１.平成２６年（２０１４年）２月２４日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４２名）
１番 若 林 しげお ２番 高 橋 かずちか
３番 木 村 広 一 ４番 甲 田 ゆり子
５番 小 林 ぜんいち ６番 中 村 延 子
７番 石 坂 わたる ８番 後 藤 英 之
９番 石 川 直 行 １０番 伊 東 しんじ
１１番 内 川 和 久 １２番 ひぐち 和 正
１３番 白 井 ひでふみ １４番 平 山 英 明
１５番 南 かつひこ １６番 森 たかゆき
１７番 いながき じゅん子 １８番 林 まさみ
１９番 小宮山 たかし ２０番 浦 野 さとみ
２１番 佐 野 れいじ ２２番 北 原 ともあき
２３番 吉 原 宏 ２４番 いでい 良 輔
２５番 小 林 秀 明 ２６番 久 保 り か
２７番 酒 井 たくや ２８番 奥 田 けんじ
２９番 近 藤 さえ子 ３０番 金 子 洋
３１番 長 沢 和 彦 ３２番 大 内 しんご
３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 やながわ 妙 子 ３８番 佐 伯 利 昭
３９番 むとう 有 子 ４０番 か せ 次 郎
４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子
１.欠席委員
な し
１.出席説明員
中野区長 田中 大輔
副区長 金野 晃
副区長 英 直彦
教育長 田辺 裕子
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（行政監理担当、債権管理担当） 岩浅 英樹
都市政策推進室長長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 上村 晃一
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当、知的資産担当） 辻本 将紀
健康福祉部長 野村 建樹
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部副参事（都市計画担当） 豊川 士朗
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 青山 敬一郎
議事調査担当係長 佐藤 肇
書 記 関村 英希
書 記 東 利司雄
書 記 土屋 佳代子
書 記 細川 道明
書 記 江口 誠人
書 記 永見 英光
書 記 鈴木 均
書 記 井田 裕之
書 記 竹内 賢三
書 記 遠藤 良太
書 記 香月 俊介
午後１時００分開会
○内川委員長 定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。
第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括して議題に供します。
初めに、午前中に開かれた理事会の報告をします。
まず、資料要求の整理を行い、お手元に配付の予算特別委員会資料要求一覧のとおり確認しました。
次に、総括質疑について、２１名の委員から質疑通告が提出されています。質疑の順序は、１番目に北原ともあき委員、２番目に白井ひでふみ委員、３番目に来住和行委員、４番目に森たかゆき委員、５番目に後藤英之委員、６番目に篠国昭委員、７番目に南かつひこ委員、８番目に浦野さとみ委員、９番目に中村延子委員、１０番目に高橋ちあき委員、１１番目に甲田ゆり子委員、１２番目に高橋かずちか委員、１３番目に大内しんご委員、１４番目に若林しげお委員、１５番目にむとう有子委員、１６番目に奥田けんじ委員、１７番目に近藤さえ子委員、１８番目にいながきじゅん子委員、１９番目に林まさみ委員、２０番目に石坂わたる委員、２１番目に小宮山たかし委員、以上の順序で質疑を行うこと。
４日間の割り振りは、１日目、４名、２日目は４名、３日目は５名、４日目は８名とすることを確認しました。
なお、質疑の進捗状況により、数分程度で終了する場合を除いて、午後５時を過ぎるようであれば理事会を開催し、その後の運営について協議することを確認しました。
次に、本日の運営についてですが、政策室長、各部長及び室長から、７０分程度の当初予算の総括説明を受けることを確認しました。
なお、総括説明の参考資料として、平成２６年度当初予算（案）の概要及び平成２６年度予算で検討中の主な取り組み（案）に対する区民意見募集の結果についてをあらかじめお手元に配付してありますので、御確認いただきたいと思います。
次に、次回２月２６日（水曜日）、総括質疑１日目の委員会運営についてですが、総括質疑は４名、１番目に北原ともあき委員、２番目に白井ひでふみ委員、３番目に来住和行委員、４番目に森たかゆき委員の順で質疑を行うことを確認しました。
以上が理事会の報告ですが、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 御異議ありませんので、さよう決定します。
次に、資料要求についてお諮りします。
お手元に配付の予算特別委員会資料要求一覧のとおり資料要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 御異議ありませんので、さよう決定します。
予算特別委員会資料要求一覧
政策室
[企画担当]
１ 「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」における「おもな取り組み」事業の予算反映状況 <公><民><み><無>
２ 調査の外部委託の目的、経費、委託先一覧(現年度までの１１年間)
<民><み><無>
３ 「区民と区長の対話集会」に出された意見の反映状況 <み><無>
４ 男女平等に関する苦情・要望等件数と内容分類一覧（前年度までの３年間）
<民><無>
[予算担当]
５ ２３区の予算額、基金総額一覧（現年度、次年度） <自><公><民><み>
６ ２３区の次年度一般会計当初予算歳入総額に対する人口１人当たりの額
<公><共><み>
７ 歳出と主要一般財源の推移（前年度までの１０年間） <公><民><み><無>
８ 歳入予算額・決算額の一般財源・特定財源別構成比の推移（次年度までの１１年間）
<公><共>
９ 年度別歳入総額、区税、区債発行額・起債残高、基金取り崩し額・残高・運用金額（次年度までの１４年間） <公><共><民><み><無>
１０ ２３区の財調交付金額（前年度までの１０年間） <公><民><み>
１１ 超過負担額と財調未算入事業所要額の推移（次年度までの１４年間）
<共><無>
１２ 財調フレーム当初見込みと中野区交付額の推移（現年度までの１０年間）
<公><無>
１３ 財調新規算定、算定引上げ及び引下げ項目と影響額一覧(現年度、次年度）
<公><み><無>
１４ 都支出金の削減・縮小の施策・事業名と金額一覧（前年度までの２年間、現年度からの２年間） <公><共><無>
１５ 性質別歳出構成比の推移（予算ベース、次年度までの１０年間）
<公><共><み><無>
１６ 予算編成における一般財源限度額（現年度、次年度） <公><み><無>
１７ 人件費比率の推移と財調ベース職員数の推移（前年度までの５年間）
<公><み><無>
１８ 性質別歳出のうち物件費一覧（款別・節別、主な予算項目）
<共><民><み><無>
１９ ２３区の公債費比率の推移（前年度までの１０年間） <公><み><無>
２０ 区債等の借入額、償還額、残高の推移（平成８(1996)年度から１９年間）
<自><公><共><民><み><無>
２１ 区債の目的別発行額・各借入先・利率・償還済額・未償還残高及び土地開発公社借入現在高の一覧 <公><み><無>
２２ 年度別区債発行・土地開発公社借入一覧（次年度までの１１年間）
<公><み><無>
２３ ２３区の積立金内訳別金額一覧及び基金総額に対する1人当たりの基金額（前年度までの５年間） <公><み><無>
２４ 一般財源に占める国保会計繰入金の推移（グラフ付き、次年度までの１２年間）
<公><民><無>
２５ 国保会計における一般会計からの繰入金の推移（予算・決算、グラフ付き、次年度までの１２年間） <公><民><無>
２６ 用地特別会計の元利償還額・残高（次年度からの１０年間） <公><無>
２７ 当初予算額と決算額比較一覧（現年度までの６年間） <公><共><み><無>
２８ 新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の財政見通しの各年度の経済成長率及び財政運営の考え方（次年度までの３年間）の一般財源の推計の経済成長率
<無>
[広報担当]
２９ ２３区の各区ホームページ作成に関する予算、人員 <公><み>
[情報・改善担当]
３０ 区立施設の委託・民営化状況一覧 <公><民><み><無>
３１ 前年度までの事業見直し内容及び財政効果 <み><無>
経営室
[経営担当]
３２ 特別職報酬及び期末手当の減額を実施している区の内容一覧 <民><み>
３３ 区長交際費予算・決算額一覧（現年度までの１０年間）および区長交際費支出分類
<民><み><無>
[人事担当]
３４ 職層別職員数の推移（現年度までの１０年間） <公><民><み><無>
３５ 職種別職員数の推移（現年度までの１０年間）
<自><公><共><民><み><無>
３６ 所属別総職員数（再任用、非常勤、アルバイト、新規採用も含む、現年度までの７年間）
<自><公><共><民><み><無>
３７ 管理職のポスト数、執行責任者（担当係長）数（現年度、次年度） <民><み>
３８ 一般行政職員の年度別採用数（Ⅰ類・Ⅱ類・Ⅲ類別男女別、現年度までの１３年間、次年度の予定） <公><民><み><無>
３９ 年齢別職員数（年代別、男女別、現年度までの５年間）
<公><民><み><無>
４０ 職員および管理職員の男女別数と男女比（現年度までの５年間）
<民><み><無>
４１ 退職者数と退職手当額の推移（前年度までの４年間、現年度からの１０年間）
<民><み><無>
４２ 管理職の定年退職者数（現年度から５年間の推計） <み>
４３ 定年前に退職した職層別職員数（現年度までの６年間） <み><無>
４４ ２３区の特別職退職手当・勤続期間１年につき乗じる割合 <民><み>
４５ 超過勤務手当の支給実績（前年度までの４年間） <共><民><み><無>
４６ 年度別成績により特別に昇給した職員数､割合(現年度までの５年間) <み>
４７ 職員の病気休暇、病気休職者数（前年度までの１０年間）
<公><民><み><無>
４８ 職員研修費の予算・決算額（次年度までの８年間） <み><無>
[施設担当]
４９ 「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」で売却予定施設の耐震度と施設改修執行額（現年度までの５年間） <民><無>
[行政監理担当]
５０ 各区の経常収支比率、財政力指数、区民一人当たり所得一覧（直近３か年分、特別区平均含)
<自><み>
５１ 連結バランスシート計算書（前年度までの３年間） <公>
５２ 行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書(前年度までの５年間)
<公><み>
５３ 性質別・目的別普通会計決算額の推移（前年度までの１４年間） <公><み>
５４ 性質別歳出決算額の推移（普通会計ベース、前年度までの１０年間）
<共><み>
５５ 性質別経費別経常収支比率の推移（前年度までの９年間） <公><共>
５６ 普通建設単独事業費（２３区別普通会計決算）（前年度までの５年間） <共>
５７ 中野区の出資団体（法人格、出資額、出資割合、出資目的、職員の兼務役員数とその割合、兼務役員の報酬の有無）（前年度） <み><無>
５８ パブリック・コメントに出された意見の反映状況（現年度までの４年間）
<民><み><無>
[経理担当]
５９ ２０００万円以上の契約一覧（現年度までの４年間）
<公><共><民><み><無>
６０ 特命随意契約件名一覧（工事、委託、物品、印刷契約）（現年度）
<共><民><み><無>
６１ 調査の外部委託の契約内訳（入札参加事業者数を含む、現年度までの５年間）
<公><み><無>
６２ 区から福祉作業所等へ発注している仕事一覧（現年度） <み><無>
６３ 企画提案型事業者選定実施結果一覧（現年度契約分） <公><み><無>
６４ 小規模事業者登録制度の契約反映状況 <み><無>
６５ 用地の取得状況と売却状況一覧（現年度までの３年間)
<自><公><民><み><無>
６６ 区と土地開発公社の所有する未利用地一覧 <公><み><無>
６７ 繰替運用及び一時借入金実績一覧（平成５年度～現年度） <公><み>
会計室
６８ 歳計現金等現在高の推移(各月末残高、現年度までの２年間、現年度は１月まで)
<公><み><無>
６９ ２３区の一般会計決算執行率(中野区は前年度までの５年間、他区は前年度決算)
<公><共><み><無>
新規要求分
７０ 指定管理施設における修繕実績（前年度までの３年間） <自>
７１ 特別区における地方消費税交付金の予算状況（前年度・現年度・次年度の３年間） <公>
７２ 応募者が１者であった入札及び企画提案公募型事業者選定案件（現年度までの３年間）
<共>
７３ 主な区内施設のガス料金の決算額及び使用量（前年度までの３年間） <民>
区民サービス管理部
[区民サービス担当]
１ 消費者相談（月別相談件数、年代別・男女別相談件数、職業内訳、相談処理内訳、相談内容、相談上位１０項目、現年度までの４年間） <公><共><み><無>
[戸籍住民担当]
２ 人口（年少、生産年齢、老年人口など）の想定（現年までの８年間の住民登録実数と次年以降９年間の想定） <共><民><み><無>
３ 住民基本台帳カード交付数と経費（交付開始年度～現年度） <共><み><無>
４ 外国人住民登録者数、各国別（現年度） <共><民><み><無>
５ 住民基本台帳ネットワークシステム運用管理事務予算比較（前年度、現年度）
<み><無>
６ 各地域センター別の諸証明の発行状況（印鑑証明・住民票・戸籍）（前年度までの５年間） <共><み><無>
[税務担当]
７ 区民一人当たりの所得の推移（２３区平均と中野区、現年度までの１０年間）
<公><共><民><み><無>
８ 中野区、２３区平均、最高額の区の区民一人当たり所得一覧（過去１０か年分） <み><無>
９ 区民税の徴収未収額（前年度までの５年間）
<自><公><共><民><み><無>
１０ 特別区民税の予算現額、調定額、収入済額一覧（現年度までの１０年間）
<公><共><み>
１１ 特別区民税における所得割の課税標準の段階別納税義務者数と所得割額（次年度までの４年間） <共><み>
１２ 特別区民税現年度分の推移（調定額、納税義務者数（普通徴収・特別徴収）及び
一人当たり課税額）（平成１０(1998)年度～現年度） <公><み>
[保険医療担当]
１３ 国民健康保険事業特別会計繰出金の推移（普通会計べース）（前年度までの１０年間）
<公><共>
１４ 国民健康保険の加入者数及び収納率と額（現年度までの５年間）
<公><共><民><無>
１５ 国民健康保険料の納入状況・賦課額ランク別（前年度までの６年間）
<公><共><無>
１６ 後期高齢者医療保険料の納入状況（普通徴収）（前年度・現年度、９月分、１２月分）
<共>
１７ 国民健康保険料のコンビニ収納について（コンビニ収納額の比率、現年分・滞納繰越分別の金額及び件数）（開始～現年度） <公>
[介護保険担当]
１８ 介護保険事業の実施状況月別一覧（現年度） <公>
１９ 介護保険苦情相談件数（前年度、現年度） <公><共><無>
２０ 介護保険料ランク別人数及び滞納額（現年度１月末現在） <公><共>
環境部
[ごみゼロ推進担当］
２１ 資源回収の区回収分、団体回収分別実績一覧(現年度までの３年間) <共><無>
２２ 資源回収の事業経費と売却益等の推移（前年度までの５年間） <共><無>
[清掃事務所]
２３ ごみ収集事業月別収集量（前年度、現年度） <共>
２４ プラスチック製容器包装回収事業の実績（前年度、現年度） <共><無>
[生活環境担当]
２５ 中野区内普通公衆浴場廃止施設一覧（現年度までの７年間） <共>
新規要求分
２６ 後期高齢者医療特別会計繰出金の推移（現年度までの６年間） <共>
２７ 外国人住民登録者数、各国別、在留資格別（現年度） <無>
２８ コンビニエンスストアでの諸証明の発行状況（印鑑証明・住民票）（現年度までの３年間）<無>
地域支えあい推進室
[地域活動推進担当]
１ 町会・自治会会館建設助成実績（施設の名称、所在地、建物構造、助成対象工事、助成額、葬場の利用状況） <み>
２ 各町会ごとの単身世帯の数（現年度） <共><み><無>
３ 町会、自治会の主な活動について（現年度） <共><み><無>
４ 区民が利用できる集会施設の施設数、建物面積、区民一人あたりの面積(２３区別)（前々年度） <共><民>
５ 公益活動助成金の交付額及び返還額（執行率）（前々年度、前年度）
<民><み><無>
６ 高齢者見守り支援ネットワークの登録者数、協力員・機関の数及び見守りプラン件数の推移（発足から現在まで） <公><共><民><み><無>
７ 中野区地域包括支援センター別相談実績・内容別内訳一覧（開設から現年度まで）
<公><共><無>
８ 介護予防事業の実施状況一覧（開始から現年度まで） <公><無>
[地域ケア担当]
９ すこやか福祉センターの「子育てひろば」の利用状況（現年度） <民><無>
１０ すこやか福祉センターにおける福祉相談件数（現年度までの３年間）
<公><共><民><み><無>
１１ 児童館別乳幼児親子の利用状況（現年度までの３年間）
<公><共><民><み><無>
１２ 児童館・Ｕ１８プラザ別小学生・中学生・高校生各利用状況（現年度までの３年間）
<共><民><み><無>
１３ 地域の団体と児童館との共催事業（前年度、現年度） <公><無>
[地域支援担当]
１４ 高齢者福祉センター別自主グループ団体数（現年度までの５年間）
<公><共><み>
健康福祉部
[福祉推進担当]
１５ 中野区老人ホーム入所判定委員会委員の氏名及び職種 <公><共><無>
１６ 中野区の福祉サービス事業一覧と執行額（前年度までの５年間）
<公><共><無>
１７ 成年後見制度の区長申し立て件数（２３区別）（前年度までの５年間）
<公><無>
[保健予防担当]
１８ エイズ相談・検査実施状況及び患者数、感染者数(前年までの１０年間、現年１月)
<公><民><無>
１９ 全国・東京都・中野区の合計特殊出生率の推移（前年までの３０年間）
<公><民><無>
[健康推進担当]
２０ がん検診の受診者数・要精検者数一覧(前年度までの５年間) <公><民><無>
２１ 基本健診の年代別受診者数（前年度までの２年間） <共>
２２ 大気汚染健康障害認定者数の推移（現年度までの１０年間） <公>
[障害福祉担当]
２３ 中野区障害者地域自立生活支援センターの障害別・内容別相談実績（現年度までの５年間） <公><無>
[生活援護担当]
２４ 生活保護受給者の年齢別構成と平均受給額(前年度、現年度)
<公><民><み><無>
２５ 生活保護費（扶助費）支給額、保護世帯数、保護人員、保護率の一覧（前年度までの５年間） <自><公><共><民><み><無>
２６ ２３区の生活保護費（扶助費）支給額、保護世帯数、保護人員、保護率一覧（前年度）
<自><公><共><民><み><無>
２７ 生活保護法第７８条の適用及び徴収状況（現年度までの５年間）
<公><民><み>
２８ 生活保護受給者の医療扶助費の推移及びレセプト点検による返戻額（現年度までの３年間） <民><み><無>
[学習スポーツ担当]
２９ 学校開放、学校別遊び場開放及び球技開放利用内訳（現年度までの４年間）
<自><公><民><無>
３０ 区立中学校グランドの学校開放におけるスポーツ大会等の年間使用状況（中学生を除く）（現年度) <無>
３１ 区立小中学校の校庭・体育館を目的外利用しているスポーツ団体数の一覧（現年度）
<自><み>
３２ こども科学教室実施内容（前年度、現年度） <自><無>
新規要求分
３３ 見守り対象者名簿の町会・自治会への提供実績（提供時期ごとの新規提供団体数、通知対象者数、登載人数、研修実施回数） <み>
◆建設分科会
都市政策推進室
[産業・都市振興担当]
１ まちづくり関係調査費（現年度までの５年間） <公><共><民><み><無>
２ 産業経済融資資金貸付限度額と利率の推移（利率については区の補助率も）（現年度までの５年間） <自><共><み><無>
３ 制度融資（創業支援資金）の業種別実績（前年度までの３年間）
<み><無>
４ 経営相談・診断の利用状況（現年度までの５年間） <公><共><み><無>
５ 創業支援相談内容一覧（現年度までの３年間） <み><無>
６ 商店街支援のための各事業別予算執行率（前年度までの５年間）
<公><民><み><無>
７ 産業・都市振興分野における当初予算・決算額（事業メニュー別）(現年度までの５年間)
<公><み><無>
[中野駅周辺まちづくり担当]
８ 中野駅周辺まちづくり関連経費年度別一覧 <公><民><み><無>
都市基盤部
[都市計画担当］
９ 福祉のまちづくり環境整備の項目別助成実績（現年度までの５年間の予算と決算額及び次年度予算額） <公><無>
１０ 東中野駅前広場整備に係る費用負担（中野区、ＪＲ分）と財源内訳（平成
１６年度～現年度） <共><み><無>
[道路・公園管理担当]
１１ 区内公園における芝生化率 <自>
[都市基盤整備担当]
１２ 私道舗装改修の件数、延面積、総費用（現年度までの４年間）
<公><共><民><み><無>
[建築担当]
１３ 木造住宅等の耐震性確保に係る総合支援事業の実施状況（現年度までの２年間）
<公><共><民><無>
[防災・都市安全担当]
１４ 井戸水提供の家一覧（町別） <公><民><無>
１５ 非常災害時救援希望者登録制度の地域別登録者数（現年度） <公><無>
１６ 撤去自転車の返還率一覧（撤去手数料別、現年度までの５年間)
<共><民><無>
１７ 自転車交通啓発看板の年度毎設置数（現年度までの５年間） <無>
１８ 自転車対歩行者交通事故件数（前年までの４年間）
<公><共><民><み><無>
１９ 自転車対車の交通事故件数（前年までの４年間）
<公><共><民><み><無>
新規要求分
２０ 区内町別一人当りの公園面積
<共>
子ども教育部・教育委員会事務局
[子ども教育経営担当]
１ 区立小中学校の校割予算歳出決算額（前年度までの３年間） <自><無>
[学校・地域連携担当]
２ 学童クラブ児童のクラブ別登録人数・待機児数と特別な支援が必要な児童受け入れ人数の推移（現年度までの６年間） <公><無>
３ 学童クラブ別定員数、入会申込数と入会数（学年別）と兄弟姉妹関係一覧（現年度までの３年間） <公><共>
４ 学童クラブ利用申請状況 <公><共><無>
５ 児童館・学童クラブ別職員配置状況（現年度までの５年間）
<公><共><み><無>
６ 乳幼児親子支援活動助成金で補助を受けている団体の活動一覧 <公><無>
７ キッズ・プラザ登録児童数と利用状況（前年度、現年度） <み><無>
[子育て支援担当]
８ 子ども家庭支援センターの相談実績・虐待通告件数・虐待対応件数（現年度までの５年間） <公><共><民><無>
９ 病後児保育の利用状況（前年度、現年度） <公><民><無>
１０ ひとり親家庭（母子家庭）の児童扶養手当及び児童育成手当の受給世帯数・受給
総額・平均受給額（前年度、現年度） <公><共><無>
１１ 乳幼児医療費助成と子ども医療費助成の実績（現年度までの４年間）
<共><民>
[保育園・幼稚園担当]
１２ 保育園の年度当初年齢別入所数(次年度までの７年間)
<自><公><共><民><み><無>
１３ 区内の０～２歳児数、保育所入所児童数及び待機児童数（年齢別）（現年度までの１０年間） <自><公><共><民><み><無>
１４ 保育園の町別待機児童数の推移（現年度までの５年間）
<公><共><民><み><無>
１５ 区立保育園別特別な支援が必要な児童の在籍状況と対応する職員配置状況（現年度までの５年間） <公><民><み><無>
１６ 私立保育園の年齢別入園数の推移（各年度当初と年度最終の数）（前年度までの５年間） <公><共><み>
１７ 保育園利用世帯の内訳（両親・父子・母子） <公><民><み>
１８ 保育料の納入状況（現年度までの７年間） <公><共><民><み>
１９ 保育料のランク別人数（現年度までの３年間） <公><共><民><み><無>
２０ 保育料の滞納一覧（各ランク別件数と金額）（前年度までの３年間）
<公><民><み>
２１ 中野区保育料と他区との比較 <公><共><民><み><無>
２２ 保育所運営経費の財源内訳 <公><み>
２３ 保育園児１人に対する区の支出額(区立･私立、児童年齢別、前年度決算)
<自><公><共><民><み>
２４ 認証保育所等保護者補助金交付金額別件数（前年度） <民><無>
２５ 区立幼稚園・私立幼稚園別園児１人当たりの税等充当額の推移（決算額）（前年度までの５年間） <自><公><民><み>
２６ 保育園に勤務する保育士、看護師、調理及び用務の定年・普通退職者数（前年度までの１１年間の実績、現年度から９年間の推計） <公><共><み><無>
２７ 認証保育所職員の年齢別構成（現年度４月１日現在） <共><み><無>
[子ども教育施設担当]
２８ 区立小中学校別維持補修費及び施設整備費の推移（前年度までの１２年間の決算額、現年度最終予算額、次年度予算額（案）） <共><無>
２９ 区立小中学校の施設整備進捗状況（現年度までの９年間） <自><公><無>
３０ 区立幼小中施設及び教育施設の耐震診断結果と耐震補強工事内容、工事費用
<共><無>
３１ 芝生化による区立小学校の校庭使用不可能日数・学校別（芝生化による影響）
<自><民>
３２ 小中学校耐震化率一覧（２３区別） <共><民><無>
[学校教育担当]
３３ 区立小中学校別新入学児童・生徒数の推移と見通し（現年度までの５年間及び次年度からの５年間） <自><公><共><民><み><無>
３４ 通学区域外から就学している児童・生徒数(区立小中学校別)（前年度、現年度）
<公><共><民><み><無>
３５ 新入学時に通学区域外から就学した児童・生徒数（理由別)(現年度までの５年間）
<公><民><み><無>
３６ 私立小学校への入学者数と公私比較率（公立学区域別）（現年度）
<自><公><民><み><無>
３７ 私立中学校への入学者数と公私比較率（公立学区域別）（現年度）
<自><公><民><み><無>
３８ 公立小中学校以外への進学状況（現年度までの５年間）
<自><公><民><み><無>
３９ 小中学校就学奨励受給者の推移（現年度までの１０年間） <公><共><無>
４０ 区立小中学校別の障害児児童・生徒受入状況及び介助員配置状況（現年度１月末現在）
<公><共><無>
４１ 給食調理業務委託校別委託料（Ａ）給食数（Ｂ）単価（Ａ／Ｂ）の推移
<共><無>
４２ 学校別食材料の仕入れ先（米、野菜・果物、魚、肉）区内・区外別業者数（前年度、現年度） <無>
４３ 給食調理業務委託校別正規職員とパート職員の配置状況（前年度） <共><無>
４４ 学校給食調理職員の人件費・給食調理業務委託料の推移（前年度決算額、現年度・次年度予算額） <共>
４５ 給食調理業務委託校の校別四者協議会の実施状況（前年度） <共>
４６ 区立小中学校における学校給食費の未納状況について（校数・未納者数、未納額、前年度） <共><民>
[指導室長]
４７ 学校休業日における学習にかかわる取り組み状況（現年度） <自><み><無>
４８ 教育センターにおける相談実績（内容、件数）（前年度までの５年間）
<公><民><み><無>
４９ 社会科・道徳の副読本の使用状況について（現年度） <自><み>
５０ 授業等における地域人材の活用状況（現年度） <民><み><無>
５１ スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの相談件数の推移（前々年度、前年度） <民><み><無>
[知的資産担当]
５２ 区立図書館図書資料購入費の２３区一覧（現年度予算、来年度予算案)
<公><共><民><み><無>
新規要求分
５３ ２３区の区立小中学校で行っている宿泊を伴う事業一覧（前年度） <自>
○内川委員長 理事者におかれましては、ただいまの要求資料について、２月２６日（水曜日）からの総括質疑に間に合うように資料作成をお願いします。
予算の審査に当たって区長から発言を求められておりますので、これを許可します。
○田中区長 本日から本特別委員会におきまして、平成２６年度予算の御審議をいただくことになります。御案内のとおり、この予算は当区における新年度の事務事業の大綱を定めるものでありますので、十分な御審議を賜りたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○内川委員長 それでは、ただいまから総括説明を受けます。
説明をお願いします。
○竹内政策室長 平成２６年度各会計当初予算（案）の説明をさせていただきます。
第６号議案から第１０号議案までの計５議案につきまして、一括して予算案の主要増減並びに予算の特徴などにつきまして説明をさせていただきます。
説明の前に、お手元に配付をいたしました４種類の冊子の確認をお願いいたします。
まず議案書でございます。それから、各会計予算説明書でございます。それから、３番目が予算説明補助資料でございます。そして、本日席上に配付させていただきました平成２６年度当初予算（案）の概要でございます。
また、平成２６年度予算で検討中の主な取り組み（案）に対する区民意見募集の結果についても配付をさせていただいております。これは昨年１２月に区報等でお知らせいたしました主な取り組み（案）について、１２月２日から１９日の意見募集期間及び同期間中に開催いたしました区民と区長の対話集会において、区民の方々から寄せられた御意見とそれに対する区の見解・回答をまとめたものでございます。御参考にごらんください。
なお、本日の予算案の主要増減、予算の特徴並びに財政運営の考え方、そして、各部（室）の部長からの説明は、主にこの当初予算（案）の概要、これに基づきまして行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、説明に入らせていただきます。
初めに、当初予算（案）の概要の１ページ目、２６年度当初予算（案）の編成方針でございます。平成２６年度の予算は、消費税増税に伴う税制改正の全体像とともに、歳入構造の変更に伴う国庫負担事業の一般財源化など、歳出構造の変更が明らかになっておらず、歳入歳出ともに極めて不透明な状況下での編成となりました。区政に必要なセーフティネットの確保や、防災対策、インフラ資産の維持更新、少子高齢化対策など、切実な課題が山積しております。区民の暮らしを守り、持続可能な活力ある地域社会づくりを進めるために、将来を見据えた施策展開と、それを支えるための安定した財政基盤の構築が欠かせません。こうした状況であればこそ、財政規律を保った予算編成が重要になってまいります。このため、１ページの下段に掲げたとおり、「新しい中野をつくる１０か年計画」の第２次の着実な進展を図ることはもとより、将来に対する備えをおろそかにすることなく、新たな課題にも適切に取り組むこと、財政需要とその財源を着実に把握するとともに、さらなる歳出抑制と歳入確保に努めること、そして、国や都の政策動向を注視し、適切に区の財政構造に反映させること、また、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業の不断の見直しを前提として、目標達成に向けた事業戦略のもとで、各部門において予算調整の徹底を図ることなどの方針に基づき、予算の編成を行ったところです。
次に、２ページをお開きください。各会計の財政規模の概略を申し上げます。
まず、一般会計でございます。表をごらんください。一般会計は１,２０６億８,７００万円で、平成２５年度と比較いたしますと、３６億４,６００万円、３.１％の伸びとなりました。下の棒グラフにございますように、２３年度から４年連続で前年度を上回る予算となっております。待機児童対策などの子育て支援の充実や、災害に強く、活力を生み出すためのまちづくり、また、国の施策に対応して臨時福祉給付金等を計上したことなどから、予算規模が拡大しております。
なお、歳出歳入の性質別内訳を円グラフでお示ししてあります。それぞれの詳しい内容につきましては後ほど御説明いたします。
３ページをごらんください。特別会計です。
まず、表の一番上、用地特別会計は前年度比６７億２,８００万円、１０１.１％と倍増いたしました。災害時に防災機能を担う公園用地、及び中野清掃事務所車庫の移転用地として弥生町六丁目の国家公務員宿舎跡地、約１.２ヘクタールを先行取得することから大幅に増加しております。
表の上から２番目の国民健康保険事業特別会計は、被保険者数の減少に伴い給付費も減少することから、前年度比２億３,１００万円、０.７％の減を見込みました。
次の後期高齢者医療特別会計は、前年度比２億５,２００万円、４.１％の増となっております。被保険者数や医療費の伸びにより、広域連合納付金が増加すると見込んだためでございます。国民健康保険制度の加入者が減り、後期高齢者医療制度への加入者が増加するという傾向にあります。
次の介護保険特別会計は、介護サービス費給付などの保険給付費の伸びが１１億円を超えると見込み、前年度比１２億４００万円、６.１％の増を見込んでおります。
一般会計と特別会計を合わせた予算総額は１,９５２億８,６００万円で、２５年度と比較いたしますと１１５億９,９００万円、６.３％の増となりました。
次に、４ページをお開きください。２６年度予算の特徴でございます。
まず第１に、区民の暮らしを守り、地域社会の未来を拓くための施策を展開する予算としたことです。取り組み内容を４ページと５ページに、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の四つの戦略ごとにまとめてあります。さらに、次の６ページには、喫緊の課題であります災害に強いまちづくりに向けての施策と、新たな課題として道路・橋梁といったインフラ資産の適正な管理に向けた取り組みについて、その内容をお示ししてございます。社会経済状況の変化を的確に捉えつつ、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の着実な進展を図るとともに、より安全な中野のまちを実現するための対策や、将来に備えた社会資本の維持更新、さらには、地域での支えあい活動の推進を通じ、安心して住み続けられる地域社会づくりを進めてまいります。具体的な内容につきましてはこの後各部（室）の部長が御説明いたしますので、ここでの説明は省略させていただきます。
続きまして、７ページをごらんください。予算の特徴の２点目でございますが、財政規律を保つ努力を継続したことです。編成方針の説明の際にも申し上げましたが、どのような状況下でも区民サービスを低下させることなく区政経営を維持・発展させるためには、施策展開を支える強固で柔軟な財政基盤の構築が不可欠となります。そのため職員数の削減や事業の見直し、財政運営の基本方針にのっとった基金の積み立て・繰り入れなど、持続可能な財政運営を目指した予算といたしました。
取り組みの内容ですが、まず職員２,０００人体制に向け、職員数の削減を図ったことです。グラフをごらんください。過去１０年間の人件費の推移をあらわしたものです。平成１９年度は前年度より人件費が増加しておりますが、これは退職手当が増加したための一時的なものでございます。この影響を除くと、職員数の削減や給与のマイナス改定により一貫して減少しており、この１０年間で５８億円の削減効果となっております。もちろん外部委託などにより物件費にすり変わっている部分もございますが、民間活力の利用や事務改善により職員数を減少させながら、利用時間の延長など区民サービスを充実させてきたところでございます。２６年度も一般会計においては職員数を５７人削減するなど人件費の抑制を図り、人件費の将来負担の低減に努めています。
次に、事業見直しの継続ですが、予算編成と並行して区政運営のＰＤＣＡサイクルの中で事業の見直しに取り組みました。事業内容や経費の見直しのほか、負担の公平化、職員数の削減などを引き続き全ての事業について検証・見直しを行い、財源の確保と歳出抑制に努めました。こうした不断の改善を今後も継続・発展させ、施策の効率性や実効性を高めつつ経費の抑制に取り組んでまいります。
次に、８ページをお開きください。起債と基金の適切な活用でございます。学校や区民施設の整備、まちづくり事業などの投資的事業については、時期を失することなく事業を進めると同時に、財政負担や世代間負担の平準化を図るため、基金や起債を計画的に活用しております。２６年度は、義務教育施設整備基金から約６億５,６００万円、社会福祉施設整備基金から２億８,０００万円などを繰り入れたほか、将来負担に配慮しつつ、６２億２,３００万円を起債します。また、減債基金からは起債の償還にあわせて積み立ててきた３３億２,３００万円余を計画的に繰り入れました。なお、起債に伴う公債費についてですが、区は過度な財政負担とならないよう、区独自の指標であります公債費負担比率がおおむね１０％で推移するよう管理しており、今年度の予算案では、下のグラフの右上の公債費負担比率の推移でお示しをしましたとおり、９.０％となる見込みでございます。
次に、財政調整基金の活用について御説明いたします。
中野区は基準となる一般財源規模を定め、この範囲内で歳出予算を組むように努めるとともに、基準額を上回った歳入については、将来に備えて基金に積み立てることにしております。２６年度は、喫緊の課題への対応や扶助費などが引き続き伸びているため、歳出を一般財源の基準内におさめることができず、超過した歳出分の財源として財政調整基金（年度間調整分）から１４億１９５万７,０００円を繰り入れております。繰入額そのものは、２５年度との比較で約２０億円の減となりましたが、この基金から繰り入れて予算を編成する状況に変わりはございません。一方、歳入は、５年ぶりに当初予算額が基準額を超えるため、超過分１４億円を基金に積み立て、将来の景気変動や施設整備などに備えることといたしました。こうした基準となる一般財源規模や基金活用の考え方については、財政運営の考え方の中で詳しく御説明いたします。
以上、一般会計におけます起債・基金の活用額については、８ページの囲みに記載したとおり、起債額が６２億２,３００万円、基金の繰り入れが６２億３,４３７万６,０００円、積み立てが６１億８,５６４万１,０００円となり、起債残高は、下のグラフの左下、起債残高の推移のところでお示ししているとおり、用地特別会計を含み２６年度末で４２０億円、基金の残高については、下のグラフの左下、基金残高の推移のところでお示ししておりますが、４００億円となる見込みでございます。また、９ページには、２６年度の起債の内訳、基金ごとの積み立て・繰り入れの状況をお示ししておりますので、後ほどごらんください。
次に、１０ページと１１ページをお開きください。２６年度の主な新規事業や拡充事業、投資的事業などについて見開きで御紹介しております。これも後ほどごらんいただければと思います。
次に、１２ページをお開きください。２６年度一般会計歳入の状況です。表をごらんください。歳入予算を款別に見たものでございます。なお、款ごとの内容については、１４、１５ページにその概要を記載しておりますが、本日は１２ページの表をもとに説明させていただきます。
まず、増加した歳入の主なものといたしましては、１款の特別区税が前年度比で７億８,３００万円余、２.６％の増となりました。特別区税は、特別区民税と軽自動車税、特別区たばこ税の三つで構成されていますが、このうち特別区民税につきましては、納税義務者数や課税対象所得の推計を行い、６億５,８００万円余の増を見込みました。軽自動車税は、原動機付自転車の登録台数は減少するものの、軽自動車の台数がふえると見込み、若干の増。そして、特別区たばこ税は、昼間人口の増影響を加味し、１億２,０００万円余の増をそれぞれ見込みました。特別区税は５年ぶりに３００億円を超えると見込みましたが、依然としてリーマンショック前の水準には戻っておりません。
２款の特別区交付金は、同交付金の財源でございます固定資産税及び市町村民税法人分の税収がいずれも増収となることが見込まれており、前年度比で２５億２,０００万円、８.１％の増を見込みました。これは、都市計画事業の実施に伴い、基準財政需要額として算定される財産費相当分、２７億円を含んでおります。
３款から１０款までをまとめて税連動交付金としております。総額で５６億２,０００万円、前年度と比べ１０億７,０００万円、２３.５％の増となりました。７款の地方消費税交付金は、消費税率の引き上げに伴い、８億円の増を見込んでおります。この増収分は、一般財源として社会保障施策、すなわち医療、介護、子ども、子育て等に要する経費に充てておりますが、税率引き上げに伴い、８款の自動車取得税交付金が１億円余の減となったほか、区が支出する消費税の負担分が７億円以上あり、増収効果は相殺されているのが現状でございます。なお、税率改正の時期と収入の時期に時間のずれがあるため、平年度化するのは２７年度以降になります。
表の下、網かけ部分になりますが、消費税と地方消費税の税率の図をごらんください。国税である消費税と都道府県税である地方消費税を合わせたものを一般的に消費税と呼んでおります。図の左が現行の税率５％で、内訳は消費税が４％、地方消費税が１％となっております。この地方消費税１％分のうち、２分の１が都道府県から市区町村に交付されております。交付額は、市区町村ごとの人口と従業者数をもとに案分して交付されております。図の中央になりますが、２６年４月からは地方消費税が１.７％となり、引き上げ分０.７％については人口比のみで案分されます。これは、引き上げ分は社会保障施策の経費に充てることとなっているため、人口に応じて配分される仕組みとなっているものです。
表にお戻りください。
５款配当割交付金、６款の株式等譲渡所得割交付金は、軽減税率の期間が終了し、本則の税率が適用されるため大幅な増を見込みました。
１１款の分担金及び負担金は、保育サービスの負担の公平化を図るため保育料の見直しを行ったことなどから、前年度比で１億６,５００万円余、１９.２％の増を見込んでおります。
１３款の国庫支出金は、生活保護に伴う国庫負担金、臨時福祉給付金等の支給や、（仮称）本町二丁目公園用地の取得、小中学校の耐震補強工事、防災行政無線のデジタル化に対する補助金などがふえるため、前年度比で２５億３,８００万円余、１１.９％の増を見込みました。
１４款の都支出金は、都市計画事業の進捗による都市計画交付金や待機児童対策に対する補助金がふえることなどから、前年度比較で１４億３,５００万円余、２０.７％の増を見込みました。
１５款の財産収入は、自動販売機設置場所の貸しつけなど区有施設の有効活用を図り増収に努めたことから、前年度比で２,３００万円余、１３.１％の増となりました。
それから、１６款寄付金は、前年度比で７億４,８００万円余の増を見込みました。中野駅周辺地区都市基盤施設等整備に係る開発協力金等を計上しております。
１９款の諸収入は、土地開発公社保有地、これは（仮称）本町二丁目公園用地ですが、この引き取りに伴い同公社から貸付金返還金が大幅にふえたほか、アルミ缶等の売却代金が伸びることから、前年度比で４億３,６００万円余、３９.０％の増を見込みました。
一方、減となる主なものといたしましては、１７款繰入金は、前年度比で５７億４,１００万円余、４７.９％の大幅な減といたしました。これは、南部すこやか福祉センター等の整備のため、社会福祉施設整備基金からの繰り入れは増加しましたが、前年度に土地開発公社への貸付金原資としてまちづくり基金から１８億円余、それから、中野刑務所跡地防災公園建設基金の廃止により１０億円余の繰り入れを行いましたが、本年度はそれぞれを皆減といたしました。
また、財政調整基金からは、財源の年度間調整分として１４億１００万円余、また、区有施設の耐震改修経費等を賄うため５億５,０００万円の、合計１９億５,１００万円余を繰り入れました。一般財源が増となったほか、一般財源を充当する事業経費の抑制に努めたことから、前年度と比べ２１億１,０００万円余、財政調整基金からの繰入額は減少いたしました。
続きまして、１３ページの表をごらんください。歳入を一般財源と特定財源に分けてごらんいただきます。
まず、一般財源ですが、２２億６,３００万円余、３.２％の増でございます。特別区税や特別区交付金は景気動向等を反映して伸びを見込みました。安定した財政運営のかなめとなる財政調整基金については、繰り入れを大幅に減らし、残高の確保に努めました。なお、特別区交付金には、先ほど申し上げましたように財産費相当分、約２７億円が含まれておりまして、これを除いた特別区税から交通安全対策特別交付金までの実質的な一般財源は、６７１億２,２００万円余となります。これが基準となる一般財源ベースでの金額となります。
特定財源は、１３億８,２００万円余、２.９％の増となりました。これは、款別の歳入で御説明いたしましたように、繰入金は大きく減少したものの、国庫支出金や都支出金、寄付金などがふえたためです。
以上が一般会計の歳入の状況でございます。
続きまして、１６ページをお開きください。一般会計の歳出予算についてでございます。
まず、このページの下の図になりますが、歳出予算について目的別と性質別に分けて御説明いたします。このうち目的別は２７ページ以降の各部予算の概要のほうで説明いたしますので、ここでは性質別の歳出予算の状況について述べさせていただきます。
それでは、中段の表をごらんください。歳出予算を性質別に見たものでございます。
義務的経費のうち人件費につきましては、職員数２,０００人体制を目指した計画的な取り組みにより、職員数５７人分の人件費を削減したほか、給与改定の影響もあり、前年度比較で６億７,５００万円余、３.１％の減となりました。一方、義務的経費の中で最も金額の大きい扶助費は、前年度比較で１０億２,６００万円余、３.３％の増となっております。このうち生活保護費については、被保護者の自立促進に向けた取り組みを進めているものの、２.５％の伸びとなっております。また、待機児童対策の推進により保育経費が伸びたほか、私立幼稚園等就園奨励費の拡充を図ったことなども影響しております。公債費については、特別区債の元金償還分が減少したため、前年度比較で７億５,９００万円余、９.７％の減となりました。これら人件費、扶助費、公債費を合計いたしました義務的経費の総額は４億９００万円余、０.７％の減となっております。
次に、投資的経費ですが、前年度比較で１０億５,１００万円余、６.４％の増となりました。中野中学校の整備終了や区の管理する街路灯の全ＬＥＤ化が完了するなどの減要因がありましたが、（仮称）本町二丁目公園用地などの取得費、防災行政無線のデジタル化、小中学校の耐震改修、弥生町・大和町の防災まちづくり、それから、生活道路の拡幅整備など、安全・安心で快適なまちの実現を目指す経費を計上したほか、南部すこやか福祉センターや南中野区民活動センター、重度・重複障害児通所支援施設などの建設費もふえたことによるものでございます。これら投資的事業は、特定財源の確保に努めつつ実施をしているところでございます。
次に、その他の経費ですが、増加した主な項目について御説明いたします。
まず、物件費ですが、前年度比較で１４億８００万円余、９.４％の増となりました。これは、定期予防接種関連の経費増や各種のシステム改修費などがふえたほか、学童クラブ運営や窓口業務、学校用務業務、福祉作業所への指定管理者制度の導入など民間活力の利用拡大、さらに、消費税率の引き上げによる経費の増などがあったためでございます。
次に、補助費等ですが、臨時福祉給付金、子育て臨時給付金の増のほか、認可保育所開設準備補助や認証保育所保護者補助の拡充など子育て支援策の拡充を図ったことなどにより、前年度比較で１１億２,６００万円余、２３.１％の増となりました。
次に、積立金ですが、前年度比較で１９億８,１００万円余、５４.９％の大幅な増となっております。前年度からの繰越金を原資として財政調整基金に４億円を積み立てるほか、基準となる一般財源規模を上回った財源、１４億円についても基金へ積み立てます。また、まちづくり基金には開発協力金を積み立てます。
一方、投資及び出資金・貸付金ですが、前年度には土地開発公社の経営健全化を図るため、まちづくり基金を原資に臨時的に貸付金をふやしましたが、２６年度はこれが減となったため、前年度比較で１５億４,２００万円余、７８.１％の大幅な減少となりました。
１８ページをお開きください。１８ページのグラフをごらんいただきたいと思います。
これは、過去１０年間の当初予算額の推移を性質別にあらわしたもので、棒グラフの一番下、人件費は、職員数削減等により一貫して減少しており、一方、下から２番目の扶助費は増加傾向にあります。下から３番目の公債費は、ほぼ一定水準で推移しております。上から２番目の投資的経費は、事業の進捗により著しく増減しますが、２３年度以降は防災公園用地を分割取得していることなどから規模が大きくなっております。
以上で一般会計の性質別歳出予算の説明を終わります。
次に、１９ページをごらんください。債務負担行為の状況でございます。債務負担行為は、翌年度以降にわたる債務負担について、その限度額及び期間をあらかじめ決定しておくもので、２６年度は新たに１８件の事業について債務負担を設定いたしました。
続きまして、２０ページをお開きください。ここで今後５年間の財政運営についての考え方を申し上げます。平成２６年度以降、消費税率の引き上げによる地方消費税交付金の増収がある一方、特別区交付金の財源であります市町村民税法人分の一部国税化による大幅な減少といった税制改正による影響、また、これらに伴う国庫補助制度等の変更など、今後歳入構造が大きく変化することが想定されます。歳出も子ども・子育て支援新制度や共通番号制度が本格施行されるなど、新たな対応が迫られております。地方消費税交付金の増収のみに目が行きがちですが、市町村民税法人分の一部国税化による大幅な減収があることから、歳入の増加額は限定的と考えられ、その一方で歳出は確実に増加いたします。結果として増収効果は相殺され、基本的な財政状況の改善にはつながらないことが考えられますが、こうした税制や制度改正の全体像は明らかになっておらず、区の財政を取り巻く環境は極めて不透明かつ流動的な状況です。こうした状況下にあるからこそ、今後も基準となる一般財源規模をベースにした財政運営に努めることが最も重要でございます。
下段の図に示すように、行財政運営を中長期的に持続可能なものとしていくには、区が主体的に活用できる特別区税や特別区交付金などの一般財源を基本に財政運営を行うことです。財政調整基金等の積み立てや取り崩しによる財源調整を通じ、歳入規模を一定に保ちつつ、歳出構造をこの基準額に見合った形に構築するという基本方針を堅持することで持続可能な財政運営が可能となり、これが中野区の未来を開く取り組みにつながっていくと考えております。その基準となる一般財源規模ですが、歳入構造の変化に伴い、一定程度の見直しが必要になってまいります。
２１ページのグラフをごらんください。基準となる一般財源規模の推移をあらわしたものでございます。区は基準額を６５０億円と想定し、毎年度の予算編成や財政運営を基準としてきましたが、グラフの中ほどにございます２６年度の基準となる一般財源規模については、これまでの６５０億円に７億円を加算した６５７億円を暫定的な基準といたしました。これは、消費税率が引き上げられ、その影響額が、歳入面では地方消費税交付金で８億円増、自動車取得税交付金が１億円減、差し引き７億円増となる一方、区が支出する消費税の負担増が約７億円あるなど、歳入歳出とも不可避的な要因があることから基準額を変更したものでございます。
また、今後の見通しですが、２７年度以降、税制改正の影響が本格化いたします。このため再度基準額を見直し、基準となる一般財源規模を６６４億円として財政運営を行う考えでございます。この額は、歳出面では２７年１０月に予定されている消費税率の引き上げによる区の負担増の額、歳入面では２１年度から３０年度までの１０年間の平均的な歳入見込額を勘案し、設定いたしました。
続きまして、２２ページをお開きください。２６年度予算における一般財源を充当する事業費と基準となる一般財源規模との比較をお示ししたものでございます。
まず、図の中央、一番色の濃い部分の図でございます。２６年度の一般財源充当事業費ですが、６７１億円となりました。予算編成に当たっては、歳出を基準となる一般財源規模の範囲内にするという考え方で編成してきましたが、社会保障経費の増加や喫緊の課題へ即応するための経費を計上したことから、基準額を１４億円超えています。このため、図にマル１と表記してありますが、財政調整基金１４億円を取り崩して対応いたしました。昨年２５年度予算の際に示した財政運営の考え方では、２６年度の見通しとして６６４億円を想定しました。これに消費税の影響を加えた６７１億円を２６年度予算の目標としたところでございます。図でいいますと右から２番目になりますが、２６年度予算はこの目標値を達成することができました。しかし、先ほど申し上げましたように、基準額を超過している状況に変わりはなく、歳入歳出を区が定める基準となる一般財源規模に近づける取り組みをさらに進め、持続可能な財政運営の道をより確実なものとしていく必要がございます。
一方、歳入の一般財源ですが、一番左の図に示すように、６７１億円となり、その右隣の図で示すように、基準額を１４億円超えると見込みました。この１４億円につきましては、図のマル２のとおり、基本方針にのっとり基金への積み立てを行い、持続可能な財政運営を維持するための財政規律の保持に努めております。
次に、２３ページをごらんください。今後の見通しについてです。
まず、歳入についてですが、右上のグラフをごらんください。今後５年間、歳入は基準となる一般財源規模を超える見込みです。しかし、地方消費税交付金の増収と相殺する形で既存の国庫補助制度等が変更され、区の財政負担が重くなる懸念があるほか、地方法人税の一部国税化の拡大による大幅な減収も予想されます。また、景気の回復基調が続く日本経済ですが、グローバル経済のもとでは大幅な景気変動がいつ訪れてもおかしくはありません。こうした事態に備え、安定した財政運営を行うため、２６年度と同様の基本姿勢で財政運営に臨むことが必要であります。このため基準を超過した財源については、確実に基金に積み立てを行うことといたします。
次に、歳出についてです。下の棒グラフをごらんください。一般財源を充当する事業費、これは事業費から国庫補助金等の特定財源を除いた額になりますが、これについて今後５年間を推計したものでございます。毎年度の事業見直しや人件費のさらなる削減、また、償還財源の伴わない起債、すなわち特別区交付金の財産費により償還財源が措置されていない起債などについては、発行を極力抑制してきた財政運営などにより事業経費は徐々に減少すると見込みましたが、歳出規模は基準額内にはおさまらず、超過分は財政調整基金からの繰り入れで賄い続けることになります。持続可能な財政運営を行うためには、歳出を基準となる一般財源規模に近づける取り組みと同時に、適切な起債、基金の活用、さらに、地域経済力の創造による歳入増などが欠かせません。こうした取り組みを持続・発展させ、長期的に歳入と歳出の均衡を図り、安定的な財政基盤を構築することで、中野のまちの将来像の実現に向けた施策の展開が可能になると考えております。
続きまして、２４ページをお開きください。基金計画でございます。中長期の視点から財政運営の安定を図るため、財源の年度間調整機能を担う基金については、確実な積み立てと計画的な繰り入れを行ってまいります。先ほど申し上げましたように、予算編成時において基準となる一般財源規模を超過すると見込んだ歳入については基金に積み立て、社会経済状況の変動に備えます。現時点で想定される各年度の積立見込額は上段の表のとおりでございます。下段の表は主な基金の積み立て・繰り入れの計画です。今後５年間で４０５億円を積み立て、４５２億円を繰り入れる予算の予定で、３０年度末の基金残高を３４１億円と想定しております。今後の小中学校の改築需要に備え、義務教育施設整備基金に１０億円を計画的に積み立てていくほか、減債基金には起債の償還財源を確実に積み立てます。また、売却費が確定していないため表に含まれておりませんが、施設の移転等により売却が可能となった用地の収入は、今後必要となる施設の整備財源としてその目的に合った基金に積み立てます。さらに、年度途中の補正予算でも、予算の執行状況を見極めつつ、積立金の確保や繰り入れの抑制に努め、可能な限り基金残高を確保し、今後の財政運営の備えを講じてまいります。
２５ページをごらんください。起債計画でございます。一時的に多額の費用を必要とする投資的事業については、財政負担の平準化と世代間負担の公平化を図る意味から起債を活用しています。表が三つございます。１番上の発行額の表をごらんください。今後５年間で学校関連、義務教育施設ですが、これに５２億円、まちづくり事業として２９３億円など、総額で３９４億円の起債を予定しております。２９年度に起債額がふえておりますが、これは学校用地の取得を予定しているためでございます。また、中野区方式による公債費負担比率は、中段の表の一番下の行に記載のとおり、今後５年間は８％から９％台で推移する見込みです。中期的にはおおむね１０％を超えないよう財政運営を行っているところですが、これを下回る見込みでございます。起債残高については、一番下の表のとおり３０年度末で３９４億円と見込んでおります。こうした起債・基金を活用する事業の一覧を５４、５５ページにお示ししておりますので、後ほどごらんください。
次に、２６ページをお開きください。平成３０年度までの５年間の財政フレームでございます。基金計画による基金の積み立てや繰り入れ、起債計画による起債とその償還額などを反映させたもので、歳出額を事業費から補助金等を除いた一般財源ベースで算定し、その財源対策分として歳入に基金の繰入額と特別区債の発行額を加えております。上段の表が歳入フレームです。表の一番上、特別区税につきましは、平成２６年度の税収見込みをベースに課税対象所得の動向などを推計して算定し、次の特別区交付金は経済の成長を一定程度見込んだほか、財産費の増減や市町村民税法人分の一部国税化による減収を加味しております。その下、その他一般財源には、２７年１０月の消費税率引き上げの影響を見込んでおります。さらにその下、繰越金については、２７年度以降１０億円を想定いたしました。基金と特別区債はそれぞれの計画によるものでございます。下段の表が歳出フレームです。義務的経費では、人件費は減少するものの扶助費は増加すると見込みました。公債費は２８年度に一時的に増加しますが、これは満期一括償還額がふえるためでございます。この償還財源は、減債基金からの繰り入れで賄います。繰出金や一般事業費等は、それぞれ暫増すると見込みました。新規・拡充事業については、計画的に取り組む投資的な経費なども見込みました。基金積み立ては、基金計画に基づき所要額を見込みました。
以上で平成２６年度の予算編成方針、財政規模と予算の特徴、一般会計の歳入の状況、歳出の状況、財政運営の考え方の説明とさせていただきます。
続きまして、２７ページの表をごらんください。区は、「目標と成果による区政運営」を行財政運営の基本としており、達成すべき目標に合わせて予算、組織を編成しています。このため予算科目と組織は原則として一致しており、表の歳出予算（目的別）の３款から９款まではそのまま各部（室）の予算となっております。したがいまして、２７ページ以降の各部予算の概要、主な事業については、各部（室）の部長から各款ごとに部（室）の予算編成の特徴や主な重点事業などについて説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、引き続き私から、１款の議会費、２款の経営費、１０款の公債費、それから、１１款の諸支出金、そして、用地特別会計について説明をいたします。
２７ページの表の一番上、１款議会費でございます。人件費を含み８億８,６７６万７,０００円の予算を計上しました。区議会のホームページ改修が終了したことや、地方議会議員共済会給付費負担金の負担割合が変更になったことなどから、２.５％の減となりました。
次の２款経営費の予算額は６８億９,９５４万７,０００円で、前年度と比べ２６.０％の減となっております。これは、土地開発公社に対する貸付金が大幅に減となったほか、本庁舎の耐震補強工事の完了や都議会議員選挙、参議院選挙に係る経費の皆減、庁内情報ネットワーク経費を区民サービス管理費へ移管したことなどによるものでございます。なお、経費には１項政策費、２項経営費、３項会計費、４項選挙費、５項監査委員費がございますので、それぞれについて説明をさせていただきます。
２８ページをまずお開きください。
まず、政策室及び経営室の予算の概要を説明いたします。政策室・経営室では、社会経済状況の変化に適切に対応するとともに、ＰＤＣＡサイクルを徹底し、目標と成果を踏まえながら「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」を着実に進めてまいります。また、戦略的な事業の推進、評価及び組織管理により区民に信頼される区政運営を展開していきます。平成２６年度に向けては、マイナンバー等、新しい課題を踏まえた業務改善の取り組みを強化するため、区政目標の見直しを行いました。
それでは、主な事業について御説明いたします。２９ページになります。
１－０１、基本構想・新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の改定です。「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」について、計画策定から５年を経過することから、将来の中野のまちを展望し、区政を前進させるため、基本構想とともに見直しに着手いたします。検討期間は平成２６年６月から２７年１２月までを予定しております。
１－０２、区公式ホームページの充実です。区ホームページを改修し、情報発信力を高めます。区の施策や魅力をより効果的に発進していくとともに、利用者がふえてきているスマートフォンやタブレット型端末への対応を図るとともに、区民が必要とする区政情報を入手するための利便性を向上させます。
１－０３、新区歌の作成です。区民が中野区に愛着を持ち、区民同士の結びつきを強めることなどのため、平成２５年度に設置いたしました審議会の答申に基づき新しい区歌を作成します。なお、お披露目は秋ごろを予定しております。
１－０４、新区役所整備です。本年度取りまとめました整備基本方針を踏まえ、平成２６年度は整備基本構想を策定し、整備基本計画策定に着手をいたします。
１－０５、区有施設耐震改修です。区は、平成２３年２月に策定した中野区耐震改修計画により、防災上重要な役割を果たす区有施設については、平成２７年度までに耐震化率を１００％とする目標を定めております。経営室では、各施設を所管する部（室）と調整しながら、平成２６年度は小中学校５校及びもみじ山文化センター西館の耐震補強工事を行うほか、翌年度工事のために昭和区民活動センターなど２施設の耐震診断と設計を行います。なお、ここに記載しております１０億８,０００万余の予算額は、子ども教育費のほか施設を所管する部の予算額の合計でございます。
１－０６は、平成２６年度に執行されます中野区長選挙の経費でございます。これについては、この後４項選挙費の中で御説明させていただきます。
１－０７、弥生町六丁目用地（国家公務員宿舎跡地）取得です。用地特別会計ではございますが、ここで説明させていただきます。これは、弥生町六丁目にございます国家公務員宿舎の跡地、約１.２ヘクタールを用地特別会計で先行取得するものでございます。さらに、防災機能を担う公園用地及び中野清掃事務所車庫の移転について着手いたします。平成２６年度に公園部分について都市計画決定を行い、財源の裏付けを確保した後、平成２７年度以降に一般会計で引き取る予定でございます。
以上が経営室の主な事業となります。
続きまして、こちらになりますが、各会計予算説明書の５６、５７ページをお開きいただきたいと思います。
２款経営費の３項会計費、会計室の２６年度予算案でございます。２６年度は、人件費を含み１億６,４０５万９,０００円の予算を計上しました。会計室は、区の１年間の行政活動の実績を示す重要な資料でございます決算の調整や会計システムの運用、物品の管理、審査・出納業務を行っております。区民の大切な財産である現金や物品を適正に管理するほか、適正かつ正確な会計事務が執行できるよう各部の支援にも努めているところでございます。２６年度については、先ほどの経営費の主な事業には掲げてございませんが、会計事務処理の効率化を図るため、会計事務のうち定例的で単純・大量に処理を行う作業的なものについて委託を行う予定でございます。
続きまして、１枚めくっていただいて、５８、５９ページでございます。
２款経営費の４項選挙費。選挙管理委員会の２６年度予算案でございます。人件費を含め２億３４１万８,０００円の予算を計上いたしました。２６年度は、任期満了に伴う中野区長選挙の経費、並びに２７年度執行予定の区議会議員選挙の準備経費を計上しております。中野区長選挙の投票日は平成２６年６月８日で、翌９日が開票日となります。
続きまして、１枚まためくっていただきまして、６０、６１ページをごらんください。
２款経営費の５項監査委員費。監査委員及び事務局の２６年度予算案でございます。人件費を含め８,７７４万８,０００円の予算を計上いたしました。監査委員は、行政が執行しております事務や事業について独立した職務権限のもと、執行状況の監査と検査を行っています。月例出納検査、定期監査、決算審査、住民監査請求のほか、財政援助団体への監査も行っているところです。
それでは、恐れ入りますが、再びお手元の２６年度当初予算（案）の概要に戻っていただきます。この当初予算（案）の概要の２７ページをお開きください。下段の表をごらんいただきたいと思います。１０款公債費及び１１款の諸支出金について、あわせて説明いたします。
下から４行目になりますが、１０款公債費は、前年度比６億５００万円余、９.０％の減となりました。元金償還額及び利子支払額のいずれも減少しております。都市計画交付対象事業に係る起債については、その償還財源が特別区交付金の財産費として４年間にわたり算定されるため、低利な５年間の短期借り入れとして利子の支払額を抑制し、資金調達コストの低減に努めているところでございます。
次の１１款諸支出金については、基金の積立金及び用地特別会計への繰出金を計上しており、前年度比１８億２,９００万円余、３８.５％の増となりました。主な増要因は、性質別歳出の説明や財政運営の考え方の中で申し上げましたように、基準となる一般財源規模を上回った財源について基金への積み立てを行い、将来への財政的な備えを構築するためです。
次に、用地特別会計について御説明いたします。４８ページ、４９ページをお開きください。両ページのそれぞれ上段になりますが、用地特別会計は、用地取得に関する経理を明確にするため設けている特別会計で、公用又は公共の用に供する土地の円滑な取得を目的としており、２６年度は１３３億８,２００万円を計上しております。
右のページの歳出をごらんください。１款公債費には、（仮称）本町五丁目公園用地及び（仮称）南部防災公園用地を一般会計で引き取ることなどから、公共用地先行取得債の償還金として前年度比で１５億１,２００万円減の５１億４,２００万円を計上しております。減となりましたのは、四季の森公園拡張用地の引き取りが完了したためです。それから、２款用地費は、先ほど主な事業の説明の際に触れましたように、弥生町六丁目用地の取得費８２億４,０００万円を計上してございます。
左のページの歳入についてです。１款財産収入は、一般会計における用地取得費と呼応するもので、前年度と比べ用地の引き取り件数が減ったことから減となっています。それから、２款繰入金は、公共用地先行取得債の利子分について一般会計から繰り入れを行っているものです。３款特別区債は、用地取得のために起こす公共用地先行取得債を計上しております。
以上で議会費、経営費、公債費、諸支出金及び用地特別会計の説明とさせていただきます。
財政運営の考え方の中で申し上げましたように、今後の区を取り巻く環境は目まぐるしく変化することが想定されております。税制改正を中心とした歳入構造の変化だけでなく、急激に進展する少子高齢化社会に対応すべく、国において社会保障、経済政策など、多様な分野でさまざまな制度改正が検討または実施されようとしております。これらの変化に身近な政府であります基礎自治体として、柔軟かつ適切に対応していかなければなりません。また、政府は２月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を「緩やかに回復している」とし、物価の判断は「緩やかに上昇している」としております。この表現は５年４カ月ぶりで、デフレ脱却への動きが進んでいるとの認識をあらわしたものですが、海外景気の下振れや消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動といったリスクが懸念されており、政府としては好循環実現のための経済対策を実施し、４月からの消費税率引き上げに万全の対策で臨む姿勢を示しております。経済の回復はその端緒についたばかりです。区といたしましてもこれに呼応し、可能な対策を今後とってまいりたいと考えております。
繰り返しになり恐縮ですが、安心して住み続けられるまちづくりを目指す歩みを継続・発展させるためには、それを支える財政基盤の充実が必要でございます。持続可能な地域社会づくりを進めていくため、今後も中長期的な視点に立ち、これまで進めてきた取り組みをさらに一歩前進させ、財政規律の保持に努めていく所存でございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。
引き続き各部長から各款ごとに部（室）の予算編成の特徴や主な事業などについて説明をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○長田都市政策推進室長 それでは、平成２６年度当初予算案のうち、都市政策推進室所管分について御説明をいたします。当初予算（案）の概要、３０ページ、３１ページをお開きいただきたいと思います。
３款都市政策推進費の予算額といたしましては１８億２,６６２万円余で、前年度より３億６,８３４万円余、２５.３％の増となってございます。都市政策推進室は、中野駅周辺や西武新宿線沿線のまちづくりの着実な推進とともに、新たな産業振興施策の展開を図ることによりまして、にぎわいと魅力あふれる活力あるまちの実現を目指してまいります。
それでは、都市政策推進費の主な事業について御説明いたします。３１ページをごらんいただきたいと思います。
初めに、２－１、産業振興センターの開設。新規事業でございます。経営支援や就労支援等を通じた区内産業の振興等を目的とした産業振興センターを、指定管理者の運営により開設するものでございます。開設予定は平成２６年４月でございます。
次に、２－２、ライフサポートビジネス創出促進。これは拡充・推進事業でございます。普及啓発のためのシンポジウムの開催のほか、ライフサポートビジネス創造塾を拡充し、高齢者向けサービス、子育て家庭向けサービス、女性・高齢者等の起業、ビジネスプラン構築支援の視点を強化するとともに、ライフサポート関連産業振興に係る中長期のアクションプランの構築など、ライフサポートビジネスの創出を促進してまいります。
次に、２－３、商店街街路灯ＬＥＤ化促進。新規事業でございます。平成２６年度から２８年度までの３カ年において、現行の都補助制度に区が上乗せ補助を行い、商店会の負担を軽減することで商店街街路灯のＬＥＤ化を促進してまいります。
次に、２－４、中野駅周辺まちづくり。これは拡充・推進事業でございます。中野駅地区及び周辺地区のまちづくり整備事業を着実に推進してまいります。中野駅地区、中野二丁目地区、中野三丁目地区においては、市街地再開発事業などの事業化に向け都市計画手続を進めてまいります。区役所・サンプラザ地区では、再整備の事業化に向けた検討を行ってまいります。中野駅西側南北通路及び橋上駅舎について基本設計を行います。
最後になりますが、２－５、西武新宿線沿線まちづくりと連続立体交差事業。拡充・推進事業でございます。連続立体交差事業の実施を契機といたしまして、駅前広場や交差道路等の都市基盤の整備を行うとともに、西武新宿線沿線のまちづくりを進めてまいります。沼袋・新井薬師前駅周辺まちづくりでは、地元まちづくり組織への支援やまちづくり計画などの検討を行ってまいります。野方・都立家政・鷺ノ宮駅周辺まちづくりでは、まちづくりの検討を行ってまいります。中井駅から野方駅間の連続立体交差事業に伴います中野区の負担金がございます。鉄道交差道路である都市計画道路補助第２２０号線の現況測量を平成２５年度に引き続き実施するほか、道路基本設計などを実施してまいります。
以上で都市政策推進室所管分の平成２６年度予算に関する説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○瀬田地域支えあい推進室長 それでは、平成２６年度当初予算案のうち、地域支えあい推進室所管分について御説明いたします。概要の３２ページ、３３ページをお開きください。
４款地域支えあい推進費の予算額でございますが、５１億７,９６２万４,０００円、区全体の歳出合計に占める割合は４.３％でございます。前年度比較では１７億８,９４７万３,０００円、５２.８％の増となりました。主な増要因でございますが、子ども教育費からキッズ・プラザ及び学童クラブ事業に係る経費を移管したこと、また、地域での支えあい活動の拠点となる南部すこやか福祉センター等整備、南中野区民活動センター等整備、東中野区民活動センター等整備、さらに、高齢者福祉センターの機能転換整備などによるものでございます。
推進室としての取り組みでございますが、地域支えあい推進室は、保健・福祉サービスの提供や支えあい活動の推進を担う部門といたしまして、誰もが健康で暮らしやすい地域の実現を目指してまいります。すこやか福祉センター及び区民活動センターを拠点といたしまして、子ども、高齢者、障害者などの方々への保健福祉の総合相談を行うとともに、自治活動や公益活動を支援いたしまして、地域での支えあいや健康づくりの推進など総合的に取り組んでまいります。
次に、２６年度予算の主な新規、拡充・推進事業について御説明いたします。３３ページをごらんください。
まず、地域施設の充実を図るための取り組みでございます。
３－１、高齢者福祉センターの機能転換では、平成２６年４月に堀江高齢者福祉センターの機能を転換いたしまして、民間活力により保健福祉及び介護予防の基盤充実を図るとともに、高齢者会館機能を確保してまいります。また、鷺宮高齢者福祉センターは、建物を改修いたしまして、平成２７年２月に鷺宮すこやか福祉センターを移転するとともに、新たに障害者相談支援事業所と高齢者会館を整備いたします。
次に、３－２、南部すこやか福祉センター等整備ですが、中野富士見中学校跡に南部すこやか福祉センター及び南中野地域事務所を移転整備するとともに、地域スポーツクラブを新たに整備するため、埋蔵文化財の本調査及び建設工事に着手いたします。開設は平成２８年度を予定しております。
３－３、南中野区民活動センター等整備では、弥生町五丁目用地に南中野区民活動センターを移転整備するとともに、障害児支援施設を新たに整備するため建設工事に着手いたします。開設は平成２８年度を予定しております。
次に、３－４、東中野区民活動センター等整備でございます。東中野小学校跡及び教職員寮跡に東中野区民活動センターを移転整備するとともに、公園を新設するため測量等を実施いたしまして基本計画を策定いたします。開設は平成３１年度を予定してございます。
次に、３－５、在宅療養患者の災害時支援体制の確保でございます。在宅療養患者が使用する人工呼吸器の災害時における電源を確保するために、非常用の発電機等を４カ所のすこやか福祉センターに設置いたします。
最後に、３－６でございます。キッズ・プラザ及び学童クラブ事業の充実でございます。子ども教育費から移管いたしましたキッズ・プラザ及び学童クラブ事業の充実でございますが、利用時間の延長等、サービスの向上を図るため、新たにキッズ・プラザの運営委託を開始いたします。平成２６年度は、塔山及び白桜の２カ所のキッズ・プラザを運営委託いたします。また、学童クラブにつきましては、多田、塔山及び白桜の３カ所の学童クラブを運営委託いたします。
以上で地域支えあい推進室所管分の平成２６年度予算総括説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○白土区民サービス管理部長 それでは、平成２６年度当初予算案のうち、区民サービス管理部所管分について御説明いたします。当初予算（案）の概要、３４ページ、３５ページをお開きください。
区民サービス管理費の歳出予算総額は１５０億８,１５１万８,０００円で、前年度より４億６,２８５万３,０００円、約３.２％の増となっております。これは、主に窓口等の業務委託の実施や、共通番号制度対応に伴うシステム改修のほか、庁内の情報基盤の一体的な管理を進めるため、庁内情報ネットワーク関連経費を経営費から移管したことなどにより増額となったものでございます。
続きまして、区民サービス管理部が取り組む主な事業につきまして御説明いたします。３５ページをごらんください。
区民サービス管理部では、行政の基盤的な業務をより安定的・効率的に運営できるよう、各種業務の委託化を進めるほか、共通番号制度の導入に向けシステム改修・構築等を的確に行うことなどに重点を置いて予算編成をいたしました。
まず初めに、４－１、窓口等業務の委託でございます。区民サービスの向上と業務の効率化などを図るため、窓口等の業務の一部を委託するものでございます。戸籍住民窓口に係る入出力等業務の委託では、窓口において受け付けた届出書の入力及び証明書の出力業務等を委託することによりまして、繁忙期を中心に待ち時間の短縮に努めてまいります。軽自動車税対象車両の登録・廃車業務等の委託では、原動機付自転車など軽自動車税に係る車両の登録・廃車業務や他官公署からの所得照会に関する業務を委託することによりまして、納税者等からの問い合わせに迅速に対応できるようにいたします。後期高齢者医療窓口の委託では、制度案内、各種申請の受け付け及び保険料の収納業務等を委託し、高齢者窓口業務の効率化を目指します。
次に、４－２、共通番号（マイナンバー）対応に伴う支出に関してでございます。平成２７年１０月に行われる番号通知に向け、住民情報システムの改修を行います。また、情報提供ネットワークシステム等との情報連携を担うための共通基盤システムの構築等を行います。
次に、４－３、課税業務支援システムの導入及び委託でございます。課税業務支援システムの導入により、現在紙文書で管理している資料をデータ化することにより、納税者等からの問い合わせに迅速に対応できるようになるほか、資料の整理や保管に係る作業時間を短縮できます。あわせて、課税に係る業務を委託することで事務の効率化を図ります。
次に、４－４、収納率向上対策でございます。滞納者に対して督促・催告書の確認を促すためのはがきを送付し、督促・催告効果及び収納額の向上を目指します。また、滞納整理支援システムの機能の拡充をすることにより住民税の収納率向上を図ります。
次に、４－５、消費者被害の防止です。高齢者を狙った悪質商法等の被害を未然に防止するため、高齢者施設に啓発イラスト入りトイレットペーパーを配布します。また、社会的経験の浅い若者に対して啓発ティッシュの配布を行います。
次に、４－６、街区表示板の張りかえです。汚損や劣化が激しい街区表示板が増加してきているため、現状を調査し、張りかえが必要な場合には順次張りかえ作業を行ってまいります。
次に、４－７、介護保険窓口等業務の委託でございます。これは介護保険特別会計でございます。各種申請等の受け付け業務や入力作業等を委託します。先ほど御説明いたしました後期高齢者医療窓口業務と一括して委託することによりまして、高齢者に係る窓口業務の効率化を進め、将来的に高齢者窓口のワンストップ化を進めてまいります。
続きまして、区民サービス管理部所管の特別会計について御説明いたします。４８ページ、４９ページをお開きください。
下段をごらんください。国民健康保険事業特別会計でございます。当初予算額は３３７億１００万円で、前年度より２億３,１００万円、約０.７％の減となっております。
まず４９ページ、歳出をごらんください。主な増減について御説明いたします。７款共同事業拠出金が、前年度比２億１,６４７万８,０００円の増となっております。これは、都内区市町村間で高額な医療費の負担について調整を行う制度の拠出金でございますが、都全体の対象医療費の増加に伴い増となったものでございます。一方、１款国保運営費が、２６年度は保険証の一斉更新を実施しないこと等により、前年度比１,５４３万１,０００円の減となっております。また、２款国保給付費は、主に退職被保険者数の減少により２億６,９２７万８,０００円減、３款後期高齢者支援金が、２４年度分の減額精算の影響により１億６,７４１万８,０００円の減となっております。
次に、４８ページ、歳入をごらんください。１款国民健康保険料が前年度比２億７,２５７万円の増となっております。これは保険料率の改定によるものでございます。それから、７款共同事業交付金が前年度比３億４,１３４万８,０００円の増となっております。歳出の共同事業拠出金と同じく、都全体の対象医療費の増加が主な増の要因でございます。一方、４款療養給付費等交付金が前年度比３億２,３６５万９,０００円の減となっております。これは退職被保険者数の減少によるものでございます。また、８款繰入金につきましても、歳出で御説明したとおり、国保給付費及び後期高齢者支援金が減となるほか、保険料収入が増加することにより一般会計からの繰入金が減となるため、前年度比５億１,６７９万５,０００円の減となっております。
以上で国民健康保険事業特別会計の説明を終わります。
次に、５０ページ、５１ページをお開きいただきたいと思います。上段をごらんください。後期高齢者医療特別会計でございます。当初予算額は６４億５,１００万円で、前年度より２億５,２００万円、約４.１％の増となっております。
まず５１ページ、歳出をごらんください。主な増減について御説明いたします。１款広域連合納付金が前年度比２億４,６６５万円の増となっております。これは広域連合から示された負担金の増によるものでございます。
次に、５０ページ、歳入をごらんください。１款後期高齢者医療保険料が前年度比１億８,８３８万３,０００円の増となっております。これは保険料率の改定によるものでございます。それから、２款繰入金が前年度比５,８２６万７,０００円の増となっております。これは、広域連合へ納付する療養給付費負担金及び保険基盤安定負担金が増加したことにより、一般会計から繰入金が増となったものでございます。
以上で後期高齢者医療特別会計の説明を終わります。
続きまして、下段をごらんください。介護保険特別会計でございます。当初の予算額は２１０億６,５００万円で、前年度より１２億４００万円、約６.１％の増となっております。
まず５１ページ、歳出をごらんください。主な増減について御説明いたします。１款制度運営費が前年度比４,６１２万２,０００円の増となっております。これは介護保険窓口等業務委託の実施及び介護保険制度改正に対応するためのシステム改修によるものでございます。それから、２款保険給付費が前年度比１１億６,８１７万円の増となっております。これは高齢者人口の自然増に伴うものでございます。一方、４款基金積立金につきましては、２６年度は第５期介護保険事業計画の最後の年になりますが、介護保険料収入の余剰分が発生する見込みがないため皆減となっております。
次に５０ページ、歳入をごらんください。前年度と比較いたしまして、３款国庫支出金が２億４,６３６万６,０００円、４款支払基金交付金が３億４,２２７万５,０００円、５款都支出金が１億６,６９１万７,０００円、７款繰入金が３億８,４６１万１,０００円の増となっております。これらは主に高齢者人口の自然増に伴う保険給付費の増によるものでございます。
以上が介護保険特別会計の御説明でございます。
区民サービス管理部所管分の平成２６年度予算に関する説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○髙橋子ども教育部長、教育委員会事務局次長 それでは、子ども教育部、教育委員会事務局の平成２６年度予算の概要につきまして御説明申し上げます。当初予算（案）の概要、３６ページをお開きください。
６款子ども教育費は２５３億６,７９０万円と、平成２５年度予算に比べまして１９億１,７９３万円余、約７％の減となりました。これは、待機児童対策や障害児施設の充実、小中学校の耐震・対策、子育て臨時給付金などの経費増があるものの、中野中学校建設工事の終了やキッズ・プラザ及び学童クラブ事業に係る経費を地域支えあい推進費へ移管したことなどによるものでございます。
子ども教育部、教育委員会事務局では、教育と子育て支援を一体的に担う部門として、子どもたちの健やかな育ちと学びを支援するため、さまざまな教育施策、子育て支援施策に取り組みます。平成２６年度は、増大する保育需要への対応とサービスの拡充、発達に課題のあるお子さんへの支援の充実のほか、学校施設の耐震対策や区立保育園へのＡＥＤ設置など、安全対策に取り組んでまいります。
それでは、子ども教育部、教育委員会事務局の主な事業、及び拡充、事業見直しについて御説明させていただきます。３７ページをお開きください。
初めに、５－１、子ども・子育て支援新制度の対応でございます。平成２７年度、新制度への施行に向けた保育システムの改修や、１０月より保育の必要性の認定受け付けを開始、認定書を発行する予定でございます。
５－２、子育て臨時給付金は、消費税引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するための給付金でございます。対象でございますが、平成２６年１月分の児童手当受給者から非課税世帯、特例給付対象世帯を除いた家庭となります。給付額は児童１人当たり１万円でございます。
次に、５－３、待機ゼロ対策の予算でございますが、９億４７０万円余でございます。増大する待機児童に対応するため、多様な対策により保育定員の増を図ってまいります。みなみ公園拡張用地に整備してございます民間保育所の定員については１１２人、また、区立保育園民営化といたしまして、平成２７年４月に開設予定の松が丘保育園、橋場保育園の建設費補助を行うほか、賃貸物件等による認可保育所の開設誘致などにより保育定員の増を図ってまいります。また、賃貸型の認可保育所誘致により１８０人の定員増も図ります。
５－４は、病後児保育事業の充実でございます。区立仲町保育園で実施してございます病後児保育の運営を委託し、利用時間及び定員を拡大いたします。
５－５、障害児通所施設の開設・運営でございます。平成２５年度末に閉級いたします特別支援学級、これは旧たんぽぽ学級でございますが、その跡施設を活用し、重度・重複障害児通所支援施設及び知的・発達等障害児通所支援施設を整備いたします。運営はいずれも指定管理者が行い、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業等の拡充を図ります。
３８ページをお開きいただきたいと思います。５－６、子ども教育施設へのＡＥＤの設置は、子ども施設の安全対策といたしまして新たに区立保育園にＡＥＤを設置するものでございます。
５－７、図書館サービスの拡充でございますが、図書館システムのリプレースを行いまして、検索機能の強化などサービスの拡充を図ります。
５－８、特別支援学級（情緒障害等）の開設でございます。中野本郷小学校の特別支援学級（弱視）でございますが、これにつきましては平成２６年度末に廃止いたしまして、新たに特別支援学級（情緒障害等）を整備するものでございます。開設は平成２７年４月の予定でございます。
５－９、区立中学校用務業務等の委託でございます。新たに中学校５校で業務を委託しまして、効率的・効果的な学校運営を図ります。これにより委託実施校は中学校全校でございます。
５－１０から１２につきましては、教育施設（小中学校）の施設整備でございます。
５－１０、谷戸小学校体育館にエレベーターを設置いたしましてバリアフリー化を図ります。
５－１１、軽井沢少年自然の家改修工事でございますが、冬季利用の拡充に伴い暖房設備を改修するほか、トイレや照明器具の改修を行い、施設機能の向上を図ります。
５－１２、小中学校の耐震対策でございます。小中学校において校舎等の耐震補強工事や非構造部材の安全対策を行います。耐震工事でございますが、小学校３校、中学校２校で耐震改修工事を実施いたします。この工事が終了する平成２７年度には、区立小中学校は耐震化率１００％となります。また、小学校１校、中学校２校のつり天井の調査、既に改築を行った学校を除く全ての小中学校の体育館のバスケットゴールの安全点検を行います。
最後に、拡充・見直し事業でございます。３９ページをごらんいただきたいと思います。
５－１３、保育利用者負担の公平化でございます。認可保育所保育料や認証保育所保護者補助などの保育サービスに係る保護者負担のあり方について検討いたしまして、１から４の拡充・見直しを実施いたします。認可保育所保育料につきましては、平成１９年度の税制改正に伴う保育料徴収基準の変更と、応能負担によります階層の見直しを行います。次に、家庭的保育事業の保護者負担は、徴収基準や負担額の見直しでございます。認証保育所の保護者補助につきましては、認可保育所を利用した場合の保育料との差額について、補助上限額をこれまでの２万円から６万２,０００円に引き上げます。また、幼稚園、認定こども園の長時間利用への補助の上限額を８,０００円から２万７,０００円に引き上げるとともに、所得に応じた補助といたします。
以上で子ども教育部、教育委員会事務局の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○野村健康福祉部長 それでは、平成２６年度当初予算案のうち、健康福祉部所管分について御説明いたします。概要の４０ページをお開きください。
７款健康福祉費の歳出総額は２９７億６３５万４,０００円、歳出全体の構成比といたしましては２４.６％でございます。前年度と比較いたしまして１５億３０万８,０００円、５.３％の増となりました。主な増要因でございますが、消費税率の引き上げに伴う臨時的・暫定的な措置である臨時福祉給付金に係る給付費及び事務費、これが増加分の３分の２近くを占めてございます。そのほか生活保護などの扶助費の伸び、予防接種及び文化・スポーツ関連経費の増加などでございます。
健康福祉部では、昨今の厳しい経済状況の中にあって、保健福祉に支えられた安心した暮らしを支援できるよう、生活保護や障害者支援等の安定的な運営を確保するよう努めました。また、それとともに限られた財源の中で必要な事業を展開し、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」に掲げた健康・生きがい戦略の推進、誰もが健康で生き生きとした生活のできる「健康福祉都市なかの」が描くまちの姿を念頭に置きながら予算を編成いたしました。その中で、それぞれの取り組みをさらに進めていくために、健康づくりに関しましてはスポーツを健康づくりの柱と位置付けまして、生きがいづくりを含めた総合的な健康施策を推進する組織体制とし、また、区民健診やがん検診による疾病予防と、予防接種などによる感染症予防の取り組みを一体的に推進する体制に再編いたしました。
それでは、４１ページでございますが、主な取り組みでございます。
まず、６－１でございます。（仮称）中部地域スポーツ施設の開設です。先ほど申し上げたとおり、スポーツを健康づくりの柱と位置付け、区民の健康づくり、体力づくりを進めていくため、これまでのモデル事業等を踏まえ、地域スポーツクラブ事業を本格的に展開いたします。
次に、６－２でございます。新中野体育館の整備でございます。新たな体育館の建設に向けて基礎調査を行い、整備基本計画策定に着手いたします。
６－３、文化施設改修工事につきましては、もみじ山文化センター西館をはじめ、築年数の経過による老朽化が進んでございます。ホール機能に必須である舞台機構等の改修工事を行います。本館の平成２８年度実施予定の大規模改修工事に向けた調査、基本計画を策定いたします。
６－４でございます。新たに子宮頸がん検診の受診勧奨事業を始めます。現在、子宮がん検診の受診率は横ばいの状況が続いております。とりわけ２０歳から４０歳の受診率が低いという状況を鑑みまして、子宮頸がん予防と早期発見のため受診勧奨を行い、受診率の向上を図ります。
６－５、弥生福祉作業所でございます。ここに指定管理者制度を導入いたしまして、新たに就労移行支援事業を開始するほか、給食や送迎などの利用者サービスの充実を図ります。
６－６、生活保護自立支援対策でございます。生活保護受給者に対して新たに就労意欲を喚起する取り組みを始めるなど、自立支援対策を拡充いたします。また、引き続きジェネリック医薬品の使用を進めるとともに、健康管理を支援する取り組みをはじめ医療扶助の抑制につなげます。また、これまでも取り組んでまいりました財産管理プログラムですとか、高齢者居宅介護支援事業に関しまして対象者を拡大し、充実を図ります。
次に、６－７でございます。２６年度の臨時的な対応としまして、臨時福祉給付金に関する給付事業に取り組みます。４月からの消費税増税に対し、低所得者に対して臨時的・暫定的な措置として行われるものでございます。対象者は区民税非課税者及び非課税者の扶養家族でございます。１人１万円。一部の対象者につきましては５,０００円の付加給付ということで、当初課税が決定後、申請の受け付けを開始します。
４２ページをお開きください。
公衆浴場の助成事業でございます。年々減り続けています区内公衆浴場の経営の安定化、区民の公衆浴場の利用機会を確保するため、新たに燃料費助成などを行います。
次に、見直しでございますが、６－９、がん検診の見直しでは、国のがん検診推進事業の見直しなどに伴い、無料クーポン券の配布対象を、子宮頸がんは２０歳、乳がんは４０歳と、検診対象年齢の初年度に変更いたします。また、子宮体がん検診を廃止いたします。
次に、６－１０、公園における健康づくり講習会の廃止でございます。この事業につきましては、業務委託提案制度によりまして実施してきたものでございますが、今後は地域スポーツクラブ等によって健康づくり事業が推進されることを踏まえ、廃止することといたしました。
最後に、６－１１でございます。生活保護受給者等に対する独自給付の見直しでございます。給付目的が重複してということで、２６年度から新規の申請を受け付けず、経過措置を設けた上で廃止を行うものでございます。
以上で健康福祉部所管分の平成２６年度予算総括説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○小谷松環境部長 それでは、続きまして、平成２６年度予算におけます環境部所管分につきまして御説明をさせていただきたいと思います。概要、４３ページでございます。
８款環境費につきましては５２億２,７２３万８,０００円で、前年度より３０６万２,０００円、０.１％の微増となってございます。これは、東京二十三区清掃一部事務組合への分担金などが減少したものの、カーボン・オフセット事業の開始、清掃事務所車庫の移転準備のほか、さらなるごみ減量・資源化の推進への取り組みを強化することなどによりまして増があるため、３００万円余の増となったものでございます。このほかに１１款諸支出金のうち、環境基金積立金といたしまして２,５６０万１,０００円が当部の所管となってございます。
次に、環境部の取り組みにつきまして御説明をさせていただきたいと思います。
環境部は、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の未来への扉を開く四つの戦略のうち、地球温暖化防止戦略をその中核となって担い、推進していく部門といたしまして、「エコシティなかの」や「ごみゼロ都市・なかの」、「健康福祉都市なかの」等の実現に向かいまして、環境施策全般にわたりまして各種施策に取り組んでまいります。
初めに、中野区の環境施策の基本となります中野区環境基本計画につきまして、国のエネルギー政策及び地球温暖化対策の動向を踏まえまして改定作業に入ってまいりたいと思ってございます。地球温暖化対策につきましては、まずカーボン・オフセット事業を開始いたします。これは、なかの里・まち連携自治体でございます群馬県みなかみ町と協定を締結し、環境交流のフィールドとなります（仮称）中野の森を設け、年間約６,０００本の植林活動を行うことで得られますＣＯ?吸収量によりましてカーボン・オフセットを行うというものでございます。このほか、なかのエコポイントを活用いたしまして、環境に配慮いたしました商品の購入を促進する仕組みを新たに設けます。
次に、ごみの減量や清掃事業につきましては、まず適正な排出を行っていただくための指導を強化するとともに、優良な集積所の認定や不適正な排出の目立つ集積所を対象といたしました監視カメラの設置などを行います。また、分別方法を周知するため、資源とごみの分け方、出し方のパンフレットを全戸配布いたします。このほか、事業系ごみの適正排出を図るため、区内全事業者を対象とする登録制度の導入の準備を開始いたします。資源化の推進といたしましては、ペットボトル破砕回収機を増設するほか、使用済小型家電と蛍光管につきまして資源としての回収を開始いたします。また、粗大ごみとして排出されたものから金属を取り出して、これを資源化いたします。なお、これらを踏まえましてごみ減量施策を盛り込んだ中野区一般廃棄物処理基本計画の改定作業を開始いたします。
また、現在中野駅前にございます清掃事務所車庫につきましては、駅周辺まちづくりを推進するため、また、効率的なごみ収集や資源化の推進を図るため、弥生六丁目にあります国家公務員宿舎跡地に移転整備するための準備を進めます。平成２６年度は整備基本計画策定地盤調査を行い、基本設計に着手いたします。移転は平成２９年度を予定しております。
次に、区民の生活環境を向上させる取り組みにつきましては、まず地域の動物愛護活動を推進するため、町会・自治会が行う飼い主のいない猫に対する取り組みに対して新たな助成を行うほか、食品営業施設の衛生レベル向上のため、自主管理団体の組織強化に向けた活動の支援を開始いたします。
次に、主な事業につきまして御説明申し上げます。４４ページでございます。内容につきましては、取り組みのところで詳しく御説明いたしましたので、簡単に申し上げたいと思います。
まず、７－０１、カーボン・オフセット事業でございます。群馬県みなかみ町におきまして植林活動を行うことで得られるＣＯ?吸収量によって、カーボン・オフセットを行ってまいります。１,１０４万２,０００円を計上してございます。
次に、７－０２、ごみ減量・資源化推進でございます。適正排出指導強化、普及啓発、さらなる資源化の推進などの取り組みを進めてまいります。６,１４８万７,０００円を計上しております。
次に、７－０３、効率的なごみ収集並びに資源化の推進を図るため、清掃事務所車庫を移転整備いたします。１,６８０万円を計上してございます。なお、平成２７年度までの限度額３,９２５万２,０００円の債務負担行為を設定してございます。これと合わせますと５,６０５万２,０００円となります。
以上で環境部所管分の平成２６年度予算案に関します説明を終わらせていただきます。どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○尾﨑都市基盤部長 それでは、都市基盤部に係る平成２６年度当初予算案を御説明いたします。当初予算（案）の概要、４５ページをお開きいただきたいと思います。
９款都市基盤費でございます。当初予算額といたしましては１７７億４,２０４万８,０００円、対前年度比２６億５,９２８万７,０００円、率にして１７.６％の増となりました。主な増額の要因といたしましては、街路灯のＬＥＤ化工事の完了などによる減もございましたが、地域防災まちづくりの推進や生活道路拡幅整備、防災行政無線のデジタル化、大規模公園の整備などのほか、道路・橋梁などのインフラ更新への取り組みを強化したことなどでございます。
都市基盤部は、区民の暮らしを支える都市の基盤づくりを担う部門として、道路や公園などの都市基盤の整備や適正な維持管理、建物の耐震化・不燃化、木造住宅密集地域の改善などにより、区民の生命と暮らしを守るための防災都市づくりを進めてまいります。また、防災体制の充実や地域での防犯対策のための取り組みなどを行い、区民が安全に安心して暮らせるまちの実現を目指してまいります。
それでは、平成２６年度の主な事業について御説明いたします。次のページ、４６、４７ページをお開きいただきたいと思います。
初めに、８－１、防災対策の推進でございます。避難所機能の充実や帰宅困難者対策、防災行政無線の更新など、災害への備えを強化いたします。一つ目は避難者対策でございます。避難所における災害時要援護者への配慮を含めた備えを充実するとともに、帰宅困難者が利用する一時滞在施設の円滑な運営に必要な資機材等を準備いたします。二つ目は、防災行政無線のデジタル化でございます。発災時に必要な情報を正確かつ着実に伝達するため、防災行政無線を５か年計画でデジタル化するものでございます。三つ目は、消火用スタンドパイプセットの配備でございます。初期消火体制の充実を図るため、スタンドパイプを３か年計画で全ての地域防災住民組織に配備いたします。
８－２、弥生町・大和町の防災まちづくりでございます。都の不燃化特区制度などを活用しながら、災害に強く安全なまちの実現に向けた取り組みを進めてまいります。一つ目は、弥生町まちづくりでございます。都営川島町アパート跡地周辺の避難道路の事業化を進めるとともに、弥生町三丁目周辺地区全体の地区計画の検討を行います。二つ目は、大和町まちづくりでございます。都の大和町中央通り拡幅事業と並行し、大和町地域全体について地区計画や木密事業などの導入に向けた調査検討を行うとともに、大和町中央通り沿道地区につきましては、不燃化特区制度の活用による老朽建築物の建てかえなどへの支援を行ってまいります。
次に、８－３、東日本大震災復興広域協働推進でございます。東日本大震災の復興事業に従事するため、職員を引き続き派遣いたします。また、東北各県及び職員派遣先自治体の復興推進のための「東北復興大祭典」及び「東北復興祈念展」を開催いたします。
４７ページでございます。
８－４、大規模公園整備でございます。まちの安全性を高め、みどり豊かな空間をつくり出すため、公園整備を進めるものでございます。（仮称）弥生町六丁目公園は、広域避難場所内にある弥生町六丁目用地を取得いたしまして公園を整備するものでございます。平成２６年度は、施設基本計画、埋蔵文化財試掘、用地測量、建物解体設計を行います。開設は平成３０年度を予定してございます。このほか、（仮称）本町五丁目公園、（仮称）南部防災公園、（仮称）鷺の宮調節池上部多目的広場、（仮称）本町二丁目公園でございますが、それぞれ平成２７年度から平成３０年度の開設を予定してございます。
８－５、道路・橋梁の計画的な更新でございます。道路・橋梁等のインフラ資産の維持更新について、将来負担を的確に把握し、効率的・効果的に整備を進めてまいります。一つ目は、道路付属物等現状調査及び修繕計画策定でございます。道路付属物点検調査、路面性状調査など、道路ストックの総点検を行うとともに修繕計画を策定いたします。二つ目は、橋梁長寿命化修繕工事でございます。橋梁の長寿命化を図るため、計画的に修繕工事を行ってまいります。
次に、８－６、都市計画道路整備でございます。もみじ山通りの用地測量を行うほか、都市計画道路のうち優先的に整備する区間の選定に向け調査・検討を行うものでございます。
次に、８－７、東中野駅前広場の開設でございます。東中野駅前広場及び地下自転車駐車場の整備を進めます。なお、開設は平成２７年１月を予定してございます。
最後に、８－８、哲学堂公園文化財保存整備事業でございます。東京都の名勝に指定されております哲学堂公園内の文化財保存整備事業といたしまして、哲学堂７７場の一つである「神秘洞」の復元工事を行うものでございます。
以上で都市基盤部所管分の平成２６年度予算の総括説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○内川委員長 以上をもって総括説明を終了します。
次回の委員会は、２月２６日（水曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の予算特別委員会を散会します。
午後２時５２分散会