方や何か回っているときに、そういうのをつけていたり持っていたりすると、不法投棄なんかしなくて、みんなに見張られているなという形で不法投棄なんかがなくなるといいなという意味で、こういうことを提案したことがあったんですよね。それがこういう古紙の持ち去りになっていたんで、ちょっとびっくりしたんですけれど、この持ち去る時間とか、やっぱり町会の方とかは高齢の方とかも多いので、時間帯の配慮、やっぱり効果的でないとあまり意味がないと思うんですよ。そのことと、町会の方たちの皆さんが出やすい時間ですとか、そういう配慮とかとっても、二つがうまくタイミング的に合う。そして皆様も一緒ですと、また時間的な制限とかもあるので、本当にこれが効果的に動くようにきちっとやっていただかないと、せっかく用意して、のぼり旗や何かで気合いが入っていますけど、本当、かなりの効果をねらうという形でやっていただきたいなと思いますけど、その辺はいかがお考えですか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
やはり持ち去り業者があらわれる時間帯、大体朝、皆様方が集積所に古紙をお出しになる時間帯でございますが、その時間帯に合わせて行くということで、既に行ったところでは、７時半ぐらいから１時間程度かけて巡回してというような、そういったことで効果が上がるよう取り組んでいきたいと思っております。
近藤委員
町会の方は防犯パトロールでもそのぐらいの時間に回っていたりするんですよ。ですから、すごく、朝、ああ、こんな早くに回ってくださっているんだなと、お忙しくて大変だななんていう思いもあるので、本当、御無理のないことがまず一番ということで、そして連携されて効果的にということをねらうんで、結構大変だと思いますけれど、やるからには本当にうまく回るようにお願いしたいと思いますけれど、いかがですか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
我々といたしましても、町会の皆様方、熱心に取り組んでいただいていることをぜひ支援してまいりたいと思っておりますので、ぜひ御連絡いただければ、御一緒にパトロールしたいと思っております。
牛崎委員
要望になるんですけれども、集合住宅なんかのごみ収集所で、ごみ収集日ではない前日に若い方なんかは出されるんですね。そうすると、早い時間帯に回ってきた方たちが不法に持ち去るということが可能になっちゃうんですよね。その、ごみを出している区民の目に見えない間に持っていくわけですから、前日に出すものが持っていかれてしまうというか、そういう傾向が多いので、できましたら集合住宅の管理者などに、やはり資源ごみの回収のときにきちんと時間、その日を守るようにというようなことの啓発も改めてまたしていただきたいなと思いますが、いかがでしょう。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
ごみ集積所の管理だとか、あるいは資源の保管場所の管理、そういったものについてはマンションの管理人の皆さんと協力しながらやっていかなきゃいけないと思っております。これからもいろんな場面でお話し合いしながら進めてまいりたいと思っております。
北原委員
地域的に見て、この持ち去りというのは偏ったりしているのか、それとも全区的に持ち去りという、実際にそういう被害が出ているのか、その辺はどうでしょうか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
特に集中している地域というようなことではなくて、そういう意味では中野区内あちらこちらで行われていると思っております。ただ持ち去り業者も、あまり細い路地がある、そういう路地がたくさんあるような地域、そういったような場所はなかなか避けているようで、大き目の道路で、すぐ車で乗り付けて、ざっと積んでわっと逃げていけるような、そういった場所がねらわれているのかなと思います。
北原委員
この間、町会の役員会か何かのときに、これ担当分野だと思いますけれども、持ち去り厳禁というようなこういう、プレートじゃないけど、チラシを配布していただいたと伺っております。持ち去りは犯罪ですとか、少し強い言葉で、そんなものをいただいたと伺っているんですけれども、その後それを地域の担当、町会の担当者の方がコピーをして、それで集積場所に掲示をするというような取り組みがあると聞いていますけど、その辺はいかがでしょうか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
今、委員のおっしゃったような形で、少しでも、これは地域の皆さん方の資源でございますので、持っていかないようにということが届くような形でのチラシでの掲示というようなものを御協力をお願いしているところでございます。ホームページでもダウンロードできますので、それを御活用いただければと思っております。
酒井委員
こちら、古紙だとか古布の集団回収に関しましては、町会にとっての大切な資金源になるわけですよね。それを持ち去るというのがある中で、例えば持ち去り業者を見つけたら声をかけ、説明文書を渡すとともに、注意を促すというのは、ちょっと、もちろんこういった資源の持ち去り対策の支援について踏み込んでいただいたことはありがたく思っておるんですけれども、もうちょっとやっぱり厳しくどういうことができるのかというのは、今後研究していただきたいと思うんですよ。まず今回やって、どういうふうに改善されるのか。そういう中でまだまだ減らないのであるならば、やっぱりさまざまな可能性、考えた中で研究していかなきゃならないと思うんですね。そういったこともぜひお願いしたいと思っておるんですけれども、いかがでしょう。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
こういった業者ってなかなか口頭で注意しただけではやめない、と。また繰り返し繰り返し、また場所を変えた形で行うというようなことも多いのかなと思ってございます。基本的には、窃盗というような形の犯罪行為であるということをきちっとお伝えしながら、あまり悪質なものについては、それなりの法的な手段なども考えながら取り組んでいかなきゃいけないと思っております。
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
１２番、事業系ごみ処理ガイドについての報告を求めます。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
それでは、事業系ごみ処理ガイドについて（資料１４）御報告申し上げます。
本件につきましても、去る４月２２日の環境対策特別委員会で報告をさせていただいたところですが、関連で当委員会でも報告させていただきます。
それでは、資料といいますか、リーフレットをちょっとごらんいただきたいんですけども、これは区内事業者に対しまして、事業系廃棄物の減量、それから適切な分別、処理業者への適正な委託方法、これを理解していただくために作成したもので、啓発時に活用していきたいと考えております。
内容については、申しわけありませんが、後ほどお読み取りいただければと思います。
これの配布の対象でございますが、区内の事業者、特に、現在、区の収集に排出されている事業者の方でございます。
配布の方法でございますけれども、これは排出事業者に対しまして、清掃事務所のほうから指導を行っておりまして、その際に配布する、あるいは事業者のさまざまな団体、これを通じた配布、それから、区で行います各種の事業者向けの説明会、こういった場で配布していきたいと考えております。
作成部数は２万部ということでつくりました。
以上、簡単でございますが、御報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
１３番、和解及び損害賠償額の決定についての報告を求めます。
伊東清掃事務所長
それでは和解及び損害賠償額の決定につきまして、資料に基づき御報告いたします。（資料１５）
本件につきましては、本定例会の第５１号議案としまして総務委員会の審査案件となってございますが、清掃車にかかわる事故でございますので、当委員会において報告を行うものでございます。
まず、事故の概要でございますが、平成２０年８月１８日の午前９時１９分ごろ、渋谷区笹塚一丁目６１番先の甲州街道の路上で発生いたしました。
発生状況でございますが、清掃車が信号機のない一方通行の出口から甲州街道に出ようと左折をしたところ、その左方向から直進してきました自転車と衝突し、相手方は転倒しまして頭部を路面に打ち付けて負傷したというものでございます。
本件につきます仮和解が本年６月１８日に成立いたしてございます。
区の賠償責任につきましては、本件事故は、清掃車を運転していた職員が左折中に左前方の確認を怠ったということによって発生したものでございまして、区の賠償責任は免れないというふうに判断いたしました。
損害賠償額でございますが、本件事故による相手方の損害額は、治療費、入院費、通院費、休業損害、傷害慰謝料、その他合計で２５５万２,０６７円で、全額を区の損害賠償額と認定するものでございます。
なお、本件につきます相手方ですが、本件事故に係る治療費の一部につきまして、健康保険による医療給付を受けたため、世田谷区の国民健康保険及び全国健康保険協会が区に対して取得しました代位請求金額３１万１,８５５円並びに相手方に既に支払い済みの７４万２１２円を除きました１５０万円を相手方に支払うものでございます。
この損害賠償金は、自動車損害賠償責任保険及び任意保険の損害保険会社から全額支払われる見込みとなってございます。
最後、備考でございますが、本件事故に対するその後の対応につきましては、まず事故現場の状況確認及び事故を起こした職員へのヒアリングの実施、それに事故の原因を究明いたしました。そして本人に対する所属長からの口頭注意を行うとともに、作業マニュアルを改訂しまして、収集作業の手順見直しをしました。また今後の教訓とすべく、本件事故を研修の事例として扱い、事故の再発防止を徹底したところでございます。
今後とも、ごみ収集にかかわる清掃車の運転につきましては、常に安全運転を心がけて、二度と今回のような事故を起こすことのないよう、職員への指導を徹底してまいりたいと思います。
以上、御報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
酒井委員
１点だけ教えてください。中野の清掃車が渋谷区笹塚一丁目というところで事故を起こしていらっしゃるんですね。笹塚一丁目は甲州街道より南側。北のほうだったらまだちょっとわかるんですけれども、甲州街道より南側のところでありまして、これはどうしてこういったところで事故があったのかなというのだけ教えてください。
伊東清掃事務所長
渋谷区笹塚一丁目６１番先でございますが、繰り返しになりますが、甲州街道に出るところの道でございまして、甲州街道とつながっている路地、そこから清掃車が左折をして、そのときに……。
酒井委員
違うんですよ。どうしてここを通っていたんですかということをお聞きしているんです。清掃工場に行く途中ですか。どちらの。
伊東清掃事務所長
世田谷区に所在しております千歳の清掃工場、こちらに向かう途中で今回の事故が起こったということでございます。
酒井委員
わかりました。
委員長
よろしいでしょうか。質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に１４番、その他で何か報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
所管外につきまして報告ございますね。その他で報告をお願いします。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
所管外でございますが、口頭にて１点御報告させていただきます。総務委員会の所管事項ではございますが、このたび、建物付きの区有地であるシェモア仙石の売り払い状況につきまして御報告いたします。
この内容につきましては、総務委員会のほうにおきましても同様の報告をさせていただいているところでございます。
一般競争入札の参加の申込、受付期間につきましては、６月７日（月曜日）から１７日の木曜日まで、土曜日、日曜日を除いて行わせていただきました。
入札日時、場所につきましては、６月１８日の金曜日、区役所において行ったところでございます。
入札者につきましては、なしという結果でございました。
今後改めての売り払い手続につきましては、所管である経営室財産管理分野にて進める予定となってございます。
以上、簡単ですが、御報告にかえさせていただきます。
委員長
ただいまの報告につきまして、質疑はございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了させていただきます。
先ほど答弁保留がございました。それは明日御報告いただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。
以上で本日予定をいたしました日程は終了いたしますが、委員、理事者から特にはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次回の委員会は７月２日（金曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後４時４２分）