平成２３年０９月０９日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２３年９月９日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２３年９月９日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１１時４５分
○出席委員（８名）
かせ 次郎委員長
若林 しげお副委員長
ひぐち 和正委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
浦野 さとみ委員
伊藤 正信委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 登 弘毅
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 藤井 康弘
区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当） 田中 謙一
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
区民サービス管理部副参事（税務担当） 青山 敬一郎
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古川 康司
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 波多江 貴代美
環境部長 尾﨑 孝
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鈴木 郁也
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 志賀 聡
清掃事務所長 鳥井 文哉
環境部副参事（生活環境担当） 堀越 恵美子
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 竹内 賢三
○委員長署名
審査日程
○議題
戸籍及び住民基本台帳等について
○所管事項の報告
１ コンビニエンスストアでの証明書交付の準備状況について（戸籍住民担当）
２ 住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等について（戸籍住民担当）
３ 控訴事件の判決について（税務担当）
４ 平成２３年度保健福祉サービス等に関する意識及び意向調査の実施結果について
（介護保険担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たりましては１２時を目途に進めたいと思っておりますので、御協力よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
まず、戸籍及び住民基本台帳等についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けてまいります。
それでは、まず１番目に、コンビニエンスストアでの証明書交付の準備状況についての報告を求めます。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
それでは、コンビニエンスストアでの証明書交付の準備状況について（資料２）、現在の経過等を含めて御報告させていただきたいと思います。
コンビニエンスストアでの証明書交付につきましては、２４年２月の事業開始に向けて、現在、準備を進めてございます。現在の進捗状況、今後整備する条例、それから、スケジュール等について御報告させていただくものでございます。
まず、目的でございますが、そこに記しておりますように、住民基本台帳カードを使いまして、コンビニエンスストアに設置されております多機能端末で証明書の交付を行う、そのことによりまして、区民の方の利便性の向上、また、区が目指しております２４時間３６５日どこでも区役所の実現に向けたサービス提供の推進を図ることを目的としているものでございます。
実施内容等でございますが、まず最初に、コンビニにおける証明書等交付の流れというものについて簡単に説明させていただきたいと思います。
「別紙１」、イラストのものをごらんいただきたいと思います。コンビニエンスストアにおける証明書交付ということで、イメージとしては、区役所とコンビニエンスストアが直接線を結んでやりとりをするのではないかというふうに思っていらっしゃる方も多いというふうに聞いております。実際は、こちらの図で言いますと、地方公共団体、右のＡ市を中野というふうに想定していただきますと、地方公共団体とコンビニ事業者との間に証明書交付センターというものが入りまして、そこが中継をして情報のやりとりを行う、そういう仕組みになってございます。証明書交付センターでございますが、これは、総務省の中の財団法人地方自治情報センター、通称ＬＡＳＤＥＣというふうに言っておりますが、そこが構築・運営しているセンターでございまして、ＬＡＳＤＥＣ自体は、住民基本台帳法に基づきます指定情報処理機関、いわゆる住基ネットワークの円滑な運営などのためにそういう指定情報処理機関というものを設けておるのですが、そういうところに指定されている機関でございます。右側をごらんいただきたいのですが、地方公共団体の既存住記システム、そこにいわゆる住民票の情報ですとか印鑑証明に関する情報が入っておりますが、それを、新たに証明発行サーバというものを設けまして、そこと証明書交付センターの広域交付サーバとの間での情報のやりとりを行う形になっております。この間の情報につきましては、そこに縦長の円でＬＧＷＡＮというふうに記載がございますが、ＬＧＷＡＮといいますのは総合行政ネットワークと申しまして、全国の都道府県、区市町村が加入しております行政専用のネットワークシステムでございます。そこの間を専用回線で結びまして、証明書交付センターと地方公共団体との間で情報のやりとりを行う仕組みになってございます。
一方、証明書交付センターとコンビニ事業者との間でございますが、コンビニ事業者のほうも、ＥＣセンター、これは、いわゆるインターネットを使ったいろんなサービスが、今、コンビニエンスストアで行われておりますが、そういったことの運営を行う取引形態を管理するところでございます。その中で、現在、コンビニ事業者、セブン－イレブンでございますが、コンビニにおける証明書交付ということのサービスも行っておりますので、そこが代表して運営管理をしております。そこへ、中継システムを通じまして、各コンビニ店舗のほうと回線を結んでいる状況でございます。証明書交付センターとコンビニ事業者との間につきましても専用回線を設けまして、情報につきましては暗号化された情報でやりとりをするということで、ＬＡＳＤＥＣと、それから、コンビニ事業者との間で契約を締結しているものでございます。
そこで、コンビニの店頭から利用者の方が申請をしますと、ＥＣセンターの中継システムを通って、証明書交付センターから地方公共団体のほうに情報が流れて、どの方のどういう情報という形でそれを戻します。それから、あと、証明書交付センターのほうの下の段に中継暗号化サーバとありますが、これは、複製の防止ですとか、改ざん防止情報などをそこで追加いたしまして、コンビニエンスストアのキオスク端末のところで証明書を発行すると、そういうふうな仕組みになってございます。
現在の区でのシステム開発の進捗状況でございますけども、そこに書いてありますような証明発行サーバ、それと既存住記システムとの連携についての開発を進めております。もう一つは、地方公共団体の証明発行サーバと広域交付サーバとの連携の構築、それから、もう一つは、コンビニエンスストアでの証明書発行には住基カードが必要になりますので、住基カードの中にコンビニ交付の対応が可能となるシステムを入れるためのシステムの開発、その３点を今中心に行っておりまして、これを大体予定では１０月いっぱいをめどに進めております。それができ上がりますと、今度は、このシステムの中で十分動くかどうか、そういったテストを繰り返し行いまして、来年２月の運用開始を目指すという想定で今進めております。
次に、もう一枚、「別紙２」をごらんいただきたいと思います。これは、コンビニエンスストアでの利用手順、画面イメージをイラスト化したものを提供させていただいたものでございます。１枚目のところでは利用手順ということを文字で書いてございますが、むしろ、２枚目以降のイラストを見ながら御説明させていただきたいと思います。
コンビニエンスストアは、先ほど申しましたように、いろんなサービスをやっておりまして、例えば、よく見かけるものとしては、コンビニエンスストアでチケットの申し込みをして受理するとか、そういったさまざまなサービスをやっております。コンビニエンスストアのコピー機の横にマルチコピーのメニュー画面というものがございまして、そこの中に行政サービスという表示がございます。ここには記載がないのですが、それをまず選択していただきまして、それからこの操作が始まるというものでございます。
まず、カードかざし画面、ちょっとこのイラストはあまりうまくないのですが、実際は受け皿のようなものがマルチコピーの横に置いてありまして、そこに住基カードを置くような形になっております。それで、カードを置きますと読み取りをしまして、それが②のような表示としてあらわされております。そこで一たん読み取りが終わりますと、カード受取画面、これは、カードを取って構いませんという表示が出ますので、それで利用者の方はカードを自分のところにもとに戻しますと、４番の証明書選択画面というのが出ます。これは、現在の住民票の写しと印鑑証明ということでこの表示が出ますので、どちらか御自分が取りたいものをタッチパネルを押していただくと。それから、次に、暗証番号入力画面というのがございます。これは、コンビニ交付を行うためには住基カードの中にそれ専用の御自分の暗証番号を設けていただきますので、御自分の暗証番号を、４けたですけども、入力していただくと。それから、これは住民票の写しの画面として展開しておりますが、次に、本人のみか世帯全員なのか世帯の一部なのかという表示が出ますので、必要なものをその中から選んでいただく。それから、７番でございますが、これは、世帯員の一部を選択するとこういうふうな画面が出ますというふうな例示でございます。一般的にあまりこれは利用されないのではないかと思いますが、こういう画面も出るということでございます。次に、証明書、住民票の場合には、世帯主・続柄、それから、本籍地・筆頭者を記載するかしないか、これは窓口でも当然丸をつけていただいていますが、それが要るか要らないかの選択のボタンを押していただきます。それから、必要部数を入力しますと、後は内容確認画面ということで、どこどこのだれさんのこういうものをお求めですねということがこの１０番のところで出ます。それで、確定するという画面の下のほうを押しますと、証明書のダウンロード画面というのがありますが、実際は２番についた丸のような矢印のついているものが画面にしばらく表示されます。これは、情報のやりとりで、若干待っていただく形になります。それから、次に、料金支払い画面が出ますので、必要な料金をそこで入れていただきます。そうしますと、次に、印刷という画面、これはまた待ち受け画面が出ます。コピー機から印刷が出てくるような、そういった表示がされておりますが、そういったものが出て、実際にコピー機のほうから必要な証明書が出てくるというような形になっております。それで、最終的に、領収書の画面、印刷が必要な場合は領収書の印刷を選んでいただきまして、確認ボタンを押すと、そこで取り忘れ等はございませんかという表示が出まして、それで終わるという形でございます。
ＬＡＳＤＥＣのホームページなどを見ますと、実際の映像のものがございます。実際どのくらいかかるのかをカウントしてみましたが、手順でいきますと、大体３分弱ぐらいの時間で一通りの証明書の発行まではできるというふうな状況でございました。
次に、もとに戻らせていただきますが、先ほど申しましたように、コンビニ交付では、今回は住民票の写しと印鑑登録証明書について発行するものでございます。
利用時間につきましては、朝の６時半から午後１１時をコンビニエンスストアでの証明書交付が可能な時間として設定してございます。年末年始は対象とはなりません。
利用対象者は中野区の住基カードをお持ちの方です。
それから、実施方法でございますが、住基カードを持っている方が、先ほど申しましたコンビニに設置されています、コンビニではマルチコピー機というふうに表示されていますが、多機能端末を操作しまして証明書の発行を受けるというものでございまして、現在のところはセブン－イレブンだけでそのサービスをやっております。これは、中野区のセブン－イレブンだけではなくて、全国のセブン－イレブンでこのサービスは可能でございますので、全国の、１万３,０００店あるそうですが、住基カードをお持ちであれば、そういうところで証明書を取得することが可能でございます。
この事業の実施につきましては、先ほど申しましたが、平成２４年２月１日に実施予定ということで準備を進めてございます。また、先ほど申しましたように、コンビニ交付を使うためには、住基カードにその機能を設定しなければなりません。これにつきましては、来年の１月４日から区役所と地域事務所のほうでその受け付けを開始する予定でございます。
次に、コンビニエンスストアでの証明書発行手数料、それから、住基カード発行手数料につきましては、今後、第３回定例会のほうで提案させていただきますが、住民票の写し、印鑑登録証明書の写しにつきまして、通常の窓口では３００円で行っておりますが、コンビニエンスストアでの証明書発行につきましてはそれぞれ２００円を予定してございます。
それからまた、住基カードの発行につきましても、より多くの方にコンビニエンスストアでのサービスを受けていただきたいというふうなことで、ことしの１２月から１年間、現行では発行手数料５００円をいただいておりますが、１年間無料にしまして、普及を図っていきたいというふうに考えております。
次に、関係条例の整備でございますが、第３回定例会のほうに以下の条例の一部改正、制定を提案させていただきたいというふうに考えております。
まず初めに、今申し上げましたが、中野区事務手数料条例の一部改正、これは、住基カードの交付または再交付に係る事務手数料を１年間無料とする旨を追加させていただきたいというものと、それから、もう一つは、コンビニ交付におきます住民票の写し、印鑑登録証明書の手数料の規定を追加させていただきたいというものでございます。
それから、次に、中野区印鑑条例の一部改正でございます。これは、印鑑条例の中に、住基カードを使用してコンビニエンスストアで印鑑登録証明書の交付が受けられる、その旨の規定を追加させていただきたいというふうに考えております。
それから、次に、これは新たに制定するものでございますが、中野区住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定を提案させていただきたいと思っております。これは、住民基本台帳法のほうで、住民基本台帳カードの利用につきましては、区市町村長のほうで条例でその内容を定めるという規定がございます。それに基づきまして、住民基本台帳カードの利用目的、利用手続等を定める条例を制定したいというふうに考えております。
今後のスケジュールでございますが、今申し上げましたように、第３回定例会のほうで事務手数料条例・印鑑条例の一部改正、また、住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定を提案させていただきたいと考えております。この議決をいただいた後、中野区報（１１月２０日号）のほうでコンビニエンスストアでのサービスについての内容、それから、手続等についてお知らせをさせていただこうというふうに考えております。また、１２月１日から住民基本台帳カードの無料交付、それから、郵送申請というものの受け付けを同時に行うというふうに考えております。
これを少し御説明させていただきますが、住基カードというのは、現在のところ、中野区役所のほうに申請をしたい方においでいただいてお渡ししているという形をとっております。ただ、これは、申請書と、もう一つは、本人確認書類というのが必要になります。それをお持ちの方であれば、その場で来たときに住基カードの交付というのが可能になるのですが、中には、そういうものをお持ちでなくて申請に来られる方もいらっしゃいます。住基カードというのは身分証明書としても結構最近使われておりますので、やはり、本人確認というのは非常に厳重にやるようにと国からも指示が出ておりますので、本人確認書類をお持ちでないということでありますと、一たん申請はお受けしますが、こちらのほうではその日には発行できないということで、改めて照会書をその申請者の方に送りまして、後日、お約束した日に照会書と本人確認書類をお持ちになってまた来ていただいて、交付を受けるという形になっておりますので、本人確認書類を当初お持ちになっていない方は２回区役所に来ていただくという形になります。ちょっとそれでは、一方では区民の方への住基カードの交付を図りたいと言いながら、非常に区民の方の負担が重くなるのではないかと考えまして、今回、郵送によって最初の申請を受けようということを考えております。これは、郵送料につきましても区のほうで負担させていただきまして、区役所のほうに郵送で申請をしていただく。それで、身分証明書等に使うためには、やはり写真が必要になります。ですので、写真と申請書を同封していただいて送っていただきまして、また、あと、御本人のほうで来所希望の日を記していただきまして、それに基づいて調整をさせていただいて、まず、カードは、こちらのほうであらかじめできる範囲で情報を入れて、カードをつくっておきます。それで、御本人のほうで希望する日に来ていただいて、本人確認書類の確認とカードの交付、それから、暗証番号の設定ということをやっていただきますので、区役所のほうに来るのは１回で済むというふうな形で想定してございます。もう一つは、無料交付ということになりますので、ある程度申請する方がこれまでよりもふえるというふうに想定しておりますので、やはり、窓口だけでの交付ですと、場合によっては、混み合っていますと長い時間をお待ちいただくということもありますので、郵送申請も入れながら、できるだけスムーズな交付に努めていきたいというふうに考えております。
次に、年明けからですが、コンビニエンスストアでの利用ができるためのアプリケーションの追加登載ということを開始する予定でございます。既に住民基本台帳カードをお持ちの方につきましては、地域事務所のほうでアプリケーションの設定ができるような形で機器を地域事務所に置きまして、受け付けをしていこうというふうに考えております。これは、先ほど申しましたように、最初に住基カードをつくったときには御自分用の暗証番号を設定するのですが、今回のコンビニエンスストアでのサービスというのは、いわゆる多目的サービスということで、新たなものをカードの中につけ加える形になりますので、もう一つ暗証番号を設定していただかなければならないということになります。したがいまして、今カードをお持ちの方がそのままコンビニエンスストアで利用できるかというと、アプリケーションとその暗証番号を設定しておりませんと、コンビニエンスストアでカードを使って証明書を取るということはできませんので、お手数でもそういった手続をしていただかなければならないものでございます。それで、２月１日からコンビニエンスストアでのサービスを開始する予定で取り組んでおります。
簡単ですが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
ひぐち委員
先ほど、コンビニのセブン－イレブンで全国の店舗（約１万３,０００店）での実施となるというふうにおっしゃっておりましたけど、これは全国一律一遍に実施になるということでよろしいですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
はい、そのとおりでございます。
ひぐち委員
これは、中野区民が住基カードを登録するということで、中野区民が他区に、あるいは、他県に行って利用するということは大体想像がつくのですけれども、他県の方が中野区に来て他県の住民票とか印鑑証明が取れるというふうにも考えていいのですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今回のコンビニでのサービスというのは、他県の方が利用ということは想定できておりません。あくまでも中野区が発行した住民基本台帳カードをお持ちの中野区民の方が対象でございます。今、委員から質問が出たような内容につきましては、広域交付制度というのが別途ございます。そういった形で住民票を取得するというのは、住基カードの別の利用の方法としてございます。そういったものは手続として可能でございますが、コンビニエンスストアの窓口で他県の方が取るということはできないものでございます。
ひぐち委員
それは、今後、他県の方が中野区に住んでおりまして、取れるようになる予定というのはあるのですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今の委員の御質問では、住民登録が他県にあるという想定で。それは、そこの自治体がコンビニ交付について参加をすれば、そこの自治体が発行した住民基本台帳カードを使って、中野区内のコンビニエンスストアのセブン－イレブンで取ることはできます。ですから、例えば、今、既に加入しているところですと、この近辺ですと、市川市の方が中野区にちょうどお見えになって、そこで住民票を取ると。市川は加入しておりますので、市川の発行した住民基本台帳カードをお持ちの方が中野区のセブン－イレブンで住民票を取るということは可能でございます。
ひぐち委員
全国ネットということになるのでしょうけれども、これは、国としてそういう予定というのがあるのでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
コンビニエンスストアでのサービスにつきましては、国もいろんな形で支援をしております。例えば、それに対する補助金を設けたりとか、そういった形で普及をさらに拡大していきたいというふうなことでいろんな動きはあります。現在のところは、まだ全国で４１団体がコンビニエンスストアに、３月時点ですが。今年度は中野も手を挙げている形でございますけども。この間、ＬＡＳＤＥＣのほうで説明会がございましたが、今は、震災の影響等もあって、例年に比べると自治体の動きはあまり活発ではないが、来年度は住基法の改正という大きなものが一方でございます。それが済むともう少し広がってくるのではないかというふうなことを申しておりました。
ひぐち委員
わかりました。だんだん普及して全国ネットになってくるという様子がわかってまいりました。
もう一つお聞きしたいのですけれど、今現在の予定では住民票と印鑑登録証明書の発行ということを予定していますが、今後、戸籍謄本とか納税証明については予定はあるのでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
現在、コンビニでの証明書発行につきましては、税証明、それから、今後は戸籍も可能になってくるということで、ＬＡＳＤＥＣのほうでも開発を進めております。中野区の場合は今のところ住民票と印鑑証明でございますが、もう一つは、例えば、私のところでは戸籍がありますけども、戸籍につきましてのシステムを独自につくっておりますので、そういった部分がコンビニエンスストアでのシステムとうまくつながるかどうかということが一つ課題としてあります。ですから、そこら辺がうまくいけば、そういった拡大ということは可能であろうというふうに考えております。
ひぐち委員
最後にお聞きしたいことは、万が一機械が故障したり、そういったときの手だてというのはどういうふうになっているのでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
これにつきましても、ＬＡＳＤＥＣと事業者との間で契約が取り交わされておりまして、故障があった場合の速やかな報告義務ですとか、あるいはまた、例えば、事故があったときの対応について、詳細に定められております。それに従ってやるというふうな形でＬＡＳＤＥＣとセブン－イレブンとの間で契約を取り交わしておりますので、そういう部分での対応はそれにのっとってやるという形になっております。
ひぐち委員
他区にもそういう例が、実施しているというところがございますので、事故があったときにも、ほかに住基ネットは非常に事故があるということを聞いていますので、十分注意して、取り扱いに気をつけながら、ＬＡＳＤＥＣさんというんですか、そういうところにもきちっと指導していただきたいなと思います。
平山委員
何点か、すみませんが、お伺いをさせていただきます。コンビニ交付は、何というのでしょうか、一つの入り口で、これから行政サービスのあり方も変わっていくでしょうし、いかなきゃいけない部分もあるかと思いますので、それも含めてちょっと幾つかお尋ねをさせていただきたいと思うのですけど。まず、利用時間なんですが、コンビニというと２４時間というイメージがあったのですが、２４時間ではないのですか。これは、この時間でなければならない理由というか、この時間しかサービスを行っていないのですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
２４時間ということになりますと、中野のほうの証明発行サーバもずっと動かしていなければならないということがございます。そういった部分も考えまして、それから、現行のサービスとしては、他の先行してやっている自治体につきましても同じ時間帯でやっておりますので、今のところは夜中ということはちょっと想定してございません。
平山委員
要するに、他の先行自治体も、大体今やっているところはこの時間で統一されていると思っていいですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
はい、そのとおりでございます。
平山委員
でも、技術的には不可能ではないのだという理解でよろしいでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
確かに技術的には無理ではないというふうに思っておりますが、やはり、コストの面ですとか、そういったところを考えますと、夜中ということになりますと、利用者ということを考えますと、それを動かしているコストということで考えますと、なかなか難しいのではないかというふうに考えております。
平山委員
無理をしてくださいというのではなくて、技術的なことだけを知りたかったので、わかりました。
今度は、要するに、キーは住基カードの普及がどこまで広がるかということなんですけども、そのためにカードの発行手数料を１年間無料にされたり等々とあるのですが、まず、住基カードでのコンビニ交付の手続等々について、１１月２０日号の中野区報に掲載とあるのですけども、その他、区民の皆様への告知というのはどのようなものを考えていますか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
ここには代表的な区報ということで書かせていただきましたが、もちろん、ホームページへの掲載、それから、あと、現在考えておりますのは、ポスターをつくりまして、それを区の行政機関等々に全部張るとか、掲示板のほうにも張り出して周知をしていきたいと思っております。それから、あと、ＣＴＮなんかでもそういうコーナーがあるというふうに聞きましたので、ぜひそこにも出させていただきまして、周知をさらに進めていきたいと考えております。
平山委員
コンビニではＰＲしてもらえないのですか。例えば、コンビニ利用者なので、コンビニに行ったときに、中野区はこんなサービスを始めているんだというほうが気付きやすいのかなという気がしていまして、これからどういう方が御利用になられるかというのは一概には言えないですけど、ただ、区としてももちろん区民の皆様の利便性を向上するということもあるのですが、なかなかこれまで役所に足を運ぶのが難しかった方々に対してこのサービスを拡大していくという意味合いもあるということを考えると、もともとコンビニを使っている人がこのサービスを利用したくなるのかなという気はするのですけど、コンビニ側とはそういう話にはなっていないですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
それも検討させていただきたいと思います。
あと、先ほどちょっと申しそびれましたが、住基カードの交付に当たりまして、郵送での受け付けを開始するというふうに申しました。これは、チラシと申請書と、それから、封筒をセットにしたものを区役所ですとか地域事務所ですとか区民活動センターと、ほかの区の比較的皆さんがよくおいでになるところにも置かせていただいて、そういったところで申請書を取っていただいても一緒に申し込みができるような形を考えております。
平山委員
それを次に聞こうと思ったのですが、ぜひその申請書もコンビニの――結構いろいろありますよね。チケットの発売であれば、そういうもののチラシが置いてあったりとかなんとか。もちろん、店舗によって大きさ等々もありますから、一概には難しいのかもしれませんけど、ぜひそれもコンビニに置いていただくということを先方と調整してみてはと思うのですが、いかがですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
委員の御指摘は非常にいいアドバイスをいただいたなと思っております。もちろんコンビニさんともう一回調整・検討しなきゃいけないと思っていますが、前向きに検討させていただきたいと思っております。
平山委員
もう一つ。郵送の申請はあるのですけど、ネットでの申請はできないですか。あるいは、ほかでやっている自治体とかはないですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
基本的には郵送で、というのは、次に御報告する内容でもあれなんですが、ネットでの利用というのは思ったほど多くはないということもございます。それと、もう一つは、写真を添付しなきゃいけないということがございますので、申請行為はネットを通してできると思うのですが、実際には写真をカードのところに取り込まなければなりませんので、御自身の写真と一緒にあわせて申請をしていただくということを想定しておりますので、ネットではなかなかそれは難しいのではないかというふうに考えております。
平山委員
普通にファイル添付すればいけるのではないかと思うのですが、それは多分そういうふうにこれから変わっていくのかなと思いますし、時間がそんなに余裕があるわけではないのであれなんですけど、ちょっとほかの自治体の事例とかも調べてみながら、可能性をぜひ探ってみてはとは思います。
もう一つ。住基カードそのものについてなんですが、先ほど御説明があって、１２月１日から住基カードの無料交付が始まりますよね。１月４日に住基カードへのコンビニ交付利用登録というのがある。これはもともと住基カードを持っていた人たちのためのものなんですか。それとも、１２月１日以降に発行された住基カードに対しても交付利用登録、要するに、アプリケーションの追加というのは必要なんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
これは、コンビニ交付をするためのアプリケーションというのは１月４日からでないと今のところつけられないものですから、既にお持ちの方とか、あるいは、１２月中にカードの交付を受けた方についてはもう一度その設定をしていただかなきゃならない。それから、暗証番号につきましても、最初のカード作成時の暗証番号と、それから、コンビニ交付をするための暗証番号と、それぞれ個別に暗証番号を設定していただかなきゃならない。ちょっとそこが非常に面倒であるというところはございますが、一応、カード上の仕組みになってございますので、そういうふうなことで考えております。
平山委員
先ほど、要するに、住基カードを申請するためにお越しいただく回数を減らしたほうがいいということで云々とあったのですが、すみません、これはわからないので聞いているのですけど、１月４日でないとだめなんですか。どうしてこのタイムラグが出てしまうのですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
先ほど申しましたように、システムの開発のスケジュール的なものから、どうしても今の段階では１月にならないと開発が間に合わないということがあります。私どもも確かにそういった疑問は当然抱かれるだろうなと思っております。１２月から申請を受け付けます。ただし、例えば、コンビニ交付だけでなく、住基カードというのは、先ほど申しましたように、身分証明書として使ったりとか、そういった形でも十分今は有効になってきておりますので、直ちに使いたいという方についてはすぐお渡しする形をとりたいと考えておりますが、特にそういうことでは使わない、ただコンビニのほうで使いたいのだという方であれば、受け取りを１月４日以降に設定させていただく形で、あわせてそこで一緒にアプリケーションのほうもつけさせていただいて、カードの交付を行う形をとれないかと、今、検討しているところでございます。
平山委員
それは区側が開発するアプリケーションなんですか。中野区のほうで主導して内部でやるのか、外注してやるのかはわからないのですけど、そういうアプリケーションなんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
要するに、カード交付のための機能を開発して、それをつくらなければならないので、それは、現在の開発のスケジュールの中では、１月にしか今の時点では間に合わない状況でございます。１２月１日というのは現状は無理なものですから。これにつきましては、それができますと、そういう機械はございますので、その機械にカードを入れていただいて必要な設定をして、暗証番号は御自分で入れていただくというふうな機械がございますので、それで手続をさせていただくものでございます。
平山委員
何かもごもごと聞こえにくかったのですけど、普通に考えて、１２月１日からできたほうがいいに決まっているじゃないですか。どうしておくれたのですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
３月に予算に含めさせていただいて、そこで実際の全体の計画というものを立てさせていただきました。その段階の時点でも、やはり、先ほど申しましたシステムの開発と、それから、いろんなテスト等で、大体８カ月ぐらいはかかると。これは、特に今やっている業者だけがそうだということではなくて、事業を行うに当たって何社からもいろいろとそういった形で見積もりを得ておりましたが、その段階では、４月からそういったものをスタートした場合には、１月ぐらいにならないとシステムの全体がつくり上げられないということでしたので、１月にならないとこの部分の設定がお客様に対してできないということでございます。
平山委員
それがわかったというか、１月ぐらいになるのではないかと思ったのは３月ぐらいの話。そもそも、コンビニでの交付を２月に始めようというものは先にあった。もうちょっと全体のスケジュールで見ていかないと。結局、先にコンビニでの自動交付は２月に決めちゃいましたよと。でも、もうこれは決めちゃって発表しちゃったので、時期はずらせないけども、このシステムの開発自体は１月になっちゃうと。本当に全体を考えてバランスを見たら、１回の来訪で済むようにすることのほうが区民の方にとってはより効率的だし、先ほどからおっしゃっているような住基カードを普及していくという意味での区民の方の面倒くささというか、そういったことによる普及のおくれというのが防げるのではないかなと考えるのですけど。今さらしようがないのかもしれませんが、ちょっとこれはあまり格好のいい話ではないなということは指摘をさせていただきたいと思うのですけど。
暗証番号が二つ、これは別の暗証番号にしなきゃいけないのですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
はい、別になります。
平山委員
わかりました。なかなか暗唱番号というのは、僕も幾つかパターンを決めているのですけど、二つというのは覚えにくいんですよ。でも、それは二つにしなきゃいけない。それぐらいの二重のガードをつくらなきゃいけないということなんですけど。だから、１２月に住基カードをもらう人がいる。もらうというか、申請書は無料で受け取られる方がいらっしゃる。１月にまた来なきゃいけない。しかも、暗唱番号をほかに考えなきゃいけないと。思ったよりも、最初に想像していたよりも意外と面倒だなという気がしているので、そこは本当に丁寧に、区民の皆様がおわかりになるように。先ほどから申し上げているように、何かけちをつけているわけじゃなくて、住基カードが普及を本当にして、区民の皆さんにコンビニの住民票の交付機の活用をしっかりとやっていただいて、便利だなと感じていただくことが一番主だと思っていますので、あえて申し上げさせていただいているのですけど、ぜひそこは丁寧な説明をしていただきたいなと思っております。
もう一つだけ。コンビニのほうでやる機械、最後にお金を払いますよね。これは、支払い方法は現金のみですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
画面で見ますと、一応、現金が原則になっておりました。
平山委員
将来的な話で、例えば、カードで払えたりするのもあるのかもしれませんけど。中野区もいろんなポイントをやっていこうということでやられていて、そのプラットホームとなるようなものは、できれば紙よりもカードのほうが望ましいのではないかとか、いろんなものが出ている中で、私も、前の議会のときに、住基カードを一つのプラットホームにして、例えば、これで税金を払えたりとか、そういったことができるといいなというような質問はさせていただいたのですが。行く行くは、住基カードが本当に普及するということになれば大きなプラットホームになりますので。キャッシュレスでぴっとやると申請書も取れるとか、そのポイントは、例えば、省エネをやると、たまったポイントで住民票が取れちゃうとか、いろんな可能性が出てくるというふうに思っていますので、そこの部分をよくいろんな部署と連携をとりながら、今後の展開もぜひ御検討いただければと思っております。そのことについて一言だけ。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
先ほど委員から御指摘ありましたように、確かに、１２月からの交付ということと１月からのアプリケーション設定、少しわかりにくい部分もございますので、そこら辺は区民の方に十分納得いただけるような広報の仕方、そういった丁寧な対応の仕方というものは十分配慮していきたいというふうに考えております。
また、今御指摘のありましたような住基カードの多目的利用といいますか、今回のコンビニエンスストアでのサービスは多目的利用の一環という形でございます。それをさらにいろんな形で拡大していく。これは、今、全庁でも検討を進めている内容だというふうに考えておりますので、区民にとって利便性があるのはどういう使い方ができるか、これは私どもも十分受けとめながら検討していきたいというふうに考えております。
林委員
先ほどの時間なんですけれども、コスト的にかかるとおっしゃったのですが、午前６時半から午後１１時に対して、２４時間になるとどのくらい費用がかかるかということは、数字はお持ちでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
ちょっと今のところは持ってございません。
林委員
では、２点目として、セブン－イレブンのみということなんですが、ほかのコンビニエンスストアは考えられていないのでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
現在、ＬＡＳＤＥＣのほうでコンビニエンスストアでのサービスというのを展開してございますが、例えば、中野区が特定のほかのコンビニエンスストアさんにお願いするということではなくて、先ほど申しましたように、ＬＡＳＤＥＣが間に入ってやるサービスでございます。したがいまして、コンビニエンスストアさんの中でそういう動きがあるかということでございますが、若干検討中というところは２社ほどあるというふうに聞いてございます。ただ、まだ今のところ具体的に公表ということには至っておりませんが、ＬＡＳＤＥＣ側としてもさらに進めていく事業者はあるということで話は聞いてございます。
林委員
ありがとうございます。そういう場所がふえればふえるほど便利にはなると思うので、お願いしたいと思います。
あと、４番目なんですが、住基カード発行にすると手数料は２００円になるというふうに、費用が窓口では３００円のものが２００円になるというふうになっているのですが、２００円に決められた根拠というのがあるのでしょうか。
委員長
その辺のことについては条例で後で。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
これぐらいを提案させていただいてまいります。
林委員
やはり、収入が減るということなので、どのようになっているのかなということでお聞きしたいなと思ったのですが、わかりました。ありがとうございます。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今、林委員がちょっと触れた中で、通常の窓口よりも低い設定というふうに、この根拠については第３回定例会のほうでお話しする形になると思いますが、基本的に、ＬＡＳＤＥＣのほうで、いわゆる補助金等も関連するのですが、やはり、住基カードの普及を図るためには、通常の窓口での手数料よりも低目の設定をお願いしたいというのが一つ要望としてはございます、ＬＡＳＤＥＣのほうから。この事業につきまして、コンビニ交付モデル団体の支援事業という国のほうから補助金が出るものもあります。これに私どもも応募いたしまして、今年度、補助金を取れる見通しが立ちました。予算の段階では、今年度にそういう事業をやるかどうかということをＬＡＳＤＥＣは全く明らかにしていなかったので、財源としては一般財源ということで組ませていただいているのですが、４月以降になりまして、そういった交付事業を行うということで話がございましたので、それに応募いたしました。これは、実際、開発費用の全体の２分の１を上限で８００万円の支援を得られるということで、そういった補助金をいただけるようなことができましたが、そういった申し込みの中で、やはり、自治体としての取り組みとして、窓口よりも低目の設定ということをお願いしたいということも一つ背景にはございます。
林委員
ですので、窓口より低くなければ普及しないということでこの２００円になさったのはわかるのですけれども、いろいろな設備投資やいろいろなお金がかかる。そのかわり人件費が圧縮される。でも、これがあまり普及されないで、窓口でする人の数が減らずに、コンビニで使う人があまりふえなかったりとかした場合、費用的な対応として、この２００円というのが適正なのかということを検討されているのかなと思って質問したのですけれども。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
手数料の算定の基準の中には、今の３００円という、これは２３区で大体この金額でやっておりますが、この中には人件費、要するに、職員が窓口でそれに対応するための人件費というものが算定の中に含まれております。コンビニエンスストアでの交付につきましては、そういった人件費というのは、実際は機械でのやりとりですので、職員がそこへ来て何かをするということは全くなしと、想定しておりません。ですので、そういった計算式でいきますと、やはり窓口での交付よりも低目の設定はできるという形の計算をしております。ですので、先ほど申しましたように、なるべくそういったところでの申請をしていただくような働きかけをこちらもして、窓口での手続を少しでも軽減化していくようにつながっていければというふうに考えております。
それから、先ほど委員が運用時間のことでちょっと質問されていたことで補足させていただきますが、一つには、６時半から２３時というところで、私も十分把握ができていなかったので申しわけなかったのですが、これはＬＡＳＤＥＣ側でのシステムの稼働時間ということもあると。メンテナンスの時間を安全対策上設けているということで、この時間帯の運用だということでございます。申しわけございませんでした。
伊藤委員
いろいろ各委員が細かく聞いてくれたので、理解はしたつもりなんですけども、私も手数料の話を聞こうと思ったのですが、いろいろ設備投資だとかコストをかけているにもかかわらず、安いなとは思っていたのです。普及率をねらってのシステムだろうと思ったのですけども。今現在、住民票の写しと印鑑登録証明書というのは、窓口で年間どのぐらい取り扱っているのでしょうか。わかりますか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
昨年度の実績で申し上げますと、１階の窓口で約１５万件、それから、昨年度は地域センターが１５カ所ございましたので、約７万件が住民票の写しでございます。それから、印鑑登録証明につきましては、戸籍住民の１階の窓口で約５万２,０００件、それから、地域センターでは約６万３,０００件、合わせて約１１万５,０００件でございます。
伊藤委員
以外と多いなと思ったのですけども、私は、住民票の写しだとか印鑑登録というのはそんなに年間に必要ではないのかなとも思っていますが。こうしたコンビニエンスストアでの証明書の発行というのができるということは、若い人はいいですよね。若い人は簡単にできるのですけども、ただ、年配の人たちがどれだけ住基カードをつくって、利用登録をしてくれて、コンビニを利用されるかというのは大変疑問に思っているのですが。今現在、住基カードの普及率というのは、発行率というのでしょうか、どのようになっていますでしょうか。まだまだ多分ポイントは低いと思うのですけども、もう２割ぐらいまでいったのでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
平成２２年度末で、――これは次の報告事項にもちょっと関連するので、どういたしましょうか。
委員長
どうしましょうか。後でということであれば、そちらのほうに。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
そのときにあわせて。
委員長
後の関係で、――いいですか。
伊藤委員
わかりました。
委員長
では、そういうことにさせていただきます。
むとう委員
１２月１日から住基カード無料交付というのは、もう公にしている情報なんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
まだ公にはしてございません。
むとう委員
多分、多くの方は、ただになるんだというあたりで、じゃあ、申請しようかなという方がふえるというふうに考えられるわけですけれども、ただになって申請しても、コンビニ対応のためにまたやり直しをしなければいけないとか、付加をつけていかなきゃいけないというのはすごく二度手間という感じが。先ほどのほかの委員からの御指摘もあったのはもっともだというふうに思うので、むしろ、１月に合わせて無料交付しますと言ったほうが、そこから全部、今回のコンビニ交付の利用登録もできるという、一斉にしたほうが二度手間にもならないし、わかりやすいのではないかという気がちょっとするのです。もっと簡単に申請ができるのかと思いきや、聞いていて、私は結構おっくう、面倒くさいというのが説明を聞いただけの印象なんですけれども、これは合わせたほうがむしろいいのではないかという気がするのですが、その辺の検討はされたのでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
一緒ということももちろん検討いたしました。ただ、一つは、２月１日から運用開始を予定しておりますので、１月４日からそれをということで１カ月ぐらいの間にかなりそういう形でわっとお見えになった場合には、非常に発行が厳しい部分が事務処理的にもございます。もう一つは、郵送を早目に受け付けることでカードを先につくっておいてお渡しできるような形をとることで、そういった窓での交付の混乱を少しでも避けたいということもございます。そういった形で１２月ということで設定させていただきました。
むとう委員
そうしたら、申請の受け付けは１２月１日からするにしても、お渡しするのは、既にコンビニ交付が可能な状況でつくれたから一斉にお渡しするみたいなほうが、区民は、１回無料で１２月１日に本人確認もできる状態で区役所に来れば、もうその場でもらえちゃうわけですよね。これで終わったという印象を受けざるを得ない。でも、実はもう一回行かなきゃいけないというのはすごく不便なので、混乱を避けて事前に用意しておくという意味において申請受け付けは早目にしたとしても、実際にはコンビニでの交付も利用可能な状況になったときにお渡ししますよと、お渡しする手間を１回にしてしまうということのほうがいいのではないかと思うのですが、いかがなんでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今の委員御指摘のような形は当然考えられると思います。ただ、中にはコンビニ交付だけではない別の用途で使うという方もいらっしゃいますので、そういった方にはなるべくその時点で即日交付ですとか、あるいは、１２月中の交付ということも一応用意しておきませんと、これはいわゆるいろんな手続の身分証明書として有効なものですから、そういった形で使うという方も実際にいらっしゃいます。特に、高齢者の方ですと、運転免許証なんかを返納してしまっていると。身分証明書のかわりになるものが何もないということで住基カードを申請に来られる方もいらっしゃいます。例えば、携帯電話なんかの契約のときにも、今、住基カードの提示ということを求めたりもしておりますので、そういったところですぐ使いたい方にはすぐお渡しできるようなことを一方では考えながら、今の委員御指摘のような区民の方の手間を少しでも省けるような対応は考えていきたいというふうに思っております。
むとう委員
コンビニ交付が可能になった段階でお渡ししますということを原則にしつつ、今おっしゃったように、身分証明書ということなどで早くすぐに必要なんだという方についてはお渡しもできるということで、説明というのを、そこは、窓口なり郵送の説明書なりに、１月４日以降であれば１回でお渡しできますと。お急ぎの方については、すぐお渡しできるけれども、コンビニ交付の利用も可能にするためにはもう一度来ていただかなければだめだというのは、すごくわかりやすく丁寧に伝えていただかないとすごく混乱するのではないかと思うので、むしろ、お急ぎでない方は、１月４日以降、その装備もくっつけてお渡ししますということを原則に打ち出したほうが混乱は避けられるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今、御指摘のあったような部分を十分踏まえて、区民の方に手続がわかりやすいような説明の仕方ですとか広報の仕方を工夫していきたいというふうに考えております。
むとう委員
そこをしっかり、無料になったから行くわなんて言って、すぐ行って、すぐもらっちゃって、あら、後からもう一回行かなきゃいけないのかということが逆にないように、きちんとそこで説明を、お急ぎでなければそういう装備をくっつけて１月４日以降に渡しますというようなことを、きちんと対面なりでちゃんと説明が行き届くように、そこは十分注意してください。
それから、「別紙１」の部分で既に説明があったかと思うのですけれども、具体的には、コンビニ交付のシステムをつくる中で、区はどこに幾らの負担がそれぞれかかってきているのか。先ほど、補助金が上限２分の１で８００万円ということでしたので、単純計算して２倍で１,６００万円かかるのだろうなというのは想像できるわけですが、具体的にはどこのところで幾らこれにはかかるというのを、「別紙１」の中で金額と説明をしてください。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
予算のほうでは、システム開発につきまして、全体では３,１９２万１,０００円で上程させていただきました。実際の契約は思った以上に安くできまして、１,６００万円ほどでできております。それから、あと、これは、先ほど申しました証明発行サーバ等に伴うコンビニシステムの開発の経費として、現在、そのぐらいの契約でやっております。それから、既存住記システムのほうと証明書発行サーバを結ぶ中央電算システムについても、一部開発が必要になりますが、これについては６００万円ほどの経費がかかっております。それから、あと、これに伴う、予算的には、例えば、配線工事ですとか電源工事、そういった工事費等について３００万円ほど、あと、システムのランニングコストとして大体９００万円ほど設定しておりましたが、先ほど、補助金がもらえるめどがついたというふうにお話ししました。ＬＡＳＤＥＣに対して毎年負担金というものを支払わなければならないのですが、補助金の対象になると初年度については免除ということで、これは毎年５００万円支払わなければならないのですけども、これについて、初年度分は補助金を受け取ることができましたので免除の対象になりますので、ランニングコストとして差し引き４００万円ほどかかるということの想定でございます。あと、それ以外に、住基カードの購入等の消耗品費が別途かかるような状況でございます。
登区民サービス管理部長
単純に言いますと、証明書交付センターとコンビニ、こちらのほうにつきましては年間５００万円の負担金を払うというだけでございます。ですから、中野区がやることによって新たに何か中野区が払うというものはございません。各自治体とも年間５００万円払うというだけでございます。あと、今言った経費につきましては、区内部でのシステム開発等のお金ということでございます。
むとう委員
この補助金は初年度のみということでいいわけですか。
登区民サービス管理部長
年間５００万円の負担金につきまして、これはモデル事業の指定を受けましたので、初年度はただということでございます。それ以外に、開発等につきまして、２分の１、約８００万円の補助が受けられるということでございます。これは初年度でございます。今年度につきまして、８００万円のシステム開発等につきましての補助は受けられると。それ以外に、ＬＡＳＤＥＣ負担金５００万円、これは初年度はただということになります。ですから、次年度以降は５００万円を必ず年１回払うということになります。
むとう委員
もう一回ちょっと、よくわからないのですけども、そういたしますと、区役所内部のシステム開発に、先ほどのお話だと１,９００万円ぐらいかかったということですか。それで、証明書交付センターからコンビニ事業者、ここの間で年間５００万円がかかるから、証明書交付センターのほうにこれからずっとずっと５００万円を払い続ける。初年度については、初年度の補助金というのはどこの部分の補助金が出ているのですか。証明書交付センターに支払う分のお金が――この補助金はどこの部分が――ごめん、ちょっとわかりにくい。もう一回ちゃんと、「別紙１」の図を使って、ここに幾ら、ここに幾ら、ここに幾らという説明にかえてください。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
申しわけございません。細かく説明するとかえってわかりづらいのですが、開発経費といたしまして、契約等も結びまして全体で３,０００万円弱かかって、その開発に対する補助金が８００万円出るということでございます。ですので、５００万円というのは、地方自治体からＬＡＳＤＥＣに払う手数料が５００万円という、そういうものでございます。
むとう委員
復習しますが、システムを開発するのに区としては１,６００万円かかるけれども、そのうちの２分の１の８００万円が補助金として出る予定だと。それはそれ。それで、今後ずっとセンターのほうに年間負担金として５００万円を払い続けるという理解でよろしいですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
はい、そのとおりでございます。
浦野委員
１点だけすみません。きょうの報告ではなかったのですけど、前回のときに、コンビニ交付を広めるというところで、コンビニの端末の機械が車いすの方にどうかという質問をさせていただいたと思うのですが、その件について、その後、あればお願いします。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
これも、前回そういうお話がありましたので、今、検討しているところでございます。
浦野委員
前回の後にまだ調べていないということでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
まだちょっとそこまでは進んでおりません。申しわけございません。
浦野委員
ぜひそれは早急にお願いしたい。実際、幾つか私は回ってみたのですけども、コピー機と端末が、セブン－イレブンの中でも置いてある場所がそれぞれ違っていたりするのですが、結構、レジのカウンターの横、入り口を入った側にあるので、レジとの間で、そもそも端末自体に車いすがはいれないというような箇所も結構あったので、アプローチの方法だったり、高さも、実際に私がちょっと回ったところでは１メートルから１メートル１０センチぐらいのところにある。そもそも、車いすの方にはその機械に対応できない、見えない、画面も上のほうを向いているので、立った状態でないと見えないという場所のほうが多かったので、ぜひそれは調べていただいて、検討をお願いしたいと思いますけども、いかがでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
お店側との話もございますので、少し検討して、どういうふうな対応ができるのか、工夫していきたいというふうに考えております。
委員長
それでは、本報告については終了いたします。
２番目の報告に移ります。住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等についての報告を求めます。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
それでは、住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等について（資料３）御報告させていただきます。
この報告につきましては、毎年、第２回定例会で報告させていただいておりましたが、今回、裏面の本人確認情報、これは都道府県のほうで運営管理しておりますが、そのデータが第２回定例会のときに間に合わなかったものですから、今回、報告させていただくものでございます。また、この全体につきましては、中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例の規定に基づきまして、中野区個人情報保護審議会でも同様の内容の報告をすることになってございます。
まず、住民基本台帳カードの交付状況等からでございますが、平成１５年１０月３１日から住民基本台帳カードというものが始まりまして、これまでの交付枚数、それから、有効カード枚数等の集計でございます。２２年度につきましては４,６８５枚を発行いたしまして、括弧は写真なしのものの枚数でございます。廃止カード、これは、例えば、転出等でカードが必要でなくなったという方に返していただいた枚数でございまして、これまでの有効カード枚数と２２年度の交付枚数、それから廃止カード枚数を差し引きますと、合計の欄の有効カード枚数、１万９,２６８枚というものが、現在、有効なカードとして出ているものでございます。交付率でいきますと、これを人口で割りますと、大体６.４％というふうな数字でございます。
次に、住民票の写しの広域交付件数でございます。これは、住民基本台帳カードを使いまして、ほかの自治体で住民票を取得できるという、そういったサービスでございます。ただ、窓口等でもらえる通常の住民票とちょっと中身が違うということがありますが、住民基本台帳カードを使ってそういった請求ができるサービスの実施状況でございます。一つは、交付地、他の自治体の住民の方が中野区で請求した件数が２２年度は２７０件、逆に、住所地、中野区の住民が他の自治体で請求した件数が３１６件、合わせまして昨年度は５８６件、累計でいきますと、全体で４,３６３件の利用状況でございます。
３番目は付記転入転出届の処理件数ということでございまして、これも、住民基本台帳カードを使いまして、あわせて付記転入、あるいは、付記転出の届けを出すことで、転出証明書等の発行を受けずに転入届、転出届ができるというサービスでございます。これの状況でございますが、２２年度は、付記転入、他の自治体から中野区への転入が２８件、それから、逆に、中野区から他の自治体への転出が４３件、合わせて７１件の実施状況でございます。
２番目は電子証明書の交付件数でございますが、これはいわゆる公的個人認証サービスというものでございまして、自宅のパソコンを使ってさまざまな申請等を行うための証明、要するに、公的個人の発行を受けている人の証明を受けるサービスでございます。これは、御自宅のパソコンにさらにＩＣカードリーダライタという機器をつけていただくことで、御自宅で証明書の取得をしたりということができるものでございますが、１８年度と１９年度で電子証明書の件数が大分ふえておりますが、このサービスの中で、ｅ－Ｔａｘという確定申告のサービスが１９年度からできるようになりましたので、それに伴いまして、利用する方がふえたということで、１９年度以降、このような件数でふえているものでございます。
次に、裏面をごらんいただきたいと思います。これは、住民基本台帳法に基づきまして、いろんな本人確認情報について必要な機関が取得した件数の集計でございます。１番目の上段のほうは全国規模での数字でございまして、２番目のほうは中野区での実施状況でございます。年金等の支給・届出について、こういった状況で利用したというものでございまして、全体的には年間を通して大体同じような件数で推移しておりますが、厚生年金と国民年金につきましては、平成１８年度から国民年金、厚生年金の届出に関する個人情報の確認が可能になったということで、件数がそこから非常にふえている状況でございます。あとは大体同じような状況で推移しているというふうなものでございます。
簡単ですが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
伊藤委員
先ほどの報告の続きになると思うのですけども、コンビニエンスストアでの証明書の交付が２月１日から始まるということで、私は、今現在の住基カードの枚数の割合は２割ぐらいいっているのかなと思ったら、６.４％と意外と少なかったのだなと思っていますが、今後、住基カードを１２月から無料で交付されるということで、区側の見込みとしてどのぐらいふえるのか、または、どのぐらいにしなければいけないのかという基準があると思うのですけども、その辺はどのように考えていますでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今回、コンビニ交付を始めるに当たって、住基カードの手数料無料の形でということで、２３年度につきましては、大体トータルで９,０００枚ぐらいを出したいというふうに考えております。それによりまして、交付率でいきますと、今年度は１０％を若干超えるぐらいの想定をしてございます。来年、さらに１１月まで続きますので、来年度は同じような交付の状況で１万７,０００枚ぐらいを出せればというふうに考えています。それで、大体１７．８％ぐらいを目指したいというふうに考えてございます。
伊藤委員
どんどんふえていけばいいのだろうと思うのですけども、他区では、渋谷区さんなんかは先駆的にコンビニエンスストアとやっていました。どうなんでしょうか。今現在、渋谷区さんはどのぐらいなのか、そういうのは把握されていますか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
渋谷区の状況ですが、渋谷区の交付率で申しますと、７％程度でございます。２３区全体で大体５％ちょっとの交付率でございまして、葛飾区さんも３月からコンビニ交付を始めておりますが、かなりいろんな取り組みをやって、今までの枚数からふえたということで聞いておりますが、それでも５％にまだいかない状況でございます。
伊藤委員
そうすると、１割を超えている自治体は２３区の中にはないということですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今のところはございません。
伊藤委員
やっぱり中野区は１割を目指すということで設定されているのですね。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
そのとおりでございます。
委員長
他にいかがですか。――よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
３番目の報告に移ります。控訴事件の判決についての報告を求めます。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
それでは、控訴事件の判決につきまして、お手元の資料（資料４）をもとに御報告させていただきます。
事件名及び当事者につきましては、資料の１、２に記載のとおりでございますので、ごらんいただければと思います。
次に、資料の３、訴訟の経過でございます。平成２２年１月７日に東京地方裁判所に訴えの提起がございまして、翌２３年１月１４日に同地裁で訴え棄却判決の言い渡しがございました。同年１月２５日に東京高等裁判所に控訴の提起がございまして、このたび、９月１日に同高裁で控訴棄却判決の言い渡しがあったものでございます。
次に、事案の概要でございます。本件は、中野区が中野区納税貯蓄組合補助金交付条例（以下「条例」という。）に基づき中野区納税貯蓄組合連合会（以下「中野納連」という。）に対しまして金２６万７,０００円の補助金を交付したことについて、中野区の住民である原告（控訴人）が、組織の実体がなく健全に育成されていない中野納連に補助金を交付することは条例の定める補助金交付の目的に違反し違法であると主張して、中野区に対し、中野納連会長及び中野区長である田中大輔個人に上記補助金相当額の損害賠償請求をすることを求める住民訴訟でございます。原告（控訴人）は、第一審判決では請求が棄却されたため、これを不服として東京高等裁判所に控訴を提起していたものでございます。
次に、控訴の趣旨でございます。
まず、（１）としまして、原判決を取り消すということ。
それから、（２）としまして、被控訴人は、これは中野区でございますが、被控訴人補助参加人、これは中野納連会長でございますが、これに対して２６万７,０００円、及び、これに対する平成２０年１２月１日から支払い済みまで年５分の割合による金員を請求せよというものでございます。
それから、（３）としまして、被控訴人は、田中大輔に対し２６万７,０００円、及び、これに対する平成２０年１２月１日から支払い済みまで年５分の割合による金員を請求せよというものでございます。
それから、（４）としまして、訴訟費用につきまして、第一審、第二審とも被控訴人の負担とするとの判決を求めるものでございます。
裏面をごらんください。６の判決でございます。
主文でございますが、本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とするということでございまして、判決理由の要旨でございます。当裁判所も控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、原判決に記載のとおりであるから、これを引用するというものでございます。
御参考までに、ここで引用されております原審の判断を以下に御紹介させていただきます。前提事実及び認定事実からすると、中野納連が実体のある組織または団体であることは明らかである。また、本件補助金の交付対象事業とされた会報の発行は納税貯蓄組合法第１０条の２に定める連合会の目的に沿うものであるから、これに対して補助金を交付することは中野納連及びその構成員である各組合の健全な育成を図るという本件条例の目的に合致するということができ、また、これに対して補助金を交付することが相当でないというべき特段の事情があるとも認められない。よって、中野納連に実体がなく、また、中野納連の運営等に問題があることを理由に本件補助金交付が違法であるとする原告の主張は採用できない。
以上、雑駁ですが、御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。――よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
それでは、４番目の報告事項に移ります。平成２３年度保健福祉サービス等に関する意識及び意向調査の実施結果についての報告を求めます。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
４番目になります。平成２３年度保健福祉サービス等に関する意識及び意向調査の実施結果について（資料５）報告いたします。
お手元に、「平成２３年度保健福祉に関する意識調査報告書」、こちらは印刷物になっておりますが、「平成２３年度高齢福祉・介護保険サービス意向調査報告書」、これは冊子になっておるものでございます。後ほどお目通しいただきたいと思います。当区民委員会におきましては、介護保険担当所管部分を中心に報告をさせていただきます。
まず、調査の目的ですけれども、保健福祉施策等に関する関心や満足度を把握し、事業の見直し・改善、目標の達成度をはかる指標として活用すること、それから、高齢者、障害者、要支援・要介護認定者の保健福祉・介護保険サービスの利用実態や今後の利用意向等を把握し、保健福祉総合推進計画、介護保険事業計画、障害福祉計画等の検討に資することを目的としています。
次に、調査の概要でございます。以下の表に調査名、調査対象者、調査標本数、有効回収数等の記載がございます。保健福祉に関する意識調査でございますが、２０歳以上の区民の方３,０００名に実施をしております。その下の高齢福祉・介護保険サービス意向調査、これは３種類に分かれてございます。それから、もう一つは障害福祉サービス意向調査でございますが、本報告に関しましては、障害福祉サービスの意向調査についてはいたしません。
高齢福祉・介護保険サービス意向調査の中身でございます。
高齢者調査は６５歳以上の区民、ただし、要支援・要介護認定者を除くものでございます。３,０００名の方にしております。
それから、介護サービス利用調査でございますが、要支援１から要介護２までの認定を受けている６５歳以上の区民の方、ただし、施設入所者を除くものでございます。２,０００名の方にしてございます。それから、要介護３から要介護５までの方で、これも施設入所者を除く１,０００名の方にしてございます。
最後がケアマネジャー調査で、区内及び隣接区の居宅介護支援事業所で区民のケアプランを１０件以上扱っている事業所に所属するケアマネジャー２５０名の方に実施をしたものでございます。
回収率につきましては、保健福祉に関する意識調査は４０％ですが、それ以外の調査に関しましては５割から６割の回収率となってございます。
ページをおめくりいただきます。調査方法です。こちらに関しましては、４月に郵送で調査票を配布いたしまして、５月に郵送で回収をいたしております。
４、調査の結果でございますが、「別紙」のほうをごらんいただきたいと思います。
１の保健福祉に関する意識調査（概要）でございます。
もう１枚おめくりいただきますと、３番目に介護保険制度という項目がございます。こちらをごらんください。
（１）の介護保険制度のしくみの認識でございます。「知っている」は２割強となっております。
それから、（４）地域包括支援センターの認識、これは、「知っている」は４人に１人となってございます。こちらは２４.５％でございました。２２年度の調査のときに２１.８％でしたので、少しではありますが、介護保険の相談先である地域包括支援センターの認知度について少し上がっているということでございます。
次に、３ページをごらんください。２の高齢福祉・介護保険サービス意向調査結果（概要）でございます。
まず、調査結果の傾向でございますが、要介護度が高い方のほうが在宅での生活を希望する傾向にあります。それから、介護者、ケアマネジャー双方においてショートステイに対する需要が高い。それから、介護予防については転倒予防に関する需要が高いという傾向にございました。
（１）高齢者調査、介護サービス利用調査です。先ほど申し上げましたとおり、調査が３種類に分かれておりまして、調査①は高齢者調査、それから、調査②は介護サービス利用調査、これは比較的軽度の方になります。調査③は介護サービス利用調査でございまして、要介護３から５ということですので、比較的重度の方の調査になってございます。
この項目の中で、４をごらんいただきたいと思います。住まいについてですが、住まいの種類、これは、全調査にわたって持ち家にお住まいであると答えた方が一番多かったという結果になってございます。
それから、５の今後の在宅生活について聞いた項目ですが、（１）です。介護が必要になった場合に介護を受けたい場所、これは一般の要介護認定を受けていない高齢者の方に聞いた調査でございますが、「可能な限り自宅で介護を受けたい」と答えた方が４割弱になってございました。
それから、（２）今後の在宅生活について（調査③）なんですけれども、こちらは、「可能な限り自宅で暮らしたい」と答えた方が７割強ございました。これは調査③の数字ですので、介護度の高い方ということの調査の結果になってございます。
次に、４ページをごらんください。（７）でございます。２４時間定期巡回・随時対応型サービスの利用意向、これは調査②と調査③の方が答えておりますが、「日中や夜間を問わず随時訪問してもらえるので利用したい」と、それから、「サービスの負担額によって利用を考えたい」を合わせた「利用したい」というふうに思われる方の割合は、調査②の軽度者では３４.６％、調査③の重度者に関しましては４５.４％の人が利用を考えたいという意向をお持ちであるというふうに考えます。
それから、７番目の介護保険制度の利用についてです。
（１）介護・介助が必要になった原因でございますが、一般高齢者と軽度者、調査①、②の調査では、「高齢による衰弱」というふうに答えた方が２割前後、それから、調査③、これは重度者の調査になりますが、「脳卒中（脳出血・脳梗塞等）」が３割強であったということになっております。
それから、（２）ですが、介護が必要になった場合に利用したいサービスについて問うた結果でございますが、これは、介護保険の認定を受けていない調査①の高齢者の方ですけれども、答えとしては、「ちょっとした家事の援助」と答えた人が５５.９％いらっしゃったということでございます。
それから、４ページの一番下のところに介護者についてという項目がございます。これは同居の有無について聞いたものでございますが、調査③の重度者に対して聞いたものです。「同居している」という方が６６.３％いらっしゃいました。
次に、５ページをごらんいただきたいと思います。
（８）の、介護サービスを利用しているときの介護者の気持ち（調査③）、これは重度者を介護している介護者の気持ちを聞いております。「サービス中は介護者自身もリフレッシュでき、ありがたい」と答えた方が６割強いらっしゃった。それから、「本人がうれしそうにしており、満足だ」という答えも３９.２％ございました。
それから、（１０）をごらんいただきたいのですが、同じ区分の、重度者を介護している介護者に対して聞いた質問ですが、介護をしていて困ったこと、負担に感じたことについては、「身体的につらい」、「自分の自由になる時間が持てない」、それから、「日中、家をあけるのが不安」、それぞれ４割弱ありました。
次に、（２）のケアマネジャー調査になります。
２のケアプランを作成する上での課題についてですけれども、（４）をごらんください。介護保険サービスが家族の介護負担軽減につながっているかという問いですが、「つながっている」と答えた方が８５.７％いらっしゃいました。
それから、（６）の、近隣や地域の人々に望む支援や手助けについてお聞きしたところ、望むのは「話し相手」、それから、「認知症高齢者の見守り」がそれぞれ８割強という結果になってございます。
それから、６ページをごらんいただきたいと思います。４、困難な事例への対応について聞いた項目でございます。
（１）ケアプラン作成の際、対応に苦慮するケースについて聞きました。「家族が協力的でない」が６３.５％、「身寄りがいない」、これが５８.７％になっております。前回の２０年度の調査によりますと、「身寄りがいない」と答えた割合が４３.９％でございましたので、身寄りがいないという方がふえているのではないかというふうにちょっと推測ができるわけでございます。
それから、７に行きますが、在宅介護の可能性の拡大について聞いた項目でございます。
（１）要介護者等が居宅や地域での生活を続けるために充実すべき点について聞いております。「２４時間の緊急時に即応できる体制の整備」及び「区内での短期入所生活介護施設の充実」ということです。短期入所生活介護施設というのはショートステイですけれども、これらを挙げた割合が８割弱ということになっておりました。
報告のもとのページに戻っていただきます。それの最後の５のところです。２ページ目です。５の今後の予定のところですが、委員会の報告後、調査結果を区のホームページに掲載するとともに、調査報告書を区政資料センター、区民活動センター、図書館、すこやか福祉センターに備え、区民の閲覧に供するということにしてございます。
以上で報告を終わりにさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
むとう委員
こういった意識調査はすごく大事だと思うので、やっていることに意義があると思うのですけれども、意識調査をした結果を区政の中にどういうふうに取り入れて改善をしていこうとするのか、区としてはこういう調査を今後どういうふうに活用していくおつもりがあるのか、お答えください。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
保健福祉に関する意識調査については毎年行っているものでございます。これについては、政策の指標に使わせていただいたりしていますし、それから、新しい事業を考えるときの参考に当然させていただいております。それから、こちらの目的のところにも書いてございますが、今年度、保健福祉総合推進計画、介護保険事業計画、障害福祉計画を検討しておりますので、その計画検討の材料として、どのようなサービス意向があるのか、何が足りないのかというようなことについて、こういった調査から学びまして、計画に反映させていくということでございます。
むとう委員
ぜひ生かしていただきたいと思うのですけれども、先ほどの御説明の中にもあったように、ショートステイを希望される方が今回の調査に限らず多かったかと思うのですが、相変わらずショートステイの施設が足りなくて、なかなかショートステイができないという状況はここ何年も変わらないです。改善が進んでいかないですよね。だから、一つをとってもそういう状況なので、毎年せっかく意識調査をするのだったら、前年度の調査の結果、今年度はここの部分に力を入れて改善ができましたみたいなものが一つでも二つでも言えるように、成果が上がるようにぜひ生かしていただきたいということを要望しておきます。よろしくお願いいたします。
平山委員
一つだけ。保健福祉総合推進計画と介護保険事業計画の改定はスケジュール的にどんなスケジュールになっていましたか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護保険事業計画のほうから先に申し上げますけれども、１１月半ばぐらいで素案をまとめたいと思っておりまして、１月には案が決定できればいいと思っております。それで、介護保険事業計画につきましては、保険料についてさまざまな国の指示のもとに考慮いたしまして決定していく必要もありますし、事業計画そのものの中に新しい制度も入っておりまして、基準といろんな手引きも年度の後半の遅い時期に出てくるように聞いてございますので、１月になってからパブコメになるように考えております。事業計画そのものについては３年ごとに計画の改定をしておりますが、条例改正等については３月に、２４年の第１回定例会ということで毎回やってきております。
平山委員
保健福祉総合推進計画は。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
失礼いたしました。保健福祉総合推進計画のほうは１１月の中旬に素案をまとめます。こちらは本当に素案ということで、中間報告ではない。介護保険事業計画は１１月では中間報告の形をとらせていただいて、決まっていない部分があるのですが、大もとになる保健福祉総合推進計画については、１１月に素案が決定されて、１月に案になって、パブリック・コメントを１月の下旬ごろに行う予定でおります。それで、３月に決定という段取りになってございます。
平山委員
議会への報告のスケジュールというのはどういうふうになっていますか。３定で何かしらのものが出てくるのですか。
波多江区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
３定ではちょっとまだ素案が固まっておらない状況ですので、１１月の下旬ごろに一たん素案の報告という形で委員会でさせていただくように考えてはおりますが、その辺の予定については、日程的に１１月と１月に素案と案という形のものを示させていただくというところまでしか決まっておりません。
平山委員
ぜひいろいろと審議をさせていただく機会をつくっていただきたい、ちゃんと報告していただきたいなと思っていますので。スケジュール的にもタイトだとは思うのですけど、ただ、それは今後委員長と調整されるのかもしれませんが、その後、議会と考えると、もうほとんどとんとんといっちゃうのかなと。パブリック・コメントの前の時点でなるべくこの議会側の意見も聞いていただくような機会をつくっていただけるように、ぜひとも報告は、委員長にもお願いいたしますけども、よろしくお願いいたします。
委員長
わかりました。
他にいかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に、その他ですが、何か報告はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、所管事項の報告は終了いたします。
次回の日程についてですが、協議したいので、暫時休憩いたします。
（午前１１時４３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時４４分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回は第３回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合には正副委員長から連絡させていただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
本日予定した日程はすべて終了いたしましたが、委員、理事者から何か発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で区民委員会を散会いたします。御苦労さまでした。
（午前１１時４５分）