中野区議会予算特別委員会厚生分科会〔平成２６年３月４日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成２６年３月４日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時４８分
○出席委員（８名）
長沢 和彦主査
小林 ぜんいち副主査
中村 延子委員
浦野 さとみ委員
吉原 宏委員
篠 国昭委員
やながわ 妙子委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、
中部すこやか福祉センター所長 遠藤 由紀夫
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松原 弘宜
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター所長 田中 政之
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大橋 雄治
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 天野 秀幸
南部すこやか福祉センター所長、
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 宇田川 直子
鷺宮すこやか福祉センター所長 小田 史子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 麻子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 高橋 昭彦
健康福祉部長 野村 建樹
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（保健予防担当） 坂野 晶司
健康福祉部副参事（健康推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 永田 純一
健康福祉部副参事（生活援護担当） 伊藤 政子
健康福祉部副参事（生活保護担当） 鈴木 宣広
健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 鈴木 均
○主査署名
審査日程
○議案
第６号議案 平成２６年度中野区一般会計予算（分担分）
第８号議案 平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第１０号議案 平成２６年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、厚生分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第６号議案、平成２６年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第１０号議案、平成２６年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０１分）
休憩中に協議したとおり、審査の進め方はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１日目は一般会計歳出についての質疑をできるところまで行い、２日目は１日目に続き各会計の質疑を全て行い、３日目は意見の取りまとめを行います。
審査方法は、一般会計歳出については予算説明書補助資料の目ごとに、歳入については歳入補助資料にて一括して質疑を行い、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計については補助資料で各会計ごとに一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、先日の全体会で提出された組み替え動議についてですが、審査の進め方として、原案に関する質疑を行った後、組み替え動議に関する質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。質疑に当たって資料を引用する際は、資料名やページを明らかにしてから質疑を行うようお願いいたします。
初めに一般会計歳出、１１４ページ、４款地域支えあい推進費の１項地域活動推進費、１目地域支えあい推進室経営費について質疑はありませんか。１１４ページです。
浦野委員
ちょっと１１４ページに入る前に、１１２ページの区政目標のところで伺いたいんですけれども。去年、その前と成果指標のところを見ると、年度で毎回同じものではなくて、その都度、ここで言うと五つぐらいですかね、去年のにはない指標が載ってきてというのがあるんですけれども、どういう基準で掲載しているかというのを確認でお聞きしたいんですけれども。例えば１番の地域活動推進費のところで言うと、一番上の室内の政策指標が向上した割合というのは去年なくて、新年度のところで載っていたり、地域ケア費のところで言うと、乳児家庭全戸訪問事業訪問率のところが新しく出ていたりするんですけれども、ちょっとその点お願いします。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
行政評価の結果など、外部評価など、さまざま行政評価の中での指摘を踏まえまして、指標を見直したものが一部あるという状況になっております。
浦野委員
そうすると、外部評価など今御説明を受けて、前にあったものも消えるわけではなくて、その中で例えば部ごとに優先順位の高いものを載せていくというようなことでいいんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
行政評価の成果指標としましては、変更した場合につきましては、変更した後の指標をもとに今後区政目標の達成を目指していくということになります。
浦野委員
そうすると、例えば３番の地域支援費のところで、いざというときに地域に頼れる人がいる区民の割合というのはこれまでなくて、新年度新しく載っているんですけれども、これもそういう理解なんかでよろしいんでしょうか。その下のもそうなんですけども。
高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
同様でございます。行政評価の結果等を踏まえ、より適切な指標を設定したということでございます。
吉原委員
１１２ページの上から２行目ですが、町会・自治会やボランティアなどの地域の活動に参加した区民の割合、２５年度の目標が３２％、２６年度目標が３２％。この根拠といいますか、その辺のところ、どういうふうな数字を割り出したのか、ちょっとその辺を教えてほしいんですが。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この目標につきましては、数値を徐々に上げていこうということで、毎年度、翌年度の数値を目標にしております。２５年度の目標は３２％になってございますが、この調査自体が２５年度の４月から５月にかけて調査を行いまして、結果としては２９.２％という実績になっておりまして、２４年度より若干下がっているという実績でありますので、２６年度につきましては、２５年度と同じ目標値として設定をしたものでございます。
中村委員
１１４ページのところなんですが、すこやか福祉センター等のごみ処理委託というところがあるんですけれども、このすこやか福祉センター等の「等」のところを教えていただけますでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すこやか福祉センターのほか、区民活動センター、高齢者会館、それから、児童館についてのごみ処理委託を一括して室経営で予算化しているものでございます。
中村委員
これ、ごみ処理委託ということなんですが、結構大きい金額だと思うんですが、どういったごみのことなんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
可燃ごみ、不燃ごみのごみ処理のほか、粗大ごみの処理、それから、家電リサイクルの処分についても盛り込んでいるものでございます。
中村委員
決算の資料を見させていただくと、すこやか福祉センター、児童館等のごみ処理ではなくて廃棄物処理というふうになっているんですが、予算と決算で違うような書き方をしているというのは何か理由があるんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
申しわけございません。意味合いとしては同じものでございますので、今後、決算と予算の表記についてはできるだけ一緒のものにしていくように気をつけたいと思っております。
むとう委員
今のところなんですけれども、ここ、ごみ処理だけではなくて、こういう公共施設で資源化というのは、リサイクルはどんなことをしているんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
申し上げました家電リサイクルの処分費につきましては、家電のリサイクル処分に伴って必要となる料金の分を計上しているものでございます。引き取り料といいますか。
むとう委員
家電だけですか、資源化としては。多分こういうところ、紙とかいろいろ出るかと思うんですが、そういう資源化はしていないんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
室の中の施設におきましては、必要な紙の資源処理はしていますけど、ここに予算計上しているのは、家電のリサイクル処分についてはお金がかかりますので、その分を予算計上しているというものでございます。
むとう委員
じゃあ、資源化の部分はこのごみ処理には入らなくて、どこに入ってくるんですか。それも本当に全部有償で来るということですか。お金をかけないでできているということですか。分別資源化というのは紙だけですか。どういう状況になっているのでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
施設の中で出ます紙については、極力リサイクルするようにしていますけれども、それについては特にお金がかかるということではないので、予算計上はしていない状況です。
むとう委員
紙だけですか。多分、こういう施設は全部事業系ごみになると思うので、一般のごみとは違うわけだと思いますが、こういう中で、事業系のごみについてもきちんと分別リサイクルって必要かと思うんですが、こういった施設ごとでどういうふうな分別、資源化というのを、事業系ごみの中ではありますけれども、行政としてはやっているのでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すこやか福祉センターなど各施設につきましては、それぞれがリサイクルに回しているという状況です。紙だけです。
むとう委員
確認しますが、紙だけですか、本当に。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ちょっと保留させていただきたいと思います。
主査
じゃあ、答弁保留を除いて、他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。じゃあ、質疑がなければ、進行します。
次に、１１５ページから１１６ページ、地域活動推進費中、２目地域活動推進費につきまして御質疑ございませんか。
やながわ委員
１１５ページの地域自治推進の（２）地域支えあいネットワーク調整、この中で、シルバー交番設置事業、いわゆる緊急通報システム、拡大されて、前年度から１００万円程度ふえたんだと思います、今回の予算の中では。それで、このシルバー交番設置事業の実績、まず伺いたいのと、それをどうやって周知しているのか。地域支えあい推進室としては、拡大した結果によるメリットというんでしょうか、そういう状況をちょっと教えていただきたい。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
シルバー交番に基づきます拡大をいたしました緊急通報システムでございますけれども、２月１日現在、申請の合計が１０１件でございます。１０１人の方からお申し込みをいただいている状況でございます。周知につきましては、パンフレットをつくりまして、地域包括支援センターで御案内をするとともに、今年度につきましては、夏に民生委員の方がひとり暮らしの高齢者を中心に訪問活動をされていますけれども、その中でも必要と思われる方に民生委員から周知をしていただいたという状況でございます。来年度につきましては、年度当初からの換算で８０人程度、ですから、２００人以上の方が来年度末に御利用いただけるように予算計上しているものでございます。
やながわ委員
ひとり暮らしあるいは老老夫婦が大変ふえてきている。こういう現状の中で、こういった急場のときの自分の命を救うということ、結構、緊急通報システムは大変大事な存在になると思うんですね。恐らく年間で１００人ふえたということは今までないことだったと思いますし、今後さらに拡大していかなければいけないと私も思っています。
１０１人申請がありましたが、この１０１人というのはつけられた人なのか、あるいは申し込みされた人はもっと多かったのか。要するに、外れた人というのはどのくらいいたんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
一応該当する方が全てお申し込みいただきまして、１０１人が申請をされたということなんですが、設置の過程において取り下げられたり、既に施設に入られて取り下げられた方もいらっしゃいますので、１０１人より少ない方が現在利用されていますけれども、年間通して該当すれば、予算が十分組まれていましたので、御利用はいただける状況であったということでございます。
やながわ委員
この使い勝手が、当初聞いたときは、要するに固定電話がないと設置できないと。今もそうなっているんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ＮＴＴ回線でないと利用いただけない形で当初スタートいたしましたが、年度途中におきまして、いろいろ御希望もあり、また、区としても、光の回線であっても利用できるように改善すべきということで、光回線の方も御利用いただけるようにいたしました。ただ、そういった場合には、電源等に故障があった場合には使えなくなるということがありますので、その点御了解いただいた上で御利用いただくということで、対象につきましては年度途中に改善しております。
やながわ委員
老人の人が倒れている、あるいは一緒に救急車に同行したり、亡くなっているところに行っちゃったり、私も地元でこの近年、本当にそういう場面が多くなったという、これが今の超高齢社会の現実なんだろうというふうに思うんです。やっぱり町場をしょっちゅう歩いているせいもあるんですが、そういう中で緊急通報システムを、もちろん包括センターが職員も含めて周知に努めてくれていると思うんですが、もっと町会・自治会にもこうしたものがありますとか、見守り等々やっていただいているわけですから、こういった情報をきちっと、それこそ繰り返し言っていく、そうしていただきたいと思っております。今回も８０人から１００人ぐらいの予算は盛り込まれているんだなと思うので、やはりそういったことを知らない人が多いです、現実。民生委員ともたまに歩きますけれど、民生委員さん自体も、そういうさまざまな情報をよく聞いてはいるんだけれど、忘れちゃう。なので、地域支えあい推進室がこういう情報の発信をすることも、地域支えあい推進室の大きな私は役割だと思うんですが、その辺も含めてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
対象がおひとり暮らしの高齢者の方が多いということから、なかなか周知は難しいところがございます。さまざまな相談の場面などで丁寧に御説明をしながら、利用すべき方が漏れなく利用できるように、今後も周知については配慮し、努めていきたいというふうに考えております。
中村委員
まずちょっと教えていただきたいんですけども、１１５ページの区民活動センター調整のところで、集会室受付業務等委託のところが昨年よりも１,０００万円ぐらい低くなっているんですけども、これは理由があるんでしょうか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
この集会室の受付業務等の委託でございますけれども、これまでは単年度契約で行ってまいりましたけども、これを複数年、長期継続契約という形で今年度から実施しておりますので、そういった点で、前年の予算額よりは低くおさまっていると。これまで契約で契約落差がかなり出ていたという実態がございますので、長期継続契約を行いまして金額を下げるとともに、安定した形で運営していこうということでやっております。
中村委員
わかりました。ちなみに、複数年度の契約というのは何年契約になっているんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
３年間でございます。
中村委員
ありがとうございます。ちょっと別のところに行きます。（２）の地域支えあいネットワーク調整の見守り対象者名簿作成経費等のところなんですけれども、多分、総括質疑か何かでもおっしゃっていたと思うんですが、現段階での名簿の提供数を教えていただければと思います。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区内には１１０の町会・自治会がございますが、現在のところ７１団体に名簿を提供しております。
中村委員
７１団体ということなんですが、区はどれだけ活動状況のチェックとかというのをされているのかなというところを。名簿をいただいたけれども、ずっと金庫の中にあるとかということも話では聞くので、状況のチェックとかをしていらっしゃるのであれば、そこら辺教えていただければと思います。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
名簿を提供するときに各町会・自治会から、新規に提供するときですけれども、年間の活動の計画を出していただいています。１年後にその活動についての実績報告をいただいているところですが、実際に紙の上だけではなくて、どういうふうな活動をされているかにつきましては、区民活動センターごとに開かれますネットワーク会議の中でその様子を発表されたりしていますので、そういった中で区としては把握をしています。それから、今年度は活動事例集を作成しましたので、その事例集に載せている町会・自治会の活動については、その事例集を通しても区としても把握をしているという状況でございます。
中村委員
じゃあ、個々に把握というのはしていないということ。もちろん活動されていて、活発にやられているところもあって、そういうところは多分成功事例だと思うんですけれども、一方で、本当にやり切れないとおっしゃっているところも多分あると思うんですよね。それで、名簿をそのままにされちゃうというのもちょっとどうなのかなというところはあるので、今後、１年間だけではなくて、その後も継続して区も見ていっていただけたらなと思うんですが。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
実績報告は毎年度出していただいているもので、あと、ネットワーク会議なども年に何回か開かれている状況でございます。活動自体が、町会・自治会が自発的に行っていくというのが基本と考えていますので、いろいろ検討されている中で、検討がしやすいように、事例集をつくったり、そういった情報交換の場についても区としても努めていく中で、活動が徐々に広がっていくことを支援していきたいというふうに考えております。
吉原委員
１１５ページ、（２）地域活動支援のところで、コミュニティ事業助成とありますが、これはどういうものなんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これは宝くじの収益金をコミュニティに助成するという、東京都が仲介をしている団体の助成事業がございます。それについて、中野区のレベルで言いますと、区ごとに１団体が申請できることになっていまして、限度額が２５０万円という制度でございます。来年度についても、中野区内の１団体が応募するということで予算化しているものでございます。
吉原委員
１団体１５０万円。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
１団体２５０万円でございます。
やながわ委員
同じく一番下のところに、７０歳以上のひとり暮らしのところに救急医療情報キット、４７万８,０００円とあるんですが、これ、何本ぐらい想定しているんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この４７万８,０００円につきましては、キットの中に入れるカードの印刷代１,０００枚分と、あと、ボトルケースについては６００本を予定しております。そのほか、シールやマグネットの経費も予定しているものでございます。
やながわ委員
これは東京都の１０分の１０の補助ですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
高齢社会対策の包括補助で２分の１です。
やながわ委員
大体安全カードと、それからキット、マグネットですよね。６００本というと、７０歳以上のひとり暮らし、大分渡っていると思うんです、今までで。この６００本の想定は、どういう意味で６００本にしたんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
カードを１,０００枚つくります。それで、１,０００枚あれば、これまでの状況から見て足りるというふうに判断しているんですが、ボトルケースにつきましては若干残があるので、６００本を作成しようと思っているところでございます。
やながわ委員
これ、多分、民生委員さんがお渡ししていたり、すこやか福祉センターから、そういうふうに配布をしているし、そこの民生委員さんが回っている中で、きちっと使い勝手だとか、救急キットの意味合いを伝えてほしいと、こんなふうに私ども提案をして、そういう方向でスタートしていただいたと、こう思っております。もう何年もやっていますから、かなり普及しているなと。救急隊の人も、私もこの間ある場面に遭遇したときに、やっぱり冷蔵庫をぱっと見ますね。マグネットが張ってあると、そこをぱっとあけて救急キットを取り出す。いやいや、私もよく知っていますからと言ったんですけど。やっぱりそういう救急隊の行動も、マグネットを見て、そして、キットを取り出すという、これがそういう意味合いでは常態化してきているんだなということをすごく目の当たりで見まして、大事なことだなというふうに感じたんですね。なので、やっぱりこれも、本当にやることがいっぱいあって大変だなと思いますが、お年寄りは何回言っても忘れる。そして、私もそうですけど、繰り返し説明を、こういうものがあるということを、すこやか福祉センターを中心にやっぱり発信していっていただきたいと。毎年こうやって予算をつけていくわけですから、きちっと役割を浸透させていただきたいと要望しておきます。
むとう委員
先ほどのコミュニティ事業助成なんですけれども、どういう事業内容に助成金が出るんでしょうか、２５０万円の。事業内容を教えてください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
団体の活動なんですが、詳しいものはちょっと答弁保留させていただきます。
篠委員
（１）の区民活動センター調整の中で、地域活動支援業務の運営委員会への委託って、これはどの辺に充てるお金を指して言っていらっしゃるんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
これは運営委員会の支援業務の委託ということで、運営委員会の活動に対する委託料というふうな形でお支払いしているものでございます。
篠委員
これも大分活発になっていると思うんですけど、事務局長とか事務局次長の費用もここに入っているんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
各運営委員会２名、事務局長と事務局員ということで雇用してございます。その人件費が大きな割合を占めているというものでございます。
篠委員
地域によって能力には差はあると思うんですけど、選定に当たってもかなり慎重な作業をして選ばれているようなことは、私もよく存じ上げているんですが。地域の圧倒的な支持を受けた方が、やっぱり契約ですから、何年間たったら地域を去っていくといって、大変惜しまれる例もあれば、早くやめてもらいたいなんて思われる方ももしやいるかもしれない。いずれにしましても、ものすごくいい、地域の活性に大変役に立った方の、規約というのは、何年間とか、３年とか４年とか５年とか、この人は別格で１０年とか、地域の活性にメーンを置くのか、いや、やたら変えられるものじゃないんだというような代物なのか、ちょっと復習したいので、確認させてください。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
この事務局員の契約につきましては、３回までということが原則となってございます。やむを得ない事情があるということであれば４回までということで、運営指針の中で定めてございます。
篠委員
やむを得ない事情というのは、普通はあまりいい意味で使われないケースもあるので。私の申し上げたいのは、去られるとあまりにも惜しいというような場合に対して、それも含めた契約内容を変えるような作業というのは誰が決めるんですか。改廃は誰が持っているんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
雇用契約につきましては各運営委員会で定めておりますので、就業規則という形で決めておりますので、基本的には各運営委員会で定めているものでございますけども、区といたしまして、運営委員会に委託するに当たりまして、運営委員会の運営指針と、区民活動センターの運営指針というものを定めてございます。それにのっとって区民活動センターの運営をお願いしたいということで、大枠を定めているというものでございます。その中で、事務局員の雇用契約の年数につきましても、原則３回という形で決めて、最長で４回までという決まりをしてございます。そういった中で、各運営委員会で運営していっていただきたいということでお願いしているものでございます。
篠委員
運営指針というのは、要するに、各運営委員会の上部、条例の上の法律みたいな立場だと思うんですけど、そこについて、我々もやはり地域の声を、皆さんそうですけど、集めておりますよね。その地域で個別に変えることができない。そのネックになっているのが運営指針であるということになると、やっぱり我々議員としても、地域の活性というのは区長部局及び担当と同じ目線で、何しろ活発になってもらいたいという気持ちは一緒なわけで、その改廃権というのは誰が持っているんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
運営指針自体につきましては、区で決定しているものでございます。この運営指針につきましては、委員おっしゃられた事務局員の雇用の問題につきましては、当初から運営委員会の会長連絡会等でかなり議論をしてきているものでございます。したがいまして、当初は３回までという形で、平成２３年の７月にスタートしたわけでございますけども、やはりそれだけではいろいろと運営上支障もあるという御意見がございまして、そうした中で区として見直しを図り、やむを得ない事情があるというような地域の実情、これを踏まえて、最大４回までという形での改定を行っているところでございます。この問題につきましては、今後とも運営委員会の会長連絡会等でまた御議論いただくのかなというふうに考えております。
浦野委員
ちょっと関連してなんですけれども、先ほど質疑があった集会室の受付業務が単年度から複数年、３年ということだったんですけども、これは１５個の区民活動センターで委託先というのは全部同じなんでしたっけ、それとも分けているんでしたっけ。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
集会室の受付業務につきましては、四つのすこやか福祉センター単位で契約をしているという形でございます。そうした中で、今年度の契約の中で、二つの事業者が契約をしているということで、一つの事業者につきまして２圏域を担当しているという形になっております。
浦野委員
そうすると、今、四つのすこやか福祉センターごとに業者が違うということなんですけれども、じゃあ、まだ単年度の契約のところもあるということなんですか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
集会室の受付業務につきましては、１５センター同じような形でやっておりますので、長期継続契約ということで３年間の契約になってございます。
浦野委員
わかりました。それで、（１）の一番下に区民活動センターの円滑な運営の支援という項目があるんですけれども、具体的な支援の内容をちょっと教えてください。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
これにつきましては、まず、運営委員会の事務局員の確保にかかわります地域活動コーディネーター養成講座というものを実施しているのが一つでございます。それと、労務管理、あと、会計、こういったものの研修等を行っているところでございます。
浦野委員
ちょっとそういった中で出てきているかわからないんですけれども、例えば自分の地域、新井とか上高田なんですけれども、窓口の受付業務委託業者さんがいますよね。それで、運営委員会の方がいらっしゃって、それで、職員の方もいて。特に新井なんかで言うと、集会室を予約するのにかなり混雑する日があったりして、そうすると、受付のところに人が手続で並んでいて、ただ、奥に運営委員会の方と職員の方がいて、区民の方から見ると、みんなやっぱり同じというふうに見えるので、奥に手があいた方がいるのに、何で窓口を手伝いに入ってくれないんだみたいな声を区民の方から少なからず受けるんですね。それで、私はそういうふうに説明をして、今はそういう、いいか悪いかは別としてのそういう機能なのでということなんですけれども。そういう声って多分、１５カ所それぞれ集会室の予約状況ってかなり差があると思うんですけれども、そういった窓口での対応のところで、区民の方からそういう運営の中でのことって出てきているんじゃないかなと思うんですけれども、そういった声は把握はされていますでしょうか。
遠藤地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
区民活動センターの施設内に、受付事業者の従業員、それと、運営委員会の事務局員、それと、区の職員、この３者がおります。原則的に２名、２名、２名の６人がいるという状況がございますけども、そういった中で、役割がよくわからないとかというような声は聞いておりますけども、集会室の受付業務自体で委員おっしゃられたようなことは、ちょっと把握してはございません。
浦野委員
かなり差はあると思うんですけれども、時期とか重なって、そういう声が寄せられています。やはり一区民の方からすると、なかなか運営委員会があること、大分周知というか、されてきていると思いますけど、まだまだ一区民が窓口に行ったときに、あの人が職員で、この人が受付の業者の委託先の方でという区別ってなかなかつかないと思うんですね。ただ、それをお互い越えてしまうと、それは委託している業務の中で逆にいけないことになってしまいますから。ただ、区民の方からするとわかりにくいというか、そういう声は実際ありますので、ぜひちょっとそこは区民の方にとってわかりやすくしていただきたいなということ、これは要望しておきます。
吉原委員
１１６ページ、民生委員推薦会委員報酬とあります。この推薦会の委員のメンバー構成とはどういうメンバーなんでしょう。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在、１４人がメンバーになっています。区議会議員からお二人、民生委員からお二人、社会福祉事業の実施関係者から２人、社会福祉関係団体の代表からお二人、学識経験者２人、教育関係者２人、そして、行政関係職員が２人というメンバー構成になっております。
吉原委員
それで、現在、民生児童委員というのは中野区で何名いるんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
定員３０６人でございますが、２１人欠員で、２８５人がいる状況になっております。
吉原委員
民生児童委員活動費として３,２０３万１,０００円ですか。この金額は高いのか低いのかわからないんですが、民生委員からどんなような意見が出ていますでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この金額につきましては、東京都のほうが要綱をつくって活動費を決めております。ほぼそれに沿っていまして、一部、地区の会長、それから、地区の副会長につきましては、若干区として上乗せをしている状況でございます。金額について民生委員の方から直接何か要望等は、今のところいただいてはいない状況でございます。
主査
他に質疑はございませんか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
申しわけございません。先ほど保留させていただいたコミュニティ助成事業なんですが、コミュニティ活動に直接必要な設備等の整備に関する経費が助成対象となっております。
むとう委員
設備ということで、ちょっと想像がつかないんですが、具体的にどういう。コミュニティ活動の設備ですか。例えばどういうものなんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今までの中野区での実績から見ますと、町会が持っているおみこしの修繕に関する経費が支出実績としてはあるところでございます。
主査
よろしいですか。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
もう１個のはまだ。ごみのはまだね。できる。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
申しわけございません。先ほどのごみのリサイクルの件でございますけれども、古紙と乾電池と蛍光管につきましては、施設分野で契約をしてリサイクル回収をしております。
主査
よろしいですか。
むとう委員
はい。
主査
それでは、今の２目のところはよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、なければ進行します。
次に、３目地域施設費について質疑はございませんか。１１７ページです。
吉原委員
１１７ページ、上から２行目、埋蔵文化財発掘調査委託とありますけども、これはどういう調査なのか。本格調査なのか、それとも事前的な模擬調査というか、わかりますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
中野富士見中学校の跡地につきまして、今年度、試掘の調査を行いました。その結果、一部遺構が発見されましたので、来年度につきましては本格調査を行うというものでございます。敷地全体が７,０００平米ございますが、来年度予定している面積としては約１,８００平方メートルを予定しております。
吉原委員
一部遺構が発見されたというんですが、どういうようなものなんでしょう。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
遺跡と考えられる部分が発見されたということで、そこについては本格調査が必要だというふうに区として判断しまして、来年度は発掘の本格調査を行うというものでございます。
篠委員
もう一回、何平米中のどれぐらいが対象で。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この富士見中の跡地につきましては、南部すこやか福祉センター等と、それから、特別養護老人ホームの施設として予定している土地があるわけですが、そこを合わせて全体で７,０００平米が面積になっています。そのうちの１,８００平米が調査対象となるもので、約２６％程度の面積について本格調査を実施することとしています。
篠委員
それで、あとは、遺跡というのか、ないと言い切って進めるのか。また出てきちゃったから、建物自体に穴をあけちゃうというんじゃまずいんだけど、どうなんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
試掘調査というのは、全体の面積の中で筋状に試掘をしました。その試掘をした中で、このあたりにぽんぽんと遺跡が発見されたような状況ですので、そこを含んだ形で調査をすれば、遺跡のある場合に全体が調査できるということで、今回面積を限定して本格調査を実施することとしたものでございます。
中村委員
２番の区民活動センター等整備のところの東中野区民活動センター等基本計画委託等のところなんですけれども、一般質問や全体会のほうでもさまざまな委員からいろいろ意見があったと思うんですけれども、またちょっと繰り返しになるかもしれないんですが、平成２０年度の議会答弁だったり、地域説明会の中で、ここは売却しないというふうに言っていて、今回、売却するという話が出てきて、一部売らないところで区民活動センターをつくるという話なんですけれども。地域や議会からもさまざまな声がある中で、避難所を解除することにもすごく不安を感じているということで、いろいろやりとりはしている中で、今どういうふうに、こんなに声が上がっている中で、多分、計画を変えていくということはなかなか難しいというふうになるのかもしれないんですけれども、今、担当さんとしてどのように受けとめられているのでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
基本方針の案を説明会として２回実施する中で、さまざま御意見はいただいているところでございますが、避難所につきましては三中のほうで確保するということ。それから、三中の学校再編後、三中がもし使えなくなった場合には、必ず避難所を指定するということにしていますので、東中野小学校が閉校になってから４年近くがたつ中で、教職員寮についてもずっと使われていない建物が地域の中に残っているという状況から見まして、早期に整備を進めていく必要性は高いというふうに考えておりますので、来年度につきましては、基本計画の策定をしていきたいというふうに考えております。
中村委員
地域説明会の中でさまざまな声があった中で、この間、素案でしたっけ。（「案です」と呼ぶ者あり）案が出てきて、中身を見てみると、反映されたところというのはないわけですよね。説明がふえている状況の中で、でも、地域の声は反映されていないという形で。それは多分ほかの部分でも、今の区政の中で見えてくるのかなと思うんですけれども。やっぱり避難所の解除はすごく不安を持っていらっしゃる方が本当に多くいらっしゃって、実際に説明会でも声を聞いていらっしゃると思うんですけれども。次、恐らく案が取れて出てくるのか、方針か何かが出てくるのかなというふうに思うんですが、これは多分何度やりとりをしても変わらないことだとは思うんですけれども、もう一回再考をお願いしておきます。御答弁が何かあれば、していただければと思います。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域の中でさまざまな御意見について、区が直接意見交換してきたということの意味は大きいというふうに考えておりますし、今後も基本計画の中で、実際にどういう建物をつくっていくかということについては、十分に御意見を伺いながら進めていきたいと思っております。避難所につきましては、ちょっと当委員会ではなくなる部分もございますけれども、区としては十分に意見を聞きながら、必ず指定をするというのは区としても、区の義務でもございますので、指定をするということで進めていきたいというふうに考えております。
やながわ委員
１１７ページの一番上、南部すこやか福祉センター等整備工事費等、「等」が御丁寧に二つもついているので、この中身を教えてください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
初めの南部すこやか福祉センター等という「等」につきましては、ここにできる施設は南部すこやか福祉センターのほか、地域事務所、それから、地域スポーツ施設が入る予定でございまして、それをまとめて「等」というふうに言ってございます。それから、整備工事費等の「等」につきましては、整備工事費のほか、工事の管理業務の委託経費、そのほか事務費等が入りますので、そこで「等」というふうにつけているところでございます。
やながわ委員
南部すこやか福祉センター、そして、地域事務所、スポーツ施設ですね。スポーツ施設は、ここに載らなかったらどこで出てくるの。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
（仮称）南部地域スポーツ施設の整備工事費につきましては、複合施設ということで、地域支えあい推進費の中で一括して工事費については計上しているところでございます。
やながわ委員
これから条例も提案をされるんだと思うけど、大事な施設でしょう、そういう考えとしては。これ、聞かなきゃわからない。あと、どこにも出てきていないとなると、そんなものでいいわけというふうになっちゃうわけよ。私は、この地域スポーツ施設がどういうふうに使われていくのか、今後期待されるものもあるんだけれど、このスポーツクラブの力の発揮いかんによっては、区民の健康長寿、やっぱり健康寿命を延ばしていくというふうなことを考えると、ここにちゃんと入れなきゃだめだよ。この５億４,６００万円余という中で、地域スポーツクラブの占める、ここに予算立てした額ってどのくらいなの。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
工事費につきましては、申しわけございません、一括して積算していますので、スポーツ施設の部分のみで幾らかかるかという積算は、現在まだできていない状況でございます。
やながわ委員
いずれにしても大変高額なお金が出ているし、こういうところをちゃんとしないと議論もできない。確かに一括して、ここの場所は一緒のところ。だけど、こういうところはやっぱり丁寧に扱っていかないと、何かとやっぱり異論があるわけで、私もとても心配しております。これ、何で言うかというと、私の地元なんです、ここは、南ですから。なので、やっぱり南には、本当に２０年以上議員をやってきて、何一つないと言われて、肩身の狭い思いをして議員をやってきた人間として、防災公園ができる、特養もできる、すこやか福祉センターもできる、区民活動センターもできる、療育センターもできる。わっとこの３年ぐらい、ようやくかかっていろんなことができる。だからこそ丁寧な説明が私は大事であると。まして本当にこれ、どうなるのかと、ちょっと心配なところはあるんですが、そういう意味で、くくっちゃだめ。ちゃんと書く必要があると思う。書けないスペースじゃないと思うし、ここに姿勢が出ていますよと私は御指摘申し上げたいんですが、どうでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今回、南部すこやか福祉センター、それから、南中野区民活動センターなどについても「等」という表現にしてございますが、御指摘のとおり、大きな施設整備の工事費でございますので、今後は施設につきましては、名称も出した上で表記していくように配慮したいと考えてございます。申しわけございません。
吉原委員
南部すこやか福祉センター等整備工事費等、あと、基本計画委託等、いろいろ、建設委員会に行くのが自然かなとか、会派の中でそういう意見も出ているんですけども、やっぱりそちらに行かずにこちらに来ているという理由というのは何なんでしょう。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
施設整備につきましては、その施設を所管するところで整備費を計上することになっています。実際には施設分野に執行委任をして、そちらで契約をし、管理をしていくことになりますが、予算としては、そこの施設の整備になりますので、所管で持つことになっております。複合施設につきましては、分割してということはできませんので、その中で一つの所管が全体の経費を計上し、執行していくということでやっているところでございます。
吉原委員
そうなりますとやっぱり、例えば答弁する場合において支障を来すとか、そういうことは今のところないわけですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今までも説明会の実施、それから、説明会の結果報告、それから、基本方針から基本計画などの御説明につきましては、関連する各所管全ての委員会で御報告をさせていただいているところでございます。予算につきましては支えあい推進費の中で一括して計上してございますが、御説明については各委員会で実施をしている状況でございます。
むとう委員
昭和区民活動センターの耐震補強設計委託なんですけれども、耐震補強していただくのは大いに結構なんですけれども、ここって２０年ぐらい前から建て直すとかってずっとやって、隣に拡張用地を買ったりとか、いろいろしてきていて、何もできないでそのままで、今度耐震補強なんですけれども。これ、そもそも築何年になって、ここで耐震補強することによって、この建物の寿命がどれだけもつというような、そういう試算をされているんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
１０か年計画（第２次）で、第４ステップにおきまして昭和区民活動センターの建てかえを予定しているところでございますが、まだ具体的な基本方針等はできていない状況でございます。昭和区民活動センター、現在の建物につきましては、期間がどのくらいになるかという想定を現在はしておりませんが、耐震補強については、使っている以上必要であるということから、今回予算を計上しているものでございます。
むとう委員
ここで、設計委託料しかまだないから、今後のことでわからないんだけれども、補強に一体幾らぐらいトータルでかかるというふうに見込んでいるんでしょうかね。これはまだ全然わからないんですかね。いずれ建てかえる、でも、今使っているから、危ないから補強というのはわかるんだけれども、これ、一体、全体補強するのに幾らぐらいを考えているんですかね。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
御指摘のとおり、来年度は設計委託で、設計をしてみないと経費的にはまだ算定はできていない状況でございます。
むとう委員
耐震ランク、これによって今幾つで、補強することでＡとかになるんだと思うんですが、今どんな状況なんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
答弁保留させていただきます。
篠委員
ここに置かなきゃいけないのもわかるんですけど、細かく追及されるとわからない案件じゃないのかと。あと、こうやったら何年もつんですとか、ですけど、今使っているんだから、この作業は粛々とやらなきゃいけないんですとかというのも、この分野で答えられるの。そこを先ほどの吉原委員は含めて質問したつもりだったんです。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今現在の耐震ランクについては、現在ちょっと把握していないということで、答弁保留させていただいたんですが、御指摘のとおり、今使っている以上、耐震補強をする必要があるというふうに判断し、来年度設計委託、２７年度に工事をしたいと考えているものでございます。工事費については、設計をしてみないとわからないということで、ちょっと御答弁申し上げられない状況なんですが、耐震補強の必要性ということについては、区としても判断をしているところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか、進行して。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
申しわけございません。現在、昭和区民活動センターの耐震判定としてはＢランクでございます。
むとう委員
ということは、Ｂで補強してＡになるということだと思うんですけれども、今、こういった区民活動センターでＢランクってほかにもあるんでしょうか。ここだけですか。Ａになっていないのはまだまだあるんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ここだけでございます。
主査
よろしいですか。
むとう委員
はい。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、じゃあ、進行いたします。
次に、１１８ページから１１９ページ、２項に入ります。地域ケア費、１目の保健福祉包括ケア費について御質疑ございませんか。
浦野委員
１１８ページの２番の総合相談の（１）障害者相談支援というところなんですけれども、今回出していただいた予算特別委員会の資料の厚生の１０がこの相談の件数等々に当たるのかなと思うんですけれども、それでよろしいですか。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
事業といたしまして、（２）の保健福祉の相談というところの中に資料のほうも含まれているというところです。
浦野委員
２番ということなんですけれども、資料で見ると、相談の件数が２３年度から２４年度と減っていて、それで、今年度は１月末までの相談件数ということなんですけれども。ちょっと見ていくと、恐らく昨年よりも、２月、３月でどれぐらい例年あるかわからないんですけれども、全体で見ると件数としては減っているのかなという。これはどのように御担当としては見ているんでしょうか。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらのほうですけれども、これの数値につきましては、直営部分というところで、現在、中部、それから、北部に設置しております障害者相談支援事業所、こちらのほうで受けた部分については、この数字の中にカウントされていないというようなことで、数字のほうが前よりも減っていっているという、そういうふうにお読み取りいただければと思います。
浦野委員
これ、そうすると、減っているということ自体はどういうふうに、件数で減っている、相談がそれだけなくなっているということの理解でいいんですか。それとも区民の方が相談に行きにくくなったとか、ちょっとそこを逆に懸念しているんですけど。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
この厚生１０の資料は、直営、区の職員のほうが受けた件数というところでございます。例えば中部すこやか福祉センターのほうで落ちている数字については、中部すこやか福祉センター地域ケア分野の職員のほうが窓口あるいは電話で受けた件数というところでカウントされているところでございまして、社会福祉法人に委託しております包括支援センター、それから障害者相談支援事業所、こちらのほうに入ってきたものについては、この数字の中には入っていないというところでございます。ですから、そちらも合わせて中部すこやか福祉センターというようなものができておりますので、委員御案内のとおり、例えば手帳を申請される方、それから、自立支援給付、自立支援医療を受給されている方というのは年々ふえておりますので、あくまでもトータルといたしましては、件数としてはふえておりますけれども、直営の職員が扱った数値としては、厚生の１０というようなことでもっておつくりしたものでございます。
松本鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらの数は、今申し述べましたように、直営の部分でございますが、これのほかに、例えば北部相談支援事業所が２４年の９月から開始いたしましたが、２４年度は５００件の、２５年度は半年で４００件でございますので、正確には９００件近い相談件数がこれに加えられるという形になっております。
浦野委員
そうすると、先ほど御説明があった厚生１０の資料だと、あくまでも直営部分で、委託している部分とか、ほかの部分の件数、それはこちらが資料要求をしていないからここにないんだと思うんですけれども。そうすると、今、鷺宮のほうからもあったように、全体の件数としてはふえている。もちろん窓口がいろいろあるので、なかなかこれだけでちょっと判断できないのかなと思うんですけれども。
松本鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
件数としてはふえております。障害分野全体に言えることですが、非常にサービスが充実しているとともに、皆さんが、障害者の方々が相談しやすい体制をつくっておりますので、件数としては増加傾向が非常に著しくなっております。
浦野委員
例えばすこやか福祉センターのほうに行ったんだけれども、結局手続で区役所のほうにまた来なきゃいけないというような、今の１階にある区役所のあそこの窓口との違いというか、その辺って区民の方から何か、すこやかに行ったけども、こちらの１階のほうにまた行くよう、二度手間と言ったらあれなんですけれども、というような案内をされたという方もいたんですけれども、それは、区の今の窓口との、そういうことってあるんですかね、逆に。すこやか福祉センターに行って、そこで要は完結しない業務というか。申請等の手続で、すこやかの窓口に行ったけれども、基本的にはワンストップということを言っていると思うので、そこの窓口に行ったらそこで一応完結ということだと思うんですけれども、そういったことってありますか。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
基本的には完結しております。即、ここでは扱えないので区役所に行ってくださいというような対応はしてございません。
中村委員
１１９ページのところなんですが、（１）の精神保健相談支援のところで、こころのクリニック等の中、（精神障害者対象）となっているんです。これは手帳を持っている人という理解でよろしいんですか。
松本鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらに関しましては、手帳対象ではございませんで、こころのクリニックという相談事業がございまして、そちらのほうに来ていただく方は、障害の有無を問わずこちらのほうで相談を受けている状況でございます。
中村委員
ありがとうございます。あと、こころのクリニックなんですが、昨年度４１回に対し、今回３３回と回数が減らされているんですが、これ、理由があれば教えてください。
松本鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらに関しましては、毎年いろいろな部署において、事業改善の視点で実効性の高い事業の運営を望まれているものですので、昨年度までの実績を考慮して、実効性が上がるような形で事業の組みかえをさせていただいたものでございます。
中村委員
実効性を考慮したということは、参加者が少なかったとか、そういうことなんですかね。ちょっとよくわからなかったので、教えてください。
松本鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
参加者に関しては、参加者が不足のないような形で形を変えさせていただいたのもあります。それから、あと、補助金がございまして、こちらのほうの（１）の相談支援のところに東京都の地域自殺対策緊急強化交付金というものが入っていまして、そちらを合わせ、種々の四つの相談事業を展開して充実していたところでございますが、今回４年がたちまして、そちらのほうが保健包括補助事業のほうに入るという形になりまして、そちらに合わせ、補助金の減額に合わせて新しく形を変えさせていただいた形になっております。
むとう委員
職員数のことってお尋ねしてもよろしかったんでしょうか。１１８ページのところで、職員数のところが、今年度の予算補助資料と比べると５０人ぐらいふえているんですが、そこはお尋ねできない。
主査
分科会を休憩します。
（午後２時１３分）
主査
分科会を再開します。
（午後２時１４分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、１２０ページ、２目の地域子ども家庭支援費について質疑はございませんか。１２０ページです。
むとう委員
１２０ページの真ん中のところの乳幼児健康診査の中にある環境保健サーベイランス調査というのは、どういう調査内容なんでしょうか。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらのほうですが、環境省からの委託を受けて実施しております国の調査なんですけれども、地域の人口集団と健康状態、大気汚染との関係を定期的、継続的に観察して、必要に応じて所要の措置を早急に講じるために行う、国の調査に中野区のほうが協力をしているというようなものなんですけれども、３歳児健康診査のときに、実施の際に事前にお送りする書類の中にその調査用紙を入れておきまして、そちらのほうを記入して、私どもが回収をして、入力、整理をして環境省のほうに返すと、そういうふうな調査でございます。
むとう委員
ぜんそくとか、そういうものですか、中身は。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
大気汚染物質の濃度区分が高くなる、そのこととぜんそくの有症率、こういったものを調査しているというようなものでございます。
むとう委員
これ、ずっとやっているかと思うんですけれども、どんな傾向になっているんですか、中野の３歳の子どもの状況というのは。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらのほうは平成１７年から実施している調査でございますが、国全体で行っているというものでございまして、中野区単独での集計というものがちょっと特別出ていないものではございますけれども、国の調査報告によりますと、横ばいから右肩下がりのような、そういう報告書になってございます。
むとう委員
今のことはわかりました。それで、今の１２０ページの一番下の段の栄養指導の部分で、離乳食とかマタニティクッキングとか、回数が出ているんですけれども、それぞれ何人ずつの定員で、今年度なんかの実績を見るとどんな状況なんでしょうか。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらのほうですが、離乳食講習会、こちらのほうは初・中期と、それから後期というようなことで分かれていまして、各所、初・中期のほうは各すこやか福祉センターで６回、後期のほうが３回という形で実施しております。それから、マタニティクッキングのほうは、各所で３回ずつ実施しているところでございます。参加状況ですけれども、トータルといたしまして、離乳食講習会のほうは９３５人、これが昨年度になりますけれども、あとは、マタニティクッキングのほうが１７９名というような状況になっております。
むとう委員
わかりました。同じく、今のところのちょっと上で、こんにちは赤ちゃん学級、２０回で４００人と、ここは人数が書いてあるんですけれども、両親学級であるとか、これはそれぞれのところでやって、大体何人ぐらい今年度の実績はあるんでしょうか。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こんにちは赤ちゃん学級につきましては、半日を２日行うものを各所で４回ずつ行いまして、また、ふだん仕事を持っていらっしゃる方、やはり平日やりにくいというところで、土曜日に実施するものを各所１回ずつ行っているものでございます。内容といたしましては、妊婦体操、それから、口の健康の話、それから、栄養の話というようなものがございます。参加した人数でございますが、こんにちは赤ちゃん学級につきましては３１１人ということになっております。
それから、両親学級のほうですけれども、こちらのほうは、父親のほうも協力して子どもを育てていこうということで、お母様、お父様と御一緒に参加をしていただくものなんですけれども、これは土曜日・日曜日を使いまして、半日で各所８回ずつ実施したものでございます。内容といたしましては、父親の沐浴実習、あるいは妊婦体験、それから、リラクゼーションといいますか、そういったようなものを委託して実施しているところでございます。参加は１,０９０人となっております。
むとう委員
どれもすごく必要で、いい事業だと思うので、頑張ってやっていってほしいので。対象となる方々、全体トータルの妊婦さんの対象とする、区が把握している人数の中の大体何割ぐらいの方がそれぞれ参加してくださっているものなんでしょうか。多くの方に私は参加してもらいたいと思うので、聞いているんですけれども。
松原中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
中野区で妊娠届をお出しになる方というのが、直近のものですと例えば２,９００ぐらいとか、その後に実際のところ出生される方というのはまた、出生届等々を出される方は大体その８割方というふうに見込んでいるところなわけなんですけれども、その数から御夫婦の割合をちょっと考えてみながら、先ほど申し上げました赤ちゃん学級、主にお母様の母親学級というふうに言われていたものですけれども、そちらの参加者と、それから両親学級、こちらのほうの参加者をトータルいたしまして、千数百人の方がお見えになっているわけです。もちろん委員御指摘のとおり、産院のほうではまだやっていないような、そういうメニューもありますので、今後ともこういったところを力を入れてＰＲし、参加を呼びかけていきたいと考えております。
むとう委員
最初に聞いた栄養指導の部分もそうなんですけれども、本当に今、かつて栄養士さんの方のお話を聞いたらば、母乳、ミルクの後に果汁とかというと、本当に生の果物を搾ってつくるなんていう親はほとんど今はいなくて、自販機の１００％果汁で、糖分がすごく添加されちゃったものまで与えちゃうような実態があるということを伺っていて、私も本当にこういう栄養指導とか力を入れて頑張ってやってほしいなというふうに思うので、しっかりＰＲして、多くの参加、特に初めて赤ちゃんを産んだ方などはそういう知識も、核家族化の中でなかなか継承されていないんだと思うので、力を入れてことしも頑張っていただきたいということを要望しておきます。よろしくお願いいたします。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、１２１ページ、３目地域子ども施設運営費です。なお、ここの（２）キッズ・プラザ運営、（３）学童クラブ運営、（４）民間学童クラブ運営補助につきましては、子ども文教分科会の所管でございますので、御承知ください。
やながわ委員
５番の子育てひろば補助のことでちょっとお聞きします。ぴよぴよひろばだとか、子育てひろばが、今ここに載っているのは３カ所ですが、ほかにもあるんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
補助金を出している子育てひろばとしてはこの３カ所でございますけれども、区の中部すこやか福祉センターの中、それから、さまざま児童館、Ｕ１８プラザの中で乳幼児のひろばは実施している状況でございます。
やながわ委員
ここに載っていないところのひろばの運営は、自分たちでやっているんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区の施設につきましては、区の職員が運営管理をしつつ実施をしているという形に、ただ、活動自体は自主的にやっていただいているという状況でございます。
やながわ委員
この３カ所で予算立てがついているんですが、実績では、ぴよぴよひろば、陽だまりの丘保育園、聖オディリアホーム乳児院、この３カ所で８５０万円。この実績を概要でいいですから、ちょっと教えてください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
２４年度につきましては、ぴよぴよひろばにつきましては、子ども、大人合わせてですが、７,１７１人、それから、聖オディリアホーム乳児院につきましては、合わせて４,４７４人、陽だまりの丘保育園につきましては４６６人ということになります。ぴよぴよひろばにつきましては週５日、それから、残り２カ所については週３日ということで、補助額もぴよぴよひろばが３５０万円、陽だまりの丘保育園と聖オディリアホーム乳児院は２５０万円ずつという補助金の支払いになっています。
やながわ委員
今の実績を聞くと、かなりの差があるわけですよ。ぴよぴよひろばと、それから聖オディリアホーム乳児院、７,０００人だとか、親子で４,０００人以上使っている。週２とか３とかあるんでしょうけど。陽だまりの丘保育園、同じ金額で、使っている回数が少ないんでしょうかね。それとも人が集まらないの。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
陽だまりの丘保育園につきましては、一つは、保育園の園庭が主な活動場所になっているので、例えば雨の日が利用が少ないとか、あと、場所自体がほかに比べて若干狭いということで、実績としては少ないところでございますが、区としても実績というか、来る人数がふえるようにということで、広報などについても保育園のほうにお願いをして、実績としては、徐々にではありますけれども、ふえてきている状況にあります。
やながわ委員
何でこんなことを言うのかというと、在宅における子育て支援の言ってみれば目玉なんですよ。保育園や幼稚園に行っているお子さん、あるいは子ども認定等々に行っているお子さんじゃなくて、保育園にも入れず、頑張ってお母さんが育てている、在宅における支援と、そう考えると、こんな差があるわけですね、予算にしても何にしても。こういう広場をつくってあげることがとても大事であって、今回、うちは甲田議員が、２世代交流広場をつくったほうがいいという、大変重要な視点だと私は思っているんですね、地域の子育てで。今回も予算づけをしながら、場所がありながら、かなりの使い勝手に差があるということは、何かやっぱり原因が私はあるんじゃないかと。さっき副参事が言ったように、周知だとか、地域にまだ知られていないとか、あるいは、東中野ですからお子さんが少ないのかなと思ったりもするんですが。せっかく私立の保育園に付加価値としてつけたこの子育てひろばという事業を、やっぱり子育てをしている親御さんに有効活用させてあげたいと。今回実績を聞くとかなり差があるというのは、もう少しこちらの行政側でも力を入れていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
御指摘のとおり、この子育てひろばの助成事業につきましては、保育園など既存のそういった子どもの施設を在宅の方の子育てひろばに活用できるという意味で、今後も進めていかなければならない事業ですし、そういったニーズもまだまだあるというふうに考えています。ですから、この陽だまりの丘保育園につきましても、人数があまり集まらない理由について、再度保育園のほうにもよく事情を聞きながら、そういった利用される方がふえていくような工夫については今後もしていきたいというふうに考えております。
やながわ委員
ぜひ、そういう場所があるということを最大有効活用していかなきゃいけない。私は時々孫を預かるんですよ。孫を預かって、うちにいられるのは１時間以内。何していいかわからない。どこに行くかといったって、抱えてよ、公園はないし、遊具はないし、どこへ行ったらいいんだと。私、本当に在宅の子育てしているお母さんたち、これは毎日だったら気が遠くなるよ。やっぱりさっき言ったように、そうじゃないところでもいっぱいやっている。いっぱいやらなきゃいけないと。場所があるのにこれだけしか使っていないと。年間四百何十人なんていったら、ほとんど使われていないのと同じですよ。そういう無駄な使い方じゃなくて、誰でもが、ちょっと遠くても行ってみようかなというね。いろんな選択肢をつくってあげなければ、在宅における親御さんへの支援ってないということ、現実。だから、そういう意味では、ここで分野がこうなった以上、何でそうなのかというのをやっぱり知恵を絞って、地域だけじゃなくて、自転車で飛んできてもいいし、本当に魅力ある子育てひろば事業を展開していただきたい、こう思いますが、いかがですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
子育てひろば事業につきましては、助成事業も含めて、区全体でまだまだ広げていかなければならない部分があると思いますので、しっかりと広報しながら、周知についても努めていきたいと考えております。
むとう委員
すみません。書き切れなかったのでもう一回教えてほしいんですけれども、今のところで、それぞれの人数、もう一回教えてくれますか。ごめんなさい。メモし切れなかったので。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
２４年度の実績になるんですが、ぴよぴよひろばにつきましては、子ども、大人合わせて７,１７１人です。聖オディリアホーム乳児院については４,４７４人、陽だまりの丘保育園は４６６人です。
むとう委員
子育てひろば事業の内容というのがそれぞれにお任せになっているかと思うんですけれども、内容に違いがすごくあるんじゃないかと思うんですけれども、子育てひろば事業の中身、わかりますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
子育てひろば事業の中身としては、乳幼児の親子がそこで集まって、遊んだり活動したりができるようにするということで。具体的な、どこでどういうイベントをやっているかとか、そういうことについてですか。実績報告の中で活動についてはいただいているところですが、それぞれ何をやっているかということですか。
むとう委員
実際に保育園でやっている陽だまりの丘保育園であったりとか、聖オディリアホーム乳児院であったりすると、中身、来ていただいていいわけだけれども、そこで園がどういうふうにかかわって、どういう事業をしているか、把握していますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それぞれの中でやっている部分もありますので、例えば陽だまりの丘保育園であれば、基本的にはそこで遊んでいる人に対して、専任の職員がさまざまアドバイスをしたり、遊びの手伝いをしたりするというような状況です。
むとう委員
その基本はもちろん知っているんですけれども、園の保育士さんのかかわり方であったりとか、当初全然違っていたんですよ。その辺は今どうなっているのかなと思ったんですよね。親子でどうぞというだけだったりするとなかなか、行ってもしようがないみたいなものもあったりして、どうなっているのかなとちょっと思ったので、聞いてみたところなんですけれども、違いとかは出てこないですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それは各施設で工夫をされている部分もありますが、補助をする要件としては、こういう事業をやってくださいというふうに決めているわけではないので、その施設の主催の中で工夫をしていただくというのが制度の趣旨にはなっています。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、１２２ページ、３項地域支援費の１目地域活動費について質疑はございませんか。１２２ページです。
篠委員
前年と比べて（１）、大分多いんですけど、内容は説明していただけますか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
申しわけないです。ちょっと聞こえなかったんですけど、ごめんなさい。
主査
すこやか福祉センターの運営費が前年、要するに今年度と比べて多いんだけど、その理由は何ですかと。
篠委員
多くないの。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
多いんですけれども、こちらは、この資料の一番下、すこやか福祉センター運営の中の鷺宮すこやか福祉センター移転関係経費拡充の部分で１億５,０００万円余の予算が計上されているため、全体としてかなりふえた形になっております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行します。
次に、１２３ページ、２目支えあい推進費につきまして質疑はありませんか。
篠委員
２４時間緊急対応電話料とあるんですけど、これ、町会の役員やなんかはよく存じ上げて、あのものですか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
こちらは、見守り・支えあい活動を名簿を提供を受けたりするようなことで、町会・自治会の皆さん、それから、民生児童委員の皆さんが活動をされたときに、いろいろ迷われたことがあったり、緊急の異変などの場合に、発見した場合に連絡をいただく、受けるための電話の料金を予算化したものでございます。
篠委員
これ、その言葉だけで担当の町会の役員ですとか、その人たちにしか教えていないし、民生委員さんしか知らない電話ですよね。そうじゃない、中野区民が誰でも知っているわけじゃないでしょう。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
基本的には民生児童委員さんと、それから、見守り・支えあい名簿を提供した町会・自治会の皆さんに、研修の際に印刷物としてお渡ししているほか、この制度ができるときには、町会・自治会さんにお話をする形で周知はしてございます。一般には周知をするような形にはなっておりません。
篠委員
それを聞いて、私のところもやっているはずなんですけど、そのことだけで、関係した人は相当の安心感の世界に浸れるんですよ。ところが、そういうものを知らない人は関係ないわけかな。その人たちだけとの連絡で事を済まそうということなのか。例えば全然関係ない人も、いざというときはこういうものがあって、何しろ困ったら四つのすこやか福祉センターが２４時間ちゃんと対応してくれるんだということを何十万人もの人が知っているわけじゃないでしょう。知られちゃ困るぐらい電話がかかっても、また困るんでしょうけど。その辺のところは、もうそれでいいのかということなのか。その安心感をもっと地域に広げようという趣旨があるのか。そんなことは検討していないの。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
２４時間体制についての電話番号の周知につきましては、確かに委員がおっしゃられたような課題があると認識はしております。ただ、現在のところ、町会・自治会さんや民生児童委員さんに対するいわゆる名簿の取り扱いのときに詳しく説明する中で御紹介をしているものですので、もし一般に公開をしてしまうと、緊急時であるかないかの、活動していない人からも連絡が入ってきてしまう可能性がありますので、そこの辺の検討をしっかりとしなければならないと思っております。
篠委員
やっぱりどんなあれでも限界があるんですけど。それで、実績はどうなんですか。それが始まってからどのぐらいたっていて、それぞれの実績は今お聞きできますか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
２４年度が１２１件、そして、２５年度の４月から１１月までが１０３件になっておりまして、２３年度が５３件ということで、ちょっと順序が逆になってしまったんですけれども、そういう実績ということで報告させていただきます。
むとう委員
今のところで確認したいんですけれども、以前にお話を伺ったときに、地域包括支援センターの代表番号にかければ、それが携帯を持っていらっしゃる方のところに転送されて、かかってきたことがわかる、つながるようなことをおっしゃっていたんですけれども、それはどうなっていますか。真実ですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域包括支援センターにつきましても２４時間の緊急電話対応をしておりまして、地域包括支援センターのほうに電話をすると、持ち帰った人の携帯電話に転送される仕組みになっています。夜間・休日の場合にですね。地域包括支援センターの委託の中でそういった仕組みをつくっていますので、ここにあります支えあい推進費の２４時間緊急電話料とは別なものになっています。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１２４ページ、３目地域健康推進費につきまして御質疑ございませんか。
やながわ委員
１２４ページ、地域健康活動支援という１番、この内容が今回の厚生資料８番でまずよろしいんでしょうか。
宇田川南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
厚生の８番の資料につきましては、これは介護特会の事業になります。
やながわ委員
わかりました。同じようなことをやっているのかなと思いましたが、さまざま地域における健康づくりの介護予防に関する健康講座の実施と、中身なんて一緒なんだと私は思うのね。いわゆる介護予防という視点で事業を実施されているんでしょうけれど、どんなことをやってきたのか、この健康講座だとか。概略でいいですが、参加者の人数、まとめてで結構です、教えてください。
宇田川南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
こちらの事業につきましては、原則として６０歳以下の方、介護保険の対象になる前の方というのが原則として対象になっております。それで、地域健康学習支援につきましては、こちらのほうに健康講座で１６回という形で載せさせていただいていますけれども、こちらは医師ですとか、専門の講師を呼んで実施する講座の回数でございます。こちらのほかに、すこやか福祉センターにいる保健師、栄養士、歯科衛生士が地域のほうに出向いて行っていく、地域の団体に呼ばれて行うようなものも含めて実施をしているような状況でございます。
それで、２４年度の実績で見ていきますと、そういった全体の健康講座の実績につきましては、全体で９４回行っています。それで、参加人数としては３,６７３人ということになっております。
また、それから、地域で健康づくりを推進する事業というのは、来年度からの新規の事業ということで、地域の中で町会ですとか、それから、高齢者の団体ですとか、自主グループですとか、それから、区民活動センターですとか、あらゆる場所で健康づくりの事業を行っていますけれども、来年度、こうした地域での健康づくりをさらに進めるということで、すこやか福祉センターが中心になりながら、そういった今各団体、各地域で行っている事業を連携しながら、情報を共有化して進めていくということで、事業化をしております。各すこやか福祉センターで１回ずつやっていくことを想定しております。
あと、栄養講習会、それから、食育講習会につきましても、栄養士が出向いて行うということで、こちら８回と、食育講習会２０回と、こちらはすこやか福祉センターの栄養士以外に栄養士を講師等で呼んで行うものとして計上しておりますけれども、実際に年間では栄養士がやはり地域に出向いて行う指導等も行っておりますので、年間で昨年も８９回、延べで１,７５８人の方が参加しているというような状況になっております。
やながわ委員
大変これからの地域の健康づくりにおいて、やっぱり核になってもらわなければいけないなと思っているんですよ。いろんなことをやっているけど、なかなかうまくいかない。今後、介護保険を使わない、いわゆるお医者さんにもかからない、そういうことはないんだろうけれど、健康寿命をどう延ばしていくかということが、介護保険の給付だとか、医療費の抑制だとか、極めて大きなところにかかってくるということはわかっているわけですよ。そのときに、じゃあ、一体何をやったらいいんだと。ここに参加する３,０００人だか、トータルして何千人と、今、実績を教えてくださいと言ったらそういう答えが出てきたんだけれど、これ、みんな毎日やらなきゃいけないと。何らかの形でやって、健康寿命を延ばしていく。こういう事業をやりながら、意識をどうやって広めていくか。今、メタボだの認知だのロコモだと、いろんなところで言われ始めました。私もちょうど女性の健康週間、何をやろうかと。やっぱりロコモだろうということで、いろいろ先生のところに聞きに行ったわけですね、長寿研究センター、東京都にあるんですよね。あの先生の話を聞いて、やっぱり歩き方だろうとか、そういう簡単なことも含めて、健康づくり、介護予防という視点をここの分野が本気になってやらないと、健康寿命なんかとても延びないし、医療費はどんどん伸びるしということを踏まえると、データだけ追っていくのは大事かもしれない。しかし、真に浸透させていくということが、ここでやっぱりすこやか福祉センターを中心に健康づくり、地域の健康づくりが今年度入ったというのは、そういうところに視点を置いて、新規分野として取り込んだんじゃないかと思うんだけど、その辺はどうなんですか。
宇田川南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
今おっしゃられたように、今回、地域での健康づくりを推進する事業を新規で行っていくということにつきましては、やはり地域ぐるみで取り組んでいく、それから、取り組むテーマですとか、そういったものを地域の中で選んでいく、絞っていくというようなことで、より効果を上げていく。それから、ばらばらで活動している方たちのネットワークをつくりながら、継続的な活動ができるようにしていくというようなことを盛り込んで、新しい事業を展開していきたいというふうに考えております。
やながわ委員
ぜひ地域に、体を動かす、あるいはロコモティブシンドロームをできるだけ少なくしていくという運動を起こしていくという、こういうテーマのもとに区民の健康状態を、できるだけ長く健康を維持していくという、こういう視点をやっぱり広めていっていただきたいことを要望しておきますし、本当はこの庁舎の中だって、３時になったらラジオ体操の音楽を流したっていいわけよ。やっぱり体をちゃんと動かして、筋肉や骨が、グルコサミンを飲むだけが治療法じゃありませんので、そういうことをまずやっていくというところを心がけていただきたいなと、こう思うんですが、前のほうに座っている先生方、いかがでしょうか。
寺西保健所長
委員は長寿医療センターまで行かれて、有名な先生のお話を聞かれたということで、恐らく介護予防のところの筋トレとか、今、ラジオ体操と言われたようなお話というのは、非常に基礎的なところで、きちんとやらないとだめだと思っております。筋力をつけるためにどうあるべきかとか、そういう部分からきちんと研究をされて、今後、中野区の健康寿命が延びるように、私ども保健所のほうからも支援していきたいと思います。
吉原委員
今、やながわ委員の関連なんですけども、こういう機会にぜひともお聞きしたいと思ったんですが、グルコサミンという話が今出ていました。それで、薬効効果のほどはどうなんでしょう、あれ。よくテレビとか、宣伝をやっているんですね。グルコサミンを飲むと、関節が治りそうなイメージの誇大広告のようなものが流れていると。専門家の方の御意見というのを一度ぜひとも伺っておきたいなと思っていた部分があるので、知っている限りで結構です、お教えください。
寺西保健所長
個別の商品については確認したいと思うんですが、恐らくテレビで宣伝されているものというのは特定機能保健食品には入っていないので、効能・効果はうたえないと。だから、何か元気そうな様子をやったりとか、経験談としてお話しになっているようなものでＣＭをされているので、少なくとも医薬品ではありませんし、国が宣伝できるとうたっているものには当たらないと考えております。
浦野委員
高齢者福祉センターがこれで新年度なくなるということで、非常にそれ自体は残念だなと思うんですけれども、ちょっとここでしか確認できないかなと思うので、確認させていただきたいんですけれども。この間いろいろやりとりの中で、自主サークルをなるべく維持していける、前回の厚生委員会のときにも確認でお聞きしていると思うんですけれども、新年度なる二つの堀江、鷺宮のところで、維持できるように調整していくということで御答弁をこの間いただいていたんですけれども、その点だけ確認でお願いします。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
堀江の高齢者福祉センターに関しましては、自主サークルの皆さんが４２団体ございまして、午後の時間帯を一つふやして、集会室を使えるコマ数をふやしたことによって、既存の団体の方がほぼ枠の中におさまるということで、そういった割り振りの表をつくっていただいてもいますし、それから、広いところであるとか、音を出すような団体の方に関しては、個別に相談を受けまして、中部すこやか福祉センターとか、そういった施設、桃園区民活動センターであるとか、そういったところを御紹介するということで、今のところ活動ができなくなるというようなことは聞いてはございません。
高橋鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
鷺宮高齢者福祉センターにおきましても、１月２０日に利用者説明会をやり、続いて、先月２５日に具体的な手続の説明を、仕組みを御説明させていただき、きのうから４月分からの受け付けを開始いたしましたが、混乱なく進んでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。
なければ、これで４款の地域支えあい推進費は終わりでございます。よろしいでしょうか。
それでは、３時になりましたので、一旦ここで休憩をとりたいと思います。それで、この後は子ども教育費の１７３ページの一つだけ、いわゆる向こうに所管が変わったのがありますので、新年度、そこから始めたいと思います。１７３ページから始めますので。
それでは、分科会を休憩いたします。
（午後２時５９分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時２０分）
宇田川南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
申しわけございませんでした。先ほどやながわ委員からの御質問で、地域健康活動支援の対象者で、６０歳以下ということで答弁させていただいたんですが、６４歳までということで、基本的なところで申しわけございませんでした。訂正をさせていただきます。
やながわ委員
はい、わかりました。
主査
それでは、進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
じゃあ、次に移ります。６款の子ども教育費、１７３ページ、３項子育て支援費、２目子ども育成推進費のうち、子ども施設計画のうち（２）のＵ１８プラザ運営計画、これがこちらの厚生分科会の所管です。御質疑ございませんか。
小林委員
一つ、２段目にＵ１８プラザ事業講師謝礼等とあるんですけども、この内容はどういったものでしょうか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
３所Ｕ１８プラザがございまして、城山、中央、上高田、ございます。各所でそれぞれ講師を招いての講演会等を行うための費用として計上しております。
小林委員
３カ所の分で５４万円。内容的には、回数だとか決まっているんでしょうか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
講師謝礼の金額は決めておりますが、これから各Ｕ１８プラザのほうで、今年度予算を立てた上での計画したものについて実行していくものと考えております。ただ、申しわけありません。具体的にどこの館が何月ごろどういうものというところまでは、まだ具体的に把握しておりません。
小林委員
もう一つ、清掃委託費というのが入っていますけれども、今年度もＵ１８プラザって清掃委託費があったんでしたか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
２５年度につきましては、清掃委託につきましては、これまでの児童館運営の中で予算化しておりました。それを今度、所管が変わるということがありまして、この３館について清掃委託費を新たに、今までの実績も踏まえながら計上したものでございます。
小林委員
児童館で行っていたので、Ｕ１８プラザでも行っていきますと。今年度、２５年度については児童館で来たので、２６年度から新しくこちらに入ってきたということでよろしいんですね。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
委員おっしゃるとおりでございます。
むとう委員
そちらで出していただいている厚生１２の資料を見ていて、Ｕ１８プラザの小学生、中学生、高校生の利用者の状況というのがあるんですけれども、せっかくＵ１８プラザということで、中高生対応ということで頑張って事業展開をしていただいていることとは思うんですけれども、なかなか、人数だけでははかり知れませんけれども、人数だけを単純に見ると、中高生の利用がそんなにふえていっているという状況ではないように思うんですけれども、この辺はそこでやる中身の事業次第で引きつけていくことかとは思うんですけれども、どうこの辺は考えていらっしゃるんでしょうか。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
委員御指摘のとおり、中高生がそう人数的にも、２３年、２４年比べまして、ふえているものではない数字が出ております。ただ、いわゆるＵ１８事業館、Ｕ１８含めてほかに６館、事業館として位置付けられておりますが、それぞれやはり中高生に対する対応というのは力を入れてやっております。ただ、なかなかＵ１８になりますと、小学生がキッズ・プラザに移行して、その後、学童クラブもキッズ・プラザの中に入りますので、スペースを使ってある程度有効に使えるということがございますが、Ｕ１８事業館と申しますと、学童クラブもあり、小学生が利用する、そういう中で、なかなか中学生がいつもいられるような場所とか、そういうものの確保も、スペースの問題もあって難しいということもありまして、努力はしているんですけれども、いろんな事業の工夫はしているんですが、なかなか中高生の利用の数字が上がっていかないと、そういう現実的なことがございます。
むとう委員
かかわっていらっしゃる職員の方は相当努力をしていらっしゃるということはわかっているんですけれども、せっかく一応Ｕ１８プラザということで位置付けてつくったわけですから、利用者数、中高生がどんどんふえていくように、また次年度も頑張ってください。よろしくお願いいたします。
大橋北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
これまでも頑張ってきてくれていることは了解しているんですが、またいろんな工夫をしながら、もうちょっと新しい中学生、高校生の利用につながるような、そういう取り組みもするようにしていきたいと考えております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行してよろしいですか。進行いたします。
次に、７款健康福祉費、補助資料の１８６ページからです。健康福祉費、１８６ページ、１項福祉推進費、１目健康福祉部経営費につきまして、ございますか。その前のもいいですよ。
浦野委員
ここもちょっと中身に入る前に、１８４ページの区政目標のところで１点お聞きしたいんですけれども。ここの生活援護費のところで、成果指標のところで、生活保護から自立した世帯数ということが、実績と目標が書いてあるんですけれども、この自立という定義を教えてください。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
自立と申しますのは、生活保護を廃止した中で、経済的な困窮から脱却されたということを自立と言っております。例えば収入がふえた。それから、病気の治癒によって医療費がなくなったので、必然的に経済的に自立できた。それから、親族の引き取り等も生活保護からの自立という意味でカウントしております。そのほかに、例えば亡くなられた場合ですとか、転居されたとか、他区に移管というようなものは、うちでは保護廃止ですけれども、ここには入れていないということです。
浦野委員
確認なんですけれども、今の定義はわかりました。それで、生活保護の基準が引き下がったことによって、今まで受けていた方が対象じゃなくなったという方はここに含まれているんですか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
今年度の実績の中には含まれております。収入増、経済的な自立という意味で保護が廃止になった方は含まれております。
浦野委員
収入増はわかるんですけれども、要は、収入等は変わっていないけれども、生活保護の基準が引き下がったことでの、そこから外れた方はどうですか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
経済的に自立して生活できるという判断がされたということで、含んでおります。
浦野委員
今の御答弁で、含まれているということですけども、それはもちろん国との、法とのあれはあるんですけれども、ただ、その方が収入がふえてとか、仕事が何か見つかってとかではなくて、あくまでも基準が下がったことでなので、それを含むというのは、含むべきじゃないんじゃないかなと思うんですけれども、もし御答弁があれば。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
いわゆる東京都に出すデータの中で、どういう理由によって廃止になったかというふうな統計をしておりまして、その中で分類をしている中では、基準改定によって基準に当たらなくなったというふうな分類をしておりませんので、考え方としては、いわゆる最低生活が保障できるだけの収入というふうな判断になりますので、経済的自立による廃止というふうな受けとめ方で入れております。
主査
他に質疑はございませんか。１８６ページ、健康福祉部経営費、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１８７ページ、１項福祉推進費中、２目保健福祉企画費についてございますか。１８７ページです。
中村委員
１点だけ教えていただきたいんですが、保健福祉企画費の（１）の計画調整の一番上のところ、保健福祉意識調査業務委託等のところがかなりふえているんですけれども、金額として。これはどういった理由があるんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
保健福祉企画調査につきましては、毎年やっている保健福祉の意識調査以外に、３年に一度、高齢福祉、介護保険関係のサービスの意向調査ですとか、障害福祉のサービスの利用意向調査について調査いたしておりまして、それについて金額がふえているというものです。
中村委員
ということは、２７年度、２８年度はまた今年度と同等の金額になって、３年後にまたふえるという、そういうスパンで考えればいいということですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
２７、２８についてどうなるかはちょっとわからないですけど、今までの考え方で同じような形でやれば、そういう、３年に一度大きくなるというものです。
むとう委員
今のところの下のところで、保健福祉審議会の委員の報酬というのも、今年度と比べて５倍ぐらいにふえているんですけれども、それはあれですか、第４次障害者福祉計画を策定するためということでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
３年に１回計画を改定しているということで、保健福祉審議会全体の開催頻度、また、委員の人数等もふやしておりますので、その関係です。
主査
よろしいですか。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１８８ページ、３目地域包括ケア推進費についてございませんか。
吉原委員
摂食・えん下機能支援、７８１万７,０００円ですけど、当該年度でこれは終わるというふうに聞いているんですが、事実関係、いかがでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
こちらの事業は２４年度から３カ年ということで、２４、２５、２６ということで、２６年度で終了を一応予定している事業でございます。
吉原委員
それでは、その後、２７年度以降は何らかの形を考えていますでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
こちらの事業は、協議会、また、ワーキング部会を設けて検討を続けております。２７年度以降につきましては、関係団体とも協議を重ねまして、どういう形で実施していくかということにつきまして、決定をしていくという方向になってございます。
むとう委員
入院病床の確保の事業なんですけれども、今年度もたしか同じですか、１日２床ということで。これ、利用状況はどんな状況なんでしょうか。これで足りているんですか。足りているのか、不足しているのか、どんな利用状況なのか教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
こちらの事業、３６５日２床を確保してやっている事業でございます。昨年度と今年度、金額、単価は変わっておりますが、事業規模は変わらなく行ってございます。稼働率は、結局３６５日２床ということは、ＡさんがＡ病院で７日間いて、それで、間にすき間というか、ぴったりはまるということがないので、非常に稼働率をどのように見るかというのが難しい部分がありますが、現在のところ、ほぼ全部埋まっているというような状況になってございます。今後の在宅療養を推進していく中で、その辺をどういうふうに考えていくかということは、また今後のことになるということで、今のところ稼働率としてはほぼ埋まっているという状況でございます。
むとう委員
ちなみにどことどこの病院でしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
横畠外科病院ですとか、それから、中野総合病院ですとか、それから、あと、武蔵野療園病院ですとか、共立病院ですとか、東京総合病院の五つでございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、１８９ページ、４目の高齢福祉費につきまして御質疑ございますか。
むとう委員
参考までに教えてほしいんですけれども、公衆浴場の助成拡充ということなんですけれども、今現在、中野に何カ所あるんですか。公衆浴場数、わかれば教えてください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
現在、２４カ所になります。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。それでは、なければ進行します。
次に、１９０ページ、５目の介護基盤整備費、ここには組み替え動議の項目がございます。事務事業１の介護基盤基盤整備中、特別養護老人ホーム整備推進です。
初めに、原案から審査を始めたいと思います。質疑ありませんか。
浦野委員
新年度、第５期計画の最終年度となると思うんですけれども、ちょっと幾つか確認でお聞きします。
まず、特別養護老人ホームの第５期の目標と、今の現状というか、教えてください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
１施設１００床程度のものを整備するという計画になっておりますけれども、現時点では具体的な計画にはなっておりません。
浦野委員
まだ見込みというのも現時点ではないということですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
国有地の宿舎跡についての誘導整備について、依頼を出しているところではありますけれども、その後、特に動きはない状態で、ほかに民間の建設主体というふうな形でのお話も今のところないという状態です。
浦野委員
わかりました。５期計画の中で、１００床という目標自体も待機者に比べれば少ないと思うんですけれども、ぜひ積極的にして、整備できるように努めていただきたいと思っております。
もう１点、小規模多機能型の、ここにも新年度で３カ所とありますけれども、これ、５期計画、先ほどと同じように、計画と現状についてお願いします。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
５期計画の中で残っているのはあと２カ所分なんですけども、予算上は今年度建設に入って、来年度までまたぐものが含まれている関係で３カ所になっています。実は残り２カ所について昨年募集したところ、ちょっと手を挙げるところがなくて、現在、再募集をしているところです。
浦野委員
もう一つ、認知症の高齢者のグループホームについても同じように、整備計画に対しての残りとその見込みというか、教えてください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
グループホームにつきましても、計画上は残り１カ所ということですが、現在建設中で、やはり来年度にまたぐものが２カ所ありまして、予算上は３カ所を計上しております。ただ、これも昨年秋募集したところ、手を挙げるところがなかったという状態でして、小規模多機能と同様、現在、再募集中です。
浦野委員
今、それぞれ認知症の高齢者グループホームと小規模多機能、募集をかけたけれども、手を挙げるところがなかったということで、これもなかなかやはり民間任せでは進まない、待っているだけでは進まないというところもありますので。特養に比べれば少しめどはつきやすいのかなとは思いますけれども、ぜひ、いずれの施設についても、区としてもこの計画をしっかり達成するということで、要望しておきたいと思います。
中村委員
（２）の事業者運営助成のところの最後のところで、都市型軽費老人ホーム第三者評価受審補助というのがあるんですけれども、これはどういったところ、第三者評価というのはどこにお願いをするようになるんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この第三者評価につきましては、別に区が直接実施するということではなくて、それぞれの事業運営をしている事業者がみずから第三者評価を受審するということに対して支援をすると、それに対して助成をするというものです。
中村委員
多分、東京都が指定している第三者評価のリストがホームページとかにも載っているので、うちの森議員が別のところで質問させていただいて、多分同じことだと思うんですけれども。事業者が第三者評価を選べるというのが、ちょっとどうなのかなというのは疑問としてあるんですよね。さまざまある中から選べるというのが、うーんというところはあって。区がやっぱり選んで第三者評価を受けさせるというほうが公平性があるんじゃないかなというふうに思うんですが、そこら辺どのようにお考えですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
第三者評価の審査機関につきましては、東京都のほうで認証を行っておりますので、一応一定の基準に合致しているということになります。そういうものとは全く別に、独自に仲間内でやるということではありませんので、一応都のほうで認められた機関が第三者評価を実施するということですので、特に区としてここにというふうな指定をする考えはございません。
篠委員
あまりわかっていないので、ちょっと教えていただきたいんですけど。１００床を目指すという内容をもう一回ちょっと。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
第５期介護保険の事業計画を策定する段階で、東京都の基準に合致した形での想定をいたしまして、附属するベッド数として、第５期では１００床分を算出したというものです。
篠委員
グループホームで。何について１００床でしたか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
１００床というのは特別養護老人ホームです。
篠委員
現在は何床ぐらい。待っているのも含めてなんでしょうね。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
中野区内にある特別養護老人ホームだけを利用されているわけではないということがございますので。ちょっと参考に、昨年度の状況でのものをちょっと引用させていただきますけれども、２４年度では、年間の実績として特別養護老人ホームを１万４５０人ほど利用されているという形になります。待機者につきましては、単純な延べ人数で言いますと、昨年の１０月段階で１,４００人程度いらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、その中には在宅で暮らしていらっしゃる方だけではなくて、他の老人保健施設ですとか、病院もありますし、グループホームですとか、何らかの施設に入っていらっしゃる方も半数以上いらっしゃるという状態になっています。緊急性の高い人たちがどの程度いらっしゃるのかというふうなことが問題になるわけで、今後、最新の状況につきましては、これから保健福祉審議会等で検討させていただきますけれども、前回の事業計画の策定の段階では、第４期分の特別養護老人ホームの整備予定数も含めた形で、残り必要数として１００床を算出したと。残り、第４期分の整備予定数プラス第５期分の整備予定数、合わせて２００床ぐらいなんですけど、それを計画したというものになります。
篠委員
それで、それを本当に中野区でやるの、１００床。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
第４期のときも第５期のときも、直接、直営での施設整備というのは考えておりませんで、基本的に社会福祉法人による整備を誘導するということで考えております。実際に第４期分につきましては、ちょっと期間が第４期からずれ込んでしまいましたけれども、今年度当初に東中野で５０床分できたと。また、二、三年かかるんですけれども、富士見中跡のところでまた数十床の特別養護老人ホームができるという状況になっております。
篠委員
ここで言う高齢者グループホーム３カ所というのとの関連は。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
特別養護老人ホームの需要数とは別に、グループホームですとか小規模多機能の需要数についても、事業計画の段階で算定いたしていまして、その数について順次整備をしていると。こちらのほうについては、大体民間のほうでかなり整備は進んできているわけですけれども、先ほどお話ししましたように、第５期事業計画の全てについてまだ達成できていない状況であることは確かです。
篠委員
それで、これをもし３カ所、３カ所やり切ったとして──３カ所か。両方とも入るの、これ、３カ所、３カ所で。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
特別養護老人ホームとは違って、グループホームについては、１ユニット９床とかという、ものすごく小規模なことがあります。また、小規模多機能のほうも、登録人数が２５人で、泊まりサービスが数名というふうな、やはりかなり小規模なもので、もともと特別養護老人ホームとはちょっと目的の違うものになります。それぞれ違うところでの整備誘導というふうに考えております。
篠委員
ですから、１００床とのものすごい関係で説明を聞いていたような感じがしたので、ちょっとお聞きしたんですけど。これ、１カ所が見つからないとか、２カ所が見つからないんだということは、最初からこの地域はつくっちゃいけないというような年度計画があるんですか。だから見つからないんですか。手を挙げる人が何人もいたけど、そこの地域は一つなんだというようなことがさわりになっているんですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
グループホームですとか小規模多機能型居宅介護施設については、地域密着型サービスということになっていまして、中野区では４圏域に分けて整備量を考えています。ですから、それぞれの圏域ごとに２施設、３施設というふうな形での計画で提示して、整備していると。今のところ別に、この圏域について何施設ということが制約になって、できていないということはないとは思いますけれども、将来にわたって、ある特定の地域だけたくさんできてしまうというふうなことがないように制限している部分もありますので、実際に必要な需要数と参入意向を両方勘案しながら、整備を進めていくことになるというふうに考えております。
篠委員
やっぱり四つなら四つとあるのよね。それで、その基本を守らないと、東京都からのお金が流れてこないとかという問題はありますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
東京都の整備補助を利用するに当たりましては、市町村の整備計画に合致しているということが前提になりますので、自主的にもし、どんどんつくって、中野区の整備計画にない数のものを特定の地域につくるという場合には、補助の対象にならないということがございます。
篠委員
やっぱりあるんだよね。というのは、例えば南台にもまだ残っていらっしゃるし、鷺宮だとか上鷺だとか、若宮だとか白鷺も、元農家みたいな人が地主さんで、まだ相続税で全部は失っていないというような方々については、資産を利用して御協力したいという方もいる。そういったときに、同じ地域でそんなにばたばた建っちゃったんじゃ、全然お金の流れがとまっちゃうんですよという、壁に当たるケースを見ていますのでね。中野区の基本的な考え方が、四つなら四つの地域でバランスよくということで進めていることが、どうしてもあと一つが見つからないとかいうことになっているのではないかということで今、質問させていただいているんですけど。そういうことは今回ないんですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
特に公募するときには、地域を指定した形で、この圏域に幾つという形で募集しているということもありますので、ひょっとするとそれを見て、自分の土地は対象じゃないなということで、諦めていらっしゃるケースがあるかもしれないとは思います。ただ、特に問い合わせがあって、ここはだめですということで断るというほどでもない状態ですね。
主査
よろしいですか。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
じゃあ、原案のほうでなければ、組み替え動議について御質疑を受けたいと思いますが、ございますか。
吉原委員
提案者に質問をさせていただきたいと思います。特別養護老人ホーム整備推進調査検討とあります。どういうふうな調査検討をしたらいいかというのを教えてください。
浦野委員
先ほどの質疑でもあったように、今まだ５期計画がめどがついていない。国有地等を誘導しているというようなこともありますけれども、なかなか民間任せではいかないところがあると思っています。そのため、区が事業者を誘致する上でも、区の職員、あと、専門家等も含めて、まず、そういう誘致をしていくに当たっての検討会みたいなものを設置すべきだということで上げさせていただいております。
吉原委員
５０万円というふうに計上されています。この５０万円の内訳はどういうものなんでしょうか。
浦野委員
もし専門家を入れてやるとなれば、その報酬等が一定必要になってくると思いますし、もちろん紙の資料代の印刷や事務費等も入ってくると思いますけれども。一つちょっと参考にさせていただいたのは、他の分科会になりますけれども、産業振興の審議会のところが新年度、新たに審議会をつくってやっていくというのがありまして、それがおよそ５０万円程度でそういった印刷費や人件費等も込めてということでしたので、その額で５０万円ということで出させていただきました。
吉原委員
今度、理事者にお伺いします。今の話というのは本当に可能なんですか。どうも説得力がいまいちだと思うんですが、いかがでしょう。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
別の事業の引用というのが、ちょっと中身を承知していないものですから、どのような調査を予定しているのか、また、そういう審議会で検討して、資料をつくるという程度のものだとすると、ここで調査ということが書かれているものですから、どの程度の調査を予定しているのかによって随分違うのかなと思っています。
先ほどもちょっと質疑がありましたけれども、保健福祉の意識調査関係で必要になる金額としては、やはり何百万円という単位になりますので、同じようなものをもし予定しているのだとすると、ちょっと５０万円では足らないだろうなというふうには考えております。
吉原委員
もう一回提案者にちょっと質問したいんですが、今の話を聞いていますと、調査というものをもう少し具体的にちょっと説明していただく必要があるのかなと思うんですが、それをお願いできますか。
浦野委員
その調査の方法等も含めて、今、実際こういうものがあるわけではありませんから、そういったことも含めて、まずは積極的に誘致を進めていくということでの検討ということで上げさせていただいております。
吉原委員
調査の具体性というのはいま一つだったような気がするんですが、それにつきまして理事者の方、どう思いますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
ちょっと、もともとこちらのほうで予定していなかったものでございますので、実際にこれが決まった場合には、一から検討させていただかないと何ともお答えできないなと思います。
浦野委員
予算の組み替えはあくまでも考え方ということで示させていただきましたので、これが仮に可決された場合は、また区の理事者のほうで考えていただくということで、最低５０万円ということで書かせていただいております。
むとう委員
これ、読んでいる限りでは、特別養護老人ホームの整備推進の調査と検討というと、それに適した土地が中野にないかだとか、そういうことをしてくれる事業者がないかだとか、そういう具体的な調査というふうに解釈したんですが、そういうことでよろしいですか。
浦野委員
はい、そういうことも含んだ上での調査検討ということです。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。じゃあ、なければ進行いたします。
１９１ページ、６目権利擁護推進費につきまして御質疑ございませんか。
中村委員
権利擁護推進の（１）事業支援のところなんですが、昨年から１００万円ぐらいふえているんですけれども、その理由を教えてください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
これにつきましては、社会福祉協議会のほうに委託をしている事業ということですけども、ほかの幾つかの事業と調整をして割り振っている部分がございまして、実際はそんなに大幅に何かをふやしているということではございません。実際の社会福祉協議会のほうの事業の中では、権利擁護事業の利用数がふえているというふうなことがございまして、そのために必要な生活支援員を、必要時間数をふやしているという部分が主な理由になります。
中村委員
つまり、人件費がふえているということですかね。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
そうです。
篠委員
福祉サービス苦情調整委員って何名いるんですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
いわゆる福祉オンブズマンですけれども、２名いらっしゃいます。
篠委員
それで、どういう勤務状態になっているの。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
一応大体週１回相談日を設けていまして、相談がある、実際に案件があれば、来ていただいて対応していただいていると。受けていただいた相談内容について、所管のほうと聞き取り等もしていただいて、その結果について通知をするというふうなことをしていただいています。
篠委員
それで、どのぐらいの案件があったんですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
２４年のときに苦情申し立て件数７件ということで、２５年度の分、ちょっと今、手元にないんですけども、同じような件数だったと記憶しています。
篠委員
ほかの分野でもそうなんですけど、条例みたいなのをつくると、形の上では、じゃあ、文句ある人は言いなさいという組織をつくると、不思議に中野区の場合、文句を言ってくる人が１人もいないんですよね。それの存在自体を知らないというのもあるのかもしれませんけど。ですけど、例えば、例が正しいかどうかわからないけど、男女共同参画問題について苦情のある人、何年も誰も文句を言ってこない。ですけど、これだけの予算をつける。学問の上では、苦情は必ず出るはずだと、誠実に答えなきゃいけない、こういう形に到達するんですけど、その門をたたく人がいない。こういったものの範疇に入っちゃうような数字しか残していないということは、もうちょっと考えたほうがいいように思うんですけど、今さら考える時期は過ぎていますけど、いかがですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
福祉サービス苦情調整委員につきましては、件数は少なくはなっておりますが、毎年一定の件数が実際ありまして、１件の苦情に対してかなりの時間を費やすということがありますので、こちらのほうについては現在、委員については月額で報酬を支払っております。これについてはまだ当面必要なのかなと。
今おっしゃいました全然件数もないのにということにつきましては、御質問にはありませんでしたが、同じ事務事業苦情調整の次の民間福祉サービス紛争調整事業のほうにつきましては、確かに昨年度も事案がなくて、今年度も今のところない状態というところでございますけれども、こちらについては実際の事案が発生しないと、実際に来ていただく必要もないということもあって、１件ごとに実際の報酬を支払うという形になっておりますので、予算はついておりますけれども、なければ未執行というふうな形に一応、これを効率的と言うかどうかあれですけど、無駄が生じないように工夫はしているところでございます。
やながわ委員
今、副参事から、オンブズマン２名、紛争調整事業というんですか。この紛争調整事業が始まって５年ぐらいたつんですか。もっとでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
民間福祉サービス紛争調整事業につきましては、平成１９年１０月から実施しております。
やながわ委員
ちょっと実績をお伺いしたいんですが。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
開始した翌年か何かに１件あったと思いますけども、あとはずっとゼロです。
やながわ委員
毎年毎年聞くんだけど、ほとんどゼロなんですよね。なぜゼロなのかと。結構まちの事業所でサービスを受けていて、聞くんですよ、文句を。あるいはこれはほっとけないなと、こちらのほうに、役所に持ってくる場合もあります。むしろそういうときに、ここに調整をお願いする。ただし、紛争までいかないよね。愚痴、文句、不満。でも、それってとても大事で、給付金は各事業所に年間１００億以上渡っているわけですね。その介護サービスが公平に利用者にきちっと行き渡っているかというと、現実は大変ひどいものがあるという。人権無視していたり、それはヘルパーさんの人格だとか、さまざまのキャリアなんでしょうけれど。私は、こういう事業がある一方で、そういうものが改善されていかない、お金だけは毎年ふえていく、受けている人は何となく満足に介護サービスを受けているわけじゃない、すき間がいっぱいある、このすき間をどうやって埋めていくのかということも今後の課題の一つになろうかと思うんですが。これはゼロ、ゼロ、ゼロで、なかなか言いにくいんだと私は思うんです。時折電話しますよ、事業所に、あのうって。明くる日から変わっている。
それから、計画も。これは何なんだと私は思うんですが、私も随分勉強しています、この計画プランをつくる内容も。これは要らないんじゃないかとか、素人が見たってわからないですよ。ましてやお年寄りが見たってわからないんですよ。どこに言っていいかもわからない。紛争までにいかないけれど、その前段階、中野区の介護保険サービスを利用している人たちは、やはり公平で質の高いサービスを受ける権利があると私は思うので、こういう事業の前に、何かワンクッション入れて、文句というか、ちょっとこれどうなんだという相談をしやすい仕組みをつくるべきで。額が少ないから文句が出ないようなものね、またゼロかと。だったらやめちゃいなさいと、本来だったら言えるんだけれど、これがないと何となく事業者間の問題があったときに困ると。申しわけないけど、本当にこの役目を果たしていない。そのことを踏まえて、ちょっと考え方を変えて、この事業を残しておいてもいいから、その前段階をどうするのかというところで考えなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
介護保険サービスですとか福祉サービスについての苦情につきましては、１９年当時は措置から契約への移行時ということもあって、いろいろなことで手だてをする必要があるということで、行政としてもそういう苦情の調整窓口を持つ必要があるということで、この制度をつくったわけですけれども、並行して、それぞれ介護保険制度ですとか障害の制度の中で、事業者に対して、まずは自分のところでちゃんと苦情申し立ての対応をするようにしなさいよということで、苦情申し立てのときの対応窓口を明示するように指導されてきたり、あるいは当事者間で解決がつかない場合には、給付を行う国保連のほうに申し立てができるように、国保連のほうで同じような申し立て機関、あるいは東京都社協のほうで、福祉サービスについての苦情申し立て機関というものが整備されて、それぞれのところで運用され始めています。既に数年たっていますので、それぞれが定着してきているというふうに認識しております。
この区の紛争調整については、そういう意味では、制度的にはそれぞれ、福祉サービス、介護保険サービス、苦情申し立てについてのルートはできているわけですけれども、そうはいっても、そこでどうしてもけりがつかないというふうな場合、あるいは制度がないようなところで、どこにも申し立てする機関がないというものが新たに出てきた場合の対応も含めて、万が一のためのセーフティーネットとして用意して、そのまま保持しているというふうに認識しております。
実際に将来にわたってずっと必要かどうかについては、常に見直しをしていく必要はあると思っておりますけれども、行政といたしましては、できるだけ当事者間で素早く、継続的なサービスが大抵必要になりますので、よりよいサービスが提供される環境を当事者間でつくれるように、事業者指導を通して、事業者に対して指導をするですとか、そういうふうな形での苦情をまず起こさないというか、苦情を減らしていく努力が必要なんだろうというふうに考えております。これについては、それぞれの関係部署と調整しながらやっていきたいというふうに考えております。
やながわ委員
オンブズマンにしても、こういう制度、仕組みは行政側でつくってあるということは、私は、今おっしゃったように、セーフティーネットの一つとして重要なポジションだと実は思っています。それはそれとして、継続していくことは大変大事なことなので。オンブズマンだって当初６人ぐらいいましたよね。どんどん減って、今は２人になったと。それだけ事案も減ってきたということも事実なんでしょうけれど。いずれにしてもこういう仕組みは、仕組みとして私は大事だなと思っていますので。ただし、ちょっとそのことまでいかないけれど、違うところでいろんな問題が出てきている。そういうことをどう処理していってあげるかということも、こういう制度があるからいいじゃないのというんじゃなくて、必要なのかなというふうに、そういう目を向けていただければと思っています。御答弁は結構です。
むとう委員
犯罪被害者の支援なんですけれども、これはとても大事な仕事だと思っているんですけれども、実際に相談支援の件数というのはどれぐらいあるものなんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
２４年度の実績になりますけれども、相談人員として８６名の方が延べ２７８件という形になっております。
むとう委員
はい、わかりました。それから、次に書いてある緊急生活サポート事業の委託って、１９万９,０００円と本当にわずかな金額なんですけれども、どういった事業内容で、具体的にどういうところに、どういう委託内容になっているんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
実際の事業については社会福祉協議会のほうに委託しております。内容といたしましては、犯罪の被害に遭われた直後、なかなかふだんの生活に戻れないということがあって、家事もできない状態になるというふうなこともあると。あるいは子どもを送迎できないとか、いろんなことが考えられるわけですけれども、そういう場合に家事援助をしてさしあげるというふうなことで、事業を組み立てています。
むとう委員
その事業の実績もどうだったんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今年度はまだないんですが、２４年度の実績としては１件ございました。
主査
よろしいですか。
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、次に進みます。
１９２ページ、７目指導検査費につきまして御質疑ございますか。１９２ページです。
むとう委員
これも具体的に、社会福祉法人に対して指導検査というのはどういったことをするんでしょうか。これ、専門相談員の方を雇ってお願いしているのかと思うんですが、専門相談員というのはどういう方なんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
対象になります社会福祉法人は、区内だけで活動されている社会福祉法人になりますので、中野区以外のところにも事業所のあるような社会福祉法人については対象になりません。内容といたしましては、昨年度までは、東京都で行っていた社会福祉法人についての検査がそのまま区におりてきたというものでございます。
専門相談員につきましては、この方たちに直接法人に行っていただくということではなくて、区の職員が調査に行って、いろんな資料も受け取ってチェックをするわけですが、事前にいただいている書類について、主に会計関係のチェックをしていただくとか、もし法律的なところで確認が必要なことがあれば、法律関係の方に相談をするということで、随時必要に応じて委託をするということで予定しています。
むとう委員
わかりました。具体的に区内のみの活動をしている社会福祉法人って何件ぐらいあるんですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
現在、９法人です。
主査
よろしいですか。
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。なければ、進行いたします。
次に、１９３ページ、８目臨時福祉給付金費につきまして御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１９４ページから１９６ページ、２項に入ります。保健予防費、１目保健予防費について御質疑ございませんか。
中村委員
１９５ページの感染予防の感染症対策のＨＩＶの即日検査相談事業委託費のところで、今年度から比べると減額をされているんですけれども、多分これは２４年度の決算値で積算されているのかなとは思ったんですが。平成２５年の１２月に輸血が感染したというニュースがあって、２５年のＨＩＶ検査者数というのが過去２番目だったというニュースがあったと思うんですけれども、こういった事情も加味して出していくべきじゃないかなと思うんですが、御担当としてどうお考えになられますか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
まず、減額の分、マイナス３８万円の内訳なんですが、役務費が今回、前年度４９万４,０００円計上しているところを３６万円に減らしているんですが、実はこれ、前年度の決算額で１１万２,０００円ぐらいということで、委員御指摘のとおり、決算見合いで調整しているということでございます。
輸血でのＨＩＶ感染というお話、去年の暮れだったと思うんですが、実はそういうことが起こるんじゃないかというのは前々から言われていた。つまり、献血を検査目的でやるという場合はそのリスクがあるから、だから、検査目的での献血はやめてくださいという周知はかなり日赤あたりではやっていたわけなんですが、なかなか届いていないのかということでございます。検査を受けるのなら保健所に行ってという周知がなされていると思いますが、２３区全ての保健所でこれをやっているわけなんですが、特に区民が何人来ているとか、都外の人が何人いるという情報はないんですね。これは全て匿名です。全体として保健所の検査のキャパシティーを底上げしていくのが一番いいのかなとは思いますが、これはもうよく言われている話なんですが、周知をしていくというのと、意識を持っていただくということが一番なのかなと思っております。
吉原委員
１９６ページ、結核医療費等が計上されています。確認なんですが、これ、たしか今年度も結核医療費は補正で組まれたのかなと思っているんですが、その事実確認をちょっとさせていただきます。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
結核予防費、今年度プラス方向での補正を出させていただいています。この理由なんですけども、結核の患者さんがものすごくふえたとかということではなくて、数人の患者さんで、非常に複雑な合併症の方が３人ほどおられまして、その方の医療費が相当かさんだというのが今回の補正の理由であるんですね。件数がふえているわけではない。１人当たりの医療費が高い人が３人ほどいたということです。その前の年とかで見ると、かなり執行残が医療費に関しては出ているという状況もございまして、その辺も含めまして計上させていただきました。
医療費に関して言いますと、はっきり言って、発生してみないとわからないという面がかなりございます。いろいろ医療費のことで御心配をおかけすることもあるかと思いますが、こういう病気でございますので、ちょっと御理解いただきたいなと思います。
吉原委員
１名当たりの合併症の治療費が非常に高いということですが、大体合併症の症状というのはどういうものがあるんでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
ちょっと今、手元に詳しい資料がないんですが、手術になったケース、あるいは特殊な検査をやっているケース。間質性腎炎とか、あとは大腸がんを併発しているようなケースなどがあるようです。
吉原委員
結核といいますと、私たち小さいときにはペニシリンができてからなくなったというんですけど、大体今、どこでどういう、感染する方々というのは、感染ルートといいますか、代表的な感染ルートがありましたら教えてください。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
御指摘のように、結核に関しては一度随分減って、もはや問題ではないんじゃないかというふうに思われている方もおられるわけなんですが、実際にはまだ結構な数が出ているということがございます。大体、減ってきてはいるんですが、大きな感染ルートとしては今のところ二つございます。まず、高齢者の方が、若いころに結核をやりました。そのとき、治療をした。しかし、そのときの治療がどうも不完全であったと。２０代、３０代、４０代、元気に来られていますが、これらの方が７０代、８０代となったときに、その不完全な治療が、１回消えかかった火がぼうっと燃えるようなケースがまず多いのが一つです。あと、もう一つが、やはり外国人ですね。あるいは若い人なんかで、栄養状態が悪くて、それでなっちゃうというケースも、少ないですけどございます。
やながわ委員
１９４ページの予防対策で、健康危機管理、毎年この事業内容が出るんですが、特に自殺対策事業、２５年度も同じぐらいな予算が出ているんですが、自殺対策研修講師謝礼等と書いてありますが、どんな内容で、何人ぐらいこの研修を受けて、どんな立場の人が受けているのか、まずちょっとそれを教えてください。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
２５年度は、自殺対策の事業としては３回企画がございまして、１回が区役所の職員向けの研修ですね。これが１回ありました。もう一回は、介護事業者さん向けの研修をやりました。こちらは横浜市内の精神科の先生が来てお話をしていただいたと。もう一回が、若者によく触れる人ということで、学校の養護の先生とか、そういう方を主なターゲットといたしまして、国立精神・神経センターの松本先生に来ていただいてということで、今年度は３回やったところでございます。
やながわ委員
ことしの予定は、もう予算がついているんだから出ているんでしょう。それ、教えてください。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
今年度、今回予算が通りましたら、具体的な人選等に入っていきたいと思いますが、非常に自殺対策の先生というのは皆さん、ものすごくお忙しい先生で、日程の調整を図りながら順次企画をしていきたいと考えております。
やながわ委員
確かに職員向け、何人ぐらい聞いているのかわかりませんが、介護の関係者、若者、いわゆる養護の先生方なんでしょうけれど、本当にここ何十年と自殺の、自死を選ぶ人たちが減らない。多分、恐らく中野区内だって、毎年毎年自殺、自死を選んで命をなくす人って、私、ちゃんと統計というか、人数を把握していると思うんですが、本当に減らないと思っているんです。こういう実態を、だからこそ自殺対策をし、関係者がいろんな話を聞いて、じゃあ、どうするのかという、その減らしていくというか、対応していくまでの動きになれない。むしろそういう人たちがしっかり学んで、次の一手はどうするのかという、そこで悩んでいる人をどう手をかけてあげて、寄り添ってあげられるのというところまでやっぱりやらない限り、いい勉強になりましたで終わってしまったら困るんですね。この金額の問題ではなくて、これからどうするかということをもう少し考えていかなければいけないんじゃないか。じゃあ、どうしたらいいんだろうかと私も実は悩んでいます。先生方が忙しくてつかまらないと、来ていただくことに困難さを感じているというのは、どこもここもやっぱりこの問題に対して悩んでいるからこそ、こういうふうな実態になるんだろうなと思うんですが。この研修から講演会、やっちゃいけないと言っているんじゃないですよ。大事だと思っているの。だけど、その一歩を区民に向けて、あるいはどうするのかというね。自殺する人も、犯罪で命をなくされる人も、私は突然の死を周りがどう受けとめて、どう乗り越えていくかと、それまでにものすごい財産を失うような気がしているんですね。だからこそ、こういう事業名があるんだったら、やっぱり一つひとつ区民に向かって発信していく事業でなければいけないなというふうに思っているんですが、その辺どうお考えなんでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
まず、２５年度の研修の受講者数、３回合わせて１８７名ということでございまして、人口動態上、統計上の死亡数で申しますと、５６人。平成２４年度１年間で中野区での数がそれぐらいということでございます。委員からお話がありました。講演会をやってそれでよしとは全然思っておりません。委員も御指摘になったとおり、啓発事業だけではなくて、例えば秋には区役所に横断幕も出させていただきました。あとはホームページ等でも相談窓口の周知、いろいろやっております。ただ、なかなかこれをやったから、じゃあ、半分になりました──なかなかそうはいかない事業で、非常に手応えをなかなか感じにくい事業だとは思いますが、幸いにも、全国的に見ますと自殺は大分減ってきていまして、ピークより１割強落ちてきています。引き続き、もう少し下がるのが期待されるのかなと思いますが、ただいまの委員の御指摘も踏まえまして、啓発事業を終わってそれでよしとすることなく、自殺事業については引き続き推進させていただきたいと考えております。
やながわ委員
ぜひ、とうとい命ですよね。本当に命と向き合う事業というのは大変だなと私も思うんです。これが妙案だなんていうのは一つもないと思います。ただし、やっぱり行政も含めて、区民の命を守るという、そういうところに寄り添うというのが、それを発信していくことも大事だと思っているんです。だから、そうした方々に対応する、鬱の患者さんだとか、そういう方々に、いろいろ傾聴ボランティアの養成だとか、あるいはゲートキーパーさんとか、区全体でそういう人たちを養成しながら、何かあったら話を聞きますよ、あるいは聞いてくださいねという、本当に区民のそこまで行く手を差し伸べる、こういうところまでやっぱり事業は展開していかなければ、本当にみんな、相談する人もいなく、一言というときに命を落としてしまったりするわけで。区全体としても、そういう方向にやっぱり持っていこうという、そこだけじゃないと思います。いろんな分野と連携をしながら、区民に寄り添うという発信を、啓発というだけじゃなくて、何かそういう意味で、とどまらせていくという事業の展開をも検討していただきたいと思っているんですが、どうでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
今、私が言わなきゃならないことはやながわ委員のほうが全ておっしゃられたとおりかなと思うんですが、やはり個別の事例、これに寄り添うという姿勢も非常に大事だと思いますし、マスとしての扱いといいますか、マスとしてどういう取り組みがあるかと。両方、車の両輪のようなものだと思います。なかなか、やながわ委員も御指摘されていますが、特効薬がないんですね、はっきり言って。それに関しては、いろんな方法を模索しつつやっていきたいなと申し上げたいと思います。
浦野委員
確認でお聞きしたいんですけども、１９４ページの一番下、（３）予防接種のところなんですけれども、ここ、任意のものが定期になるというのがあると思うんですけど、予算額としてもかなり倍近くなっていると思うんですけども、ちょっと確認で、この予算の計上の内訳を教えてください。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
予防接種のところなんですが、今年度７億８,０００万円ほどの計上でございまして、前年度の当初が５億３,０００万円ほどとなっておりますが、実は２５年度で補正をかけております。２５年の４月にＨｉｂ、肺炎球菌、それとパピローマの３種が定期になって。ですから、２５年の当初比で見ると、すごくふえているように見えるんですが、２５年度の中で補正がかかっているものですから、実はほぼ横ばいという形になっております。
浦野委員
補正で出たので、そうだと思うんですけども。昨年まで任意だったもので、新年度から定期になるものについて御答弁をお願いします。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
２６年の４月から定期になるものは今のところないので、当初予算では計上はしておりません。２６年度中に幾つかの予防接種がまた定期化されるというのはあるんですが、それは現在織り込まれておりません。
むとう委員
１９５ページの給食施設等適正指導なんですけれども、特定かつ多数の人に継続的に食事を提供する給食施設というのはどれぐらい中野区内にあるんでしょうか。どんな施設のことを言っているんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
特定給食施設は１回１００食以上または１回２５０食以上を配食、及びその他の給食施設、１回２０食以上または１回５０食以上を配食ということが健康増進法の中で決められておりまして、それを特定給食施設と呼んでおります。その施設ですけれども、特定給食施設とその他の施設で１６５でございます。平成２５年３月末現在ということで。
むとう委員
結構あるんですね。１６５施設に対して適切な給食の実施及び給食管理に関する指導を行っているということなんですが、指導を行う方は誰なんでしょうか。一つの施設に対して、１年に１回は行くとか、どういう状況なんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
この指導をしておりますのは管理栄養士になります。それで、今申し上げた特定施設というところは、栄養士の配置につきまして努力義務というふうになっておりまして、栄養士を配置している場所と未配置のところがあります。そういったところに対して、施設の特性に応じた栄養管理方法について指導するということで、個別指導については、指導件数といたしまして今年度３５件でございましたが、その下の給食施設の従事者の講習会というのをやっておりまして、そこで、感染予防ですとか、そういうことも含めまして指導しております。平成２５年度につきましても、年に１回ですけれども、１００人以上の人が来て、そこで指導を受けているという状況になっております。
小林委員
感染予防と試験検査のことでお伺いしたいんですけども、臨時職員の賃金と。臨時職員というのがあるんですけども、臨時職員の内訳というんですかね、どういった方がなっているんでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
臨時職員の内訳でございますが、検査技師が設定されているのと、検査補助員が計上されております。
小林委員
両方ともそういうことですか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
そうです。
小林委員
ということは、これ、委託ではなくて、臨時職員という方は、その方は通常は業務されていなくて、このために職員として入る方ですか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
検査はあまり分けられるものではないんですが、主にこれに従事しているということです。
小林委員
要するに、臨時職員じゃなくちゃいけないものなんですか、委託ではなくて。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
ＨＩＶの検査なんですけど、直営でやっている部分と委託でやっている部分がございまして、直営でやっている部分に関しては人を雇う必要がある。ただ、委託でやっている部分は既に委託しているという形になります。
小林委員
直営でやっているのに足りないから人を雇う、それが臨時職員だと。別に委託もしていると。であれば、委託でもいいんじゃないのと思うんですけど、それはどうなんですか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
委託でやっている部分は日曜日にやっている部分でございまして、あとは、直営でやっている部分は主に繁忙期の対応ということでございまして。全て委託にというお話、ＨＩＶの検診を全て委託にしてはいかがかということでしょうか。
小林委員
二つ分けて言いましょう。ＨＩＶと、それから、下の腸内細菌検査と食品・プール水等の検査、両方分けて話をしたいと思いますけども。じゃあ、上の感染症対策からすると、これについてはどうなんでしょう。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
感染症予防に関して言いますと、いろんな考え方があるとは思いますが、やはりある程度直営のエレメントを残しておかないと、有事のときに対応しにくい面があるのかなとは思います。ただ、委託を進めている自治体もあるというのは承知しております。
小林委員
下の試験検査のプール水、食品、そちらのほうはいかがですか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
これは区内の生活環境のほうから回ってくる検体を、検査部門が保健予防のほうについているものですから、こちらに計上している関係がございますが、プール水だとか、あと、食品の持ち込み等の検査の分がこちらに計上されていると。
小林委員
これも直営と委託の両方あるんですか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
このあたりは直営でやっております。
小林委員
プール水の検査って、区でやっているんですか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
すみません。答弁保留します。
主査
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ちょっと分科会を休憩します。
（午後４時４６分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後４時４７分）
それでは、休憩中に協議しましたとおり、本日の審査は終了し、今の小林委員に対する答弁保留から、あと、残りは次回質疑を行うことにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日の日程を終了しますが、委員、理事者から発言はありませんか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
先ほど緊急一時入院病床確保事業の病院名につきまして、一部誤りがございました。申しわけございません。平成２５年度の指定病院は７病院となってございまして、その指定病院についてですけれども……（「何ページだっけ」と呼ぶ者あり）１８８ページでございます。指定病院でございますが、中野総合病院、中野共立病院、中野江古田病院、総合東京病院、横畠病院、警察病院、佼成病院の七つになってございます。そちらの七つの指定病院の中で、毎日二つのベッドを調整して、この事業を行っているということで、毎年指定病院を関係団体のほうで呼びかけをして、指定しているというところでございます。申しわけございません。
主査
よろしいでしょうか。
他はございませんね、発言。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
じゃあ、次回の厚生分科会は明日３月５日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の厚生分科会を散会します。
（午後４時４８分）