平成２２年０９月１５日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２２年９月１５日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２２年９月１５日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後５時０１分
○閉会 午後５時３０分
○出席委員（８名）
久保 りか委員長
酒井 たくや副委員長
白井 秀史委員
北原 ともあき委員
近藤 さえ子委員
牛崎 のり子委員
きたごう 秀文委員
伊藤 正信委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 鈴木 由美子
区民生活部副参事（区民生活部経営担当、地域活動担当） 瀬田 敏幸
区民生活部副参事（南地域担当） 岩浅 英樹
区民生活部副参事（中部地域担当） 小山 真実
区民生活部副参事（東地域担当） 辻本 将紀
区民生活部副参事（北地域担当） 長﨑 武史
区民生活部副参事（西地域担当） 中井 豊
区民生活部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
区民生活部副参事（産業振興担当） 高橋 昭彦
区民生活部副参事（環境と暮らし担当） 横山 俊
区民生活部副参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当） 鈴木 郁也
清掃事務所長 伊東 知秀
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 鈴木 均
○委員長署名
審査日程
○議案
第５２号議案 平成２２年度中野区一般会計補正予算（関係分）
委員長
それでは、定足数に達しましたので区民委員会を開会いたします。
（午後５時０１分）
本日の審査日程についてですが、お手元に配付の審査日程（案）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
第５２号議案、平成２２年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
本議案は総務委員会に付託されておりますが、区民委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっております。
理事者の補足説明を求めます。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
それでは、平成２２年度一般会計第２次補正予算（関係分）について補足説明をさせていただきます。
お手元の議案書でございますが、３０ページ、３１ページ、ごらんいただきたいと思います。
３款４項環境と暮らし費、１目環境保全費でございます。補正前の予算額といたしましては、２億３,７８６万１,０００円でございます。これにつきまして、４００万円の増額補正をお願いするものでございます。補正後の予算額といたしましては、２億４,１８６万１,０００円でございます。財源内訳でございますが、一般財源４００万円でございます。
節区分といたしましては、１９節負担金補助及び交付金でございます。事業といたしましては、説明欄にございますけれども、温暖化防止、地球温暖化防止推進の中の、中小企業等向けのＩＳＯ等認証取得支援事業、これに充てさせていただきたいと考えているものでございます。
補正の理由でございますけれども、そこにも記載してございますが、直接的には申請数の増加ということでございます。この分、８件ほど追加をお願いするものでございます。しかし、これはとりもなおさず私どもの当初の見込み違いということによるものでございまして、この点、大変厳しく反省しているところでございます。
なぜこのような見込み違いが出てしまったのかということでございますけれども、このＩＳＯ等認証取得支援事業につきましては、昨年の第３回定例会におきまして、当時の緊急経済対策、これの一環といたしまして補正予算を組ませていただいて事業をスタートさせていただいたものでございます。９月に議決をいただいた後、募集等スタートさせていただいたわけでございますけれども、１０月、１１月時点での申請が３件にとどまってございました。さまざま業界団体等を通じてＰＲ等させていただいたところでございましたけれども、なかなかやはり経済環境、こういった状況の中では、こういった環境対策の経費を捻出していただくのがやはり厳しいのかなといったような感触を持ってございました。そういった状況の中で、今年度当初予算の積算をさせていただいていたという次第でございます。この辺でちょっと私どもの見込みが違っていたということになりますが、年が明けまして２月、３月に申請が２件、あるいは前後いたしまして問い合わせが数件という状況がございまして、私どもの予測以上に、この助成事業によりましてＩＳＯの取得の取り組みが進んでおったということを、おくればせながら把握できたという状況にございました。この辺で状況を十分つかむことができず、過小な予算積算ということになってしまった点でございます。
また本来であるならば、こういった事業でございますので、予算の範囲内でやるべきではないかといったことも考えなくもしなかったわけではございませんけれども、本年度に至りましては、実は４月１日に認証取得をした事業所が、翌４月２日には申請にお見えになりまして、２事業所、４件の申請がございました。実は既にそれで予算が底をついてしまうといったような事情になってしまいまして、その日のうちに数時間の違いで申請に見えた方もあったわけですけれども、またその後、５月ぐらいに取得見込みなんだが申請したいといったような問い合わせも数件続いたという実情にございました。このままでおきますと、始まって――昨年の年度途中からスタートさせていただいた事業でございますが、始まって１年もたたないうちの事業でありながら、予算が制約となってしまいまして、結果的に補助金が受けられる、受けられないという大きな違いが発生してしまう、そういった懸念がございました。
特に緊急経済対策ということで始めさせていただいたわけでございますが、この助成事業を期待して、せっかく環境対策、ＩＳＯ取得の取り組みをしていただいたところの補助が当てが外れてしまうという状況にもなってしまいかねないというようなことが懸念された次第でございます。
つきましては、このままでは、せっかくの環境対策の取り組みの気勢をそぎかねないというような懸念もございまして、ここに至りまして、あらあら認証の取得状況もつかめてまいりましたので、今般、補正予算を組ませていただきたいということで御提案をさせていただくに至ったものでございます。
以上が補足説明でございますけれども、ただいまの事情等ごしんしゃくをいただきまして、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
牛崎委員
今の御報告でわかったことが大分あるんですが、５件という件数の目標が３件で終わったわけですよね。３件しか申し込みがなかったわけですよね。今回じゃなくて、前回の１０月に御報告になったときには。それで今、経済状況だとか、経費の問題なんかもいろいろ含めて、お申し込みが少なかったんではないかというふうにおっしゃったように思うんですが、それから後にかなりいろんな形でお申し込みがあったりして、それに対応できないことがあったようにおっしゃったと思うんですが、それは経費の問題なんかが一番多いだけで、ほかにはどうして、後からそういう形で申し込みがあったのに、その当時は３件しか申し込みがなかったのかということはどんなふうにお考えですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
先ほど御説明させていただきましたのは、この事業が昨年９月に事業として立ち上げさせていただいたと。それから募集等させていただいたという経緯にございまして、１０月、１１月にすぐに申請をいただけたのが３件だけであったと。その後、皆様取り組まれていたんだと思いますけれども、こちらのほうとしては、そういった動きが十分つかめていなかったという状況にございます。したがいまして予算編成、１２月までに立てるわけでございますけれども、その立てるに当たって前提といたしましたのが３件ほどの申請。それは推測でしかございませんけれども、なかなか環境対策に回す経費を捻出していただくのが難しい状況なのかなという感触、推測に立っていたということでございます。
牛崎委員
それでは、これは時限的なものなんでしょうか。例えば継続される場合にはどうなるんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
ＩＳＯのこの認証規格につきましては、取得最初の年次にかなりの経費を要します。その後３年間、都合２回の更新をしなければならないというふうになってございます。この補助制度では、当初、最初の取得時だけの補助制度ということになってございます。
近藤委員
これ、私の記憶では、ＩＳＯ９００１とＩＳＯ１４００１で５件ずつという想定をされていたんじゃなかったでしたっけ。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
委員御指摘の件数は、恐らく昨年度の第３回定例会の補正予算のときの積算見込みでございまして、ＩＳＯ等の関係で５件、それからいわゆるエコアクション２１、こちらで５件、合わせまして３００万円の補正予算を組ませていただいたという経緯でございます。対しまして本年度、２２年度の当初予算では、そこに記載がございますが、ＩＳＯ関係で３件、エコアクション関係で６件、合わせまして２１０万円という形で見込ませていただいていたものでございます。
近藤委員
昨年でも５件を想定していましたよね。それで、大体皆さんが考え出してから時間がたってやっぱり申告ってしますよね。そのとき５件を想定していて、次の年に宣伝をしていたのに短くなっていくということはちょっと、短くというか、件数が５件から３件になるというのは、初めの想定としてやっぱりちょっと不思議なんですけれども、そこのところは、昨年が５件を想定していたのに今回３件というのは、先ほどもいろいろな理由をおっしゃったんですけど、やっぱり見込みがかなり低かったかなと。昨年５件を想定していれば、ことしはもうちょっと広がっていくというふうに、せっかく進めることですから、なっていくのが当然と思うんですけれど、そこのところはいかがですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
補正予算を組ませていただいた８月、９月の時点では５件を見込ませていただいたところだったわけですけれども、実際に事業を開始いたしまして予算編成を、積算をするのが１２月までの間ということでございますが、その間の実績が３件の申請であったということで、場合によっては５件というのは多かったのかなということで、今年度当初予算は規模をちょっと縮小させていただいて組ませていただいたということでございます。
近藤委員
わかりました。じゃ、そこのところがちょっと見込み違いということになるわけですね。
それで、これ１１件助成件数なんですけど、会社としては何件ということになりますか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
確定的な数字ではございませんけれども、お問い合わせがあったものといたしましては、事業所数といたしましては５事業所ということになってございます。複数、ＩＳＯの９００１と１４００１をあわせて取るといった件数になりますと、７件ほどになるかなというふうなところでございます。
近藤委員
ちょっとこれ、考え方をお聞きしたいんですけれど、ダブって取得するところというかがあったときに、この補正を組んでまでというのは、どちらか一つということにはできないんですか。両方を取るということに補正をつけなければならないという、一つの事業所で二つを取っているところがあるわけですよね。それに対して、予算を見積もったときには少なかったのに、対して補正を組まなくてはならないという事業を二つ与えるという方向というのを、ちょっとどういうあれか教えてほしい。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
ＩＳＯの９００１につきましては、いわゆる製品品質管理といったような国際規格になってございます。この事業自体が温暖化対策だけではなくて、緊急経済対策といった側面もあわせ持つものでございましたので、環境の規格であります１４００１と、それから製品品質の規格でございます９００１、これについて両方認めようというふうに制度設計したものでございます。この前提の一つといたしましては、環境基本計画にも載ってございますけれども、環境への取り組みを進めていただく事業所に対して、区の入札において、総合評価方式におきまして、どちらについても加点をする、と。１点ずつでございますが、加点するという制度をつくるというのが環境基本計画に載ってございまして、制度化されてございます。これを後押しするというような施策の連動性もあって、この事業を組み立てさせていただいたということでございまして、両規格を補助対象としたものでございます。
近藤委員
そうしますと、二つ取得したところは、よりこれから競争になったときに得なポイントがついているわけですよね。そういった意味でもやっぱり二つを与える意味というのはあるわけですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
区内、中小の事業所が多いわけでございますけれども、こういった経済環境の中で競争力を維持していただく。特にそれが単なる補助金という形ではなくて、環境への取り組みをしていただく、あるいは安心・安全な製品をつくっていただく、あるいはサービスを提供していただくという意味で、そういった取り組みを進めていく企業に対するインセンティブとしての助成制度として意味があるものというふうに考えてございます。
近藤委員
そうしますと、やはりかなりの、これを取られたところは優遇されるという、補助金もついて、今度ポイントもついてという、会社としてはかなり評価が高くなるわけですよね、このことによって。そうしますと、本当に３年間にわたる運用状況をきちっと報告していただくという義務もきちっと課していただいて、そこの検証というのをちゃんとやっていただかないと、やはり、それがどのような効果があるかということを区の施策としてきちっと考えていく意味があると思うので、その３年間の運用というところをきちっと見ていく必要があると思うので、その報告なども区に、議会のほうにも報告していただきたいし、そこはとても大事なことだと思うのですけれど、いかがですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
この補助制度の要件といたしまして、ほぼ１年後の実績について、このＩＳＯの審査機関のほうに提出するものと同じものを区のほうに提出するということが要件付けてございます。その中で実際にどのような取り組みをして、例えば二酸化炭素であれば何トン減らしたのかといった実績も今後つかめていくことになるというふうに考えてございます。
近藤委員
今後としましては、この取り組みは上限などつけてやっていくとか、何かあるんですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今すぐにそういったことについては考えてはございませんけれども、今、環境基本計画が平成２９年度までの１０カ年の計画期間を持ってございます。この間、区といたしましてもＣＯ2削減につきましては、これまでも御説明してきたように一般の事業所、それから一般の御家庭、ここでの取り組みがどうしても避け得ない中野区の特徴という状況がございます。こういったところに力を入れた施策を推進していきたいというふうに考えているところでございます。
北原委員
見込み違いということでございました。地球温暖化防止推進という観点から申し上げますと、中野の中小企業がこういった企業努力でＩＳＯを取得するということは、大変重要であろうと思っております。そうした意味で支援をするということですから、補正については私はいいのかなと思っているところでございますが。ところで、このＩＳＯの認証企業ですね、中小になると思うんですが、中野でどのぐらいあるのかということと、さらにこの取得した企業が、先ほど総合評価制度なんかのところに加点されるという話がありましたけれども、企業の業績に対してどのような影響を与えているのか、お答えをお願いいたします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
まず前段のＩＳＯの取得状況でございますが、現在私どもで、直近の数字でぎりぎり把握していますのが、ＩＳＯ１４００１につきましては２９施設でございます。基本的に建物ごとのカウントになりますので、２９施設になってございます。うち一つは中野区役所も入ってございます。あと関連いたしまして、ＩＳＯの９００１でございますが、こちらは６６施設という状況でございます。このうちＩＳＯ１４００１の６施設分については、昨年度補正で始めさせていただきましたこの支援事業、この事業を受けて後、認証を取っていただいた事業所でございます。
また、多少余談になりますけれども、新たな６施設が追加される前といいますと、かなりやはり大きな企業が中心にＩＳＯ１４００１は取得している状況でございます。例えばカシオソフト株式会社であるとか、ライオンの事務器の会社であるとか、そういったところが名を連ねてございました。この支援事業が始まって以来、従業員規模でいきますと１０人以下のところ、あるいは十五、六人から２０人ぐらいのところの建設会社などの取得も進んでいるというところでございます。
それから、後段の御質問の総合評価方式、こちらのほうの実績でございますけれども、全部で３２点の総得点がある中で、このＩＳＯ１４００１、あるいはエコアクション２１によって１点、それからＩＳＯ９００１によって１点という、２点最大で加算されるという状況でございまして、直ちにこの部分が総合評価方式で、総合点の中でどうなったかということについては、ちょっとなかなか御説明難しい状況にございます。恐縮でございます。
北原委員
入札の話になってまいりますから、その辺難しいのかなと思いますけれども、ただ取得企業ということで、一般の企業活動ですよね。そういうところで相当効果が上がっているというか、業績が伸びているのかなと思いますけれども、その辺に対して認識はありますでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
まだ実績報告がせいぜい２社程度しか上がってきていない。時期的な問題もありまして、１年たっていないものですから上がってきていないので、具体的にこの助成制度を受けた事業所について申し上げることは難しいんでございますけれども、昨今ですと、大手の企業のほうでは、ＩＳＯ１４００１等の環境規格を取得していないところとは取引をしないと、いわゆるグリーン・サプライチェーン化が非常に進んでおりまして、もう一切入札にも参加できなくなってくるというような状況が進みつつあります。
中野区といたしましても、今、グリーン購入等進めておるところでございますけど、いずれにしても環境対策、グリーン対策をしているところとのお取引、あるいは系列店もそうなっていくという状況が大分敷衍してございますので、特に建設関係あるいは製造関係におきましては、そういったサプライチェーンにつながっているかと存じますので、ある意味、死活問題になってくるのかなというふうに考えてございます。
白井委員
質疑、重なるところがあるんですけども、確かに見込み違いがありましたというところなんですけども、環境の意識の高まり等々を考慮するとよかったかなというような見方もできるかなと思います。
１点ちょっとお聞きしたいのは、環境の、本当に意識の高まりによって取得が進んできているという反面と、区内産業、もう入札の段階で本当に仕事を取るのが大変なんだと。ならば１点でも２点でもって、実はこの総合評価の１点、２点って、金額に換算するとかなり大きい場合もあります。そういう部分じゃ、環境に対しての意識からの取得なのか、もう仕事を、とにかく公共事業の一つでも、というような形で中小――先ほど小さい事業所の参入等々がありましたとお話があったところなんですけども、この辺どのようにとらえられての参入と分析されているでしょうか、お伺いします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
この支援事業を始める前に、総合評価方式というのは平成２０年から試行的に導入してございました。その後、この事業を始めるまでの間にＩＳＯの１４００１等が取得されているかどうかといいますと、あまり大きく取得はされてございません。ほとんど１件あったかどうかという状況でございます。それが、先ほど申し上げましたように６件、あるいはＩＳＯ９００１とかエコアクションを入れますと、もう１０数件伸びたということは、この支援事業が大きな効果があったものというふうに推測してございます。
ただ、やはり委員御指摘のとおり、こういった経済環境でございますので、区の事業を取得するという、まあ、死活問題になるかと思いますけれども、それが基本にはあるのかなというのが受け付けをしていての感触でございます。ただ、やはりきっかけとしましては、単に入札で事業を得るということだけではなくて、あわせて環境の取り組みをするということで企業の信頼度というんでしょうか、を高めていくというような意識もあるようにも受けとめてございます。
白井委員
そもそも入札制度の改案があって、総合評価方式がスタートしました。２０年度でしょうか、試験的に導入されたところで、その評価点の中身、例えば、当該所管ではありませんけども、障害者雇用のものを加点として認めることができればなと。もう一方では、当該所管でもあります環境基準を満たしている企業に対して加点できると。区内産業の充実だとか、もしくは、さまざまな貢献をどのように配点として、一方での貢献度を生み出すと。もう一方では、企業のほうで仕事を快適に受注していただくと。このような体制で総合評価を何とか見直さなきゃいかんというところで、我が党としても要求してきたところです。今のお話を聞いていると、総合的な判断、なかなか難しいところなんでしょうけども、環境政策として導入していく、なかなかこれだけでは進まなかったところを、一方で実際の一つひとつの仕事と結びつけることによって、それぞれの企業が環境施策に一歩踏み出すことができたというところは大きな評価かなと思います。
ただ心配は、実は初年度分のイニシャルコストだけなんです。このＩＳＯというのは更新時、確かに初年度が一番かかるんですけども、その後お金がかかります。更新するたびにお金がかかるということなんですけども、この辺の支援は考えておられるんでしょうか、お伺いします。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
確かに経済環境が厳しいと同時に、区の財政事情も厳しい状況にございまして、やはり、まずはＩＳＯに取り組んでいただく、環境意識を高めていただく。どこをどういうふうに取り組めば環境対策ができるのか、同時に経費節減ができるのか、これはＩＳＯに初めて取り組んでいただくこと、あるいはエコアクションに取り組んでいただくことで、かなり見えてくる部分があると考えてございます。中野区役所もしかりでございます。したがいまして、初年度のイニシャルコストの部分の補助で当面はいきたいと考えてございます。
白井委員
わかりました。ぜひ、改めてなんですけどね、一定規模進んできた段階で、そろそろ新規取得が抑えられてきたかなというところで、今一度また検証していただく必要もあろうかなと思います。
本題ではないんですけども、今回そもそも補正予算です。現在、区内産業の育成だとか等々の観点を見ると、一つには中小企業等々の融資制度がもう終了している段階です。これは、これまで半年、また直近においては３カ月間の延長で融資制度を組んできたんですけども、現在終了いたしました。また、通年の初めには事業を前倒しして、いわゆる区内産業が仕事が受注できるようにという予算を組んできた経過もあります。また、さらには同じように前倒しで補正予算を組んできたところではあるんですけども、今回の今年度のこの補正予算に対しては、いわゆる区内産業が受注できるような、区内産業を何とか守ってあげるというような資金繰りの話、仕事の受注のお話の補正予算がありません。この点、御検討されたのかどうか、お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
この厳しい経済状況、まだまだ続くのかなというふうに思っておりますが、現状、今後また将来見通しを見きわめながら検討していくということで、今回の補正では御提案の内容はございません。
白井委員
非常に難しいタイミングだと思います。一方で区の１００％自前の事業を起こすには非常にお金がかかる。今、東京都もそうでしょうし、一番は、大きくは国の予算が見えなくなっていて、いわゆる雇用政策だとかというところの予算枠がない。恐らく、うまくいけば１２月の補正が出てくるのか、もう一方では来年度まで待たなきゃならないって、こんな状況だと思います。年内で区の予算を組んでいく中で、ぎりぎりになって改めて組まなきゃならないかもしれないんですけども、最悪、国の予算が来年度の予算を組むまで一切経済対策がない可能性もある段階において、区として、自前でも検討していくって、こういうお考えはあるんでしょうか。今一度お聞きします。
鈴木区民生活部長
急速にこの円高の状況というのも一方では非常に気になるところでございます。そういったことも、回り回って区内事業者への影響というものはなくはないなと考えてございます。緊急対策で続けてまいりました無利子での融資、これの浸透と、それから、そこの中で得られた事業者の資金調達に対する考えだとか見通しだとか経営状況、そういったものも改めて区としてはこの間の取り組みの中で見えてきたものを分析しながら、そういった円高の状況などについても、区内のどういったところに影響を及ぼすのかどうか、非常に情報を収集しながら注視していきたいなと思っています。
ただ、これまでの窓口の中での担当のところの感触ですと、御融資いただけるのは一巡なさったかなという感触を実は持ってございまして、また何らかの資金調達に対する支援が必要な場合には、またその問題点、課題をどういうふうに対応したら、よりよい資金調達の支援になるのだろうかということで考えて、研究はしてまいりたいなと思ってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
意見について伺います。第５２号議案について意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、第５２号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第５２号議案、平成２２年度中野区一般会計補正予算（関係分）の審査を終了いたします。
本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で区民委員会を散会いたします。
（午後５時３０分）