１.平成２６年（２０１４年）３月１０日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４２名）
１番 若 林 しげお ２番 高 橋 かずちか
３番 木 村 広 一 ４番 甲 田 ゆり子
５番 小 林 ぜんいち ６番 中 村 延 子
７番 石 坂 わたる ８番 後 藤 英 之
９番 石 川 直 行 １０番 伊 東 しんじ
１１番 内 川 和 久 １２番 ひぐち 和 正
１３番 白 井 ひでふみ １４番 平 山 英 明
１５番 南 かつひこ １６番 森 たかゆき
１７番 いながき じゅん子 １８番 林 まさみ
１９番 小宮山 たかし ２０番 浦 野 さとみ
２１番 佐 野 れいじ ２２番 北 原 ともあき
２３番 吉 原 宏 ２４番 いでい 良 輔
２５番 小 林 秀 明 ２６番 久 保 り か
２７番 酒 井 たくや ２８番 奥 田 けんじ
２９番 近 藤 さえ子 ３０番 金 子 洋
３１番 長 沢 和 彦 ３２番 大 内 しんご
３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 やながわ 妙 子 ３８番 佐 伯 利 昭
３９番 むとう 有 子 ４０番 か せ 次 郎
４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子
１.欠席委員
な し
１.出席説明員
中野区長 田中 大輔
副区長 金野 晃
副区長 英 直彦
教育長 田辺 裕子
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（行政監理担当、債権管理担当） 岩浅 英樹
都市政策推進室長長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 上村 晃一
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当、知的資産担当） 辻本 将紀
健康福祉部長 野村 建樹
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 青山 敬一郎
議事調査担当係長 佐藤 肇
書 記 関村 英希
書 記 東 利司雄
書 記 土屋 佳代子
書 記 細川 道明
書 記 江口 誠人
書 記 永見 英光
書 記 鈴木 均
書 記 井田 裕之
書 記 竹内 賢三
書 記 遠藤 良太
書 記 香月 俊介
午後１時００分開議
○内川委員長 定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括して議題に供します。
初めに、午前中に開かれた理事会の報告をします。
本日の委員会運営について、その他について協議しました。
まず委員会運営について、主査報告は総務、区民、厚生、建設、子ども文教の各分科会の順に行い、報告後、順次質疑を自席で行うことを確認いたしました。
次に、組替動議については、本日は提案者への質疑から行うこと、質疑は自席から行うこと。質疑の順序は、総括質疑の例に倣い大会派順に一人ずつ行うこと。答弁については、提案者代表は発言席から行うこと、他の提案者は自席から行うこと。また、質疑の内容が、組替動議が成立した場合の執行上の影響に及ぶ場合は、理事者に質疑をし、答弁を求めることを確認しました。
次に、討論については、従前の例に従い省略することを確認いたしました。
次に、採決の順序、方法については、先に第６号議案の組替動議を起立により採決後、第６号議案の原案を起立により、第７号議案を簡易により、第８号議案の組替動議を起立により採決後、第８号議案の原案を起立により、第９号議案の組替動議を起立により採決後、第９号議案の原案を起立により、第１０号議案を起立により順次採決を行うことを確認しました。
次に、意見についてですが、第６号議案に対する意見が１件提出され、意見は起立により採決することを確認しました。なお、意見は、主査報告が終了するときまで提出できるため、提出があった場合には、委員会を休憩し、理事会を開いて協議を行います。
次に、お手元に配付の資料要求一覧（最終版）については、従前に倣い、会議録の巻末に添付すること、ＣＤ－Ｒにより各会派に配付することを確認しました。
以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 それでは、ただいまの報告のとおり、委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 御異議ありませんので、そのように運営します。
それでは、これより主査報告を行います。
○酒井副委員長 初めに、総務分科会の主査報告を求めます。
○内川主査 ３月４日、５日、６日に行いました総務分科会の審査の経過について報告いたします。
当分科会では、第６号議案、平成２６年度中野区一般会計予算の分担分、第７号議案、平成２６年度中野区用地特別会計予算、第８号議案、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分及び第１０号議案、平成２６年度中野区介護保険特別会計予算の分担分の審査を行いました。
それでは、初めに第６号議案、平成２６年度中野区一般会計予算の分担分のうち、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして御報告いたします。
初めに、経営費、企画費中、日本非核宣言自治体協議会について、「新年度予算に非核宣言自治体協議会の分担金が計上されていないのはなぜか」との質疑があり、「これまで協議会に参加を続けてきたが、継続参加の効果が薄いと判断し、分担金を削減したものである」との答弁がありました。これに関連し、他の委員から、「協議会からの脱退は、区が非核宣言都市として今まで訴えてきたことの後退と言われかねないが、そのような懸念はないのか」との質疑があり、「協議会に加入していなくても、今後の非核に対する取り組みに支障はないこと、現在、非核宣言を行っている自治体のうち、協議会への加入率が２割程度ということなどから、加入しないことが非核に対して後ろ向きということにはならないと考えている」との答弁がありました。
次に、広報費中、ホームページについて、「ホームページの翻訳機能で翻訳されるのはテキスト部分のみで、画像部分は翻訳されない。来年度予算での対応は考えているのか」との質疑があり、「ホームページのリニューアルに当たり、外国語翻訳システムに合わせることができるか検討していきたい」との答弁がありました。これに関連し、「文章が長い場合、翻訳が不正確になる。短く、明瞭な文章表現にするなど、全庁で徹底することが必要ではないか」との質疑があり、「短い文章になるように努めているが、引き続き研修等を通じて改善を図りたい」との答弁がありました。
次に、業務改善費中、指定管理者ガイドラインについて、「指定管理者ガイドライン策定の進捗状況はどうなっているのか」との質疑があり、「指定管理料の積算や評価制度のあり方などについて区の考え方を整理しているところである。できるだけ早い段階で策定したい」との答弁がありました。
次に、人事費中、職員能力検定制度について、職員能力検定制度の内容を問われ、「１．２級、主任主事の職員を対象に、文書・会計・契約などについて庁内情報システムを利用して検定を受けさせるものであり、基礎的事務能力の向上につながると考えている」との答弁がありました。これに対し、「このような事業は継続性が必要と考えるが、次年度以降も実施するのか。また、これまで実施していた講習等との関係はどのようなものか」との質疑があり、「２７年度以降も内容を改善しながら実施するとともに、係長級職員を対象とした検定制度を設けていきたい。現在の実務研修について、検定制度の結果を検証し、並行して実施する」との答弁がありました。
次に、施設費中、光熱水費について、「他の自治体では、民間の事業者を活用しガス契約の形態を見直すことで、削減効果があらわれている。この結果を踏まえ、削減の努力を行うべきではないか」との質疑があり、「学校施設４校及び区庁舎でも、ガス供給契約の変更で料金の節約ができそうだという検証結果が出ている。ガス事業者と協議し、新たな契約をしていきたい」との答弁がありました。
次に、経理費中、積立基金の運用について、「安全かつ効率的な運用とあるが、今年度の運用実績はどうか」との質疑があり、「区政目標に掲げた目標値を達成する見込みである」との答弁がありました。これを受け、「運用期間はどのくらいか」との質疑があり、「区の基金はそれぞれ目的を持って設置しており、活用の予定を見込んで運用期間を設定し、できるだけ普通預金におかないよう運用している」との答弁がありました。これに対し、「区民のためにも有効に運用し、実績を上げていただきたい」との要望がありました。
次に、区民サービス管理費、情報基盤費中、システム運用等経費について、「決算審査の際にさまざまな点が指摘されたが、その後の取り組みが予算にどのように反映されているのか」との質疑があり、「来年度のサーバの移行に当たり、全体最適が図られるようシステムを構築することで、サーバ調達経費や電気代の削減、業務の効率化、継続性の向上などが図られた。これらが取り組みの成果と考える」との答弁がありました。これを受けて、「今回計上された機器保守料や賃借料の妥当性はどのように判断するのか」との質疑があり、リース契約については、競争性を確保するよう仕様書の精査を行った。保守運用については単年度契約となるため、その必要性を十分に精査したところである」との答弁がありました。
さらに、「検討に当たってのＣＩＯ補佐官やＩＴ専門支援員のかかわりはどのようなものか」との質疑があり、「所管が立案した企画や仕様書等の技術的な観点からのチェックや、業者からの見積書の妥当性の精査を行い、コスト削減等に努めてきたところである」との答弁がありました。このほか、個人情報保護制度、危機管理マニュアル、開票作業効率化達成率などについての質疑がありました。
次に、一般会計歳入について質疑を行ったところ、税制改正の影響、都委託金の交付割合、区役所駐車場等財産貸付、社会福祉施設整備基金繰入金、民生債などについての質疑がありました。
なお、一般会計に対する組替動議については、歳出では、憲法擁護非核平和都市宣言塔の補修経費、新区役所整備計画策定の削減、公契約条例制定準備、業務委託取りやめによる職員新規採用などについて、歳入では、財政調整基金の繰入についての質疑がありました。
次に、第７号議案、平成２６年度中野区用地特別会計予算について質疑を行ったところ、資産と負債の差額、公有財産購入などについての質疑がありました。
次に、第８号議案、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分、第１０号議案、平成２６年度中野区介護保険特別会計予算の分担分について、それぞれ質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
以上が、当分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で、当分科会における審査の報告を終わります。
○酒井副委員長 ただいまの総務分科会の主査報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○酒井副委員長 なければ、以上で総務分科会の主査報告を終了します。
○内川委員長 次に、区民分科会の主査報告を求めます。
○ひぐち主査 ３月４日、５日及び６日に行いました区民分科会における審査の経過について報告いたします。
当分科会では、第６号議案、平成２６年度中野区一般会計予算の分担分、第８号議案、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分、第９号議案、平成２６年度中野区後期高齢者医療特別会計予算及び第１０号議案、平成２６年度中野区介護保険特別会計予算の分担分について審査を行いました。
それでは、当分科会における主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
初めに、第６号議案、平成２６年度中野区一般会計予算（分担分）の歳出では、区民サービス管理費、証明費中、証明書自動交付システム運用について、「平成２５年度よりも大幅に減額されている理由は何か」との質疑があり、「平成２５年度、住民情報基盤システムがダウンした場合でも、コンビニのサーバから住民票の写しや印鑑登録証明書を出力できるバックアップシステムを開始した。その導入経費分の減である」との答弁がありました。
次に、戸籍住民費中、戸籍住民窓口に係る入出力業務委託について、「他自治体では、実態は労働者派遣であるにもかかわらず、委託としていたことで、偽装請負として労働局から是正指導が行われた例がある。今回の委託とはどう違うのか」との質疑があり、「総務省の通知に則って委託化を進めており、事業者が扱う業務を仕様上明確にし、事業者自身がマニュアルを整備するとともに、指揮命令や労務管理は事業者側の業務責任者が行い、区から独立して業務が行えるように委託しているものである」との答弁がありました。
次に、国民健康保険事業特別会計繰出金に関する組替動議について、提案委員に対し、算定根拠及び繰出金の種別について質疑がありました。また、２３区の統一保険料方式の中では、一般財源から繰り入れても、保険料には反映されず不用額となるだけであるとの指摘がありました。さらに、国民健康保険以外の保険加入者との公平性について質疑がありました。
次に、後期高齢者医療特別会計繰出金に関する組替動議について、提案委員に対し、繰出金の種別について質疑がありました。また、東京都後期高齢者医療広域連合の条例で保険料が決められているため、一般財源から繰り入れても不用額となるだけである、との指摘がありました。
次に、環境費、地球温暖化対策費中、カーボン・オフセット事業について、「連携自治体への植林などに、年間１,０００万円以上の予算をかけるだけのＣＯ２削減効果があるのか」との質疑があり、「植林による初年度のＣＯ２吸収量は９トンを見込んでおり、その後、年々累積的に増加していくことになる。また、ＣＯ２削減以外の効果として、連携自治体との環境交流や植林体験による区民の学習効果なども見込めるものである」との答弁がありました。これに対し、「経費に見合った、より効果的な事業についての検証はなされたのか。連携自治体との協定については、ＰＤＣＡサイクルにおける毎年度の事業効果の検証にも留意できるものとして締結してほしい」との要望がありました。
さらに、他の委員から、温暖化対策推進オフィス施設維持管理について、「貸付条件において、用途が限定されていないが、それで温暖化対策の推進に寄与していると言えるのか。事業者が満たすべき温暖化防止対策の条件も甘く、全体のスキームを見直すべきではないか」との質疑があり、「５年の契約期間については現状の枠組みを維持していくが、その後はＰＤＣＡサイクルの中で枠組みの見直しも考えていく。また、温暖化防止対策の条件を一つでも多くクリアしてもらうよう事業者に働きかけていきたい」との答弁がありました。
さらに、地球温暖化対策費に関する組替動議について、提案委員に対し、積算額の根拠について質疑がありました。
次に、ごみ減量推進費中、小学生用ごみ減量啓発冊子印刷に関連して、「目で見る教育として、冊子をつくるだけでなく、スケルトン車の導入を進めるべきではないか」との質疑があり、「普及啓発については、さまざまな取り組みが考えられる。他区からの借り上げなどを含め、より効果的な啓発となるよう検討していきたい」との答弁がありました。さらに、他の委員から、清掃車庫整備基本設計・実施設計について、「移転用地の購入がまだ決定していないが、その前に基本設計をつくるのか」との質疑があり、「来年度中に用地取得を行い、基本設計等の契約を行いたいと考えているが、基本設計等については、２６年度から２７年度にかけて債務負担行為を設定し、全体の経費のうち前払い金相当額を２６年度予算に計上したものである。基本設計、実施設計は２７年度にかけて行う予定である」との答弁がありました。
次に、清掃事業費中、ごみの収集・運搬について、「足立区では粗大ごみの持ち込み制を行っており、４割の区民がこの制度を利用し、雇上車が６台から４台に削減できたと聞く。人員配置にも有効であると思うが、検討してはどうか」との質疑があり、「中野区には保管場所の制約があり、直ちに実施することは難しいが、他区の事例も参考にしながら、さまざまな方法を検討していきたい」との答弁がありました。
そのほか、一般会計歳出については、共通番号制度対応への国庫補助、滞納整理支援システムにかかる経費、区内の緑化促進、飼い主のいない猫対策などについての質疑がありました。
また、一般会計歳入については、特別区民税の収入率、軽自動車税の課税台数、使用料及び手数料の枠組みなどについての質疑がありました。
次に、第８号議案、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分については、質疑がありませんでした。
次に、第９号議案、平成２６年度中野区後期高齢者医療特別会計予算については、質疑がありませんでした。
次に、第１０号議案、平成２６年度中野区介護保険特別会計予算の分担分については、質疑がありませんでした。
以上が、区民分科会における主な質疑応答と及び要望です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上、区民分科会における審査の報告を終了いたします。
○内川委員長 ただいまの区民分科会の主査報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 質疑がなければ、以上で区民分科会の主査報告を終了します。
次に、厚生分科会の主査報告を求めます。
○長沢主査 ３月４日、５日及び６日に行いました厚生分科会における審査の経過について、報告いたします。
当分科会では、第６号議案、平成２６年度中野区一般会計予算の分担分、第８号議案、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分及び第１０号議案、平成２６年度中野区介護保険特別会計予算の分担分について審査を行いました。
それでは、当分科会における主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
初めに、第６号議案、平成２６年度中野区一般会計予算分担分の歳出のうち、地域支えあい推進費では、地域活動推進費中、シルバー交番設置事業について、「今年度、緊急通報システムが拡充されたが、周知方法と効果は」との質疑があり、「パンフレットを作成し、地域包括支援センターで案内するとともに、民生委員によるひとり暮らしの高齢者への訪問活動の際に周知をしていただいた結果、１０１人から申請があった」との答弁があり、これに対して、「緊急通報システムを知らない方もまだ多いので、地域支えあい推進室が中心となって、情報発信に努めてほしい」との要望がありました。
次に、地域子ども施設運営費中、子育てひろば事業補助について、「子育てひろばは、在宅における子育て支援策の目玉事業であるが、施設によっては利用者も少なく、子育てひろばが有効活用されているとはいえない状況である。魅力ある子育てひろば事業の展開に努めているのか」との質疑があり、「区全体で拡大していかなければならない事業であると認識しており、しっかりと周知に努めていきたい」との答弁がありました。
次に、地域健康推進費中、高齢者施設支援について、「２５年度末で廃止となる堀江及び鷺宮高齢者福祉センターを拠点にしていた自主サークルの活動は、２６年度の委託後も維持されるのか」との質疑があり、「堀江高齢者福祉センターでは、集会室利用の時間帯のコマ数をふやすことで既存団体の活動の場は確保できる。鷺宮高齢者福祉センターにおいては、４月からの利用受付を始めているが、特に混乱は生じていない」との答弁がありました。
次に、子ども教育費では、子ども育成推進費中、Ｕ１８プラザの運営について、「Ｕ１８プラザにおける中高生の利用者が少ないと思われるが、区の認識は」との質疑があり、「Ｕ１８プラザでは、中高生への対応について事業の工夫などを行いながら取り組んでいるが、利用者がなかなかふえていかない現状である」との答弁があり、これに対して、「区は、中高生の活動を支える場と位置付けてＵ１８プラザを整備したのだから、利用者がふえるようさらなる努力をしてほしい」との要望がありました。
次に、健康福祉費では、地域包括ケア推進費中、在宅医療連携推進について、「摂食・えん下機能支援の事業が２６年度で終了すると聞くが、平成２７年度以降の支援についてどのように考えているのか」との質疑があり、「この事業は平成２４年度から２６年度の３年間で終了を予定している。平成２７年度以降の事業のあり方については、現在、協議会やワーキング部会の中で検討をしている」との答弁がありました。
次に、介護基盤整備費中、事業者運営助成について、「都市型軽費老人ホームの事業者が第三者評価をする評価機関を選べるというのは、公平性に欠けていないか」との質疑があり、「第三者評価の評価機関については、東京都で認証している機関であり、一定の水準が保たれているので、公平性に問題はないと考えている」との答弁がありました。
次に、健康づくり費中、地域スポーツクラブについて、事業の費用対効果などの検証が十分になされていないのではないかと質されました。
次に、生涯学習費中、文化施設調整について、「文化施設の改修工事費に１億４,４００万円余と多額の費用が計上されているが、この工事は計画的なものか」との質疑があり、「指定管理施設であるが、区として改修しなければならない部分を計画に基づいて整備するものである」との答弁がありました。
次に、生活保護費中、生活保護について、「生活保護費の不正受給が問題となっているが、区としての不正防止への取り組みは」との質疑があり、「訪問を着実に行うとともに、ケースワーカーに対するスキル向上研修や税務照会などに取り組んでいるが、今後は法改正に伴い拡大された福祉事務所の権限を適切に行使していきたい」との答弁がありました。
次に、自立支援費中、就労等自立支援について、「就労意欲喚起等事業の内容は」との質疑があり、「就職に向けた訓練、就職先の開拓とマッチング、就職後の定着支援を一括して事業委託により行うものである」との答弁があり、それに対して、「委託先の事業者任せにするのではなく、生活援護分野の取り組みとして、生活保護受給者をしっかりと就労につなげる新たな仕組みにしていくべきでは」との質疑があり、「事業者との連携を密にして、結果を出していきたい」との答弁がありました。
そのほか、一般会計歳出については、地域施設整備、保健福祉包括ケア、地域子ども家庭支援、地域健康推進、保健予防、がん等健診、スポーツ、障害者社会参画、障害者支援、生活相談などについての質疑がありました。
次に、一般会計歳入についての質疑を行ったところ、使用料及び手数料中、スポーツ使用料についての質疑がありました。
また、組替動議については、事業規模や積算根拠の説明が明らかではなく、事業の目的が明確になっていない、と質されました。
次に、第８号議案、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分については、質疑がありませんでした。
次に、第１０号議案、平成２６年度中野区介護保険特別会計予算の分担分については、通所型介護予防事業及び介護予防普及啓発事業について質疑がありました。
以上が厚生分科会における主な質疑応答及び要望です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で当分科会における審査の報告を終わります。
○内川委員長 ただいまの厚生分科会の主査報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 質疑がなければ、以上で厚生分科会の主査報告を終了します。
次に、建設分科会の主査報告を求めます。
○小林（秀）主査 ３月４日、５日及び６日に行いました建設分科会における審査の経過について報告いたします。
当分科会では、第６号議案、平成２６年度中野区一般会計予算の分担分の審査を行いました。
初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして御報告いたします。
まず、都市政策推進費、産業振興計画費中、ＩＣＴ・コンテンツ関連産業振興について、「ＩＣＴ・コンテンツ関連産業集積・創出補助とはどのようなものなのか」との質疑があり、「平成２５年度に創設されたもので、区内に事業所があり、区内で事業展開する事業者で、ＩＣＴ・コンテンツを活用して一定の有形無形の資産を形成し、１年以上にわたり事業展開するという条件を課した、新しいビジネスや中野では展開されていないサービスを行う事業者への補助制度である」との答弁がありました。これに対し、「この事業の今後の展開をどのように考えているか」との質疑があり、「この事業は都の補助を受けて実施しており、２年間の時限で設定したものである。今後ＰＤＣＡサイクルの中で、この補助制度が有効であるか検証し、対応していきたい」との答弁がありました。
次に、都市観光推進費中、都市観光推進事業の実施について、「まちめぐり博に関し、南北交通を考えると回遊性に欠ける感がある。交通の一日乗り放題といった、ワンデーパスのようなものを導入する工夫はできないか」との質疑があり、「実行委員会のメンバーに交通事業者も含まれており、今後、実行委員会の中で課題として提起し、相談させてほしい」との答弁がありました。
次に、中野駅周辺地区整備費中、中野駅周辺整備について、「中野駅西側南北通路及び橋上駅舎の基本設計費が計上されているが、実施設計費は幾らになるのか」との質疑があり、「設計費全体のうち、基本設計費と実施設計費の割合は３：７で想定している」との答弁がありました。
さらに、「ＪＲの営業利益に関連する部分については、しっかりとＪＲに応分の負担を求めることはできるのか」との質疑があり、「ＪＲの増強分になる部分や店舗、ＪＲの収益施設になる部分については、ＪＲの負担による」との答弁がありました。
次に、西武新宿線沿線基盤整備費中、連続立体交差事業について、「区の負担金が年度によって増減する理由は」との質疑があり、「用地取得における地権者との交渉状況や、大規模工事の出来高に影響を受けるためである」との答弁がありました。これに対し、「いよいよ工事が始まったが、地権者の方々に対する説明が不十分との意見もある。進行管理についてしっかり把握しておくべきではないか」との質疑があり、「都、鉄道会社と調整する会議があり、しっかりと情報収集に努めたい」との答弁がありました。
次に、大和町まちづくり費中、大和町地域の防災まちづくりの検討について、「無電柱化検討業務委託の内容はどういうものか」との質疑があり、「災害時に電柱の倒壊が避難や消防活動の支障になることを踏まえ、不燃化特区のエリア内にモデル地域を設定し、現状把握などを行い、木密地域での無電柱化の推進に必要な事項を検討するものである」との答弁がありました。
次に、公園維持・管理費中、公園管理について、「中野四季の森公園の維持管理費が、他の公園と比べて高いのはなぜか」との質疑があり、「清掃や警備に経費が多くかかっている。２６年度は噴水の水質確保のための検査や芝生の管理に係る費用を充実させている」との答弁がありました。これに対し、「今後、大規模公園が開設される予定もあり、その維持・管理費がふえていくのではないか」との質疑があり、「経費の増大化は否めないが、できるだけ財政負担をかけないよう工夫しながら維持・管理していきたい」との答弁がありました。
また、他の委員から「大規模公園だけでなく、身近な小規模公園もしっかり整備してほしい」との要望がありました。
次に、公園整備費中、（仮称）弥生町六丁目公園基本計画委託について、「区の費用負担を減らすために、かつての江古田の森公園整備のような自然の姿を生かしつつ、経費をかけない整備手法を活用してはどうか」との質疑があり、「地域の方々の憩いの場となるような公園づくりを目指し、極力経費を抑制した整備手法を取り入れていきたい」との答弁がありました。これに対し、他の委員から「今後の進捗状況については適宜、議会や区民に報告し、用地が抱えるさまざまな課題解決がおろそかにならないよう対処願いたい」との要望がありました。
次に、防災費中、災害対策組織整備について、「災害対策本部は風水害の際に設置されるが、雪害の際の対応は」との質疑があり、「都市基盤部長を本部長とした、雪害対策本部が設置される」との答弁がありました。これに対し、「今後数十年に一度という大雪に見舞われることも想定される中、雪害に対して改めて考え方を整理する必要があるのではないか」との質疑があり、「今回の対応でも人材確保の点で、部のみの対応には限度があると認識させられた。雪害に対する本部の機能について検討したい」との答弁がありました。
このほか、経営支援、地域商業活性化、中野駅周辺計画、西武新宿線沿線周辺まちづくり、都市施設、住宅、弥生町まちづくり、道路管理、道路維持・整備、建築行政、建築安全・安心、生活安定、交通対策などについての質疑がありました。
また、第６号議案に対する組替動議に関し、中野駅周辺計画や中野駅周辺地区整備、耐震化促進について質疑がありました。
次に、歳入についての質疑を行ったところ、使用料及び手数料中、まちづくり事業住宅について、「不燃化促進のまちづくりを行う上で、仮入居としての位置付けとして非常に重要になってくる。一般貸し出しが始まったが、今後の運営についての考えは」との質疑があり、「期限付きではあるが、一般貸し出しも行っており、今年度の入居率は８６％と推定している。防災まちづくりが進む段階で、今後の仮入居もふえてくると想定されるが、施設の有効活用が図られるよう運営に努めていきたい」との答弁がありました。
このほか、中野四季の森公園土地使用料などについての質疑がありました。
以上が建設分科会における主な質疑応答及び要望の内容でございます。
なお、当分科会では、第６号議案、平成２６年度一般会計予算について、１件の意見が出されました。その内容は、「（仮称）弥生町六丁目公園基本計画の策定に当たっては、案の作成段階から議会及び地域住民の意見の反映に努められたい」というものです。全会一致で全体会に申し送ることとしましたので、その旨申し添えます。
以上で建設分科会における審査の報告を終わります。
○内川委員長 ただいまの建設分科会の主査報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 質疑がなければ、以上で建設分科会の主査報告を終了します。
次に、子ども文教分科会の主査報告を求めます。
○高橋（ち）主査 ３月４日、５日及び６日に行いました子ども文教分科会における審査の経過について報告いたします。
当分科会では、第６号議案、平成２６年度中野区一般会計予算の分担分について審査を行いました。
初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして報告いたします。
地域支えあい推進費、地域子ども施設運営費中、キッズ・プラザ運営について、「前年比で予算額が８,８００万円もふえているのはなぜか」との質疑があり、「直営のキッズ・プラザの運営費は前年より減っているが、新たに２カ所のキッズ・プラザで業務委託を行う分の経費がふえている。この中には人件費が含まれておらず、全体として増額となっている」との答弁がありました。これに対し、「２６年度からキッズ・プラザ等の運営担当は地域支えあい推進室に変更され、計画等の担当は今までどおり子ども教育部が行うとのことだが、しっかり連携して運営してほしい」との要望がありました。
次に、子ども教育費、子ども教育部経営費中、ＡＥＤ賃借料について、「二つの事業にそれぞれＡＥＤ賃借料の記載があるが、設置場所はどこか。また、なぜリースとしたのか」との質疑があり、「一方は従前から区内小中学校、幼稚園等に設置しているもので、他方は区立保育園等に新設するものである。購入と比べ安価なため、賃借することとした」との答弁がありました。
次に、学校再編費中、学校再編計画の周知について、「周知経費が計上されているが、どのような内容で、周知の対象は誰か」との質疑があり、「再編計画概要版や児童向けリーフレットの作成を予定している。既に決定した内容は学校や町会等を通じて保護者や地域には配付・周知を行っており、新たに作成する概要版は入学予定者の保護者を中心に配付する」との答弁がありました。
次に、知的資産費中、図書館システム・オンライン回線使用料について、「２６年度で新たに計上されている理由は」との質疑があり、「２５年度は指定管理料に含まれていたが、区で一括契約したほうが安価なため契約方法を変更することとした。それに伴い、２６年度は個別に計上した」との答弁がありました。
次に、学事費中、児童安全誘導委託について、「委託料が２５年度と比べてほぼ半減している。この理由は」との質疑があり、「統合新校では統合後３年間、安全誘導員を加配していたが、この期間が終わったため、加配分が減となっている」との答弁がありました。
次に、学校教育費中、学力向上アシスタントについて、「どのような資格を持つ方にお願いしているのか。また、前年比で約２８０万円も減額されている理由は何か」との質疑があり、「中野区独自の制度で、教員免許を持っている方、元教員の方などにお願いしている。予算減については、交通費を高めに積算していたが、近隣から通う方が多く、精査した。人数・日数が多いため、増減額が大きくなった」との答弁かありました。
次に、体験学習費中、海での体験事業について、「予算では参加児童数を１２０人と積算しているが、実際の参加数の推移は」との質疑があり、「２４年度は８３名、２５年度は９５名の児童が参加している」との答弁がありました。これに対し、「より多くの参加が望ましく、新たな工夫等を通じて、前向きに取り組んでもらいたい」との要望がありました。
次に、子ども家庭支援費中、子ども医療費助成について、「２５年度の実績はわずかに減少見込みとのことだが、他自治体では負担のあり方等を検討しているところもある。区はこの施策を継続する観点から、自己負担等について２３区で調整しているのか」との質疑があり、「２３区において、自己負担がある区はない。他区の動向なども注視していく」との答弁がありました。
次に、保育園・幼稚園費中、区立保育室事業について、「この事業は平成２３年４月から５年の予定で実施されているが、待機児問題が非常に深刻になっている現在の状況を踏まえ、当初の予定より延長する考えはあるのか」との質疑があり、「保育に対する需要や今後の保育施設整備の状況を勘案し、事業の終了時期を調整していきたい」との答弁がありました。
次に、子ども教育施設整備費中、中野中学校施設管理委託について、「委託費が１校だけ単独で予算計上されているが、その理由は。また、毎年計上されるのか」との質疑があり、「中野中は延べ床面積が８,０００平方メートルを超えているため、ビル管理法に基づく環境衛生と中央監視システムの管理業務が必要となった。委託費は毎年計上されることになる」との答弁がありました。
このほか、子ども・子育て支援事業計画、介助員、ハイティーン会議等について質疑がありました。
また、第６号議案に対する組替動議に関し、キッズ・プラザの運営や給食食材の放射性物質測定・検査の実施、小中学校特別教室の冷房化等について、考え方や積算根拠に関する質疑があり、組替動議全般にわたり積算根拠が曖昧であるとの指摘がありました。
次に、歳入について質疑を求めたところ、子ども・子育て支援新制度電子システム構築等について質疑がありました。
以上が子ども文教分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で、子ども文教分科会における審査の報告を終わります。
○内川委員長 ただいまの子ども文教分科会の主査報告について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 質疑がなければ、以上で子ども文教分科会の主査報告を終了します。
以上をもちまして、分科会の主査報告を終了いたします。
次に、第６号議案、平成２６年度中野区一般会計予算、第８号議案、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算及び第９号議案、平成２６年度中野区後期高齢者医療特別会計予算の組み替えを求める動議に対する質疑を行います。
提案者代表は発言席にお座りください。
質疑をされる方はマイクの使用をお願いします。マイクは各列に用意してありますので、委員の方々にはマイクの受け渡しに御協力をお願いします。
それでは、質疑をお受けします。大会派順に、自民党さんからお願いいたします。
○吉原委員 まず最初に理事者にお伺いいたしまして、その後提案者にお伺いします。
まず最初、政策室にお伺いしたいんですが、組み替えについて提案された事業の経費として、平成２６年度については４億１,４００万円余が財政調整基金からの繰り入れによるとしておりますけれども、このうち平成２７年度以降も継続せざるを得ない経常経費化する事業経費はどのくらいあるのかをまず最初にお伺いいたします。
〇奈良政策室副参事（予算担当） 歳出の増加分だけ見ましても、６億４,０００万円余りのものが次年度以降経常経費化すると見込まれております。
〇吉原委員 ６億４,０００万が毎年経常経費化するということは、大変な財政運営上大きな問題になるかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
〇奈良政策室副参事（予算担当） これを見ますと、区の方針にない新たな事業が多数盛り込まれていること、また、さまざま歳出削減に向けた努力をやめるということになれば、今後財政調整基金を２６年度予算以上に継続して繰り入れていかなければならないというふうに考えております。その結果、区が定める基準と歳出の不均衡がさらに拡大をいたしまして、それらが積み重なっていくことで財政調整基金の減少が早まっていくというふうに考えております。
〇吉原委員 財政調整基金が減少していくと、いつかは底をつくというふうな流れも十分考えられると思うんですが、それはいかがでしょうか。
〇奈良政策室副参事（予算担当） このままふえていけば、そのようになるかと思っております。
〇吉原委員 長沢委員にお伺いをいたします。極めて財政的に過酷で厳しい道の選択をされているんですが、今お話を聞いて、いかがですか、できると思いますか。
〇長沢委員 できると思いますし、そもそも全てが経常的なことを何ゆえ判断したのかよくわかりませんが、私どもは、この２６年度の予算に限った形でこういう形での組み替えを出させていただいたと。そのことはぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
〇吉原委員 できると思いますが、と言っておられますが、皆様方はこの基金とか貯金というものを極めて軽んじておられる。質問の中でもよく聞きます。一般質問でも貯金なんかしなくていいんじゃないかという質問を平気でされるわけなんですよ。私は、どう見ても基金、先々枯渇する流れを促進するわけにもいきませんし、資金が枯渇する道というのは、そういう水の流れは断じてつくってはいけないと考えておりますので、このことに関しては極めて遺憾であり、残念ながら反対を申し上げます。
続きまして、地域支えあい推進費、子ども教育部、キッズ・プラザの運営８,６６３万６,０００円の減額についてお伺いいたします。キッズ・プラザ運営の中で新規委託２カ所の削減とありますが、これは、平成２６年度から委託するキッズ・プラザ、塔山と白桜であろうと思いますけれども、既に平成２５年度予算で準備委託経費が計上され、引き継ぎが行われているはずであります。現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
〇辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 現在、平成２６年４月からの委託開始に向けまして、ご指摘の２カ所のキッズ・プラザ及び併設する学童クラブにつきましては委託業者の職員が配置されてございまして、準備委託として引き継ぎを開始しているところでございます。
〇吉原委員 職員が配置されているということは、準備委託が進んでいて、準備の段階もかなり奥のほうまで、完成に近いところまで進んでいるということですよね。
〇辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 御指摘のとおりでございます。
〇吉原委員 長沢委員にまた伺いますが、こういう直前まで進んできているものをまた減額して、どうのこうのというのは、どういう考え方をしておられるのか、ちょっとお伺いします。
〇長沢委員 キッズ・プラザにつきましては、運営委託を行うということでありますが、私どもは、取りやめて直営を継続するということで、現在、直営から運営委託になったところが１カ所、谷戸があるというふうには承知をしております。ただ、やはり公的な責任、きちんと区自身が直接行えるものを行わないということにおいては、やはり問題が大きいというふうに思っておりまして、私たちも、今度はこういうキッズ・プラザ、あるいは学童クラブについてきちんと直営を維持して行うべきということで、出させていただいたということであります。そのことの理由としては、実際には、やはりサービスの状況を含めて、区自身がますますさまざまな業務を委託する中で、そのこと自身を把握できないという、そういう現状も鑑みて、こういう形で出させていただいたということで御理解いただければと思います。
〇吉原委員 そういうふうに言われても、今まで毎週、区民とのいろんな打ち合わせまでして来ているわけですよね。そういうのを反故しなけりゃならない状況になってくるのかなと。信義関係が非常に厳しいものになってくるのかなと思うんですが、その辺、理事者はどのように思いますか。
〇髙橋子ども教育部長 運営委託ということで、去年の４月から、事業者が入りますということでの地域での説明会、そういったことをずっとしているところでございます。それで、ご指摘がございましたように、もう２月から委託の準備作業を始めているということで、ここでもし取りやめになりますと、まず事業者に対して区の信義はどうなのかな、信頼関係はどうなのかなと。また、地域の保護者等にもずっと説明をしているところでございまして、そこの保護者との関係でも私たちは、区の姿勢に対して信頼関係が損なわれるということで、これは金額の問題よりも大きな影響があるというふうに考えてございます。
〇吉原委員 そうなりますと、事業者との信義の問題というのは、具体的なことを考えますと、例えば違約金とか、そういうものを想定されることになるんでしょうか。
〇髙橋子ども教育部長 当然、４月１日から委託が開始されます。その前に、働く職員は物ではございませんので取り替えがききません。事前にもう準備委託、引き継ぎのために職員を採用していることがございますので、当然、損害賠償等その他のものが影響してくるかと思います。
〇吉原委員 だめですね。話になりませんね。
次が、子ども教育費。子ども教育部のほうに関してちょっとお伺いしてみましょう。学校給食の増額、食材の放射性物質測定・検査２１６万、保育園・幼稚園費、保育園の食材放射性物質測定・検査３６６万ですか、学校、保育園における食材の放射性物資測定・検査について、まず一つ目、検査内容についてお伺いします。
学校や保育園において食材の放射性物質測定・検査を委託化して行うとありますが、一回２万円の検査はどのような内容が考えられますでしょうか。
〇辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 放射性物質測定・検査と申しましても、検査方法あるいは検査項目さまざまでございまして、２万円という金額だけで検査内容をお答えするということは難しいものと考えてございます。
〇吉原委員 次に、検査の有効性についてお伺いいたします。放射性物質測定・検査の効果や有効性はどの程度なんでしょうか。
〇辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 例えば学校給食で申しますと、年間で２００回ほどございます。３回の検査ということを実施したといたしても全体の１.５％といったことになります。その効果や有効性につきましては、判断は非常に困難であるというふうに考えてございます。
〇吉原委員 ２００分の３ということですよね、早い話がね。それでは、実施回数の根拠。年３回実施の根拠や妥当性について、理事者の見解はいかがでしょうか。
〇辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 回数の根拠につきましては不明であるというふうに考えてございます。ましてや、その妥当性につきましても判断がつきかねます。
〇吉原委員 何かも不明なんだろうと思います。数字合わせの、語呂合わせのようなものではないでしょうか。それで、私は長沢委員にお伺いしたいんですが、これらの組替動議を除いた原案に関しては全て賛成なんでしょうね。
〇長沢委員 再提出をということで組み替えは求めさせていただいております。もちろん、これはこの場でも、組み替えの提案をさせていただいたときも、改善点というのは多々ありますけれども、これに限ってということで今回出させていただいていると説明させていただきましたが、そういうことで御理解いただければと思います。
〇吉原委員 よくわからないんですが、もう一度わかりやすく。それ以外に関しては、この組み替え以外に関しては賛成なんですねと、そういう話をしているわけですから、それにイエスかノーだけで。
〇長沢委員 いや、組み替え以外にもありますので、まずは組み替えについて皆さんのご同意をいただきたい、ご賛同をいただきたいと、こういうことでございます。
〇吉原委員 以上で質問を終わります。
○内川委員長 次は、公明党さん。
○木村委員 自民党さんからは全般にわたって質問がありましたので、私からダブらないところを質問させていただきます。組替動議は初めてですので、理解できない答弁があれば再度質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、経営費の憲法擁護非核平和都市宣言の普及と区役所前宣言塔と公園の記念碑銘板の補修が１,２２０万という積算を立てていますけど、この積算根拠を教えていただけますか。
〇長沢委員 これにつきましては、区役所前の宣言塔の補修につきましては、およそ２３０万円余、公園の記念碑の銘板が６９カ所ございますが、そのうちおおむね３３カ所ということで、これは３０万円ということで９９０万円、それを足した額として１,２２０万円を計上したということです。
〇木村委員 では、その銘板の６９カ所のうちの３３カ所というのはどういう基準でやったのか、また３０万円というのはどういう根拠でしょうか。
〇長沢委員 新設するなり、補修をするなりということで、新設費用として３０万ぐらいかかるだろうということで伺っているところでございます。そういう中で、その新設の費用として３０万。中には新設をしなくても補修で済むところがあるかと思いますが、そうしたということです。６９カ所のうち３３カ所というのは、おおむねこれぐらいではないか、半分弱ぐらいですが、そういうことで出させていただきました。
〇木村委員 ということは、３３カ所というのは全く基準がないということでありますので、恐らく、共産党さんの場合、予算枠というのがないので、せっかくであれば、全部やっちゃったほうがよかったんじゃないかということもございます。また、補修のところを新設ということで積算していますけれども、そもそも補修を全部新設の金額で見積もりを立てるということは、本当に余分な分というか、かなり積算根拠が甘いということを御指摘をさせていただきます。
次に、子ども教育費についての就学奨励の増額について伺います。就学奨励の増額で、小学校は８７２万、中学校は１,７８７万２,０００円となっていますけれども、その積算根拠を教えてください。
〇長沢委員 就学のほうにつきましては、どちらも生活保護基準が昨年８月に引き下げられました。すみません、この４月から引き下げられておりますけど、就学援助につきましてもそれに準じた形で引き下げがございます。それで、生活保護基準の引き下げの影響を回避すると、こういう対応として、この小学校につきましても、あるいは中学校につきましても、この金額を出させていただいたということでございます。
〇木村委員 具体的に影響ある人数というのは、小学校、中学校それぞれ教えてください。
〇長沢委員 これにつきましては、準要保護認定の所得基準額を２０１３年度の金額、つまり引き下げ前の生活保護基準の１.１５に据え置いた場合、保護者の皆さんの所得の水準が変わらないということでは同程度になると、こういうことで考えた次第でございます。２０１３年度の利用者は、ちなみに要保護７１人、準要保護９５６人が中学校でございます。小学校につきましては、要保護が１３０人、準要保護が１,８０１人ということで、それで計算をさせていただいたということでございます。
〇木村委員 すみません、中学校のほう、もう一回教えていただけますか。
〇長沢委員 中学校、２０１３年度での利用者が、準要保護９５６人ということです。
〇木村委員 要保護９５６人、影響のある人数を教えてください。
〇長沢委員 要保護については、生活保護基準が下げられたということで、この水準自身、要するに親たちの所得の水準が変わらなかったということで考えて、この準要保護の人数自身で積算をさせていただいたということでございます。
〇木村委員 じゃ、準要保護者の分からしか積算しないということになると思うんですけれども、理事者のほうに確認させていただきますが、今、聞いたように、影響ある人数、小学校、中学校それぞれ何人ずつか、また幾らずつ掛けるというか、必要なのかを教えてください。
〇辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 小学校につきましては、影響のある人数１３０名ということで、８７２万円ほどの所要額を見積もっているところでございます。また、中学校につきましては、影響の出る人数７０人と見積もってございます。一人当たり１２万５,０００円、トータル８７６万９,０００円ほど見積もっているところでございます。
〇木村委員 小学校は大体合っているとしても、中学校が８７６万９,０００円ということは、組替動議にある１,７８７万とは半分ぐらいということで、倍以上の積算をしているということで、これは明らかに積算ミスということを指摘させていただきます。
最後、国民健康保険特別会計と後期高齢者医療の特別会計のほうを伺わせていただきます。繰り入れということでお伺いしますけれども、国民健康保険のほうは２億２,４００万余、後期高齢者のほうは１億８,８００万余ということを繰り入れ金額としておりますけれども、分科会ではこの増額分というのは、平成２５年度の金額を据え置くという答弁、そういう措置をするという答弁を伺っていますけれども、この繰入金の金額の根拠を教えていただけますか。
〇長沢委員 これは、両方ですね、国民健康保険につきましては、さきの、今年度の補正予算、第２次の国保の補正予算の金額、そして、来年の予算案の金額の差を保険料の減額という形で示させていただいた、これがイコール繰入金としての増額としてあらわさせていただいたということでございます。後期高齢者医療特別会計につきましては、今年度の当初予算で示された金額と来年度予算原案で示された金額の差を同様に保険料の減額として、一般会計繰入金の増額としてあらわさせていただいたということです。
〇木村委員 では、その差額の増額をすると、一人当たりの金額というのは据え置きになるということでよろしいですね。
〇長沢委員 考え方としては、私どもはやはり保険料を値上げをさせないということで出させていただいた部分でございます。一人ひとりについては精査をしていくことは必要かなというふうには考えています。
〇木村委員 そういう答弁であれば、据え置くということにさせていただきますけれども、ここで理事者に確認させていただきますが、仮にこの繰入金の増額をした場合に、国民健康保険料と後期高齢者医療の保険料とも、この組替動議の繰入金を増額した場合、一人当たり幾らぐらいの影響が出るんでしょうか、伺います。
〇上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 単純に提案の繰入額を加入者数で割返しますと、国民健康保険の場合が、２６年１月現在の加入者数が９万３,７１６人ですので、一人当たり２,９３０円のマイナスとなり、後期高齢者医療保険は３万１,７２４人ですので、一人当たり５,９３８円のマイナスとなります。
〇木村委員 もう１件、確認します。２６年度から保険料が一人当たりどれくらい上がる予定になっておりますか。
〇上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 平成２６年度国民健康保険料は、一人当たり１０万３,１０３円を予定しているので、前年比４,６３８円のプラスとなり、後期高齢者医療保険は９万７,０９８円で、４,１１８円のプラスとなる予定でございます。
〇木村委員 ということは、一人当たりにすると組み替えの増額では、国保のほうでは一人当たり２,２４５円の不足、後期高齢者のほうは１,８２０円多くなるということですので、当然その年度によって全体の対象人数が変わったりとか、また所得の減額の割合が変わったりというか、その層が変わったりするので、単に年度間の差額を増額することで一人当たりの金額を据え置くという発想はそもそも大きな間違いだと思っておりますので、そこは指摘させていただきます。
最後に、制度のほうですけれども、後期高齢者医療制度のほうなんですが、これは保険者である東京都の広域連合の条例で保険料が定められているため、中野区独自では、算定方法というのはそもそも行うことはできないと思うんですが、いかがでしょうか。
〇長沢委員 後期高齢者の保険料についてお尋ねですが、その前に先ほどのなんですが、理事者のほうがお答えになりましたけど、当議会においては何らそういう数字は出していないということ。これを特別区長会の中で取り扱いを、これを秘密裏にしているということで、議案じゃないと出せないという、このこと自身は大きな問題だということは指摘をしておきましょう。それで、後期高齢者ですが、御指摘のように、保険料自身は広域連合で決めております。ですから、保険料自身を中野区で徴収し、その金額が分担金という形で行っているということです。ですから、ここでの考え方として、私たちは保険料自身をなるべく引き上げないというところから、これを一般会計からの繰り入れという形をさせていただきました。技術的な話としては、保険料を徴収するのは、そうはいっても区がするわけですから、その際に、あるいは還付なり給付なり、さまざまなやり方があるかと思っておりますが、いずれにしてもこういう形で一般会計、一般財源から繰り入れることによって、保険料をなるべく引き下げると、こういうことで出させていただいたということで御承知ください。
〇木村委員 一番最初に確認したんですけど、これは保険料を据え置くということでの増額ということで、還付とかいろいろ言っていますけれども、そもそも提案の根拠自体が間違っていると思っております。それで、後期高齢者医療制度というのは、御存じのとおり、これは厚生労働省のほうで、法令で都道府県一律ということで定めております。保険料を変えるということは処罰対象になるということになっておりますので、そういう処罰対象になったとしても、この保険料というのを変えるということになると思うんですけれども、そこまでして国に要望するのはいかがでしょうか。
〇長沢委員 御存じのように、私ども後期高齢者医療、差別医療自身は、これについては廃止にすべきだということは申し上げてきたところです。現在の中では、２年間に、これが毎回の改定のたびに値上がっていくという、もともとそういう仕組みになっておりますけれども、やはり国自身がこの制度自身を改めるということはもちろんのこと、地方自治体としても保険料の引き上げを極力行わないということで、今回も財政安定化基金なども活用しておりますけれども、一方で、その財政安定化基金に拠出する国と区、これ自身が、この２年間にわたっては拠出をしないという。もしこれを拠出するならば、もっと保険料は下げられただろうと。この点は私ども、本会議の場でも指摘をさせていただきましたけど、そういう努力をしていただきたいと。そういうことで、こういう形で組み替えを出させていただいたと。技術的な話にしましては、これについてはさまざまな給付なり、いろんなやり方というのはありますが、それは再提出の際に当局で考えていただければいいというふうに思っています。
〇木村委員 地方自治体でできることじゃない部分を要望されていると。本来はこれは国でやるものなので、共産党さんの国会議員に要望する内容だと思いますので、そういうことを指摘させていただき、積算もいいかげん、また制度もよくできていないという、この組替動議ということは大変問題があるということを指摘させていただき、質問を終わります。
〇内川委員長 次に、民主党さん、いかがでしょうか。
〔「いいです」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 よろしいですか。それでは、みんなの党さんはいかがですか。
〇後藤委員 まず、提案者の方に都市政策推進費、商店リニューアル助成の実施というところなんですが、ちょっと唐突な感じの御提案なんですが、これはそもそもどういう意図で乗せられたんでしょうか。
〇長沢委員 地域の活性化、地域の商店街の活性化におきましては、非常に私どもも大事な事業だというふうに思っています。その点におきまして、自治体としては、まだ例としては高崎市ぐらいしかないというふうに思っておりますけれども、商店をニリューアルすることによって、それに区自身が助成をすることによって、新たに空き店舗を生まない、あるいはそこでの地域商店街の活性化に寄与するものだということで考えて、これを提案させていただいたというものでございます。
〇後藤委員 中身についてもちょっとお聞きしたいんですが、どういう商店の、どういったリニューアルを、どういった効果を見込んで行うというような計画でしょうか。
〇長沢委員 一つは、今ちょっと述べさせていただきましたけど、やはり空き店舗のままにしておかないというところが大事だと思っておりまして、そういう意味では、ここで言っている助成につきましては、主には工事費、それ以外にも備品購入等、そういうのを全体の、そのうちの何パーセントかを助成をして、ぜひ早くそのリニューアルした中で事業を行っていただく、商売を行っていただくということでございます。
〇後藤委員 理事者の方にお聞きしたいんですが、今、都や区で商店、もしくは商店街の支援にはどういったものがございますか。
〇横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 現在主に、元気を出せという形で商店街の経営マネジメント等に対する補助制度等が中心になってございます。
〇後藤委員 じゃ、提案者の方に。そういうものと違ったところというのは、どういうところが違うんですか、これは。
〇長沢委員 住宅のリフォーム助成等と同じような形で考えていただければいいと思っているんですが、その中でも特に商店というところで、非常に目立ったところにあるわけで、そこでリニューアルすることによって、またそのリニューアルを行う業者自身も区内業者を活用するということによって、区内の地域経済の活性化にもなるだろうと、そういうふうに考えています。
〇後藤委員 ちなみに、これ、１件１００万円掛ける１０件となっているんですが、この１０件、積算根拠はどうなっていますか。
〇長沢委員 件数につきましては、まだやっていない事業でありますので、初めとしては１０件ぐらいから始めればいいんではないかというふうに思っております。
〇後藤委員 １００万円掛ける１０件とはいえど、１,０００万円、割と高額な費用なんですが、それによって費用対効果というのはどのようにとっていかれるような計画でしょうか。
〇長沢委員 当然ながら、やっていただく以上は長くそこで御商売を続けていただければいいと思っていますし、そういう意味では費用対効果もあるのではないか、有効性があるのではないかという見方です。
〇後藤委員 ありがとうございます。やはり、費用対効果がとりづらいというふうに思いますね。
続きまして、その下の中野駅周辺計画の削除、中野駅周辺地区整備の削除というのが、非常にこれ目玉なんだと思いますが、この計画の削除というのは、どうしてこれを求められているんでしょうか。
〇長沢委員 中野駅周辺計画及び中野駅周辺地区整備の削除ということでございましたが、私どもは、やはり今、これをあわてて行う必要はないのではないかというところで行いました。なお、中にはこれは必要ないといったものも当然含まれているわけでありますけれども、そういうところでお読み取りいただければというふうに思います。
〇後藤委員 特にどういった部分を削除したいと思われていますか。
〇長沢委員 中野駅周辺地区計画の削除におきましては、区役所、サンプラザの地区の事業化の検討が入っております。これにつきましては、私ども常々言わせていただきますが、区役所の移転計画については、これは行う必要がないと、こういうふうに思っておりますので、そのため削除させていただくというものでございます。中野駅周辺につきましても同様に、かなり広域にわたるものでございますが、これについても一旦立ち止まって見直すべきと、こういう立場で今回、不要不急という形で削除をさせていただいたというものでございます。
〇後藤委員 理事者の方にお尋ねいたしますが、中野駅周辺計画、それから中野駅周辺地区整備計画、こういったもののねらいは、そもそもどういったねらいの事業だったんでしょうか。
〇長田都市政策推進室長 中野駅周辺のまちづくりにつきましては、中野１０カ年計画、第２次にお示しをさせていただいております、まち活性化戦略ということで、中野の都市として持っている活力を最大限引き出すためのいわば起爆剤ということで、連鎖的なまちづくりを進めているところでございます。この連鎖的なまちづくりは、まず第１期目といたしましては、中野四季のまち、この完成をもって、まずその緒についているわけでございますが、これをさらに進めていくということで、まちづくりの活力を高めていく。このことが阻害されてしまう。経費を削減されることによって阻害されてしまう。中野区にとっては大変大きな損失であるというふうに認識しております。
〇後藤委員 それによって、例えば歳入が減っていくということも考えられるわけですか。
〇長田都市政策推進室長 このまちづくりと、それから財政の関係については、一般質問、それから総括で、るる御質疑をいただいているところでございますが、財調の制度の中でも既にまちづくりを活性化することによっての一定の効果が認められるところでございます。
〇後藤委員 大規模開発優先を改め、というふうにございますが、提案者の方なんですが、これを削れば、今の歳出というのは削れるのかもしれませんけれども、長い目で見たときに、それが継続的な歳入につながっていく可能性があってこういう計画を立てられているのだと思いますが、こういったことについて今の理事者の発言についてはどう思われますでしょうか。
〇長沢委員 理事者の発言について言われれば、ああ、そうですかと。理事者のほうで今言ったように、効果が見られるだろうと、財調でもあるだろうということですけど、私ども、質問の中でもこれまで、じゃあ、その効果の金額を出してみろと言った際には全く出せないわけで、そういう意味では、もちろん全く効果がないのにこれだけお金を使ってやっているのでは、それは意味がないと思っています、一般的に。しかしながら、実際にじゃあどれぐらいの効果があるのか。片方で、区民の福祉や教育自身は、これは下げられているという、そういう優先順位の関係から見たって、やはりこれを一度立ちどまってというところでは、私どもそのつもりで組み替えを出させていただいたということで御理解いただければと思います。
〇後藤委員 私は、やはりたくさん区民サービスがあればいい、手厚くあればいいと思いますけれども、その前に歳入のもとがなければどうにもならないというところで、やはりこうした計画、あるいは都市政策、そうしたものは大切だと考えています。
続きまして、５ページの都市基盤費の住宅施策費の増額、若者の家賃補助実施、一見これはおもしろい施策かなと思うんですが、３０世帯としている根拠というか、この数字というのはどこから出たか、出典というのはどこなんでしょうか。
〇長沢委員 これにつきましては、実施につきましても、周知の期間を含めてということで７月というふうにさせていただきまして、そういう意味では９カ月間の３０世帯という形で積算したらいいかなと。それで、３０世帯については、これも事業としてやっているものではありませんので、そういう意味では、おおむねこれぐらいから始めればよろしいんじゃないかということで計上させていただいたということでございます。
〇後藤委員 やはり、ここも根拠が欲しいところなんですよね。３０世帯に対して月２万円の補助をする、この２万円の根拠もお聞きしたいんですが、一体この２万円を月々支給することによって、この若者たちというのは結局どういうふうになっていくんでしょうか。
〇長沢委員 これにつきましては、若い方々の今の家賃、非常に、ここで言っているのは勤労単身者ということで提案をさせていただいておりますけれども、若い人たちの支援という形で、こういう形で計上させていただいたというものであります。同時に、これについては時限的にはやはり定めなくちゃいけないということでは思っておりますけれども、若い人たち自身が、今の生活がなかなか厳しい中で、自治体としてもこういった援助をしていくことは大事なものではないかというふうに考えて、提案をさせていただいたということであります。
〇後藤委員 やはり２万円、３０世帯、こういったところの金額の根拠、ねらいというのを明確にしていただかないと、よくわからないかなという感じがいたしました。それでは、ありがとうございました。
○内川委員長 次、二順目に入ります。自民党さん、次の質問を。
○佐野委員 今、いろいろ細かい根拠等について質問がございました。そういう中で、自民党２番バッターとしてお伺いをさせていただきます。まず、私自身が思っていることですけれども、この組替動議自身を出した後、組替動議が仮に可決されたとして、されないでしょうけど、動議自身が可決されたとした場合に、その後、やはり首長というのは非常に大きな権限を持っております。その動議に賛成をしないというふうに出てきた場合には、どのようにしていくつもりなんでしょうか。イエス・オア・ノーでお答えいただきたいと思います。その辺を知っておられるんでしょうか、首長自身の権限について。
〇長沢委員 首長の権限としては、予算につきましては予算の編成権、提案権があるというふうに思っています。それで、これが可決された場合ということにおきましては、修正とは違いますから、そのまま盛り込んでいくと、溶け込ませていくということには当然ならない。要するに、ここで言っている再提出ということですから、再提出をしていただくということでありますけど、仮にこれが原案の再提出をするということになりましたら、例えば可決をされた場合ということをおっしゃいましたので、可決をされた場合は、議会の意思としてはこの組み替えに賛同したと。多数決によって賛同したという形になりますから、それについて、区長がそれにこたえないということになれば、それは原案に対する答えもおのずと決まってくるんではないかというふうに思っています。
〇佐野委員 そうした場合、組替動議自身が意味のないことになるんではないかと私思うんですけれども、要するに、首長自身が、これは反対ですということで原案をまた通すということになってきた場合、その繰り返しになってしまう。議会が空白地帯を迎えるわけですよね。そうしたときに、共産党さんとしてどのようになさるつもりなんでしょうか。区民は待ったなしで予算を待っているわけですよ。そうしたときに、今言ったようなことで組替動議自体に固執していった場合に、意味の全くないような組替動議になってしまうんじゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。
〇長沢委員 まさにその仮定として可決をされた場合においては、それは当然、それに対して区長自身がこたえていくという、政治的、道義的な責任が生まれると思っております。そういう意味では、単なる要望ではなく、議会の意思として組み替えを可決、賛同したということにおいては、それが空転をするということは考えられないというふうに思っています。
〇佐野委員 それは余りにも無責任な発言ではないでしょうか。例えば、提出するからには、その提出するための理由なり何なり、あるいは区民に対してこういうことで通していくんだというところまで考えて出すのが、私は委員としての役割であり、責任であると思っております。そういうことを考えたときに、区長がやるから、あとは区長の責任になるよと。首長の責任だよというふうに行政側に一方的に押しつけること自体が、私は違っているんではないかなと思うんですけれども、それ以上、ここで論議してもしようがありませんので、結構でございます。（「全然違う。編成権、提案権は首長にあるんだから」と呼ぶ者あり）私が質問させていただいているので、それに対して、提案者として答えていただきたいと思います。
それでは、次のご質問をさせていただきます。後藤委員が先ほど御質問した中で、都市政策推進費についての削除の部分がありましたけれども、これは私自身も思っているんですけれども、削除するということは、停止すること、今ある仕事が全部ストップするというふうに理解してよろしいんでしょうか。
〇長沢委員 私も先ほど後藤委員のときに説明させていただきましたけど、これについては、やはり区民合意も本当に甚だ苦しいものでありまして、そういう意味で一度立ちどまって、見直していく。そういう中で再検討していただく、再提出をしていただきたい、そういうことで出させていただいたということでございます。そういう意味では、ストップするなり、一定のものは進んでいくなり、その辺については、私どもは技術的な話は承知しておりません。
〇佐野委員 ということは、今できてしまったもの、例えば３大学誘致、あるいは警察病院、こういったものに対してはどのように考えるんでしょうか。一つの考え方としては、例えばもとへ戻すんだと。箱ものはまかりならぬ、そういうことでもとへ戻すんだということであれば、今抜いた木まで戻すようなつもりで考えておられるのか、その辺も含めてお考えをお伺いしたいと思います。
〇長沢委員 当然ながら、今あるものは止揚、アウフヘーベンをする、そういう意味では弁証法的に考えていけばいいお話だと思います。
〇佐野委員 もう一回詳しくお願いします。
〇長沢委員 できているものについては、当然ながら、それ自身肯定していかなきゃいけない、そういう側面が生まれるわけです。そういうものについては、もとに戻して、壊してしまえなんていうことは、毛頭申し上げるつもりはありません。
〇佐野委員 肯定をしていくということですね、今あるものについては。
〇長沢委員 肯定していくものもあると言ったんです。
〇佐野委員 今あるものについては肯定をしていくということは、私が一番矛盾しているなと考えるのは、今、提案者の中で出しているものでも、今、四季の森で非常に楽しんでいる方もいらっしゃる。区民も楽しんでいる人もいらっしゃる。例えば、わかりませんよ、名前は言いませんけれども、お宅のほうの党の中で、マラソン等々について参加されて非常に楽しんでいる方がいらっしゃる。これは肯定をしている部分であるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
〇長沢委員 ですから、止揚すると。その中で否定の否定なんですよ、要するに。結局、そこであるものについて、それを何かもとに戻せなんていうことは、そんなことできるわけないです。もともと四季の森自身も、私たちはもっと広い公園をという、それを求めてきました。現実にあるもの自身を、今あるビル自身を壊して、さらに大きくなんていうことはないんです。ただ、今現在あるその土地のところについては、これはさらに広げてほしい、これ自身は常々申し上げているとおりであります。そういう意味では、でき上がったものについてどうだこうだということを言われても、それがこの組み替えとどういう関係があるのかわかりませんけれども、要するにお答えとしてはそういうことでございます。
〇佐野委員 大分燃えてきたようでございますけれども、私も燃えてまいりました。これ、お互いにやっていても長くなるだけですから、これは考え方が違うわけですからいたし方ありません。ただ、矛盾点が出てくると思います。例えば、今言っていたものについて、肯定をする部分があると。否定はしない部分、肯定をする部分があるということは、どこが肯定をしていて、区民に対してどのように言うのか。削除するということは、少なくとも今ある予算に対してこれを削除せざるを得ない。なくさなきゃけいない。ということはストップするというふうにとっちゃうわけですよ。そういう場合に、肯定するという部分はどこなのかということをはっきりしていかないと、このままでいったらば、矛盾点があるというふうに私自身は考えております。そういう意味で、これから共産党さんがお出しになっているこの予算の組替動議、これに対して真っ向から私自身は、あるいは我々の党は反対であると言わざるを得ないということです。それはなぜかというと、矛盾点があり過ぎるということです。これをひとつ逆に御理解いただきたいと思います。以上でございます。
〇内川委員長 次に、公明党さん、質疑ございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 よろしいですか。民主党さんはないんですよね。
みんなの党さんはどうですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 よろしいですか。自民党さん、次はございますか、三順目は。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 それでは無所属の方、質疑はございますか。
〇石坂委員 新区役所整備ですとか中野駅周辺計画、中野駅地区整備計画等で、開発関係のところで反対ということで出されているかと思われますが、その中で、南口駅前広場等における交通指導を除くというのがあります。逆に言うと、そこ以外のところは除かないということになるかと思うんですけれども、今回の中野駅周辺のところに関しては、恐らくこれをやっていることによって、今、中野駅の構造上難しいと言われているようなバリアフリーですとか、そうしたものも図られていくものだと思うんですけれども、これに関しては除くとしなくて、それもやらないということになってしまうんでしょうか。
〇長沢委員 組み替えのところに出させていただいた、この補助資料のところで追加になっていたというところで、南口の交通の整理員につきましては、前回についても除かせていただいたということで、今回も必要という形で除かせていただいたということでございます。ほかのことについては、先ほどどなたかが言っていましたけど、ここに出ていないのは全て賛成なのかとか反対なのかというのは、それについては、今回はこれに限った形で御賛同いただきたいと、そういうことでございます。
〇石坂委員 それともう１点なんですけれども、子ども教育費のところです。社会見学・遠足費等の公費負担復活とあって、２,８００万円が計上されています。ただ、現状では、公費負担はなくなりましたけれども、就学奨励費の中で相当数の小・中学生のお子さんが遠足の費用を出されているので、恐らくこれ、まるっとこれだけの金額はかからないのではないかと思っているんです。ちょっと理事者の方にお伺いできればと思うんですけれども、今、実際、就学奨励費で行かれているお子さん、こちらから出ているので、そうじゃない子どもも含めて全額交通費を出すとした場合に、この２,８００万円という額が必要になるのかどうか、わかりますでしょうか。
〇辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 平成２３年度、事業見直しを行った際に、こちら、今回２,８００万円ということでございますけれども、現状、２,７９２万１,０００円という額で予算計上をしてございます。この額を参考にされたものと考えているところでございます。就学奨励費につきましては、この交通費負担ということとは別の考え方で積算をされているものと理解しているところでございます。
〇石坂委員 ちなみに、これで遠足に行けなくなってしまう子が出ないように、就学奨励費のほうでみられている方が多いので、実際に遠足に行けなくなるお子さんが出る心配がないというのを、以前、子ども文教委員会でたしか私聞いて、そのような話だったような気がしたんですが。
〇辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 要保護者、準要保護者につきましては、一定の額でそういった、委員御指摘の部分につきましてもみられているというふうに認識しています。
〇石坂委員 そうしますと、それ以外のお子さんに、就学奨励以外のお子さんにも出すということになった場合には２,８００万円はかからずに済むということになりますか。
〇辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 社会見学・遠足交通費の公費負担につきましては、２３年度ベースで積算をされているものと思っているところでございます。そういう意味では、要保護者、準要保護者とは別の考え方で積算をされているのかなというふうに認識してございます。
〇石坂委員 そうしますと、２,８００万円を全部でここで出すという考え方で共産党案は出されていますけれども、限られた予算の中でなので、今、就学奨励でみてもらっているお子さんはこちらの中に入れずに、それ以外のお子さんのみを計上したほうがいいのではないかと私は感じるんですが、その辺はいかがでしょうか。
〇長沢委員 この金額につきましては、２０１１年度の事業見直し時の財政効果調整額２,７９２万１，０００円、これをもとにしまして、およそ２,８００万ということで出させていただいたということでございます。
〇内川委員長 他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 なければ、以上で組み替えを求める動議に対する質疑を終結いたします。
提案者代表は自席にお戻りください。
冒頭に確認したとおり、討論は省略します。
これより第６号議案から第１０号議案について順次採決を行います。
第６号議案、平成２６年度中野区一般会計予算ですが、初めに、組み替えを求める動議について、起立により採決を行います。
お諮りします。本動議に賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○内川委員長 起立少数。よって、本動議は否決されました。
次に、第６号議案、平成２６年度中野区一般会計予算の原案について、起立により採決を行います。
お諮りします。第６号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○内川委員長 起立多数。よって、第６号議案は可決すべきものと決しました。
次に、第７号議案、平成２６年度中野区用地特別会計予算について、簡易により採決を行います。
お諮りします。第７号議案を可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 御異議ありませんので、さよう決します。
第８号議案、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算ですが、初めに、組み替えを求める動議について、起立により採決を行います。
お諮りします。本動議に賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○内川委員長 起立少数。よって、本動議は否決されました。
次に、第８号議案、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の原案について、起立により採決を行います。
お諮りします。第８号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○内川委員長 起立多数。よって、第８号議案は可決すべきものと決しました。
第９号議案、平成２６年度中野区後期高齢者医療特別会計予算ですが、初めに、組み替えを求める動議について、起立により採決を行います。
お諮りします。本動議に賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○内川委員長 起立少数。よって、本動議は否決されました。
次に、第９号議案、平成２６年度中野区後期高齢者医療特別会計予算の原案について、起立により採決を行います。
お諮りします。第９号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○内川委員長 起立多数。よって、第９号議案は可決すべきものと決しました。
次に、第１０号議案、平成２６年度中野区介護保険特別会計予算について、起立により採決を行います。
お諮りします。第１０号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○内川委員長 起立多数。よって、第１０号議案は可決すべきものと決しました。
次に、意見についてですが、お手元に配付の文書のとおり意見が提出されております。
平成２６年(2014年)３月１０日
予算特別委員会
第６号議案（一般会計予算）に対する意見
◆建設分科会
（仮称）弥生町六丁目公園基本計画の策定にあたっては、案の作成段階から議会及び地域住民の意見の反映に努められたい。
（全会一致のもの）
○内川委員長 提出された意見を事務局に朗読してもらいます。
〔事務局次長 朗読〕
〇内川委員長 第６号議案に対する意見について、起立により採決を行います。
お諮りします。第６号議案に対する意見を付帯意見とすることに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○内川委員長 起立多数。よって、本意見は付帯意見とすることと決しました。
以上で予算の審査は全て終了いたしました。
区長から発言を求められておりますので、これを許可します。
○田中区長 一言御挨拶を申し上げます。長時間にわたりまして熱心な御審議をいただきましてありがとうございました。ただいま平成２６年度予算案につきまして、可決すべきものとの御決定をいただきましたことに御礼を申し上げます。
ただいまの付帯意見はもとより、御審議の中でいただきました御意見等につきましては、十分配慮いたしまして、積極的な区政運営に努めてまいります。ありがとうございました。
○内川委員長 以上で本日の日程を終了しました。
予算特別委員会を散会します。
午後２時４１分閉会