平成２２年１１月２２日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２２年１１月２２日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２２年１１月２２日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時２２分
○出席委員（８名）
久保 りか委員長
酒井 たくや副委員長
白井 秀史委員
北原 ともあき委員
近藤 さえ子委員
牛崎 のり子委員
きたごう 秀文委員
伊藤 正信委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民生活部長 鈴木 由美子
区民生活部副参事（区民生活部経営担当、地域活動担当） 瀬田 敏幸
区民生活部副参事（南地域担当） 岩浅 英樹
区民生活部副参事（中部地域担当） 小山 真実
区民生活部副参事（東地域担当） 辻本 将紀
区民生活部副参事（北地域担当） 長﨑 武史
区民生活部副参事（西地域担当） 中井 豊
区民生活部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
区民生活部副参事（産業振興担当） 高橋 昭彦
区民生活部副参事（環境と暮らし担当） 横山 俊
区民生活部副参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当） 鈴木 郁也
清掃事務所長 伊東 知秀
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 鈴木 均
○委員長署名
審査日程
○議題
地域センター及び区民の地域活動について
○所管事項の報告
１ 目標体系等見直し方針案について（区民生活部経営担当）
２ 平成２３年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（区民生活部経営担当）
３ 桃丘小学校跡施設活用基本方針（案）に関する地域説明会実施状況について（産業振興担当）
４ 資源回収促進のための地域別広報の発行について（ごみ減量担当）
５ その他
（１）住基ネットへのデータ送信について（戸籍住民担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
審査の進め方について協議をいたしますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、所管事項の報告１番と２番については、内容が関連しておりますので、一括して報告を受けたいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
なお、審査に当たりましては、午後５時を目途に進め、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
地域センター及び区民の地域活動について、を議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、目標体系等見直し方針案について、２番、平成２３年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての報告を求めます。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
それでは、目標体系等見直し方針案について（資料２）御報告いたします。
区は、「新しい中野をつくる１０か年計画」の第２次を最も効果的・効率的に実現をいたしまして、区の財政力に対応した区政経営を行うために、ＰＤＣＡサイクルを基本といたしまして、各事業などの経常的な見直し・改善をこれまでも実施してきているところでございます。
しかしながら、歳入の見通しにつきましては、平成２３年度以降も極めて不透明な状況のままとなってございます。
区は、区政の重要課題に着実に取り組んでいくとともに、すべての事業について再検証を行いながら、真に必要な事業を絞り込み、経費の節減を図る必要がございます。
このため、今般、今後５年程度の財政状況を予測いたしまして、中期的な視点を持ちながら、確実な進行管理を行っていくこととしたいと考えております。
また、あわせまして、区政の目標体系のあり方や組織運営、内部管理の仕組み及び人材の育成につきましても、十分な検討・改善を推し進め、事業を最大限効率的に達成していく考えでございます。
本方針案につきましては、本年９月にお示しをいたしました「目標体系等の見直し検討のための指針」によりまして、全庁挙げて行った見直し作業の結果を踏まえたものでございまして、本方針案とあわせまして、平成２３年度以降の組織の基本につきましても定めるものでございます。
今後につきましては、これに基づいて目標体系等見直し方針を定め、予算編成などにも反映させていきたいと考えてございます。
本方針案につきましては、この後、２件目の報告となります平成２３年度予算の主な取り組み内容とともに区民へ周知を図り、意見を募集し、方針を決定していくものと考えてございます。
なお、今回の見直しでは、平成２３年度の区予算の歳出規模につきまして、想定される歳入と均衡するものはなっていないことから、今年度の見直し、事業の検証の結果を踏まえ、次年度以降も引き続き事業の見直しを行いながら、区財政の均衡を図っていくこととしてございます。
以下、全部で６項目の柱立てによりまとめてございます。
まず、１番、持続可能な財政力の確保策の確立でございます。
中期的な視点、おおむね５年間でございますが、視点からの以下の要素を取り込んだ各部等の財政フレームにつきましては、平成２３年度の予算編成結果や２２年度の決算見通しなどを踏まえまして、「平成２３年度の財政運営の考え方」の中で別途お示しをすることとさせていただきたいと思ってございます。
項目につきましては、（１）５年間の財政規模の推移以下、（６）までのごらんのような６項目とさせていただく予定でございます。
次に、２ページをごらんください。
２番、区政の重要課題への対応でございます。
平成２３年度以降に取り組む重要課題、実現への目標とするめざす姿、それに対する主な取り組みの組み立てによりまして整理してございます。全部で（１）から（１２）まで１２項目となってございます。５ページの中ほどまでになります。ここでは、区民委員会所管関連ということで、かいつまんで御説明申し上げます。
まず、（１）２４時間３６５日対応の行政サービスでございます。めざす姿といたしまして、すこやか福祉センターなどの地域の拠点施設を中心に、子どもから障害者、高齢者などの安全・安心を２４時間３６５日支える体制が整っている姿を目指すものでございます。
また、それに関連いたしまして、区民の多様な生活形態、ライフスタイル等にあわせまして、窓口サービスの受付時間の延長や夜間・休日の受付窓口の拡充など、できるだけ区民の視点で窓口等の要件が済ませられますように、あわせてパソコンなどの情報機器を活用した行政サービスの電子化も進めていくと、進んでいる状態が目標、めざす姿でございます。
その下に主な取組み等ということがございます。夜間・休日窓口の拡充、コンビニエンスストアでの証明書の取得、すこやか福祉センター等の緊急連絡体制の整備・充実などということで、主な項目を、取り組みを整理してございます。
以下、同様の形で、項目ごとに申し上げます。
（２）でございます。（仮称）区民活動センター及び（仮称）地域事務所の開設でございます。既に御検討いただいてございますが、区民による運営を中心にいたしまして、さまざまな地域の団体の連携協力も進みまして、地域の課題への取り組みが活性化し、地域自治が推進されている姿を目指すものでございます。
また一方、（仮称）地域事務所におきましては、各種の行政サービスの受付や案内を受けることができるとともに、あわせまして、コンビニエンスストアでの証明書の取得が可能となるなど、より利便性の高いサービスを享受できている姿を目指すものでございます。
主な取組み等といたしましては、（仮称）区民活動センターの開設以下、ごらんのような内容、それから、（仮称）地域事務所の開設、コンビニエンスストアでの証明書の取得などといったような内容になってございます。
（３）でございます。新たな産業振興施策の展開でございます。ここでは、めざす姿といたしまして、中野駅周辺地区における事業者・地権者・商店街等の関係者が一体となりまして、まちの活性化、また、区全体の経済活性化やにぎわいの創出を牽引しているという姿を目指すものでございます。
それを踏まえまして、産学公の連携や新産業創出、商店街振興の取り組みが区全体の活力を生み出しているというものを目指すものでございます。
主な取組み等といたしまして、中野駅周辺タウンマネジメント組織の設置をはじめ、表現文化活動拠点整備（桃丘小学校跡施設活用）など、ごらんのような項目の内容が主な取り組みとしてございます。
（４）、３ページになります。地球温暖化防止とごみの減量化に向けた取り組みでございます。めざす姿といたしまして、区民や事業者がそれぞれの活動の中で地球温暖化の防止、持続可能な社会の実現に向けまして、エネルギー消費やごみ排出の抑制、環境保全に配慮した消費や省エネ行動の取り組みが進んでいる姿。また一方、温室効果ガスの削減、資源の有効活用など、区民や事業者、区の連携によって具体的な取り組みが広がっているものを目指すものでございます。
主な取組み等といたしまして、（仮称）地球温暖化防止条例の制定とその浸透以下、ごらんのような主な取り組みの項目ということでお読み取りをいただければと思います。
それから、３ページの、二つ飛びまして（７）支えあいネットワーク推進でございます。支えあい活動に関する情報が的確に把握され、各地域におきまして、区や地域、関係機関の連携により、支援を必要とする人に対する日常的な見守りや支援が行われているものを目指します。
また、支援を必要とする高齢者などが、必要なサービスが適切に提供されることで、地域の中で安心して暮らすことができる地域社会を目指すものでございます。
４ページの上になります。
主な取組み等といたしまして、すこやか福祉センターによる実態把握のための訪問調査などの実施以下、ごらんのような内容。この中では、特に、見守りなど支えあい活動を行う町会・自治会等への相談支援、こうしたようなものもこの中に入れてございます。
次に、５ページのほうをごらんください。
３番の項目で、新たな目標体系による部門の考え方でございます。
まず、新たな部門の考え方につきましては、「新しい中野をつくる１０か年計画」の第２次におきまして四つの戦略を設けてございますが、この四つの戦略などを基本的な考え方として整理をしてございます。ちょっとこの資料の中では記述がございませんが、部門検討の経緯を申し上げます。
大きく３点ございます。まず、１点目といたしまして、組織再編に当たりましては、今後の区民サービスにつきまして、地域におけるいわゆる出向く支援などアウトリーチ的な機能展開が必要である、より必要になってきているという認識を持ってございます。それが１点目でございます。
それから、２点目といたしまして、１０か年計画などを推進する企画などの機能とともに、効率的な運営の実現のために直接的に区民サービスを行ういわゆるフロント機能、それから、主に制度管理などを担うバックヤード、バックオフィス機能などに分けて考えるということでございます。例として、すこやか福祉センターなどが挙げられると思います。後ほど個別に御説明申し上げます。
それから、３点目でございますが、今申し上げました２点目のフロント機能といわゆるバックヤード機能、こういったことを検討していく中にありまして、複数の事業部にまたがる課題、こうしたものの調整機能を持ちつつ、重要課題の事業の推進ということをあわせて担っていくということから、経営本部の組織内にこの機能の設置が必要と考えてきてございます。そして、経営本部の中に、後ほど触れますが、新たな２部門といたしまして、二つの室を設置する案を作成したものでございます。
それでは、この部門の内容でございますが、２３年度に取り組む内容ということで、大きな改編でございますので、一通りかいつまんで申し上げます。
まず、５ページの（１）都市生活の基盤を担う部門、（仮称）都市基盤部でございます。こちらにつきましては、都市基盤の着実な整備と安全・安心を担うということから、主な事業といたしましては、都市計画をはじめ建築行政、交通・道路管理以下、ごらんのような内容。防災とか防犯、美化といったようなものも、こちらのほうに所管をする考えでございます。
（２）地球温暖化防止の取組みを担う部門、（仮称）環境部でございます。区民の生活、企業活動など、さまざまな場面で環境負荷を低減し、温暖化防止の取り組みを推進するものでございます。
６ページにまいります。上のほうですが、主な事業といたしまして、地域環境政策、環境保全・公害等、ごらんのような主な事業を所管する予定でございます。
（３）教育と子育て支援を担う部門といたしまして、教育委員会の事務局とあわせまして（仮称）子育て教育部という部を新設する予定でございます。新生児期から成人するまでのそれぞれのライフステージをトータルにとらえながら、従来の子育て支援と教育委員会の機能をあわせ持つことによりまして、より積極的・効果的な行政運営を担っていくものでございます。
主な事業といたしましては、子育て支援、地域子ども家庭支援など、ごらんのような内容になってございます。これまでの学校教育、特別支援教育なども、こちらのほうであわせて所管をする予定でございます。
（４）健康・福祉・生きがいを担う部門、（仮称）健康生きがい部でございます。生涯学習など区民活動を通じて、区民の生きがいを高めるとともに、健康・福祉を担う部門として予定してございます。
主な事業といたしましては、各種の健診、介護予防、健康推進以下、ごらんのような内容のものを主な事業として所管をする予定でございます。
（５）区民サービスの基盤を担う部門、（仮称）区民サービス管理部でございます。この部では、住民基本台帳をはじめといたします住民データを活用いたしまして、各種の基礎的な行政サービス事務、国民健康保険、介護保険など広汎で基盤的な行政機構を管理運営する部門として設けるということで考えてございます。
主な事業といたしましては、住民情報、庁内情報、区民相談など、ごらんのようなメニュー、税務ですとか戸籍、国保、それから、後期高齢者医療などもこの中に入れてございます。
（６）経営本部でございます。①といたしまして（仮称）政策室。こちらにつきましては、区の政策を管理し、不断の改善に基づく計画の立案を担うということで、企画調整以下、ごらんのようなメニューになっております。ここでは特に、男女平等につきましては、現在子ども家庭部が所管してございますが、人権等の視点も踏まえまして、こちらに所管をする考えでございます。
７ページにまいります。②（仮称）経営室でございます。区政経営の中心となりまして、事業の戦略的な推進・評価を行うとともに、組織全体にわたる管理を行うということで、主な事業といたしましては、文書・法規、秘書、契約、人事・給与等々、ごらんのような内容の事業を主に所管する室でございます。
この後、③と④につきましては、経営本部の中に新たに室を設けるということで、今回お示しをするものでございます。
③が（仮称）都市政策推進室でございます。区における都市経営の今日的な課題を担うことから、将来に向けた大規模プロジェクトを推進していくということで、重点的に進める形のセクションということでございます。主な事業といたしましては、サンプラザ関係事業、中野駅周辺まちづくり、西武新宿線沿線まちづくり、タウンマネジメント、産業振興などなど、ごらんのようなメニューの内容になってございます。
なお、ここには文化・都市観光といったような所管についても所管をするということで考えてございます。
④、（仮称）地域支えあい推進室でございます。地域におきまして、ここでは区民活動、子育て支援、保健福祉、健康づくりなどを統括的に所管をいたしまして、地域の視点、総合的な支援、窓口をはじめ、先ほど申し上げましたアウトリーチといったようなことも視野に入れまして、関連部署が十分横の連携を保ちまして、推進室という一つのセクションを設けた中で、さらに仕事を進めていきたいということから、この推進室を設けてございます。
主な事業といたしましては、現在、区民生活部で所管をしております区民活動支援、この中には、町会・自治会への支援をはじめ、ＮＰＯ、公益活動、こうしたものも含まれてございます。それ以外に、すこやか福祉センター、地域子ども家庭支援センター、区民活動センター、これから転換をする区民活動センターなども、この地域支えあい推進室が所管をするということで予定をしております。
大きな４番、７ページの下でございますが、事業の検証、見直しの項目に移らせていただきます。
現在実施をしております事業に対しまして、別途事業改善方針などに基づき、それぞれ事業の必要性・有効性・公平性、また成果目標の達成度などなどの視点から、事業の検証、見直しを実施しているところでございます。
現在までの検討におきまして、特に区民生活への影響が見込まれる見直し対象事業につきましては、広く区民からの御意見等を聴取いたしまして、予算編成などに反映させていくこととしたいと考えてございます。
平成２３年度に見直し対象とする事業は、以下のとおりということで入ってございます。この事業見直し対象事業（平成２３年度）のうち、区民委員会所管分としては、丸の項目が六つございますが、そのうち二つ目、７ページの下にございます中小企業退職金共済会への補助、これにつきましては、共済会への補助廃止は２４年度を目途にということで、財政支援補助の取りやめの方向で考えてございます。
それから、８ページの一番上になりますが、環境リサイクルプラザの民間活用とございます。現在の建物を環境事業者に貸し付ける方向での見直しを考えてございます。
なお、この他の内部努力、執行方法の変更につきましては、今後の予算編成の中に明らかにするということでございます。
また、利用者負担のあり方ですとか手当などの所得制限の導入、施設の廃止などについては、別途検討するものとしてございます。
８ページの５番、その他でございます。
ここでは、内部統制の仕組みの基本的考え方、また未収金対策、それから、人事が全体として進めていきます、人が育つ組織をつくるための方策として、複線型人事制度、人が育つ人材育成計画、こうしたものにつきましては別途策定することで予定をしてございます。
６番の今後のスケジュールでございます。
今後、１２月５日をめどに目標体系等の見直し方針案、主な取り組みにつきまして、広く区民の方に公表をする予定でございます。公表につきましては、区報、ホームページに掲載をする予定でございます。１２月１５日まで御意見を募集する形での公表となります。
また、１２月９日には、区民の方の意見聴取ということで、区民と区長との対話集会を予定してございます。
さらに、１２月下旬、年内になりますが、今般の目標体系等見直し方針を区として決定する予定でございます。
以上、雑駁ですが、一つ目の目標体系等の見直し方針案についての御報告とさせていただきます。
引き続き、２点目の御報告、平成２３年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（資料３）、御報告をさせていただきます。
これにつきましては、平成２３年度の予算編成で検討中の新規、拡充、廃止など、区民生活への影響が想定される主な取り組みにつきまして、現在の検討状況を区民の方にお知らせをするものでございます。今後、１２月５日発行の区報及びホームページに掲載するとともに、区民との意見交換を行うということで、先ほどの御報告と重なる部分がございますが、そうしたことで予定をしてございます。
１番、検討中の主な取り組み項目ということで、１０か年の戦略ごとの柱で入ってございまして、このうち区民委員会所管の関連で申し上げます。
まず、②の地球温暖化防止戦略のうち、１番、狭あい地区ごみ収集調査事業でございます。狭あい地区における効果的な収集体制を検討するために、戸建てにつきましては戸別、集合住宅は棟別による収集について調査事業を実施したいということでございます。
それから、裏に行きまして、④の健康・生きがい戦略の１番でございます。（仮称）区民活動センターの開設でございます。地域自治を推進し、区民主体の運営にゆだねていくという転換ということで、地域センターを再編いたしまして、（仮称）区民活動センターへ転換をするというものでございまして、これが平成２３年７月開設を予定してございます。
それから、⑤の四つの戦略のほか、という項目の３番でございます。証明書自動交付システム（コンビニ交付）の導入でございます。コンビニエンスストアの端末機を活用いたしまして、住民票などが交付できるよう、システム開発を行うものでございます。現在のところ、利用開始につきましては、平成２４年２月を予定してございます。
⑥の事業見直しの項目でございます。このうち２番、中小企業退職金共済会、先ほど述べました目標体系の見直し等にもございましたが、こちらでも事業見直しの項目として掲げさせていただいております。
それから、その下の３番、環境リサイクルプラザ、こちらも同様に、先ほどの項目と同様にここで掲げさせていただいております。
それから、２番の区民と区長との対話集会でございますが、１２月９日（木）午後７時から９時まで、区役所９階の会議室で開催する予定でございます。
以上、雑駁でございますが、１番と２番の報告にかえさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
北原委員
皆さんも質問あると思いますので、２点に絞って質問させていただきます。
まず、今回の目標体系の見直しということですけれども、その中にすべての事業について再検証を行い、真に必要な事業を絞り込み、経費の節減を図る必要があるということでありますけれども、それと同時に、区民サービスの確保、あるいは拡充ということもあるかと思いますけれども、この経費の削減という行政の効率化と区民サービスの拡充ということは、両立するというふうに思われているでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
この見直し検討は、９月初旬に指針を受けまして、全庁的に取り組んだものでございます。聖域なきという形で、すべての事業について再検証を行い、その事業の必要性ですとか優先度、また、今お話のございました区民サービスの観点から十分そのサービスの継続的な確保、それから、必要なサービスについては区民の視点からより拡充する方向ということもあわせ持ちまして、全体の見直しを行ったものでございますので、そうした観点も踏まえて行ったということでございます。
北原委員
それでは、次に、この目標体系の見直しの方針案が示されたということで、当然、この後、組織改正みたいなものがあるかというふうに予想されるんですけれども、その辺はどのようになるでしょうか。
鈴木区民生活部長
大きく目標体制を組みかえまして、それを執行するのにふさわしい組織づくりということが次に出てくるわけでございます。現在の予定では、第４回定例会で組織条例の改正ということで、準備をしたいと考えてございます。
北原委員
このスケジュールで見ますと、割とタイトな日程になっていると思うんですね。１２月の、もうあまり時間がないように思うんですね。スケジュールが。１２月５日に目標体系等見直し方針案ということで公表されると、主な取り組みが。その後、１２月９日に区民の意見等を聴取すると。それから、１２月下旬には目標体系等の見直しの方針案を決定するというスケジュールですね。これ、かなり大幅な組織改正があると思うんですけれども、そうした場合、区民が混乱するおそれがあると思うんですね。その辺はどのように検証されたのでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
今回、大幅な組織の再編ということで、非常に重要な課題と思ってございます。やはり、新たな１０か年計画の第２次の推進に向けまして、四つの戦略を立てまして、そうしたものを柱立てにして、区民の視点、地域の視点から、より区政が効果的・効率的に推進するためには必要な改正と認識してございます。
したがいまして、区民の皆様方には、今回の組織の改編の意味、目的をはじめといたしまして、現行の組織からどういう形で枠組みが変わり、再編になるのかというようなことにつきましては、できるだけわかりやすくい広報、ＰＲ、そしてまた、そうした趣旨等も踏まえて、しっかりお伝えをしていくように計画をしていきたいと思ってございます。
鈴木区民生活部長
今回の目標の見直しの中では、やはり今までなかなか行政の縦割りというところで、区民の方に定着はしていたものの、本当に区民目線でのサービス提供になっていたのかということも見直しの中の大きな視点でございました。
したがいまして、中の組織は変わったとしても、まずは区民の人が一番楽に、極力ワンストップでできるようなつくり変えといいますか、そういったことを努力して、今回検討してきたという経緯があるということを、あわせて御報告させていただきます。
北原委員
そうしますと、区民に対するサービスが向上するというか、今以上によくなるということで見直しを図ったということだろうと思うんですね。
それで、予算編成も近づいてまいりましたので、急ぐ必要があったというふうに理解してよろしいんでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
１０か年計画（第２次）の強力な推進とあわせまして、この時期に大きく組織を新たな視点で組みかえまして、より一層の効果的・効率的な事業の推進に取り組むということで、今回のような御提案となってございます。
北原委員
区民のほうを主役にしたサービスの向上ということですけれども、これを実際に推進していくのは区役所、全庁的な職員体制だと思いますね。職員の皆さんは、こうした目標体系の見直し、それに関連する組織改正に向けて、十分な対応がとれるというふうにお思いでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
この組織改編に伴いまして、先ほど資料でも触れました人事の関係ですとか育成制度の関係、職員に対するそうした視点もあわせ持ちまして進めていくということから、できるだけそうした人事面、また、職員がそれぞれの組織におきましてより一層業務を執行し、また、区民の視点からそれを進めていくということもあわせ持って考えていきたいというふうに思ってございまして、内部的な人事の部分、職員のそうした能力活用、こういったようなものにつきましても、あわせて現在検討しているところでございます。
北原委員
わかりました。大変これは重要なことであります。今まで事業部制ということで、一般区民もそれなりにそれを理解して、今まで区民として区の行政にかかわったと思いますね。それがまた大きく変わってまいりますので、そのところは区民にとってどういうメリットがあるのかということをしっかりと言っていただかないと、ただ単にこう書かれていて、こうだからというんではなくて、実際の区民生活に対して、どのようなメリットがあるのかということを十分承知させていただかないと、理解するよう努力していただかないと、かえって混乱して、行政に対する不信ということにつながりかねないので、特にこの大幅な変更でありますから、ぜひその辺は十分対策をとっていただきまして、やっていただきたい。
それから、区の職員に対しましても、２,０００人体制というのを目標に掲げているわけですから、その２,０００人体制が本当にそれでいいのかどうかということを踏まえまして、本来ならば、そういったところも検証しなきゃならないと思うんですが、もう２,０００人ありきという中で、これを実際に推進して、効率的にということだろうと思うんですけれども、本当にそれでいいのかどうかということもぜひ同時に議論していただいて、区役所職員がしっかりとこの目標体系の見直しを理解していただいて、そして推進していただくということを徹底していただかないと、せっかく目標体系を見直して、組織改正していったとしても、十分な成果が得られないんじゃないかなと思います。その辺、部長、いかがお考えでしょうか。
鈴木区民生活部長
目標を実現するために、今回大きく目標の体系を変えていくという作業でございました。それに関して、職員が十分その目標を理解するということを非常に大事だと思っています。今回、短期間ではありましたけれども、前々から課題になっていたことをやはりもう一度ここで見直して、区民目線で、より区民の方があっちに行ったりこっちに行ったりしないような、そういう体制をつくろうじゃないかということをやはり第一としたと御理解いただきたいと思います。そういう意味では、なかなかそうできなかったという内なる事情みたいのがあるんですけれども、それを乗り越えて、効率的な仕事の仕方、それから、施策も大くくりにして、それはもう関係ありません、隣の係ですとか、そういうことのないような仕事の仕方をあわせて推進していけるようにということで徹底していきたいと思っています。
区民の皆さんへのＰＲはもちろん重要ですけれども、中の組織の十分な目標の共有化とこうなった理由、その必要性、それらについても徹底してまいりたいと考えています。
近藤委員
今、部長がおっしゃったことを、区民が窓口に行ったときに便利になるという点では、区民サービスの基盤を担う部門が（仮称）区民サービス管理部みたいにできると確かに便利になるとは思うんですね。ただ、ここで介護保険と介護予防とかが違う部になってしまう。そういったときに、委員会で議論をするときに、やっぱり介護保険と介護予防とかいうのは一緒の単位のことなんですけれど、窓口としてサービスは便利になるかもしれないですけれど、委員会とかのレベルで話し合ったりするというのは、どういうふうになっていくんですか。
鈴木区民生活部長
委員会の構成とその所管については、また議会と御相談させてお決めいただくものかなと思っております。
近藤委員
ですけれども、目標体系を変えるときに、本当に部長がおっしゃったように、サービス的に窓口に行ったときはわかりいい。例えば、区民活動支援でも、すこやか福祉センターとか地域子ども家庭支援センター、区民活動センターと、そういう支えあいなんですけれども、でも、それを議論するところでは、やっぱりばらばらになってしまっていると思うんですね。そこのところをしっかりと、どういうふうにまとめていくのかなというのが私はこれを見てとても心配なんですけれども、そういったところに何かとても危惧するようなところは職員の方はないのでしょうか。
鈴木区民生活部長
先ほど、部門の考え方の中でも御説明で触れさせていただきましたけれども、基盤整備だとか制度運用だとか、その制度の根幹にかかわるところをバックオフィス機能みたいなことでまとめてございます。あとは、同じ介護保険ということでいえば、そういった制度運用のことと、それから、介護の徴収だとか保険料、そういった事務については区民サービス管理部というところが担うという今考え方でございますので、そういう分け方で御議論をいただくとなるのかなと思いますけれども、それについてはまた、先ほど申し上げたとおり、議会のほうとの御相談、御提案だと思っています。
近藤委員
今までは、例えば高齢者のことは高齢者、区民のことは区民、という全般的な枠だったんですけれど、それがやっぱりばらばらになっていくととても、どういうふうに高齢者を支えていこうとか、子どもたちを支えていこうかとかいうときに、ちょっと議論というか、政策的に深まっていくのかなというのを私はとても危惧するんですね。そこのところ、これからだとおっしゃるのでしっかりと、区民の窓口サービスとしてよくなるということは大変結構なことですけれども、やっぱりその窓口サービスの後ろにある政策的なことをきちんと議論できる体系にしていかなければ、そこには問題があると私は思います。それに対しては、いかがですか。
鈴木区民生活部長
政策的なところを議論する、そういった政策を担当する部門がございますので、議論という余地は十分あると思っています。
近藤委員
私はわからないんですが、その政策的な議論をするところというのは、どこの部なんですか。
鈴木区民生活部長
お手元で、６ページ目の健康・福祉・生きがいを担う部門というところで、ここに高齢福祉、障害福祉、権利擁護、生活援護等々ございますので、それらに関する制度のあり方でありますとか運用、それらについて、あるいは区の福祉関係の計画づくり、そういった全体の福祉推進を所管するのがここの健康・福祉・生きがいを担う部門というところで機能を持たせていると理解してございます。
近藤委員
そうしますと、後期高齢者医療とか介護保険とかはそこに入らないんですけれど、この区民サービスの管理部で議論するんですか。
鈴木区民生活部長
申しわけございません。ちょっと細かい施策、事業メニューレベルになると、私のところで正確にはお答えできないんですけれども、基本的に、制度運用にかかわることは健康・生きがいのほうでやって、それに基づいて、サービス的な部分、それについては区民サービスの基盤を担う区民サービス管理部門で役割分担をして、サービス提供を行うという考え方でございます。
近藤委員
それは議会のほうで議論していくということで、まだしっかり固まったわけではないというので、議論が深まるような形にやっぱりしていただきたいということを一つ申し上げておくのと、もう一つは、中小企業の退職金共済、これは２４年で廃止という方向なんですけれども、これは評議員とか理事者の方とか、そういう方というのは御存じなんですか。それとも、これから決めていくんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
これから評議員会、理事会、そちらのほうに話をしていくということで進めてまいる所存でございます。
近藤委員
この間、総務委員会でこれが出まして、評議員会の方が「ああ、そうやって、私が決めるんではなくて、漠然と決まっていってしまうのかな」というところに疑問を持たれたんですけれど、こういう決め方というのは、こうやってばさっと区が切ってしまうんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
中小企業退職金共済会については一つの団体でございますので、団体の意思のもとで今後の方向性を決めていくものでございます。ここで掲げておりますのは、あくまで区の考え方として挙げているものでございまして、今後、区としての考え方を伝え、そして、共済会のほうで御判断いただくということで進めてまいります。
きたごう委員
ちょっと１点お尋ねしたいんですけれども、６ページの（５）の区民サービスの基盤を担う部門のところで、これは区民サービス管理部。この主な事業で、国民健康保険、後期高齢者医療、それから介護保険、これが今度、区民委員会の所管に入ってくるんですよね。どうなの、そうじゃないの。
委員長
ちょっと休憩いたします。
（午後１時４１分）
委員長
再開いたします。
（午後１時４２分）
きたごう委員
失礼しました。今まで、福祉部かな、これは。保健福祉。それが今度、恐らく、これを見ていると、区民サービス管理部、こっちに入ってくる。ということは、区民生活部としては、もうこれはオーケーという認識なの。どのような話し合いなんですか。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
現在、今これを案といたしまして、今庁内でも継続的に詳細の内容について現在詰めているところでございますので、現在の区民生活部とこの区民サービス管理部との関係で申しますと、例えば住民情報ですとか、それから区の基本的な住民記録、戸籍――現在戸籍住民担当が持っています。そういったものは、この部にそのまま入ってくると。ただ、それに加えまして、確かに国民健康保険ですとか後期高齢者医療、これは現在の保健福祉部のほうの所管でございますので、この改編で申しますと、区民サービス管理部に住民データを一つのベースといたしまして、基礎的なそういった行政窓口サービスというんでしょうか、そうしたものを全体として受け持つセクションということで、そういう視点から効率的な部分のメリットも相当発揮できるという部分もございまして、そういう観点からこの区民サービス管理部ということで現在検討を進めているところでございます。
きたごう委員
そうすると、これは案だよね。これからいろいろと協議されて、方向を決めていくということですね。
そうすると、この事業は、区民生活部で受け持つということになっていくんですね。これは案だから、これからの話なんでしょう。そういうお考えなんですか。この所管としては。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
現在の区民生活部が、現行の部が、事業部がそれぞれあります。今回の新たな事業部、それから経営室のもとに置かれるそれぞれ四つの室ということになりますので、かなりの施策・事務事業レベルのものがかなり横断的に移管されたりとか、統合されたりというところがありますので、そういう意味では、区民生活部に限らず、各部においてもそれぞれ、そうした側面がございますので、全庁的に現在検討してございます。
ただ、例えば法的な部分ですとか、執行上の支障があるとか、それから、先ほどの区民の視点から見てサービスが滞ることがないような視点だとか、さまざまな視点から、現在詳細について詰めているということで、現在、案ということでお示しをしたものでございます。
牛崎委員
先ほどからも出ていたんですけれども、この見直しをすることによって、結果的にその委員会の所管がどうなるかというようなことについては、ほとんどこれからの議論によるということで、ちょっとそれでいいのかなというふうに思いますのと、それから、一つひとつのめざす姿というのは、かなりきれいな言葉が書かれているんだけど、本当にこのめざす姿がこの見直し方針案で実現できるのかということがとっても心配です。
それで、いつも見直しや何かのときに思うんですけれども、見直すというのであるならば、これまでのやり方について、どんな検証をされたのかということをいつも具体的にきちんと示さないで、わっとこういうふうに新しい見直しの方向が出されて、非常に戸惑ってしまうんですけれども、いろいろあってちょっと何かうまく整理できないでいるところもあるんですが、まずそういうことを感じましたね。
それで、一つ具体的なことで、８ページになりますかね。事業の見直しの対象事業のところですが、環境リサイクルプラザの民間活用ということで、建物を環境事業者に貸し付ける方向で見直すというふうなことはもう前から言われていたと思うんですが、もうちょっとここを具体的に教えていただけませんか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
御指摘のとおり、１０か年計画で民間活力の活用を図ってＣＯ2削減の取り組みを進めていくという方向を定めさせていただいております。具体的には、そういった環境にかかわる企業・団体・事業者のできる限りの力を発揮していただくには、区がやたら細かく制約・目的・使途を定めるということではなくて、大まかに環境に役立つような使い方をしてほしいという形でお貸しをした上で、あとは主体的な力を発揮していただくと。これがより効果的・効率的に民間の力を使うことができるんではないかと考えているところでございます。
牛崎委員
環境に役立つような使い方をしてほしいという、そのようなちょっとあっさりとした言い方でその事業者にこれを貸し付けるというようなことでいいんでしょうかね。もう少し主体的な区の姿勢があって、自分たちはこういうふうにしていきたいんだというものについて御提示があった上で、そういうことに沿ってくださる方というのを選ぶべきじゃないかとも思うんですが、いかがですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
全く無条件に貸し出すということではございません。当然、区の施設としまして、環境施設が進むということに寄与していただく、貢献していただくような使い方をしていただきたい。そういった基本的な条件は課した上での貸し付けということを考えております。
牛崎委員
それから、消費者センターの機能が区役所のほうに移転されまして、それで、相談活動がこちらに移って、非常に利便性の意味ではいいんじゃないかということは考えているんですが、そのことに伴って、消費者団体連絡会の方たちのありようがちょっと問われているんじゃないかと思うんですが、区では、その消費者団体連絡会の皆さんのことについて、どんなふうな位置付けをされているのかなということを前々からお聞きしたいと思っていたんですが。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
これまで、特段の位置付けという形ではしてございません。区内の自主団体という形で考えてございます。
牛崎委員
その認識は、大変足りないんじゃないかなと思いますけれども、消費者団体連絡会の方たちが、消費者運動に果たしてきた中野区での役割というのは大変大きいと思うんですね。それで、今のリサイクルプラザ、消費者センターができる、そういうきっかけをつくったのも、そういう方たちの運動の成果と私はとらえているんですけれども、やはりこの方たちの今後の活動に対して、一般的な環境問題に取り組んでいる団体さんですという見方はちょっと足りないんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
確かに、そういった経緯、非常に活躍をいただいたというような今御指摘でしたけれども、そういった経緯についても承知してございます。が、あくまでも、基本的には、区が特別に位置付けるような団体という形のものではございませんで、あくまでも自主的な団体。自主的な活動の中で、消費生活の改善を図っていっていただく取り組みをしていただいている団体と承知してございます。こちら、区のほうと、行政と協力関係が必要であれば、そういったところでも御協力をいただくというような形で、今後関係は組んでいくものと基本的には考えてございます。
牛崎委員
ぜひそんなことをおっしゃらないで、特別な関係のある団体だというふうに、消費者団体の活動の歴史も振り返っていただいて、そうしていただきたいということを要望しておきます。
それから、なかなかわかりにくいところなんですが、例えば、新しく立ち上げる部門ということで、経営室、経営本部のところで、７ページになりますか。都市政策推進室と、それから地域支えあい推進室というのがありますね。特に、その地域支えあい推進室のところで、区民活動の支援ということをここでやっていくんだと。それから、ＮＰＯだとか、公益活動だとか、町会・自治会への支援だよというふうに言っているんですが、あえて経営室の中でこれを取り上げるということは、どういった意味合いがあってなんですか。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
経営本部に新たに置くということの一つの大きな理由ですが、複数部門にわたっての重要課題への対応、そしてまた、事業の強力な推進ということが求められる中で、この経営本部の中にこの二つの室を設けまして、進めていきたいということがございます。
そしてまた、今の町会・自治会の関係の部分ですが、確かに、地域支えあいの推進というと、これまでの保健福祉といったようなところが主たるプロパーというんでしょうか、そういった部分がありますが、ここでは広く支えあいというようなことを広義にとらえまして、これまでの地域活動、町会・自治会はじめといたしまして、さまざまな地域センターなどを中心にして行ってきた活動も広い意味で支えあいのさまざまな活動もこれまでも展開してきてございます。さらに、今後につきましても、すこやか福祉センター、（仮称）区民活動センター等々との関連の中で強力に、地域の視点から総合的な体制を整えていくというようなこと。また、地域の中にきめ細かくそうした事業の展開を進めていきたいというようなことも視野に入れまして、この支えあい推進室のところに位置付けて、さらには、その部分が経営本部のもとに置かれるという形で、今回整理をしてございます。
牛崎委員
その重点課題の中にある区民活動センター、それから地域事務所の開設ということがあれば、当然、その重点的なことについてもかかわって、さらに地域にきちんとそれを実現できるような仕組みにしていくということなんだと思うんですけれども、何か今のお話を伺っていると、何かますますそれぞれの部署の責任の分野があいまいになっていくんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
これまでも子育て支援につきましては子ども家庭部、そしてまた、障害者・高齢者につきましては主には保健福祉部、そしてまた、地域の自治活動、区民活動等については区民生活部で進めてきてございますが、やはり今後につきましては、地域の中でも、例えば支えあい活動についても、一つのセンターのエリアとかそうしたところでの話し合いの場が持たれたときに、子育ては子育ての話し合いの場、高齢者・障害者はそのための場といったような形で、行政の縦割りの組織をそのまま地域の中に持ち込むというか、地域の中でそういう枠組みでこれまで進めてきたきらいがございました。それを今回の支えあい推進室という中で、同じ組織の中で、横の連携を十分密にしながら、地域の視点、区民の視点からどういうような総合的なサービス、それからまた、地域へのアプローチ、こういったようなものを十分連携をとりながら進めていくということから、今回のこの組織の再編ということに、考え方に一つ整理してございます。
したがいまして、これまでの現行の組織での進め方による展開というのももちろんさまざまなメリットもございますが、より一層やはり地域の中で、地域の方々にとっても十分力が発揮できる、また、区と協働して進めていけるための枠組みということで、今回、組織再編のこの形を検討して、案としてお示ししているものでございます。
牛崎委員
そうすると、例えば区民活動センターなどは、これまでやってきたやり方だと縦割りのやり方になっているし、というか、縦割りのやり方でやってきたということで、今後はそういう部分をもっと幅広い形で、さまざまな力を寄せ合って、総合的な形で進めていくということでよろしいんですか。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
これまでも地域センターですか、あるいは区民生活部での事業は、必ずしも縦割りでだけやってきたと思ってございませんが、これまでも地域センターの中においては、福祉ですとか、まちづくりですとか、さまざまそうした課題にも十分取り組んできている経緯はあろうかと思っています。さらに、これからの地域の課題やニーズをとらえたときに、やはりひとり暮らしの高齢者の方ですとか子育て、虐待等の未然予防のためにさらに力を発揮すべきというところで、さまざま限られた区の経営資源である人・物・組織、こういったものを十分効果的に発揮するために、また、地域の視点から見ても、十分そのことがわかりやすい部分も出てくると思いますので、そうしたことを兼ね合わせまして、こうした組織の枠組みとして今後進めていきたいということで御提案したものでございます。
牛崎委員
それでは、最初に申し上げたこれまでのさまざまなやり方の中で、どういう検証をされて、どういうところがやっぱりこういうふうに見直しをせざるを得なくなってきたのかというようなことはわかるような御説明をいただけたらということを希望しておきます。
それから、こちらもよろしいんでしたよね。検討中の主な取り組みについて。裏面になりますかね。第５の四つの戦略というところで、証明書の自動交付システムのコンビニ交付の導入ということで、利用開始が平成２４年２月予定ということで、今までよりは具体的なお返事がいただけたことになると思うんですけれども、これは区民活動センターが２３年７月に一斉に転換するということから言うと、１年間はいかないにしても、ずれがかなりあるわけですけれども、この部分について、再度どのようにしていくのか、お答えください。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
今回、こういう形で２４年２月を一応開始の目途というふうにお示ししました。（仮称）区民活動センター、（仮称）地域事務所の開設は現在２３年７月ということで予定しております。その間の期間が若干ございます。約半年近くございますが、その間につきましては、一つには、（仮称）区民活動センター等を使った取り次ぎサービスをその間やっていこうと考えております。それからあと、現在やっております郵送サービスですとか、あるいは夜間受付、また現在、区役所窓口の時間延長等についてもまだ十分周知がされていないということも、今回のいろんな区民向けの説明の中でも発見しておりますので、そういった周知をさらに図りまして、その間、そういった形でやっていこうと考えてございます。
牛崎委員
というか、２４年に開始して、区民の方が使えるということなんですけど、このシステムの開発を終えて、それで、地域センターの機械に接続する。そういう仕事の流れみたいなものを、もうちょっと教えていただけませんか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
現在、これとは別に補正予算で予算のほうを提示させていただいております。それ自体が、今委員がおっしゃられたシステム開発にかかわる経費を先に計上させていただいて、今回、この２３年度の予算に計上しておりますのは、その運用につながる費用、例えばコンビニと区のシステムをつなぐ間にＬＡＳＤＥＣという国の機関がございます。そういったところへの手数料の支払い分ですとか、あるいは区の住基システム自体にこういったものができるようなシステム改修の費用ですとか、あるいは住基カード自体をもう少し多くの方に持っていただかねばなりませんので、そういった住基カードのカードそのものを購入する費用、そういったものなどを今回の２３年度の予算の中で要求させていただくものでございます。
牛崎委員
そうすると、その補正予算で組まれるものについては、きょうの御報告にはならないということですね――わかりました。
白井委員
目標体系の見直し案が示されて、先ほどお話しあったように、より効果的に事業の執行を行うに当たって、部門の見直しも必要ですと、こういうお話がありました。ざっと見ると、現段階の区民生活部が多岐にわたって細かくばらばらになるのかなというようなちょっとイメージがあります。
初めに、簡単なところからなんですけども、ネーミング、都市基盤部、環境部、子育て教育部、健康生きがい部なんですけども、区民サービス管理部となっているんですけど、ここだけ表現が「管理」という、どうもなじまないような気がするんですけども、わざわざ管理部とつけられているところはなぜなんでしょうか。お伺いします。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
まだこれ仮称でございまして、確かにちょっとかたい部分がございますが、ここに書いてございますように、住民基本台帳をはじめとする住民データベースがございます。それを基本にいたしまして、現在でも住民情報や住民記録、戸籍をはじめといたしまして、国民健康保険ですとかそうしたようなものについてのサービスの、いわゆる基礎データ等をシステムとして集中管理してございますので、そうしたものを中心に据えて、基盤的な行政機構ということで、管理運営をするということから、仮称ではございますが、区民サービス管理部といったようなことで現在ネーミングをしてございます。ですので、そうしたところの中心を担うということで、「管理」という言葉をここでは、仮称ではございますが、入れさせていただいています。
白井委員
名前よりも中身が大事なのは当然なんですけれども、ネーミングももう一ひねりしてもらったほうがいいかなと思います。できれば、そのまま管理を抜いてもいいぐらいでして、名称、大いに検討していただきたいと思います。
先ほど、さらに他の委員の質問の中で、この部門編成に当たって、４定に条例提出というようなお話があったんですけども、いま一度確認しますが、来月の頭にも始まる、ここに条例が部門編成で出てくるということでよろしいんでしょうか。御確認させていただきます。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
申し上げましたのは、組織条例の改正につきまして、第４回の定例会での御提案を予定しているということで、組織条例の改正でございます。
白井委員
この部門別の改編のお話もそうなんですけれども、目標体系自体があわせて１２月の下旬、見直し方針決定となっているんですけれども、ここは別途ということでよろしいんですか。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
この１２月の下旬につきましては、区としてこの見直し方針案として決定をする時期ということで予定してございます。
白井委員
そうすると、見直し方針案は後からで、先に条例だけ部門編成が出てくると、こういう段階ですか。違いますか。４定に提出になるということは、早いですよね。パブコメ、意見聴取をやっている最中に、一方で見直し方針案はまだ決まっていなくて、それをより効果的に実行するための組織編成だけ先に条例案が出てくると、こういう順番になろうかと思うんですけれども、いかがですか。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
現在のところ、１２月それぞれ常任委員会が初旬に予定されておりますが、確かにそこの部分と重なる時期ということがあります。これは、区民意見等ということで、さまざまな対話集会のみならず、その期間にいろいろと御意見をいただく、区報、ホームページ等も活用いたしますので、そうした中で、できる限り意見をいただく中で、この対話集会については９日の日にちということで決めさせていただいております。
白井委員
順番的には逆じゃないかというお話なんです、私が言いたいのは。先にこういう目標体系で進めますよと。それをより効果的にするためには、部門編成が必要なんで、こうなりますよというのが順序だと思うんですけども、一方で、まだ計画自体、皆さんにまだ御審議いただいていますよと。パブコメをかけていますよ、区民の皆さんに周知をかけていますよと言いながら、組織編成だけ先に条例が出てきますというのは、先ほど北原委員からもあったんですけど、日程がタイトだというよりも、これ先走り的な日程ではないかと思うんですが、いかがですか。
鈴木区民生活部長
確かに、組織条例を４定でという御提案の予定でおりますので、組織のところだけ切り出せば早いという御指摘だろうと思います。スケジュールのところで、１２月下旬の目標体系と見直し方針の決定という、ここの部分の見直し等の中では、さまざまな事業の見直しがございます。それらのことを予算編成の中で固めていくというので、区としては１２月下旬にそれらを含めてすべての決定という意味で、ここに記させていただきました。その中で一部、組織条例にかかわる分野の設定のところのあたりまでは、議会のほうにこの決定よりか前に、一部前に御提案させていただくという関係になります。
白井委員
あまり言うとあれなんですけど、区民にお知らせするに当たっては、こういう１枚形式で示しますか。部門再編と、それと目標体系見直しと分けておかないと、両方ともパブコメ対象ということですか、これ。周知の、例えばその後の意見交換会とかもありますよね。もちろん、事業体系のより実行ならしめるための部門編成なので、両方御説明になると思うんですけれども、時期的に、一方でもう条例かかっているのに、これからパブコメやりますよとか、意見集約しますよというのでは、一体何のための意見集約なのかわからない状態になると、こういうことが言いたいんですけども、その点、整合性、問題ないと言い切れますか。いかがでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
お示しするのは、きょうお配りしている目標体系等見直し方針案を１２月５日に御公表させていただき、あわせて主な取り組みの部分についても公表するということでございます。ちょっと紙面のつくり立てだとか内容については多少工夫があるかと思いますが、基本的にはきょうお示しした内容を公表させていただくということでございます。
そして、１５日までに区報やホームページに掲載をする中で、広く区民の方から意見をいただくという期間を設けてございます。その間において、第４回定例会が確かに、常任委員会が入ってきます。７日から９日の間だったというふうに予定を聞いてございますが、その中に、対話集会については９日の日にあわせて意見聴取の機会を設けるということで、いろいろな機会をその間設けつつ、それでまた、その後の１２月下旬に方針として決定するという、その後の意見聴取の後の間につきましても、その中でさまざまな御意見等を踏まえまして、また、議会等の御意見も踏まえまして、区として年内、１２月下旬の時点で、全体としての方針を決定する方向で固めていきたいということでございますので、非常にタイトな中のスケジュールということで御指摘の部分、タイトな部分という意味では多少重なる部分があるのは承知はしてございますが、できる限り、そうした意見の機会と、議会等へのお示しの時期等もこのタイミングでさせていただきたいということで、今回スケジュールを組んだものでございます。
委員長
休憩します。
（午後２時０９分）
委員長
再開いたします。
（午後２時１９分）
白井委員
それでは、休憩中に御議論いただきましたけども、今後の区民への資料の提示の仕方、またスケジュール等々、いま一度御検討をいただいて、誤解のないように、また、わかりやすく御説明いただけるようなスケジュール等々の編成が必要だと思いますけども、いま一度お伺いをいたします。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
今いただきました御意見、十分しんしゃくいたしまして、区民にもわかりやすい形で、また、手順等もしっかり踏まえる形で進めさせていただくように、鋭意努力させていただきます。
白井委員
それでは、中身のほうについてお話を何点かお伺いしたいと思います。
まずは、１点目のところで、コンビニの交付について、お話をお伺いします。
予算編成の中でも、初めて２４年２月という言葉が出てまいりました。これまで、当該委員会の中では、年内は難しい、年度内には何とかというお話しだったんですけども、月というところまで出てきたのは初めての資料だと思います。ここで、先ほど来お話しあったんですけども、補正予算でシステム等々を組む予定というところの内示のお話もいただいているところなんですけども、そもそもこのコンビニの手数料、先ほど詳細なお話の中でＬＡＳＤＥＣというお話もありました。大体５００万なんていう私も聞いている話があるんですけども、一定イニシャルコスト、またランニングコスト、詳細にどのような積算でやられているんでしょうか。今後、区の負担部分というのは、また、区民の負担部分というのは、今どのように御検討されているところなんでしょうか。お伺いをいたします。
委員長
休憩いたします。
（午後２時２１分）
委員長
再開いたします。
（午後２時２２分）
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
まず、運用面で申しますと、リース代というものが一つかかります。それからもう一つ、先ほどＬＡＳＤＥＣへの支払いと――これは先ほど委員もおっしゃいました、大体年間５００万ぐらいという形でほぼ固定した経費としてかかってまいります。それからあと、それ以外にもコンビニエンスストアに対する手数料というのを払わなければなりません。これは１枚当たり幾らという形で、必要に応じてその金額を払うというものでございます。それからあと、先ほどカードと申し上げました住基カード、これはその年々の、こちらのほうでどのくらいの交付にするか、どのくらいカードを持っていただくかということでの内容になりますので、これはかなり変動は大きくなります。初年、２３年、２４年度についてはかなりたくさんの方に持っていただこうと思っておりますが、それ以降は一定数ということですので、そういったものが大体大きな経費といたしましてはかかるものでございます。
したがいまして、大体全体で、制度全体としてシステムが仮に安定したと、開始から安定したと想定しますと、大体４,０００万円程度、年間について、その運営経費としまして、全体として４,０００万円弱の想定でございます。
白井委員
まず、システムを導入するに当たって、イニシャルコスト、初期投資はどのくらいかかりますか。その後、毎年毎年、維持がかかりますよね。どのくらいかかりますか。今の話は、毎年４,０００万というところでいいんでしょうか。もう一度、御確認させていただきます。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
最初の初期投資といたしましては、今補正でというふうなお話もありましたが、その部分と、あと、必要な工事をしなければなりません。当然、このシステムを導入するに当たりまして、サーバー室を設けたりとか、そういった必要な工事を行う。そういった工事費用が若干かかります。それからあと、大きいものとしては、そういった最初の設備的なものとしての費用が、初年度としては全体として今想定しておりますのは１億円弱と。ただ、まだこれ詳細について今予算と調整中でございますので、まだ具体的な数字まではちょっとお示しできませんが、現在私どもとして見積もった段階では、初年度に全体として１億円弱、それから、翌年度、２４年度に、先ほどカードの発行というふうに、カード枚数をかなり発行したいと思っておりますので、その分が少し上積みになりますので、大体７,０００万ぐらいを想定しております。あとは、ほぼ安定しますと４,０００万前後という、そういうふうな状況でございます。
白井委員
当初、うん億というお話も出ていたぐらいなんですけど、今の積算で本当に、まだこれから詳細お詰めになるところなんでしょうけども、イメージとしては大丈夫なのかなという感じがいたします。
住基カードのお話が出ましたので、住基カードについてもちょっと、さらにお伺いしたいと思います。
大体今、３１万人口の中の普及率８％ぐらいでしょうか。当然、コンビニ交付が必要になったら、住基カードの普及をさせなきゃならないというのが目に見えて喫緊の課題になってくるところなんですけども、その普及予算、先ほどの話だと約３,０００万ぐらい見積もってというところなんでしょうか。具体的に、どのように普及の方法を考えておられるのでしょうか。お伺いをいたします。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
これもまた、後ほど詳しい内容はお示ししたいと思いますが、現在想定しておりますのは、システム自体が、要するにコンビニ交付ができるシステム自体でき上がった段階で、まず、カードの手数料自体は１年ないしそこら辺を無料でやろうと考えております。やはり、現在は５００円いただいておりますが、そういったものを一定期間無料にして、キャンペーンのような形で行いたいと考えております。問題は、既に持っている方について、どうしようか、と。これはちょっと今、私どもも検討しているところでございまして、現在、カードを持っているから、そのカードをそのままコンビニへ持っていって使えるかというと、必要なものを組み込まなければなりませんので、その手続をやっていただかなければならないというのがございます。それを現在、住基カード自体は区役所本庁だけで発行等しておりますが、その切りかえに伴うものについては、もう少し地域でできるような、地域事務所などを使ってできるような方法がないかと。それからまた、先ほど申し上げました新規交付につきましても、本庁だけということではなくて、ほかのところももう少し利用しながらということを今検討しているところでございます。
白井委員
既に持っている方もそうなんでしょうけども、これから明年に向けて取る方も、今取ってしまうと有料になってしまうんですよね。来年、３定になるんでしょうか、明年予算が組まれるようなことになれば、４月以降とかというイメージでいいでしょうか。その辺になると無料ですよとなると、もうちょっと待っておいたほうがいいかなと、こんなお話にもブレーキがかかるようなことになりますので、整合性をとっていただいての普及促進に努めていただきたいと思います。
それと、このコンビニ交付ができる前が、先ほど取り次ぎサービスや夜間受付、郵送サービス等々行いますというところだったんですけども、もう少し詳しく、取り次ぎサービスを現行行われているところが、例えば２３年７月以降、区民活動センターへ転換された後、どのような体制になるんでしょうか。また、現行体制と変わりないというのであれば、改めて今やっているシステムをいま一度詳しく御説明をお願いします。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
現在、私どもで（仮称）区民活動センターが開始してからコンビニ交付が始まるまでの間の取り次ぎサービスと想定しておりますのは、（仮称）地域事務所に申し込みをしていただく。（仮称）区民活動センターでは、職員の配置数ですとか、あるいはそういった窓口業務というものは７月以降は行う予定ではございませんので、（仮称）地域事務所に申し込んでいただいて、その方の最寄りの（仮称）区民活動センターで受け取っていただけるような形を考えております。
ただ、それを毎日ということでは、（仮称）区民活動センターの職員がほかの業務が全くできない状態、要するに、そこに張りつけの状態になりますので、現在のところは週２回ぐらい、そういった形でできないかということを検討しているところでございます。
それからまた、時間につきましても一定時間を絞らせていただいて、その時間帯で取りに来ていただくような形をとれないかと。といいますのは、常時、例えば曜日を決めて、その日でいいですよといいますと、お客様がいつ来るかがわかりませんので、やはりある程度一定の取りに来ていただける時間をこちらで設定させていただきまして、その範囲が取りに来ていただくような体制にしたいというふうに考えております。
白井委員
今のお話ですと、２３年７月に転換した後、２４年、コンビニ交付ができたとして、約７カ月間ぐらい。この間、要するに、地域センター、また区民活動センターへ転換した後も、一切受付はもう地域事務所のみになりますとなると、コンビニでできるまでが非常に不便になる。こういう７カ月間が続くということになるんですけども、暫定的にやるんであれば、むしろ、この間だけでもやるとか、それこそそれができないのであれば、２３年７月がなぜそもそもここへ持ってこなきゃいけないのかというお話に戻らざるを得ないんですよね。区民サービスを充実させるというところから始まっているにもかかわらず、移行期が不便になるというのでは話が逆戻りしてしまうじゃないかと思うんですけども、この点いかがお考えでしょうか。お伺いします。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
（仮称）区民活動センター、（仮称）地域事務所への転換につきましては２３年７月ということで考えてございます。コンビニの運用について、おっしゃるように２４年２月を予定しているということで、その間の期間、どういう形で補てんをするのかということがございまして、現在、御報告させていただきましたように取り次ぎのサービス、それから、本庁舎等で行っている平日・夜間の延長、あるいはまた、郵送サービス等々で、現在やっているサービスに加えて取り次ぎのサービスをこの間、時限的に取り入れたいというふうに考えてございます。
再編方針の中では、地域事務所は５カ所ということで定めてございますので、仮に２４年２月まで、端末や職員を残して引き続きというのも一つの選択ではあるとは思いますが、転換そのものが２３年７月ということで、これまで運営委員会へのいろいろ地域での意見交換ですとか準備等についても、この間、行ってきてございまして、やはり転換の時期は基本は２３年７月ということで見込んでございます。
コンビニ交付についても、できる限り、運用開始に向けて最大限努力するということで、その期間の圧縮にもさらに努めていくということは考えてございますが、一定期間のそうした取り次ぎ等の代替措置について、現在加えていくことで対応していきたいと考えてございます。
白井委員
まだ両年までは時間がありますし、きょうは見直しの方針案の御説明を、今数字もかなり具体的なお話をお伺いしましたけども、ここは大いに御検討いただきたいと思います。また、私として、引き続き質疑のほうで取り上げさせていただきたいと思います。きょうは以上です。
酒井委員
まず、この目標体系の見直し方針案について、大きく目標体系を見直すので、先ほど来幾つか質疑も出ましたが、組織の大きな改編をするんだというふうな。その各委員の皆さんの質問の中で、例えば、部門が、区民サービスの基盤を担う部門、区民サービス管理部と、ちょっとかたいんじゃないかというような指摘があったかと思います。もちろん、名前の問題じゃないというふうなお話しありましたが、私もこれ思うんですね。皆さんは、今回の組織の改編に関しましては、区民の皆さんがあっちこっち行かないように、この組織を改編するんだ。区民の皆さんにより利便性があるように、区民の目線に立ってとおっしゃっていますけれども、このまず名前がですね、サービス管理部、情報を管理する行政側の視点でつくられているんですね。そういうところあるんですね。それと、先ほどの証明書自動交付システムが今回正式に平成２４年２月からになりましたと。２３年７月からは、タイムラグの間は取り次ぎサービスしますよ。これも行政側の視点なんですよ。もう一つ言いますと――ちょっともう１点がすぐに出ないので、ともかく、幾つか見ていると、行政側の視点がちょっと多いんじゃないかと思っております。やっぱり区民の目線に立った、そういったところをやっていかなければならないと考えています。
それと、あと幾つか。やっぱりこの組織の改編というのは、本当に今まで何度も何度も行われてきました。そのたびに、議会からさまざまな意見がありました。非常にわかりづらいところもあると。そして、今回、また大きく変わってしまうと。このわかりやすさというのは、一番お金をかけずに、一番最初にできる区民サービスだと僕は思っておりますので、こういったところ、非常に丁寧な説明をして、わかりやすいようにやっていかなければならないと考えておりますので、ぜひよろしくお願いします。
各委員の皆さんからさまざま質疑がありましたので、私は１点だけお聞きしますが、今回、組織の改編に当たりまして、部の再編を行い、環境部でしたかね、というのができますよね。環境部。今現在だと、この区民生活部が所管しているんだろうと思うんですけれども、この環境部は、恐らく平成１５年、１６年ぐらいまでは、中野区において環境部というのはありましたよね。それがまた再編されて区民生活部の中に入って、今回また環境部になっていますよね。すなわち、以前は、区民生活部の中で十分にできる、もしくは部としてではなくて、分野としてでも、十分に環境という分野でやっていけるんだろうという考えが僕はあったと思うんですね。それがどうしてなくなったときの理由はお聞きできますでしょうか――答えづらいですか。いや、いいですよ。するとね、以前なくなって、また出てきているところが、やっぱりちょっと僕の中では、もちろん組織の再編なので、内容を見るとわかるところもあるんですけれども、また混乱を招くところがあるのではないのかなと思うんですね。
あと、環境施策にしても、中野は、他区に比べてやっぱり少しおくれているところも幾つかあるんだろうと思うんです。そういう中で、環境部というのを立ち上げるんだったら、せめてそういった他区に少しおくれているような施策に関しても力を入れて取り組んでいただけるような、そういった気持ちも持っていただきたいなと思っているんです。そういったことに関してはいかがでしょうか。
横山区民生活部副参事（環境と暮らし担当）
今の御指摘の中で、区民生活部の中の１分野、あるいはごみ減量のことを踏まえますと２分野といったような位置付けで今日まで区民生活部の中でやってきてございます。今回は、緑化推進、都市整備部の公園・道路分野と、それから生活環境の衛生ということでは、保健所の生活衛生分野の一部というような形を含めて、区民の皆様の身近な環境、特に、温暖化ですとか大気汚染の問題ですとか生活環境といったことについて、一体的な目標を掲げて取り組んでいく必要があるだろうと。それが一つの１０か年の戦略としても掲げた部分も中核に部門の編成を考えているという経緯にございます。
委員御指摘のとおり、環境施策、温暖化対策等を中心にしながら環境施策についてもしっかり立てていく必要があるだろうというような考え方から、部門として切り分けて、一つのくくりとしているという考え方に立ってございます。
酒井委員
わかりやすいことがやっぱり大切だという中で、以前なくなって、また出てくる。そして、ほかの組織も大きく変わるという中では、議会に対しても、それから、区民の皆さんに対しても、やっぱり丁寧な説明をしていただきたいと思っております。
それと、大きな点でもう１点だけお聞きするんですけれども、今回、組織の大きな改編があります。口頭では、目標体系を大きく見直すので、組織も改編しなきゃならないんだというふうな御説明がありました。ただこれ、説明のやり方で考えますと、組織の改編の大きな考えの理念の説明があって、紙もので、そして、図でこういうふうになるんですよというのをやっぱり説明していただかないと、非常にタイトなスケジュールの中なのは御理解しますが、これは本当に皆さんも厳しいんだろう、無理が来ているんだろうと思わざるを得ませんので、そういったところはやっぱり丁寧にしてくれなきゃ、我々もなかなかわかりづらいところもあるんで、これは本当に、区民の皆さんはもっとわからないですよ。そういった視点を大切にしていただいて、今後取り組んでいただきたいと思います。要望です。
北原委員
平成２３年度予算で検討中の主な取り組み（案）の中で、１点だけ。区民活動センターの開設のところですけれども、これは先行実施している区民活動センターと、それからその他の区民活動センターですね。来年の予算措置の中では、これは同一に扱いますでしょうか。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
来年度に入りまして、７月が本格、１５センター全体の転換時期でございますが、先行４センター以外の１１センターにつきましては、一定の準備のための委託ですとか、それから、職員やスタッフについても少し研修ですとか、そういったような期間を４月から６月にかけまして設けていくと。また、今年度の後半、１２月からでございますが、例のスタッフの雇用に係るコーディネーター養成講座等もこれから準備を始めて、広報してきておりますので、そうしたさまざまな準備等を加えまして、７月の１５センター転換ということを現在目指しております。
北原委員
よくわかりました。ぜひそうしていただきたいと思います。
それから、もう１点だけ。一斉転換、２３年７月予定ということで明記されておりますけれども、地域の説明会とか意見交換会なんかに、風の便りで聞きますと、地域ごと、その地域センター事情で少し温度差があるというふうなお話をよく聞くんですね。そうした中で、本当にこの２３年７月一斉転換という目標が達成できるのかどうか。その辺の御意見をお尋ねいたします。
瀬田区民生活部副参事（区民生活部経営担当）
先週いっぱいまで、１５の地域センターで意見交換会を行ってきました。これにつきましては、後ほどまたまとめた御報告になるかと思いますが、地域によってさまざま、やはりこれまでの御説明や、また、考え方の部分について、若干区からの説明が正しく届いていない部分ですとか、また、少し誤解を受けている部分につきましては、やりとりの中でかなり御説明申し上げましたが、やはり広く一般区民の方にも十分周知・ＰＲをしていくことが基本であろうということの御指摘も何カ所かでもいただいてございますので、そうしたことを踏まえて、今後準備、それから開設に向けたさまざまなプロセス・手順の中で、しっかりと内容については誤解のないように、また、わかりやすく、資料等をそろえてやっていきたいと思います。
また、開設の前後に当たりましても、一般区民の方、特に窓口等について、混乱のないように事前のＰＲやそうしたチラシ等についても準備をしていきたいというふうに思ってございます。
地域間のそういった温度差ということについては、できる限りなくしていくように、今後も努力していきたいと思っております。
北原委員
予算措置が行われるということは、事業としてスタートを約束するわけですから、区民に対してね。そういう中では、大変重要な意味を持つと思っております。そのために、ぜひ先行実施したところはそれなりの理由がありましたね。だから、それは区民の皆さんも知っているし、私たちも理解して、検証が必要であろうということで先行実施を認めたところであります。また、来年、２３年７月に２番目の先行実施なんていうことがあって、それであとはまだ準備ができていないのでさらに先送りなんていうと、一体何をやっているんだということになります。これは、中野区全域に格差が生まれてくることになります。「ここは、まあ、しようがないから、面倒見ますよ」ということになっていくと、これは「じゃあ、やらなかったほうがよかったんじゃないか」とか、そんなようなことも出てまいりますので、ぜひその辺は十分に、その地域の運営委員会、立ち上がっていると思います、すべて。あるいは、地域住民の人たちの意見も十分に聞いて、そして、２３年７月なら７月、あるいは仮に、これは予定ですから、９月から９月になるかもしれませんけど、そのときは確実に全体が行くんだということをぜひ頭の中に置いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
鈴木区民生活部長
今回、地域で意見交換会をさせていただきまして、確かに地域によっては情熱的なところと、やや淡々としているところとあるのは承知してございます。ただ、運営委員会、準備会の皆さん方につきましては、もうやるんだというところでの心証形成は十分にできていて、具体的な取り組みに入っていると認識しています。それをいかにより多くの区民の方々に理解していただいて、その運営委員会の意義だとか、それを地域の方々が応援するような形で広めていくことが、これからの開設までの課題だろうと思っていますので、十分そこら辺、意を用いて、今後もさまざまな接触機会を設けて、説明に意を尽くしたいなと思っています。
委員長
休憩いたします。
（午後２時４５分）
委員長
再開いたします。
（午後２時４６分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了をいたします。
３番、桃丘小学校跡施設活用基本方針（案）に関する地域説明会実施状況についての報告を求めます。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
桃丘小学校跡施設につきましては、平成２２年１０月１２日に基本方針（案）を公表いたしまして、その後、区民及び関係団体に対する地域説明会を開催して、意見を求めてまいったところでございます。
これまでに寄せられた主な意見等について、その概要を報告させていただきます（資料４）．
まず、１番目に、地域説明会等の実施状況でございます。（２）の実施詳細をごらんいただきたいと思います。地域説明会、そして、地域団体説明会ということで分けてございます。
地域説明会につきましては、区報、ホームページ等で開催を告知いたしまして、開催いたしたもので、桃園地域センターにおいて、１１月１１日に開催をいたしました。
また、地域団体等説明会につきましては、地元団体等につきまして開催をいたしまして、ごらんのとおりでございます。
（１）の実施状況のところをごらんいただきますと、参加人数１０３名、開催回数４回ということでございます。このようにして説明会を行いました。
二つ目に、地域説明会等におけるおもな意見と区の考え方についてでございます。こちらにつきましては、１枚おめくりいただきまして、２ページ目、３ページ目、４ページ目になります。分類いたしまして、こちらのほうに掲載いたしました。
まず、一つ目の表現・文化活動につきましてですが、表現活動よりもっと有効な活用方法があるのではないか。また、例示のあった演劇、お笑い、ダンス、そういったもの以外の文化・表現活動は対象にならないのかということで御意見をいただきました。こちらにつきましては、１０か年計画、また中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.２において、当該地区が文化的なにぎわいと暮らしが融合した新しい個性を発信するエリアとして位置付けられていること。そして、そのまちづくりの将来像を踏まえて、この桃丘小につきましては、文化が人とまちをつなげる力を生かして活性化を図っていく、そのように考えているということで説明いたしました。表現活動の範囲につきましては、例示した活動のみに限定する考えはないということで申し上げております。
二つ目の施設活用の考え方につきましてですが、主な声の多かったものについて取り上げて、御説明させていただきたいと思います。
二つ目、近隣への音の影響については十分に配慮してもらいたい。用途地域が住居地域ということを踏まえまして、区としては、近隣への影響を与えない使い方に限定するものとして考えてございます。
続きまして、４番、５番、６番というところでございます。校舎の一部を地域に貸すという考え方はできないのか。貸し付け条件の中に、地域のコミュニティ活動への協力とあるが、もっと具体的な条件を設定すべきだ。あるいは、子どもたちの居場所となる部屋や乳幼児の親が地域で交流する場を確保してほしい。これにつきましては、まず区としては、施設全体を一体で貸し出す考えであること。そして、御意見を踏まえ、公募時には以下の提案事項を設定するということで、３点掲げ、説明しております。一つ目は、地域のコミュニティづくりに資するための施設活用についての考え方、二つ目は、地域との良好な関係づくりを進めていくための方策についての考え方、３番目は、子どもたちとの交流・理解を促進するための取り組みに関する考え方、これらの提案を公募時に組み込むことによりまして、地域との円滑な関係を築いていく意思のある事業者を選定します。そして、区としても積極的に働きかけていきたいと考えてございます。
７番目に、この施設につきまして、待機児童の解消する方策として、保育園の継続を検討してほしいという声も多くございました。これにつきましては、区全体で解消する。また、中部保健福祉センター跡などにおいて実現するということで考えてございます。
続きまして、１２番、１３番につきましては、校庭に関する御意見でございます。これにつきましては、イベントなどについて使用することは可能だと考えてございます。また、校庭の常時開放については、想定してございません。ただ、自主管理による貸し出しについては、内容を相談の上、判断したいと考えてございます。
１４番目は、敷地の一部に駐輪場をつくる考えはないかという御意見でございました。こちらにつきましては、施設の設置義務駐輪場の一部を一般の区民の利用にも供するということを貸し出し条件に追加することで考えてございます。
その他、校舎の耐震補強の必要性、備蓄倉庫の管理者、あるいは、次のページにまいりまして、貸与期間、賃料について、区の運営支援、そして、桃丘小学校時代の記念碑の件、そのようなことで御意見をいただきました。
今後の予定につきまして御説明します。１ページ目に戻りまして、３番のところでございます。
これは、案に対しまして寄せられた意見等を踏まえまして、今後、活用基本方針の内容を固めてまいります。また、プロポーザル実施時の貸し付け条件、提案事項に盛り込みまして、事業者の公募を行ってまいりたいと思っております。
具体的なスケジュールについては、こちらに記載したとおりで考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
近藤委員
まず、地域説明会ということなんですけれど、これ６０人というかなり多くの方が参加されているんですね。このお誘い方というのはどういうふうにされたんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
一つは、区報でございます。また、ホームページ。それから、掲示板へのポスターの掲載ということで募集、また告知をいたしました。
近藤委員
説明会というのは、大概そういうツールを使って開催を呼びかけるんですけど、なかなか本当に１０人いかないみたいなことが多い中で、やっぱり地域の皆さん、すごく具体的に関心があるんだなということがこの数字でわかると思うんですよね。具体的に、この表現・文化活動よりもっと有効的な活用があるんではないかといったときに、区が区の考え方を示して、その後の反応といいますか、それはどういうふうに区民の皆様は受け取った様子でいらっしゃいますか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
我々の考え方について御説明させていただきました。もちろん、考え方の異なるところもございますでしょうが、こういうことだったのかということで御理解いただけた部分も多かったのかというふうにとらえてございます。
近藤委員
先週ですか、新宿区を見て、かなり私も見る前と見た後では印象が、区民の方にこうやって使われるのもいいなという印象にはなりました。ただ、やっぱり期限が短いことと、体育館をすごく活用したいということが、活用率がいいということがすごく中野区とまた違ってきている点が大きな問題なんですけれど、それは区民の方とかには説明のときには伝わっている様子ですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
中野区の場合は、５年間という貸与期間ということで考えているということで説明をいたしておりますけれども、やはり採算性を考えた場合、５年では短いのではないかと。事業者さんが手を挙げにくいのではないかというお声は会場でも上がっておりました。
また、体育館の利用につきましては、区としては新しい用途での使用ということで考えているということを御説明申し上げております。そこの体育館の利用と事業運営の関係について、具体的なお声というのは上がっておりません。
近藤委員
採算性やいろいろな面を考えて、やっぱり５年というスパンは本当に短いのかなと思うんですよね。これが１０年あれば、少しやり方も違うし、本当に活用の仕方がもう一工夫ないと、やっぱり区民の皆様が、待機児童としての今ある施設がもったいないというお声やいろいろな声に反対してやり切るというまでのちょっと強いアプローチがどうなのかなというところが、もうちょっとやっぱり具体的に長いスパンと体育館の耐震というところを考えていただかないと、この進め方というのはちょっとどうなのかなというところが疑問に残ったんですけれど、いかがですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
５年間という期間につきましては、あの地域のまちづくりの今後の進め方も考えまして固めたところでございます。採算性というところからいうと厳しい条件にはなると思いますが、現在、事業者のほうからも関心の声を聞いておりまして、中野の地の魅力というものは十分に感じていただいているところかというふうに認識しております。厳しい条件の中ではございますけれども、ぜひとも次につながるような活用をしていただくようなことで、我々も説明をし続けたいと思っております。
近藤委員
やっぱりしっかりと借りてくれる人たちの把握といいますか、そういったものがないと、どこでもこういった事業が起きてきて、それこそ視察に行って、新宿を見せていただいて、それでも今度取り合いになっていくという形になっていくんですよね。中野区が見学をさせていただいて、それが今度お客の取り合いみたいな形になっていってしまうんじゃないかなんていう懸念もありますし、その辺の需要の見通しというのをきっちりと見て進めないと、ものとしては本当に、そんなに悪くないかなと私も見させていただいて、花伝舎さんですか、よかったという部分はすごくあるんですよね。そこのところの本当に中野区が今度やり始める、二番煎じ、三番煎じでやり出すということについての計画性というのをもう一度教えていただきたいんですが。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
決して、現在あるパイを奪い合う、既存の施設の利用者をこちらのほうにというようなことになってはいけないと思っています。新しく拠点ができることで、さらに活動が発展していくこと。その目的で施設を活用していきたいと思っております。今、現段階で御関心を持って問い合わせていただいているような事業者、団体についても、今十分な活動ができないと、さらに活動を広げたいという声でお聞きするところが多くございます。そういった新たな発展可能性をここの場で伸ばせるような、そんな施設の実現を目指してまいりたいというふうに思います。
委員長
ただいま３時でございまして、このまま質疑を続けさせていただいてもよろしいでしょうか。休憩を挟まなくてもよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
北原委員
１点だけお伺いいたします。貸し付け条件の中に、避難所のことがここでは載っていないんですけれども、備蓄倉庫については区が管理するというふうにありますが、避難所についての条件ですね。これはどうなっていますでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
この中には記載しておらないんですが、今回の活用基本方針の（案）の中に、避難所として貸すということを貸し付け条件に付しておりますので、その点については盛り込む、と。その条件で貸し出しをすると考えてございます。
牛崎委員
２ページのところなんですが、施設全体を一体で貸し出す考えであるということを一貫して述べていらっしゃるんですが、この一体で貸し出すということは、具体的に言うと、一つの事業者というような形になるんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
２の３番のところに書いてございますが、区の施設を効果的に運営してもらうために、一つの事業者に貸し出すということでございます。この場合、複数の企業やＮＰＯが合同した形ということも想定してございます。
牛崎委員
合同した形というと、それはそういうふうにお借りになる方たち自身が、自分たちでこんなふうにまとまって話ができたので、こういうことで応募しますということですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
はい、そのとおりでございます。区のほうで複数の企業・団体にということではなしに、応募する側が一つの意思を持って運営するということで合同した場合に対象となるということでございます。
牛崎委員
そうしなければ、区のほうが大変になってくるというふうには思いますけれども。
もう１点ですけれども、公募について、提案事項というものを設定するということで、この３点が挙げられているんですが、このような提案で、要するに、区が本当に考えていらっしゃる文化的なにぎわいと暮らしが融合した新しい個性を発信するエリアというような位置付けをされていますが、そういうことは引き出せるというふうにお思いですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
この条件を付すことによって、事業者・団体の考え方は明らかにできると考えております。その事業者と、決まった後、また区としても働きかけていきたい、と。そういうことで、ここで掲げているようなことを実現していきたいと考えてございます。
牛崎委員
先ほどリサイクルプラザの活用についても同じことを申し上げたように思うんですが、やはり区として提案をされるからには、もう少し具体的な、区としてこういうものにしたいんだというような積極的な提案があってしかるべきと思うんですが、どうしてそういうやり方を、この今回の場合だけじゃなくても、やらないんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
具体的な指定ということについては、その事業者の発想を狭めてしまう、そういうことにもなってしまうと思ってございます。区としては、積極的に地域コミュニティづくりというところでも考えているところでございますが、手法、例えば場所を特定するとか、そういった形で限定してしまった場合、事業者の柔軟な発想での運営というものが組み立てづらくなってしまうと思ってございます。ですので、そこについては、提案によって具体的な考え方を出していただき、その上で選定をしていきたい、そのように考えているところでございます。
牛崎委員
ということは、こういう提案事項に対して、具体的なお答えをされるということであると思うんですが、やはりそういう公募をされる方たちの発想に期待をするということが大きいということになるんでしょうかね。
それから、もう１点。結局、その公募時で、こういう方たちのところにお貸しするよと決まってから、それからの作業というのは、もちろん相互に話し合いをしながら、相当煮詰めていく期間というのはあるんですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
活用につきましては、民間が専門領域を生かして、質の高いサービスの提供をしてほしいと思っておりますし、そのための考え方をしっかり提案させるということで、選定をしていきたいと思っております。選定した後につきましても、区も必要な話し合いの場を持ちながら、具体的なものについては詰めていきたいと考えてございます。
牛崎委員
これはもしかして無理だというふうに思うんですが、そういう公募された方たちがこうした提案に対しての回答をなさいますね。そういう回答を私たち委員会は見ることができて、そして、どういうところでこういうところに決まったんだよというようなことの御報告というのは受けることはできるんでしょうか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
どのような選定で決めたのかということは、改めて御報告させていただきたいと思います。
牛崎委員
もう１点なんですが、ちょっと前にですけれども、この桃丘の学校を見させていただきまして、今、保育園にした部分というのは、１階部分がありますね。お掃除が行き届いていないというだけで、ほとんど保育園対応になっているわけですよ。これは、本当に見ていて、もったいないなと私は思って見てきたんですね。それで、予算的なことや財政面からいっても、一度大きなお金をかけて保育園にしたわけですから、これを活用しないというのは本当に区民のニーズにこたえるということにならないなと思うんですが、例えば、公募にここがこうだよと決まったときに、その方たちが保育園にその部分をやりたい人に貸すということを責任持って自分たちがやるならば、可能性はあるということですか。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
保育園はあくまで、あちらの施設の中では難しいのかなと思っております。認可保育園の民営化でありますとか、認証保育園の新たな設置でありますとか、中部保健福祉センターの跡地での臨時的な保育園の開設であるとか、そういったところで吸収をして、待機児童の解消に努めていきたいというのが区の考え方でございます。
牛崎委員
ですけれども、その待機児は、とてもそれだけでは解消できないということが事実なわけですから、私は本当にもったいないというふうに思っていて、やはりあそこでは無理だというお考えはどうしてなんですか。
鈴木区民生活部長
中野区としましては、桃丘小学校の跡地を保育の施設としては使用しないという政策判断をしたと御理解ください。今回、そういった施設を、事業者が見学をして、ここは子ども仕様になっているんだなということは十分ごらんになっていただけると思います。その中で事業者が、まずはこれは文化・芸術、あるいは表現・文化活動の活性化、あるいはそういったことを活発にやっていただくために民間の方に手を挙げていただくんですよという区の基本的な考え方、それをメーンに実現できるような提案をしていただきます。今、ここに意見の中で出てきます２ページのところで、そうだけれども、公募時には地域のコミュニティのためにということを付加して条件の中につけ加えさせていただくということを今考えておりますので、さまざま事業者の方が、こういった経緯も踏まえて、トータルにあの施設をどんなふうに活用するのか。それはまた、提案の中で拝見させていただきたいと思ってございます。
白井委員
１点だけ。あくまでも意見交換会ですから、これまで４回開かれている中での、この会合の内容の様子について、どのような内容、様子だったのか。特に、今回、区が示されたこの活用（案）について、地域の方々、賛同されている。こう受け取って本当にいいのかどうか。いかがでしょうか。お伺いをいたします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
説明会での様子ということでございますけれども、内容としては、こちらに今回示させていただいた内容で御意見・御要望がございました。我々としては、これらの御意見を受けとめて、そして提案事項などに反映した上で今後のスケジュールを、公募時の内容も固め、そして進めていきたいということで御説明を申し上げているところでございます。もちろん、区の考え方に、進め方に対して、例えば、保育園のところであるとか、御納得をいただけていないところもあるかとは感じる部分もございますが、多くの方々につきましては、できる限り条件を付与する中で、地域の声も吸い上げてほしいということでお考えいただけているのではないかというふうに思ってございます。
白井委員
付随的に、例えばこういう利用はできないかだとか、どういうような条件が付されるのかと、以下続くんですけども、一番初めのところで、そもそもの活動、これだけかという限定的な表現なんですけども、一番僕たちが聞きたいのは、この案で本当に地域の方々が、ぜひ我が地域にこのような施設をつくってほしいというお話と直結しているのかどうかでして、区はとりあえず説明して何とか御理解いただいたというお話しじゃなくて、学校はなくなるけども、こうやって表現だとか文化活動に寄与できるような施設をぜひ地域に持ちたいと、しようがないなというようなイメージじゃなくて、その辺の様子はいかがなのかと、ここが聞きたいところなんですけども、もう一度お伺いします。
高橋区民生活部副参事（産業振興担当）
説明会の中では、両論ございます。なかなか説明会で要望的な御意見が多い中で、私は応援しますということは言いづらい面もあるのかもしれません。実際には、説明会が終わった後、私としては賛成をするというような声もあったのも事実でございます。説明会の中では、やはり意見をその場で申し上げたい方が多くいらっしゃっていることもありまして、疑問、あるいは意見ということが大勢を占めておりましたけれども、区の受けとめとしては、両論、そして、賛成していただく声も多くあるということで考えてございます。
委員長
よろしいでしょうか。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、資源回収促進のための地域別広報の発行について。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
それでは、資源回収促進のための地域別広報の発行について（資料５）、御報告いたします。
本報告は、環境対策特別委員会の所管でございますが、関連で、本委員会にも御報告申し上げるものでございます。
中野区では、平成１９年４月から、古紙の行政回収を全面的に停止いたしまして、町会・自治会等の協力によりまして、集団回収に移行したところでございます。中野区の集団回収は、回収頻度、あるいは拠点数、こういった面、あるいはコストの面、こういった観点から、非常にすぐれた仕組みになっているわけでございます。ただし、移行から３年半が経過いたしまして、区民の皆様の関心も少し低くなってきたり、あるいは、新聞発行部数そのものの減少、それから、持ち去りの増加、こういったことによりまして、回収量は減少傾向にございます。特に、新聞の回収量が減っているといった状況でございます。
一方、いまだごみの中には、資源となる古紙が含まれて排出されている現状がございます。大体、燃やすごみの中の２割程度が古紙でございます。ごみの減量に向けまして、中野区独自のすぐれた仕組みでございます集団回収を維持し、そして、さらに発展されることは区としても重要な課題だと認識してございます。
このため、集団回収への区民の関心を呼び起こし、古紙を含む資源の適正排出を促すことを目的に、資源回収促進のための地域別広報を発行したいと考えております。広く地域の住民の皆様に集団回収団体の活動状況や報奨金の使い道などを周知いたしまして、集団回収への理解と協力を求めることとともに、古紙の出し方のマナーの向上、こういったものを図っていきたいと思っております。
今年度は、２地区で発行・配布ということで考えてございます。
発行物といたしましては、ただいま申し上げましたように、地域別の広報ということで、地域限定のものと考えてございます。
配布地域につきましては、鍋横地域、それから沼袋地域、世帯数でいうと約２万２,７００世帯ほどですね。この選定につきましては、持ち去り情報が多い地域ということで、区のほうで区町連のほうにこの地区を例示いたしまして、区町連のほうで決めていただいたものでございます。
内容といたしましては、集団回収団体の活動内容、例といたしましては、集団回収で力を入れていることや報奨金の使い道、それから、古紙・古布等の適切な排出方法、こういった内容でございます。
配布の方法といたしましては、各戸配布ということで、１軒１軒へお配りしたいと思っております。
スケジュールですが、１１月中に取材、あるいは編集の作業を行いまして、１２月上旬から中旬にかけまして、実際に発行いたしまして、配布まで行いたいと考えております。その後、来年度以降になりますけれども、今年度の効果を見ながら、他の地域でも順次発行を考えていきたいと思っております。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
近藤委員
この鍋横と沼袋地域というのは、何で選ばれたんですか。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
持ち去りにつきまして、私どものほうにこの地域から情報が比較的多く寄せられているといったようなことから、選ばせていただきました。
近藤委員
じゃあ、特にここが多いとか、統計的なこととかいうことではなくて、たまたま情報が寄せられたから、この２地区を選定したというか、そういうことでよろしいんですね。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
実際、持ち去りの量がどのぐらいそれぞれの地域ごとにあるのかというのは、なかなかこれは把握できないものでございまして、あくまでも我々は持ち去りの情報によってそこら辺を推測するしかないといったところでございます。
近藤委員
ただ、町会では、わかるわけですよね。
鈴木区民生活部副参事（ごみ減量担当）
繰り返しになりますが、持ち去りされた量がどのぐらいかということは、わかりかねるかなと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、その他で何か報告はありますか。
浅野区民生活部副参事（戸籍住民担当）
それでは、住基ネットへのデータ送信について御報告させていただきます。
１０月１９日の区民委員会の席上で、住基ネットへのデータ送信の正確性を確保するための対策の実施ということで御報告をさせていただきました。内容といたしましては、１０月１５日から約１カ月ほど、住基ネットの連携データについてチェックをした上で、まとめて次の日に送ると。そういう形で続けていって、住基ネットへのデータ送信の安全性を確認していくということでございました。
今回、１カ月弱経過したわけでございますが、その間、こういった作業、毎日続けておりまして、データ上の不具合というのが一切生じませんでした。また、このデータ自体を東京都の住基サーバーとの照合作業を１日かけてやらせてもらったんですが、それについても特に問題がないということで、また、現在、区のほうのシステムでいわゆるバッチ処理――いろんなものを同時に大量処理することをバッチ処理というんですが、それを日中にやりながら、こういった住基データも動いているんですけども、その点でも全く今のところ問題は起きていないと。
そういった状況がございますので、先週、協議いたしまして、きょうから従来の即時送信という形に切りかえるということで区として方針を定めました。
そういう形で御報告させていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回日程等について協議をいたしますので、委員会を休憩します。
（午後３時２０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２１分）
委員長
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回は第４回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は、正副委員長から御連絡したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で区民委員会を散会いたします。
（午後３時２２分）