１.平成２６年（２０１４年）２月２６日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。

１.出席委員（４２名）

　　１番　　若　　林　　しげお　　　　　　　　　２番　　高　　橋　　かずちか

　　３番　　木　　村　　広　　一　　　　　　　　４番　　甲　　田　　ゆり子

　　５番　　小　　林　　ぜんいち　　　　　　　　６番　　中　　村　　延　　子

　　７番　　石　　坂　　わたる　　　　　　　　　８番　　後　　藤　　英　　之

　　９番　　石　　川　　直　　行　　　　　　　１０番　　伊　　東　　しんじ

　１１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　１２番　　ひぐち　　　和　　正

　１３番　　白　　井　　ひでふみ　　　　　　　１４番　　平　　山　　英　　明

　１５番　　南　　　　　かつひこ　　　　　　　１６番　　森　　　　　たかゆき

　１７番　　いながき　　じゅん子　　　　　　　１８番　　林　　　　　まさみ

　１９番　　小宮山　　　たかし　　　　　　　　２０番　　浦　　野　　さとみ

　２１番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　２２番　　北　　原　　ともあき

　２３番　　吉　　原　　　　　 宏　　　　　　　２４番　　いでい　　　良　　輔

　２５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　２６番　　久　　保　　り　　か

　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　奥　　田　　けんじ

　２９番　　近　　藤　　さえ子　　　　　　　　３０番　　金　　子　　　　　洋

　３１番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　３２番　　大　　内　　しんご

　３３番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　３４番　　高　　橋　　ちあき

　３５番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３６番　　篠　　　　　国　　昭

　３７番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　３８番　　佐　　伯　　利　　昭

　３９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　４０番　　か　　せ　　次　　郎

　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子

１.欠席委員

　　　　　　な　　し

１.出席説明員

　中野区長　　　　田中　大輔

　副区長　　　　　金野　晃

　副区長　　　　　英　直彦

　教育長　　　　　田辺　裕子

　政策室長　　　　竹内　沖司

　政策室副参事（企画担当）　　　　　　　　海老沢　憲一

　政策室副参事（予算担当）　　　　　　　　奈良　浩二

　政策室副参事（広報担当）　　　　　　　　酒井　直人

　政策室副参事（情報・改善担当）　　　　　中谷　博

　経営室長　　　　川崎　亨

　危機管理担当部長小田原　弦

　経営室副参事（経営担当）　　　　　　　　戸辺　眞

　経営室副参事（人事担当）　　　　　　　　角　秀行

　経営室副参事（施設担当）　　　　　　　　石井　正行

　経営室副参事（行政監理担当、債権管理担当）　岩浅　英樹

　経営室副参事（経理担当）　　　　　　　　伊藤　廣昭

　都市政策推進室長長田　久雄

　都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　横山　俊

　都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　滝瀬　裕之

　都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）　松前　友香子

　都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）　宇佐美　吉久

　都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、

　都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当）　立原　英里雄

　都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　池田　中

　地域支えあい推進室長　　　　　　　　　　瀬田　敏幸

　地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　朝井　めぐみ

　中部すこやか福祉センター所長　　　　　　遠藤　由紀夫

　中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　波多江　貴代美

　北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）　天野　秀幸

　区民サービス管理部長　　　　　　　　　　白土　純

　区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）　上村　晃一

　区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）　平田　祐子

　区民サービス管理部副参事（税務担当）　　長﨑　武史

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　　髙橋　信一

　子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、

　教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当、知的資産担当）　辻本　将紀

　子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、

　教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当）　黒田　玲子

　子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、

　教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）　古川　康司

　健康福祉部長　　野村　建樹

　保健所長　　　　寺西　新

　健康福祉部副参事（福祉推進担当）　　　　藤井　康弘

　健康福祉部副参事（健康推進担当）　　　　石濱　照子

　健康福祉部副参事（障害福祉担当）　　　　永田　純一

　健康福祉部副参事（生活援護担当）　　　　伊藤　政子

　健康福祉部副参事（生活保護担当）　　　　鈴木　宣広

　環境部長　　　　小谷松　弘市

　環境部副参事（地球温暖化対策担当）　　　鳥井　文哉

　環境部副参事（生活環境担当）　　　　　　堀越　恵美子

　都市基盤部長　　尾﨑　孝

　都市基盤部参事（都市計画担当）　　　　　豊川　士朗

　都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当）　荒井　弘巳

　都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）　安田　道孝

　都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　古屋　勉

　都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　　志賀　聡

　都市基盤部副参事（建築担当）　　　　　　小山内　秀樹

　都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　大木島　実

　教育委員会事務局指導室長　　　　　　　　川島　隆宏

１.本会の書記は下記のとおりである。

　事務局長　　　　　篠原　文彦

　事務局次長　　　　青山　敬一郎

　議事調査担当係長　佐藤　肇

　書　　記　　　　　関村　英希

　書　　記　　　　　東　利司雄

　書　　記　　　　　土屋　佳代子

　書　　記　　　　　細川　道明

　書　　記　　　　　江口　誠人

　書　　記　　　　　永見　英光

　書　　記　　　　　鈴木　均

　書　　記　　　　　井田　裕之

　書　　記　　　　　竹内　賢三

　書　　記　　　　　遠藤　良太

　書　　記　　　　　香月　俊介

　

　　　　　 午前１０時００分開議

○内川委員長　おはようございます。定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。

　第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括して議題に供します。

　お手元に総括質疑一覧を配付しておりますので、参考にごらんください。

　

平成２６年(2014年)２月２６日

　　　　 予算特別委員会

　

総　括　質　疑　一　覧

　

順	氏名・会派等	質　　　　 疑　　　　 項　　　　　 目
１	北原　ともあき （自　民）	１　平成２６年度予算案について ２　西武新宿線連続立体交差事業について ３　統合型ＧＩＳの導入と統計ＧＩＳの活用について ４　臨時福祉給付金等の課題について ５　雪害対策について ６　その他
２	白井　ひでふみ （公　明）	１　平成２６年度予算（案）について ２　防災対策について ３　オープンデータについて ４　ふるさと納税について ５　共通番号制度（マイナンバー）について ６　その他
３	来住　和行 （共　産）	１　区長の施政方針説明について ２　新年度予算案について ３　子育て支援と待機児問題について ４　東中野小学校跡地活用について ５　防災対策について ６　障がい者の支援について ７　その他
４	森　たかゆき （民　主）	１　区政運営における法解釈について ２　平成２６年度予算案について 　（１）予算編成の考え方について 　（２）臨時福祉給付金および子育て世帯臨時特例給付金について 　（３）地球温暖化防止戦略について 　（４）産業振興について 　（５）図書館について ３　人事について ４　その他
５	後藤　英之 （みんな）	１　当初予算（案）における物件費の考え方について ２　民間活力活用のあり方について ３　ＩＴ調達について 　（１）ＩＴ調達の実効性と積算の妥当性、その改善について 　（２）その他 ４　その他
６	篠　国昭 （自　民）	１　平成２６年度予算について ２　職員２０００人体制について ３　元気いっぱい子育て戦略について 　（１）保育園の待機児ゼロ対策について 　（２）学校・地域・家庭と学童クラブ及びキッズ・プラザの運営委託について ４　指定管理者制度の検証について ５　教育問題について 　（１）教育委員会制度について 　（２）その他 ６　防災安全対策について 　（１）鷺の宮調節池について 　（２）４か所のすこやか福祉センターと災害支援対策について 　（３）その他 ７　愛称旧なかのんの運行について ８　子宮頸がんワクチン予防接種について ９　その他
７	南　かつひこ （公　明）	１　成年後見制度の充実について ２　西武新宿線沿線まちづくりについて ３　空き家対策について ４　障がい児の施策について ５　発達障害の施策について ６　図書館行政の施策について ７　その他 　（１）松が丘保育園の安全対策について 　（２）中野駅北口駅前広場東西連絡路（歩道橋）について 　（３）エレベーター用防災キャビネットについて 　（４）その他
８	浦野　さとみ （共　産）	１　よりよい教育環境の整備と子育て支援について 　（１）区立小学校における発達障がい児等の介助員を増やすことについて 　（２）就学援助制度の周知方法等の改善について 　（３）子どもの貧困対策について 　（４）子育て支援ハンドブック「おひるね」について 　（５）その他 ２　障がい者施策の拡充について 　（１）ガソリン券（自動車燃料費の助成）について 　（２）その他 ３　国民健康保険等の窓口業務委託等での問題点について ４　住まい対策について ５　介護難民を生みださないことについて ６　中野区温暖化対策推進オフィス（旧環境リサイクルプラザ）について ７　区民への広報のあり方について ８　その他
９	中村　延子 （民　主）	１　平成２６年度予算について ２　施設整備について ３　女性特有のがんについて ４　国際交流について ５　その他
10	高橋　ちあき （自　民）	１　区長の施政方針について ２　内部統制の取り組みについて ３　区政目標の見直しについて ４　区政運営の長期的課題について ５　その他 　（１）教育施設（主に学校）に設置されているテレビの活用状況について 　（２）その他
11	甲田　ゆり子 （公　明）	１　子育て支援施策について 　（１）児童虐待について 　（２）産後ケアの充実について 　（３）子育てセミナー開催の充実について 　（４）異世代交流の場づくりについて 　（５）子育て世帯の住宅施策について ２　教育行政について 　（１）食物アレルギー対策について 　（２）特別支援教育について 　（３）その他 ３　高齢者施策について 　（１）高齢者の暮らしの質向上について 　（２）高齢者の就労支援について 　（３）その他 ４　その他
12	高橋　かずちか （自　民）	１　江古田合同住宅跡地整備について ２　道路整備について 　（１）都市計画道路補助２６号線整備について 　（２）区道の路面舗装等の保守整備について 　（３）その他 ３　中野四季の都市（まち）の活用策と区の関わりについて 　（１）にぎわい都市観光イベントについて 　（２）エリアマネージメントについて 　（３）首都直下地震等災害対応について 　（４）その他 ４　区立学校における動物飼育について ５　介護サービスと消費税増税による影響について ６　その他
13	大内　しんご （自　民）	１　職員定数について ２　地域支えあいについて ３　弥生町六丁目用地について ４　区民マラソンについて ５　その他
14	若林　しげお （自　民）	１　商店街の街路灯について ２　中野区立小中学校再編計画の今後の進め方について ３　中野区自転車走行レーン整備について ４　災害時の情報収集について ５　その他
15	むとう　有子 （無所属）	１　職員数削減の効果と検証について ２　平和事業について ３　選挙費について ４　ごみゼロ推進費について ５　その他
16	奥田　けんじ （無所属）	１　公会計の改革の現状と今後について ２　自治と自主財源について ３　待機児童ゼロについて ４　その他
17	近藤　さえ子 （無所属）	１　職員２０００人体制について ２　介護保険について 　（１）中野区保健福祉総合推進計画２０１２の進捗状況について 　（２）その他 ３　条例の考え方について ４　公教育の充実について ５　その他
18	いながき　じゅん子（無所属）	１　産業振興施策について ２　柔道整復、はり・きゅう、あん摩・マッサージ療養費について ３　その他
19	林　まさみ （無所属）	１　地域スポーツ施設事業について ２　区有施設整備・保全に係る行政コストの削減と品質確保について ３　その他
20	石坂　わたる （無所属）	１　中野の国際化と外国人への対応について 　（１）国際化の前提となる考え方・方向性について 　（２）インフォメーションのあり方について 　（３）留学生を含む在住者に関する対応について 　（４）観光等来街者への対応について 　（５）当事者の声をふまえた施策の調整について 　（６）その他 ２　その他
21	小宮山　たかし （無所属）	１　文化芸術の振興について ２　新しい公共と、区民参加のまちづくりについて ３　その他

　

○内川委員長　本日は総括質疑の１日目となります。質疑の順番は、１番目に北原ともあき委員、２番目に白井ひでふみ委員、３番目に来住和行委員、４番目に森たかゆき委員の順序で４名の質疑を行います。

　次に、要求資料の配付についてですが、前回の委員会で要求した資料２０７件、全ての資料が提出されておりますので、御確認ください。

　資料作成に当たられた職員の皆さん、ありがとうございました。

　ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は、答弁前に大きな声で職名を述べるようお願いします。

　それでは、質疑に入ります。

　北原ともあき委員、質疑をどうぞ。

○北原委員　おはようございます。何か、きょうは春が来たのかななんていう、そんな感じの議場でございます。予算特別委員会のトップバッターですけれども、よろしくお願いいたします。

　それでは、平成２６年第１回定例会予算特別委員会に当たりまして、自由民主党の立場から総括質疑を行います。

　まず初めに、平成２６年度予算案について伺います。２６年度予算に関して、先日、政策室長から御説明をいただきました当初予算案の概要、冒頭１ページには次のように書かれております。「平成２６年度の予算は、消費税増税に伴う税制改正の全体像とともに、歳入構造の変更に伴う国庫負担事業の一般財源化など、歳出構造の変更が明らかになっておらず、歳入歳出ともに極めて不透明な状況下での編成となりました」とあります。こうした認識は、予算編成を始めるに当たって、昨年の９月に示された予算編成方針にも同様に示されております。昨年の９月以降の予算編成の過程に当たっても、２６年度予算に大きな影響を及ぼす税制改正や制度変更などはなかなか明らかにならず、また、アベノミクス効果での国内景気が緩やかな回復基調に向かっているなど、先行きを見きわめることが非常に難しかったのではないかと思います。

　そこで伺います。こうした歳入歳出とも極めて不透明な状況下での予算編成では、大変な御苦労があったのではないかと思います。まず初めに、予算担当として、２６年度予算編成を終えた評価をお聞かせください。

○奈良政策室副参事（予算担当）　２６年度予算におきましては、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の着実な進展を図るとともに、より安全な中野のまちの実現を目指していく施策ですとか対策ですとか、将来に備えた社会資本の維持更新、さらには地域での支えあい活動の推進など、区民の暮らしを守り、地域社会の未来を開くための施策を展開する予算になったというふうに思ってございます。さらに、職員２,０００人体制に向けた堅実な取り組みですとか、区政運営のＰＤＣＡサイクルにおけます事業見直し、また、財政運営の基本方針に則った基金の積み立て、繰り入れなど、財政規律を保ち、将来に備えた持続可能な財政運営を維持発展させるための取り組みも行ったところでございます。

　また、予算編成に当たりまして、これまでと同様に歳出を基準となる一般財源規模の範囲内にするという考え方で予算を編成してまいりました。一般財源を充当する事業費ベースでは、昨年の財政運営の考え方の中でお示ししました計画値と同額となりまして、２４年度予算との比較では５億円余りの減となってございます。とはいっても、依然として基準額を超える状況にございまして、歳出を区が定める基準となる一般財源規模に近づける取り組みをさらに進めまして、持続可能な財政運営の道をより確実なものにしていくことが必要であるというふうに考えてございます。

○北原委員　２６年度予算は、予算の規模そのものは過去最大となったのに対して、その中で一般財源を充当する事業費は２５年度より少なくなったということなのでしょうか。どういうことなのか、お答えをいただきたいと思います。

○奈良政策室副参事（予算担当）　一般財源を充当する事業のうち、人件費や公債費につきましては、計画的な人員削減ですとか起債の抑制などを行いまして、計画的な財政運営を行ったことによりまして、合わせて１４億円余りを減少してございます。その他の事業につきましても、事業内容や経費の見直しによる歳出抑制、また、徹底した特定財源の確保、負担の公平化ですとか、区有施設の有効活用などによりまして、歳入の確保に努めたといったことがございます。こうした取り組みを着実に行ったことから、予算規模は拡大したものの、一般財源を充当する事業経費につきましては減少させることができたというふうに考えてございます。

○北原委員　わかりました。区の独自事業などに自由に使える一般財源を増やす、こういう努力をすることが大切ですが、それとともに、この一般財源をしっかりと管理することが、施策の充実、そして区民サービスの向上、区としての独自性の発揮につながっていくと考えます。区長は、２６年度予算の概要説明の中で、不透明な状況下であればこそ、財政運営は今後も基準となる一般財源規模をベースに、財政規律を保持することが最重要であると述べられております。この考え方は予算編成方針のときから現在まで、また施政方針説明や一般質問の答弁に当たっても、一貫してその最重要性を述べているところであります。今後もこうした基本的な方針を堅持していただきたいと思います。

　次に、公共工事設計労務単価の上昇と入札不調への対応についてでございます。我が会派の大内議員が一般質問でお聞きしておりますが、再度、この総括質疑の場において確認しておきたいと思います。国においては、技能労働者への適切な賃金水準を確保するため、本年２月から労務単価を改定しました。本年度当初の労務単価と比較して、全国平均では７.１％の上昇、東京都においては約７.３％の上昇になると聞いております。東京都内においては、昨年の夏以降、入札の不調が目立ってきたと言われております。豊島区では、複合施設新築工事において二度の入札不調があり、開設時期を延期せざるを得ないといった事態が生まれております。

　そこで伺います。２５年度は現在まで入札の不調はあったのでしょうか。あったとしたら何件か、お尋ねいたします。

○伊藤経営室副参事（経理担当）　平成２５年度は、工事契約について５件ございました。

○北原委員　それでは、入札不調となったその５件で、その後どのような対応を図ったのでしょうか、お尋ねします。

○伊藤経営室副参事（経理担当）　５件中、４件につきましては再度入札を行い、落札者が決定してございます。なお、１件についてはこれから発注する予定でございます。

○北原委員　わかりました。

　ところで、国はインフレスライド条項を適用するということでありますけれども、まず、このインフレスライド条項とはどのようなことなのか、その内容を御説明ください。

○伊藤経営室副参事（経理担当）　契約約款に定められた条項の一つでありまして、工期内に日本国内において急激なインフレーションを生じ、契約金額が著しく不適当となったときは、発注者または受注者が契約金額の変更を請求することができるもので、一般的にインフレスライド条項と呼ばれるものでございます。

○北原委員　前回の労務単価上昇時に、中野中学校の整備工事においては、工事請負約款の第２４条を適用したというふうに聞いております。今回のインフレスライド条項とはどのような違いがあるのか、お答えください。

○伊藤経営室副参事（経理担当）　中野中学校校舎改築工事については、契約約款の条項の一つである、いわゆる全体スライド条項を適用したもので、工期内で契約締結の日から１２月を経過した後に、賃金水準の変動により契約金額が不適当と認めたときに、相手方に対して契約金額の変更を請求することができるものです。インフレスライド条項と全体スライド条項の違いにつきましては、インフレスライド条項は、急激なインフレにより契約金額が不適当となった場合に、時期を限らず適用するものでございます。全体スライド条項につきましては、工期内で契約締結の日から１２月を経過した後に、賃金水準の変動により契約金額が不適当と認めたときに適用するものでございます。

○北原委員　わかりました。それでは、今までこのインフレスライド条項を適用した事例はあるのでしょうか。

○伊藤経営室副参事（経理担当）　過去にインフレスライド条項を適用した事例は中野区ではございません。

○北原委員　わかりました。東京オリンピック・パラリンピック関連のさまざまな整備工事が始まりつつあります。整備工事案件が多くなれば、技能労働者の不足もますます進むものと考えられます。今後さらに賃金水準の上昇、あるいは労務単価の引き上げが想定されます。市場動向を踏まえて適切な積算と、それから予算措置は当然でありますが、それでも入札不調になるケースが多いのも事実であります。入札不調にならないため、どのように工夫ができるのか、対応策をお伺いいたします。

○伊藤経営室副参事（経理担当）　国や他自治体での入札状況を注視し、引き続き適正な予定価格の設定に努めていきたいと考えてございます。

○北原委員　わかりました。そういった答弁で了承しておきます。結構ですよ。

　次に、我が自由民主党議員団が各定例会などにおける質問、質疑を通じて指摘してまいりました、歯科医療拠点事業について伺います。２６年度予算では、新たに歯科医療拠点事業が盛り込まれました。区では、これまで東京都医療包括補助を活用し、２４年度から２６年度まで在宅医療推進協議会をつくり、今後増加が見込まれる在宅医療生活者を支える医療・介護が連携した体制を検討してきているところであると思います。そこで、今回の歯科医療拠点事業は、こうした体制づくりの一環と考えておりますが、いかがでしょうか。

○石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）　現在、区は歯科医師会等関係機関と協議会を設けまして、在宅療養や摂食嚥下機能に障害のある区民に対する適切な支援体制のあり方を検討しているところでございます。委員御指摘のとおり、こうした支援体制づくりの一環として本事業を実施するものでございます。

○北原委員　それでは、もう１点お伺いします。この歯科医療拠点事業では、どのような事業展開を想定しているのでしょうか。区民サービスの向上にどのようにつながっていくのか、お答えください。

○石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）　中野区の中心に位置しますスマイル歯科診療所におきまして、毎週日曜日に、障害者・要介護高齢者を含む歯科急病者の救急相談及び歯科診療を想定してございます。これによりまして、区民の歯科急病者への対応はもとより、区内の在宅療養等に関する現状や治療方法などにつきまして、一般歯科医療機関の歯科医師等による意見や情報の交換が活発になり、今後の在宅療養の推進や摂食嚥下機能支援に資すると期待しておるところでございます。

○北原委員　ありがとうございました。

　それでは、次に、私道助成と生活道路整備についてお尋ねいたします。

　まず、私道助成について伺います。この私道助成事業は、２５年第３回定例会に提出された補正予算において大幅に増額補正が行われました。労務単価の上昇に伴う影響もありましたが、助成件数が増え、当初予算額９,６００万円に対し２,８００万円の増額、２９％もの大幅な増額となりました。

　そこで伺います。２５年度について、現在までの助成実績をお答えください。

○志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　平成２５年度の現在までの助成実績でございますけれども、私道整備助成が１３件、私道排水設備助成が１２件となってございます。

○北原委員　２５年度の補正予算が成立するまでの間、予算がないからと、区民からの助成申請を断っていたとも聞いておりますが、どのように対処したのでしょうか。

○志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　平成２５年度の補正予算が成立し、予算が配当されるまでの間でございますが、区民からの助成申請をお断りするといったようなことはございません。ただ、申請が出されましてから、必ずこの申請につきましては受理をしておりますので、間違いはないんですが、申請が出された時期によりましては、年度内に工事が完了しない見込みが立つもの、そういったものにつきましては、完了の見込みがないので、助成の申請については来年度になるということで、丁寧な御説明をいたしまして御了解を得ているところでございます。

○北原委員　わかりました。これまで私道助成の予算は、予算の範囲内で対応し、あまり補正を行ってこなかったようですが、そもそも、この私道助成事業は予算の範囲内で行う事業なのでしょうか。区民からの助成申請の状況を踏まえ、年度途中で不足が見込まれる場合には、補正予算などによって的確に予算を確保し、対応することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。

○志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　私道助成事業につきましては、区におけます他の事業と同様に、基本的には予算の範囲内で執行されるものであると考えておるところです。私道助成の相談助成につきましては、毎年異なりますことから、年度によっては、例えば予算が余るといったこともあります。また、私道助成の当初予算につきましても、事前にどの程度の申請件数が来るのかといったものが把握できないことから、過去の申請件数等を参考にしながら予算を決めていっているという中身です。いずれにいたしましても、今回のような申請件数が大幅に増加し、年度途中での予算の不足が見込まれました場合には、補正予算を組みまして的確に対応してまいりたいというふうに考えております。

○北原委員　２５年度の補正予算で大幅な増額を行わなければならなかった要因をしっかりと分析して、２６年度予算の積算に的確に反映したと考えてよろしいのでしょうか。２６年度の助成見通しを含め、お答えください。

○志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　平成２５年度の私道助成の予算を補正いたしました要因としては、一つ目が、先ほど委員も御案内がありましたとおり、工事経費のうちの労務単価の上昇分というのがありました。二つ目といたしまして、私道の舗装面、それから、下水道の設備の老朽化が進行していることにより、申請件数が増加してきているものというふうに分析しております。平成２６年度の私道助成の予算につきましては、平成２５年度までの実績や、それから助成申請に関します今年度の相談件数等も勘案いたしまして、適正に、的確に反映していると考えております。

　また、平成２６年度の助成件数の見込みでございますけれども、私道舗装助成が１５件、私道排水設備助成につきましても、同じく１５件を見込んでいるところでございます。

○北原委員　それでは、２６年度当初予算では不足することはないというふうに考えてよいのでしょうか。今後、年度途中で予算の不足が見込まれる場合はどのように対処されるおつもりか、お答えください。

○志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　基本的に平成２６年度予算で見込みました範囲で不足は生じないというふうに考えておりますけれども、助成件数の急激な増加、それから道路延長の長い申請が複数件あった場合におきましては、当然のことながら、これが１件当たりの助成経費にも大きく影響いたしますので、不足するといったことも考えられます。いずれにいたしましても、年度途中で予算の不足が見込まれる場合には、速やかに補正予算を組むなどの適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。

○北原委員　ぜひお願いいたします。

　次に、この道路整備に当たっては、複数の地権者がいる場合、全員の同意が得られないと整備ができないことになっております。現実には全員の同意を得ることが非常に難しいケースもございます。こうした難しいケースには、他の自治体では柔軟な対応を行っていると聞いておりますが、いかがでしょうか。

○志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　私道整備助成につきましては、基本的に私有財産の構造物をその私道の土地の所有者が事業者に依頼し、整備を完了したものに対して、区がその整備費に対する助成を行うといった仕組みです。その私有財産を有する権利者全員の同意がないと構造物に手を入れることができない、そういうふうに考えております。このことから、この私道助成につきましては非常に困難なケースが生じているというふうに認識しています。

　また、地権者全員の同意が得られることが非常に困難な場合におきまして、他区の状況でございますけれども、将来何らかの問題が生じる危険性がある、そういった場合におきまして、代表申請者の方がその全責任を負うといったことを条件に申請を受理したといったことがあるというふうに把握しております。また、このことから、他区におきましても中野区同様に、地権者全員の同意が得られない場合には、原則的には助成をしていないといったことが実態となっております。

○北原委員　難しい問題だと思います。区でも、他の自治体が行っているような柔軟な対応を行うべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

○志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　先ほども御答弁申し上げました。他区におきましても、基本的には地権者全員の同意が得られない場合には助成を行っていないということです。ただ、地権者の死亡ですとか、相続人が不明な場合、そういったときには、現時点では柔軟な対応というのは極めて困難な状況にあるかというふうに考えております。しかしながら、私道助成の困難ケースの対応につきましては、代表申請者が全責任を負うといったような条件なども付して、今後、中野区として対応できるかどうか、それを含めまして、他区との情報交換をとりながら、助成の柔軟な対応について検討してまいりたいというふうに思います。

○北原委員　難しいところはあると思いますけれども、ぜひ、この件に関しましては、他の自治体との情報交換をしっかりしながら、少しでも実現できるような方向で検討していただきたいと思っております。

　次に、生活道路整備事業についてでございます。生活道路整備事業も私道助成と同様に、昨年の第３回定例会に提出されました補正予算において、大幅な増額補正が行われました。当初予算額３億５５０万円に対し１億７３０万円の増額、３５％もの大幅な増額となっております。この生活道路整備事業は、平成２２年度に予算額が前年度の２億２,８００万円から１億円余りが削減され、１億２,５００万円となり、整備を望む多くの区民の要望に対応できないといった事態が生じました。議会にも多くの区民から相談が寄せられ、大変な問題となりました。この生活道路整備事業について、区が定める目標は次のようになっています。「生活狭隘道路の拡幅整備や道路の舗装・改良を行うことによって、人々が行き交う道路環境が改善され、安全で快適なまちになっている」というものでございます。２６年度の予算の積算において、この生活道路整備事業は的確に反映したものとして考えてよろしいのでしょうか。２２年度のような事態は生じないと言ってもよいのでしょうか。２６年当初予算が不足する場合はどのように対処されるおつもりか、お答えをいただきたいと思います。

○志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　まず初めに、２６年度予算の整備工事の積算についてでございますが、平成２５年度の補正予算で大幅な増額を行った要因といたしましては、平成２６年４月１日より消費税等が増税されるといったことで、建築確認申請件数の増加に伴いまして、拡幅整備工事の申請件数も当初の予想を大幅に上回ったものでございます。加えて、工事経費のうち労務単価の引き上げがあったこともございます。それによりまして補正予算を計上し、対応したところでございます。平成２６年度の予算につきましても、拡幅整備の工事件数につきましては引き続き増加傾向にあると見込んでおりまして、あわせて工事経費のうち労務単価の上昇分と、前年度までの実績をしっかりと踏まえまして積算をしてまいりました。

　また、平成２６年度予算が不足した場合ということで、平成２２年度当時のお話もございました。平成２２年度の生活道路整備予算につきましては、当初の予算額が前年度の予算額に比べ大幅な減額となったものでございます。拡幅整備に伴う工事費につきましても、大幅に減額とせざるを得なかったといった状況にあったものでございます。これは区の財政状況が非常に厳しい状況にあったことが背景にあったものと思われますけれども、委員の御案内のとおり、年度途中で拡幅整備費が不足いたしまして、補正予算を計上させていただきました。そこで、平成２６年度の当初予算につきましては、前年度の補正予算を計上した経緯もございますので、予算の不足が生じないよう、拡幅整備工事の件数の増加や、工事経費のうち労務単価の上昇分等も勘案いたしまして予算措置をしてまいりました。

　また、万が一、年度途中で予算が不足するような場合にはどうするのかということでございます。これにつきましても、補正予算等でしっかりと対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○北原委員　ありがとうございました。私道助成も生活道路整備事業も、区民生活にとっては欠かすことのできない重要な事業であると思います。予算編成に当たって現状を的確に分析し、その積算根拠を明らかにし、必要な予算を確実に確保することが大切です。区が設定する目標実現に向け、しっかり取り組んでいただきたいと思います。

　次に、西武新宿線の連続立体交差事業について伺います。

　初めに、西武新宿線の中井駅から野方駅間の連続立体交差事業の事業費について伺います。昨年４月に西武新宿線の中井駅から野方駅間の連続立体交差事業の事業認可が決定され、ことし１月からは連続立体交差事業の工事が着工し、平成３２年度の事業完成に向けて、いよいよ本格的に工事が始まろうとしております。一方で、連続立体交差事業の全体事業費は７３０億円となっており、今後、事業の進捗に応じて、毎年の支出もふえることが予想されます。２６年度予算では、区の負担額は約３億２,７００万円が盛り込まれております。昨年度の当初予算に比べて１億３,０００万円余増加しております。そこで、全体事業費のうち、区の負担額と負担割合はどうなっているのか、お尋ねいたします。

○池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　事業主体であります東京都によりますと、全体事業費は約７２６億円でありまして、このうち区の負担額は約７３億円、負担割合は約１０％となっております。

○北原委員　また、これは事業年度３２年の完成を目指すわけでありますから、事業完成までの毎年の区の負担額については、今後どのように推移していくのか、お尋ねいたします。

○池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　完成予定の平成３２年度までの区の負担額につきましては、年度当たり約５億円から約２０億円の範囲で計画を立てているということを東京都から聞いております。

○北原委員　区の負担額も大きいと思いますが、具体的にどのような財源を活用していくのか、お尋ねいたします。

○池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　連続立体交差事業の区の負担金の財源についてでございますが、都市計画交付金の充当と都区財政調整制度によります財政費の算定を見込んでおります。

　申しわけございません。訂正いたします。都区財政調整制度におけます財産費の算定を見込んでおります。

○北原委員　わかりました。中井駅から野方駅間の連続立体交差事業により大きな恩恵を受ける中野区が負担金を支払うことは当然のことでありますが、厳しい財政状況の中で一般財源の支出を抑えた努力を今後もしていただくよう、強く要望しておきます。

　次に、西武新宿線中井駅から野方駅間の連続立体交差事業の工事に伴う対応についてお尋ねいたします。本工事は、工事の規模や期間、また、スーパーゼネコンが軒並み受注していることからしても、日本を代表する公共工事であることは言うまでもありません。一方で、沼袋や新井薬師地域のように、密集した既成市街地で行われる近接工事であり、地域住民の方々への十分な配慮も必要となります。そこで、今後の工事スケジュールについてお尋ねいたします。

○池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　開削箇所でございます取りつけ部や、沼袋駅、新井薬師前駅、駅部から工事を進めまして、その後にシールド工事に入っていく予定であると聞いております。また、ことしの１月より仮囲い等の準備工事に取りかかっているというところでございます。

○北原委員　今後、現地で仮囲いや沼袋駅前の公衆トイレの撤去工事などの準備工事が順次始まります。工事が始まれば、住民の方々の工事への関心が高まることは間違いありません。当該地域は６メートル以下の狭い道路が多く、工事の搬入路となる道路が限られております。特に沼袋駅、それから新井薬師前駅周辺は歩行者や自転車の通行も多く、バス交通と錯綜しているのが現状です。工事車両が入ってきた場合の安全の確保が心配になります。こうした安全対応をどう考えているのか、お尋ねいたします。

○池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　工事用車両につきましては、規制速度の遵守、過積載の防止、搬出入が集中しないような計画的・効果的な運行管理の実施、出入り口付近に交通整備員を配置するなど、安全対策を徹底していきたいというふうに聞いております。

○北原委員　区としても、工事に関する地域住民の声を事業者である東京都や西武鉄道に伝えていくことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。

○池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）　区といたしましても、今後、連続立体事業に伴います東京都及び西武鉄道との調整する会議等を通じまして、工事の進捗状況や施工計画を把握するとともに、必要に応じまして、随時、地域の要望等を伝えていきたいと思っております。

○北原委員　ありがとうございました。結構です。

　次に、３番目の統合型ＧＩＳの導入と統計ＧＩＳの活用についてお尋ねいたします。

　実は、将来が期待される三大重要科学技術というのがあるそうです。その一つがナノテクノロジー、２番目がバイオテクノロジー、３番目がジオテクノロジーだそうでございます。政府は、平成１９年に地理空間情報活用推進基本法というのを制定いたしました。そして平成２０年に、地理空間情報活用推進基本計画、これを閣議決定しました。さらに平成２４年３月には、新たな地理空間情報活用推進基本計画を新たな計画として閣議決定いたしました。そこで、統計ＧＩＳの活用についてでございますが、まず、この統合型ＧＩＳと統計ＧＩＳについて、誰にでもわかるように簡単に説明をいただきます。

○中谷政策室副参事（情報・改善担当）　まず、ＧＩＳといいますのは地理情報システム、英語で言いますと、ジオグラフィック・インフォメーション・システムということになるんですが、こちらの頭文字をとったものでございまして、緯度、経度、住所などといった位置情報と結びついたさまざまな情報をデジタル地図上に重ね合わせまして、情報をビジュアル化し、情報の分析や解析などを行う、そういった情報システムをいうものでございます。

　それから、統合型ＧＩＳといいますのは、都市計画や道路管理などといいました地方自治体の各部署で個別に利用されている地図情報、こちらを統合いたしまして、ベースとなる地形図を共有するということによりまして、業務の効率化やコストの削減を図るといったための仕組みでございます。

　最後に、統計ＧＩＳといいますのは、地図上で特定のエリアにおける統計データを表示させるといった機能を持ったシステムをいいます。一言で言いますと、地図で見る統計情報ということになります。例としまして、災害対策を例に挙げますと、木造の建物が密集した特定の地域を指定しまして、その中にひとり暮らしの高齢者で要介護認定を受けている、そういった方がどこに住んでいるかといったことをデジタル地図上に示すとともに、その人数を瞬時に集計することができると、そういったシステムでございます。

○北原委員　ありがとうございました。今、統計の話が出ましたけれども、統計というのは、国勢調査などいろいろあるわけですけれども、現在、政府統計というのは約４６０統計あるそうです。統計表というのは、５０万表が閲覧可能となっているということであります。そのうち基本統計が約５０統計、これは国勢調査などでありますけれども、基本統計の５０統計のうち、統計表の約６万表が既にデータベースで利用されることが可能という状況になっているそうでございます。

　そこで、まず統計ＧＩＳの活用についてお伺いいたします。我が会派のいでい幹事長が第４回定例会の一般質問で、地域情報化推進計画で計画されていた統合型ＧＩＳの構築、運用について質問しております。そのときは、他自治体で行っている統合型ＧＩＳについて研究し、機能充実の必要性や費用対効果等について取り組んでいきたいとの答弁でありました。その後、自由民主党議員団では、ことしの１月９日に、いでい幹事長、大内総務会長、そして私、３名、さらに、中野区では関係の部長、参事、副参事７名とともに、総務省の松本政務官を訪問し、総務省関係の予算のうち、平成２６年度予算に計上したＧ空間、これは地理空間情報、そしてＩＣＴの推進事業、それから平成２５年度補正予算に計上した災害に強いＧ空間シティの構築、まちづくり実証事業と統計ＧＩＳの充実についての説明を受け、意見交換をしてまいりました。

　今回の総務省訪問では、このＧ空間、地理空間情報ですね。これを使ったデモを見ました。このデモは、東日本大震災当日及び翌日の人や車、交通機関がどのように動いたかをスマートフォン等のＧＰＳ機能を使って収集した大量のデータをＧＩＳ上に表示することによって再現したものでありました。これを見ると、直前まで頻繁に動いていた人、車、交通機関の流れが、震災の瞬間にぴたりととまる様子や、翌日の交通機関が動き出す様子が画面上に一目瞭然でわかり、統合型ＧＩＳの活用について大きな可能性を感じました。

　次に、統計におけるオープンデータの高度化に関するデモを見てまいりました。総務省は、政府統計のポータルサイトでありますイースタットの統計ＧＩＳ機能を使い、政府統計のデータを使ったデモ、この中では、例としてギョーザの市町村別の消費ランキングなんかが表示されたわけでありますけれども、中野区が公開しているデータを利用したデモも見ました。これは中野区の任意のエリア、町丁目ですね。何丁目までです。これは同心円でも集計が可能です。５００メートル四方でも表示されます。このデモを見まして、保育園とその定員の表示、これをデモで見せていただいたわけでございます。

　この地理空間情報、ＩＣＴの推進事業は平成２６年度、２７年度に大学や研究機関にシステム構築と実証を実施するということなので、その成果の活用は平成２８年度以降になるというふうに思います。先ほどの政府統計の総合窓口、イースタットの統計ＧＩＳ機能については、昨年の１０月から試行運用が開始され、今年度の補正予算で機能の充実強化が図られるとのことであります。総務省の協力が得られれば、統計ＧＩＳ機能の有用性や活用可能性を実証的に検討するために、中野区と総務省が連携・協力する事業が実現できるのではないかと思います。政府統計総合窓口、イースタットの統計ＧＩＳ機能の有用性や活用可能性について、現在までのところどのように検討しているか、今後の課題や方向性を含めてお答えをいただきたい。

○中谷政策室副参事（情報・改善担当）　まず、イースタットといいますのは、国が公表している統計データを一つにまとめて、インターネットで提供している政府統計の総合窓口となるサイトでございます。統計データの検索をはじめとして、統計データで表やグラフを作成する機能ですとか、統計データを地図上にあらわすＧＩＳ機能などを備えたものでございます。イースタットの統計ＧＩＳ機能につきましては、総務省統計局の職員の方に中野区役所でもデモンストレーションを行っていただきまして、意見交換等を行ったところでございます。こうしたことを踏まえて、区が保有するデータについて、イースタットの統計ＧＩＳ機能を利用できないか、また、それらを区の政策立案に活用することができないか、区民や事業者の方々の活動に活用していくことができないか、そういったことを総務省統計局の方々と協議・調整しながら、今後検討していくということを考えてございます。

○北原委員　ありがとうございました。

　次に、統合型ＧＩＳについてお伺いいたします。先ほど紹介した地理空間情報、ＩＣＴの推進事業は、この地理情報空間、Ｇ空間を活用した新産業、新サービスの創出、防災や暮らしの安全等に寄与するため、平成２６年度、２７年度の２年間をかけて、官民が保有するＧ空間情報を自由に組み合わせて利活用できるプラットホーム、この共通情報基盤の構築、実証を実施するとのことであります。国にこうした新しいシステムの導入の働きかけも目線に入れながら、中野区でも早期に統合型ＧＩＳの導入を検討していくべきだと考えますが、統合型ＧＩＳを導入する上での課題は何か、お尋ねいたします。

○中谷政策室副参事（情報・改善担当）　これまでに区は個別型のＧＩＳとしまして、道路管理システムですとか、地籍管理システム、住居表示システム、地域支えあい要支援者等情報管理システムなどを導入してきたところでございます。また、公開型のＧＩＳとしましては、なかの便利地図がございまして、施設情報や防災情報、バリアフリーマップなどをホームページで提供しているところでございます。統合型ＧＩＳを導入していく上で、まず課題となりますのは、これまでに個々の業務ごとに導入してきた個別型ＧＩＳをどのように統合していくかということですとか、統合型ＧＩＳの構築を目指して導入したなかの便利地図との関係をどのように整理していくかということがございます。さらに統合型ＧＩＳの導入によりまして、さまざまな業務の地図情報を共有し、業務の効率化や迅速化、政策マネジメント力の向上を図っていくということですとか、オープンデータとの連携によりまして、区内事業者による新しいビジネスへの活用、それから防災対策など、さまざまな分野での活用により区民サービスの向上につなげていくことができないか、そういったことが課題であるというふうに考えてございます。

○北原委員　統合型ＧＩＳは全庁にまたがる課題であり、地域情報化推進計画で計画しながら、検討、そして構築が進まなかった事業であります。このため、統合型ＧＩＳの導入は区長の強いリーダーシップが欠かせません。また検討体制についても、政策室が中心となって全庁的な検討体制をつくり、リーダーシップを発揮していく必要があると考えます。

　最後に、統合型ＧＩＳについて、区長の見解をお尋ねいたします。

○田中区長　統合型ＧＩＳの導入や統計ＧＩＳの活用などは、いずれも全庁にわたる横断的な課題として、おっしゃったように、地域情報化推進計画などでも掲げてきたところでございます。また、これの検討がなかなか進んでこなかった、こういうことも現実であります。ただいま総務省で行ってもらっているさまざまな開発、こうしたことが生かせるような状況にもなってきたというようなことから、これはぜひ力を入れて進めていかなければならない、このように考えているところでございます。区内産業の振興であるとか、あるいは安全で安心なまちづくりなどにも活用ができるということであります。経営本部である政策室、これを中心として具体的な検討を行って、全庁的に関係所管部と連携して、これを積極的かつ強力に推進していきたいと、こう考えております。

○北原委員　力強い区長の答弁、ありがとうございました。

　誰もが、いつでも、どこでも必要な地理空間情報を使ったり、高度な分析に基づく的確な情報を入手し行動できる地理空間情報の高度活用社会の実現に向け、中野区が先進的かつ積極的に取り組まれるよう強く要望して、この項の質問は終わります。

　次に、臨時福祉給付金等の課題についてお尋ねいたします。

　４月の消費税引き上げ時の低所得者対策として政府が検討していた簡素な給付措置が、臨時福祉給付金として実施されることになりました。給付事務も含めて全額国庫負担でありますが、事務を担うのは区市町村であります。区市町村が主体となって実施するに当たっては、さまざまな制約や課題があり、対象者確認などに膨大な事務量が必要になってくるとの報道がありました。国は給付を開始する体制が整い次第、可能な限り早期に開始することをお願いしたいとしております。実際のところ、どのような課題があり、それをどのようにクリアして実施していこうとするのか、お尋ねいたします。

　初めに、確認に膨大な事務が必要になると言われております給付対象者はどのような人でしょうか、お尋ねします。

○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）　臨時福祉給付金の対象者につきましては、１月１日に住民登録をされている方で、本人が住民税非課税かつ本人の扶養者も住民税非課税の方でございます。なお、本人が生活保護受給者等である場合には除くというふうにされております。

○北原委員　この給付対象者の確認が膨大な事務量になるという懸念はどこから出てくるのでしょうか。

○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）　大きな課題だけで二つございます。一つは、今回の臨時福祉給付金につきましては、特別の立法措置が行われないということで、税務担当以外で住民税の情報を利用するためには本人同意が必要とされております。このため、申請書を送付する前に住民税の課税情報を活用せずに、給付対象者全員から本人同意をとるというふうなことが一つは考えられるわけですけれども、そのようなことは事実上不可能というふうに考えられます。このため、税務部署であれば課税されていることを把握されている方にも、申請書を送らざるを得ないのではないか。その場合、申請後の受け付けをした後、審査に膨大な時間がかかるのではないかなど、各区市町村とも対応方法に苦慮しているところでございます。

　もう一つは、非課税の方の扶養されている方が、その方も非課税だということの条件ですが、その扶養者が誰で、その人が本当に課税されていないのかどうか、そういうことをどうやって把握するのかということについても悩ましい問題を抱えております。

○北原委員　大変なようですけれども、中野区ではどう対処するのか、お尋ねいたします。

○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）　個人情報の守秘義務を守りながら、かつ効率的に事務処理を行うことができるように、給付対象になる可能性のある方へ、税務担当が調査事務の一環として何らかの文書を送付することで、その中に、臨時福祉給付金等の申請書も同封するというふうな方策について検討しております。また、扶養者の状況につきましては、申請書中に記載していただき、非課税証明書を添付していただくというふうなことについても検討しているところでございます。ほかにもさまざまな課題がございますが、何とか来年度中に給付処理を円滑に終えられるよう努力していきたいと、こういうふうに考えております。

○北原委員　報道では、未申告者のことにも触れられておりましたが、未申告者にも申請書を送付するのか、また、申請給付後、課税される人であると判明した場合はどのようになるのでしょうか。

○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）　申告がなく、所得状況等が不明な方という方は、もともと税務の調査対象でもございます。この給付対象になる可能性のある方ということにもなりますので、臨時福祉給付金等の申請書について、調査事務の一環として送られる文書に同封するということを検討してございます。

　なお、申請書には課税対象の所得の状況ですとか、扶養親族の状況についても記載していただいた上で、給付対象者でないことが判明した場合には、給付金を返還していただくということについて、同意・誓約した上で申請していただくということを予定しております。給付後に要件に該当しないということが判明した場合には、返還していただくことになります。

○北原委員　それでは、申請者は対象者ごとになるのか、それとも世帯単位になるのか、お尋ねいたします。

○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）　住民登録上の世帯で、親世帯と子世帯が一緒に住んでいるというふうな複合世帯もございます。このような場合に、実際の給付要件である住民税の課税状況については、複数の世帯に分かれて課税される、あるいは非課税の方がいらっしゃるということがございます。このため、単純な世帯単位では難しいのではないかというふうに感じております。また逆に、世帯全員の申請書について、幼い子どもの分も含めて個人単位に送るということも、これまたちょっとわかりにくい、また煩雑だというふうにも考えられます。このため、申請書の形式だけではなくて、送付方法も含め、少しでもわかりやすく、かつ正確な申請給付が行える効率的な方法につきまして、現在検討しているところでございます。

○北原委員　それでは、国は給付申請期間について、受付開始から３カ月を基本としているようですけれども、何か短いような感じもしますけれども、中野区はどの程度を考えているのでしょうか。

○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）　消費税の引き上げに際し、低所得者に与える不安の影響に鑑み実施されるということで、可能な限り早期に給付することが肝要と考えております。申請期間につきましては、自治体の規模などで３カ月では対応し切れない場合、最大６カ月までの期間とすることが可能とされておりますが、制度の趣旨を踏まえまして、いたずらに申請期間を長くするのではなく、対象者への周知を徹底し、事務効率を高めることで、短期間で効率よく申請受付をする必要があるというふうに認識しております。このため、中野区でも申請期間は３カ月を基本とする方向で検討しております。先ほどお答えしたとおり、給付対象になる可能性のある方については、漏れなく事前に申請書を送付することで、３カ月で十分に対応可能ではないかというふうに考えております。

○北原委員　扶養者も本人も住民税非課税というと、これは高齢者や障害者が多いのではないかというふうに推測されます。中には、申請を誰かが手伝う必要もある人がいるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）　一般的な広報とは別に、民生委員やケアマネジャーさんたちに、申請に手助けが必要な方を見守り、支援していただいている方へ情報提供なども検討しております。個人情報を保護しつつ、必要な給付は行えるように努力してまいりたいと考えております。

○北原委員　この臨時福祉給付金と並行して、子育て臨時給付金の支給も実施されるということでありますけども、これも同じような課題を抱えているのでしょうか。

○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）　子育て世帯臨時特例給付金の対象者は、児童手当の受給者のうち、臨時福祉給付金の対象ではないということが前提となります。制度としては別のものですが、税情報の利用についての制約など、同様の課題を抱えているところでございます。

○北原委員　２６年度予算では、臨時福祉給付金は健康福祉部、子育て臨時給付金は子ども教育部と担当が分かれているようですが、同時期に大変な事務を別々な体制を組んでするというのは大変だと思うんですが、どのような実施をされる考えでしょうか。お尋ねします。

○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）　制度としては別ということで、予算科目も異なります。ただ、広報ですとか申請受付、審査、あるいは給付等の事務処理につきましては一体的に行う体制が必要というふうに考えておりまして、一体的な体制で効率的な執行ができるような体制をつくり、準備を進めているところでございます。

○北原委員　簡素でない給付措置の声もあります。中野区においては、ミスなく、できるだけ早期の給付が行われるよう要望して、この項の質問は終わります。

　次に、雪害対策、大雪について質問するところであります。ちょっと順番を入れかえさせていただきます。

その他の中で、特別区民税の収納率向上対策についてを先に質疑させていただきます。

　平成２６年度の予算における特別区民税の状況を見ると、調定額は平成２５年度当初予算の比較において、約６,６００万円の増額となっております。これは昨今の中野区内における新築マンションや戸建ての分譲等の建設などにより、４０代から５０代のいわゆる働き盛りの層が転入してきた影響によるものと、本会議での答弁がありました。まちづくりの進展に伴い、こうした担税力のある区民が中野に転入してくることは大変喜ばしいことであります。ぜひこうした区全体のさまざまな取り組みにより、基幹収入である区民税がふえていくということを願いたいものでございます。

　ところで、こうした調定額は増加しても、その一方で、肝心の収納率自体が向上していかなければどうにもなりません。この自主財源である特別区民税の収納率向上に向けては、我が会派は、これまでも一般質問や総括質疑でもたびたび質疑をしてまいりました。今年度も第３回定例会では吉原宏議員から、収納率の目標達成の見通しについて質しました。また、第４回定例会では大内しんご議員から、区民委員会における地方都市行政視察の結果を受けて、コールセンターの委託化など、具体的な提案もさせていただいたところであります。さらに本定例会では、伊藤正信議員から、区民税の収納率の目標の達成に向けた取り組みを質したところであります。

　収納率の向上に向けては、本年度もさまざまな取り組みにより、昨年に引き続き上昇傾向にあるということから、一定程度の評価はいたしますが、２３区の中の順位は依然として低迷している実態からすると、まだまだ滞納対策は道半ばと言っても過言ではありません。２５年度は、目標に掲げた数値を達成できる見込みであるということで、大変喜ばしいことでありますけれども、平成２６年度に向けて、前年度比３,４００万円増の４,７００万円の事業費を計上し、より効果的な催促業務の実施や、滞納整理支援システムの機能拡充など、新たな取り組みによりさらに収納率の向上を図るとしています。しかし、結果が出るには時間もかかるため、即効性のある取り組みが急務であると考えます。

　先般２月、都と区市町村が連携しながら、住民税の収納率向上を目指す個人住民税徴収対策会議が開催されましたとの報道があります。この中で住民税の天引き、給与天引きである特別徴収の推進が掲げられております。

　そこで伺います。区民税には普通徴収と特別徴収がある。その仕組みや特徴について、簡素に御説明をいただきたいと思います。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　普通徴収につきましては、自営業者の方などを対象としておりまして、区から直接納付書を送付いたしまして、年４回の納期に分けて御納付をいただいているものでございます。一方、特別徴収につきましては、給与からの天引きということで、勤務先を通じて事業主が毎月従業員から給与を差し引き、年１２回に分けて区に納入するという制度でございます。特別徴収にすることのメリットといたしましては、収納率はほぼ１００％に近く、年１２回の毎月天引きということから、１回の納付額も少なくて、納め忘れもなくなるというメリットがございます。本来、地方税法の中では、この特別徴収の方法によって徴収しなければならないという形で義務付けられているわけなんですが、天引き等の事務が煩雑であるですとか、または事実上の選択制ということで、普通徴収、特別徴収が選べるものというふうな認識をしている事業者が多いといったような特徴があるところでございます。

○北原委員　今お答えがあったとおり、特別徴収は給与から天引き徴収であることから、収納率は１００％に近く、この割合を高めていくことが収納率の向上にも大きく寄与していくものであると思います。

　さて、中野区における普通徴収と特別徴収の割合や収納率にはどれくらいの差があるのでしょうか。また、こうした割合は２３区との比較においてはどのようになっているのか。また、分析されているのでしょうか、お聞きいたします。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　中野区におけます普通徴収と特別徴収の割合でございますが、平成２５年度当初課税における調定額で比較いたしますと、約６８％が特別徴収というふうになってございます。これは２３区の平均とほぼ同じといったような数値でございます。しかしながら、これ以上になっている自治体もあることから、こうした特別徴収への移行というものについては、さらに推進させていく余地というのはあるかというふうに考えているところでございます。

○北原委員　この個人住民税徴収対策会議では、福生市の取り組みが紹介されております。市部で――市の部分、郊外のほうですね。市で最下位でありましたが、特別徴収をしてもらう勧奨通知を発送したところ、大幅な収納率アップが実現したというふうに報道されておりました。収納率を上げるためにも、普通徴収から特別徴収に切りかえてもらうような、こうした即効性のある取り組みを中野区においても実施することが有効であると考えますが、いかがでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　特別徴収の推進に当たりましては、勤務先が住居と同じ区にあるとは限らない、こういった視点もありますので、こうした取り組みにつきましては、オール東京として広域的に一斉に活動を進めていく、展開していくという必要があろうかと思っております。しかしながら、本来特別徴収すべき従業員が全て普通徴収であったりですとか、また、未納が多い会社など一定の条件を抽出しまして、中野区独自として特別徴収への移行の勧奨通知といったようなものを出すことは可能であろうかというふうに考えております。早急にそういった取り組みについても、収納率向上対策の一環として検討してまいりたいというふうに考えております。

○北原委員　ありがとうございました。さまざまな課題はあるでしょうけれども、ぜひとも前向きに捉えていただいて、都や他の自治体とも歩調を合わせて、広域的な徴収対策も重要であると思います。どうか実現に向けての検討をしていただきたいと思います。

　その他、この滞納対策の強化策としては、大内しんご議員が一般質問でも提案したような、コールセンターによる電話催促などの委託化も有効であると考えます。２３区内の順位を上昇させるためには、業務委託の活用も有効に活用する必要があると思います。２５年度の取り組みをしっかりと検証し、滞納対策の評価のための業務委託についても早急に取り組む必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　２６年度につきましても、収納率向上に向けてさまざまな取り組みを実施してまいります。今後、差し押さえ等の滞納処分に専念できる組織体制、こういったものをつくるということも大きな課題ではあるかというふうに思っております。ぜひそういった中では、電話催告ですとか、訪問送達といったような滞納整理業務、こういった委託化については重要であるというふうに認識しております。ぜひそうした視点も踏まえながら、費用対効果、こうしたものをしっかりと検証しながら、導入に向けて検討してまいりたいというふうに思っております。２６年度収納率はもとより、２３区の順位が上昇するようなさまざまな取り組みに進んでまいりたいというふうに考えております。

○北原委員　ぜひともさまざまな取り組みを実施しながら、さらに滞納対策が強化され、そして収納率が向上することを期待しながら、この項の質問は終わります。ありがとうございました。

　それでは、時間が大丈夫なようなので、５番目の雪害対策のほうの質問をさせていただきます。

　今年の、今月の９日は東京都知事選挙が行われました。この日は御承知のとおり、東京は４５年ぶりの大雪となり、積雪は２７センチにも達したということであります。投票会場では、選挙事務に従事する職員の方が、会場の出入り口から投票会場まで除雪作業を行っておりました。区内には投票所が４０カ所あるそうですが、全ての投票所で従事職員が除雪作業を行い、特に雪による事故はなかったと聞いております。その１週間後にはまた東京地方は大雪でありました。このときの雪も前回と同じ規模の積雪があり、加えて途中から雨が降ったということもありまして、除雪作業ははかどらず、雪害対策に従事した職員の負担は大きかったと思います。このような大雪に見舞われますと、都会は非常に脆弱であることが改めてわかりました。中野区では深刻な事態までは発生しなかったと思いますが、救急車や消防車など、緊急自動車が雪道に阻まれて住宅街にも入れない、こうした事態が発生しても不思議ではなかったと思います。

　そこで、まずお尋ねいたします。２回にわたる今回の大雪で、中野区内における被害の実態はどのような状況であったのでしょうか。

○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　区内の被害の状況でございます。１回目の大雪、２月８日から９日の降雪では、被害の報告は特に受けてはおりません。２回目の大雪となりました２月１４日から１５日の降雪による被害では、民地の樹木の倒木や枝折れによって道路の通行障害が８件ほど発生しております。また、１０カ所の公園におきましては、雪の重みのために、細い木ですが、倒木が約２０本ほど発生しております。

○北原委員　昔は、除雪した人がマンホールや川に捨てていたということを聞きました。今は管理上の問題から、住民が勝手にマンホールや川へ雪を捨てることはできないと思います。このような道路を除雪した雪の取り扱いや、あるいは通学路を確保するための除雪、また、雪害対策を進めていくための職員体制など、区は今回の大雪に対してどのような対策をとったのでしょうか。お尋ねいたします。

○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　区がとった対策でございます。まず、区の職員体制でございますけども、区では、道路管理者として都市基盤部が中心になりまして雪害対策本部を設置して、職員及び業者委託による除雪作業を実施したところでございます。作業箇所は、中野駅、東中野駅周辺、主要幹線道路、歩道のついた坂道、跨線橋など、あらかじめ除雪路線として指定しているところであります。今回、２回の大雪に対しまして除雪作業に従事した区の職員は、それぞれ、延べ約１５０名になります。また、主要幹線道路におきましては、業者に委託して除雪を行い、延べ２日間でそれぞれ約１００名で作業を行っております。

　次に、除雪後の雪の取り扱いでございますが、区で除雪した雪は、道路脇に寄せ切れない場合については、現在も川のほうへ搬出を行っております。なお、区民の方が自宅前を除雪した場合は、量的には少ないことから、基本的には道路脇に雪を寄せてもらい、自然に融けるのを待っていただくことにしております。

　次に、通学路の除雪につきましては、通学路が区指定の除雪路線の場合には、区の職員や業者への委託により除雪を行っております。また、各学校におきましても、周辺道路について、可能な限り除雪を行っているところでございます。

○北原委員　ありがとうございました。今回の大雪を経験しまして、今後、中野区はどのような対策をとっていこうと考えているのか、対策についてあればお伺いいたします。

○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　今後の区の対策でございますけども、除雪作業というのは、基本的には人の手によるものでございます。そのため、作業員の方を十分に確保していくことが重要になっております。現在の職員体制は、道路管理者として都市基盤部が中心となりまして除雪作業を行っておりますが、交通機関が麻痺している場合や、今回の都知事選があった日のように、多くの職員が選挙事務に従事している場合などは十分な職員数を確保することは難しい状況です。積雪の状態によっては、全庁的な取り組みが必要になる場合がありますので、そのための体制のあり方など、今後検討していきたいと考えております。

　また、今回の大雪では、慣れない雪かきで体力や気力をすり減らした方も多いと聞いております。区報やホームページで、大雪になったときの対応や、その危険性などを紹介することも今後考えていきたいと思います。

○北原委員　今、委員のほうから、小堤議員の話が出ましたけど、たしか雪かきをされていて……（「翌日」と呼ぶ者あり）翌日ですね。お亡くなりになった、私と同期の小堤議員がおりますけれども、私も当日、雪かきをしながら、そのことを思い出しました。あんまり無理してはいけないのかなと思いまして、少し加減をして雪かきをしたわけであります。

　今、中野を歩いてみますと、雪も大分融けてまいりまして、残雪が少し残っている状態であります。ようやく長かった冬も終わりに近づき、春の訪れをそこはかとなく感じる日々になりました。ところが、昨年も実は３月に入ってから大雪に見舞われた地方があります。雪を侮ることなく、今後とも万全な雪害対策をお願いいたしまして、この項の質問は終わります。

　それから、その他でもう１点、財産価格審議会の役割についてお尋ねいたします。

　平成２６年度に財産価格審議会を設置するとのことで、本定例会に設置議案が提出されておりますが、設置目的と他区の設置状況についてお尋ねいたします。

○伊藤経営室副参事（経理担当）　設置目的は、中野区の公有財産の管理及び処分並びに財産の取得及び借り入れに関し、適正な価格を設定することでございます。

　他区の設置状況は、２０区が設置済みでございます。

○北原委員　今、２０区が設置済みだということでございます。中野区は設置が遅いほうですけれども、中野区はこれまで財産価格審議会を設置してきませんでしたが、この時期に設置する理由は何でしょうか。

○伊藤経営室副参事（経理担当）　まちづくり事業の進展により、用地取得業務の増加が見込まれることから、用地取得業務の公平性と効率性を高めることから、このたび設置したいと考えております。

○北原委員　わかりました。いずれにしても、事業用地の速やかな取得が不可欠であると考えますが、土地価格の変動が予想される中で、土地の価格はどのように評価していくのでしょうか。お尋ねします。

○伊藤経営室副参事（経理担当）　例えば、道路用地を路線で取得する場合でございますけれども、基準となる地点、これを標準画地といいますけれども、標準画地の価格を不動産鑑定士の鑑定をもとに定め、その価格を基準として、路線に接する各敷地の価格を区が算定し、路線全体を算定するといったようなことでございます。この際に財産価格審議会は、区が算定した価格が妥当であるかを審議します。基準となる標準画地の価格については、毎年度見直しを行っていきます。

○北原委員　いよいよ、この中野のまちづくり事業がさらに進展するというふうに思われます。この財産価格審議会は、区の用地取得において重要な役割を担っていると考えます。

　最後に区の見解をお尋ねして、私の全ての質問を終わります。

○伊藤経営室副参事（経理担当）　今後、増加が見込まれるまちづくり事業の用地取得に当たって、専門的識見を有した委員で構成する財産価格審議会は、より適正かつ公正な価格の評定を行うに当たって、重要な役割を担うことになると考えてございます。

○北原委員　ありがとうございました。ぜひとも、この審議会の持つ重要性を認識していただきまして、用地取得をしっかりと進めていっていただきたいということを申し上げておきます。

　以上で私の全ての質問は終わります。どうもありがとうございました。

○内川委員長　以上で北原ともあき委員の質疑を終了します。

　次に、白井ひでふみ委員、質疑をどうぞ。

○白井委員　おはようございますというんでしょうか、こんにちはでしょうか。北原委員から春のお話がありましたけど、私はちょっと冬から。冬季オリンピックが閉幕いたしました。大変感動的な場面が続いて――とはいえ、専ら質疑の準備に追われまして、ニュースで確認するという日々だったんですけども、選手団が帰国されて、いま一度感動が広がっているように思います。冬季オリンピックにかけて、オリンピックでは滑っても、質疑では滑らないように頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　それでは、平成２６年第１回定例会に当たり、公明党の立場から予算総括質疑を行わせていただきます。質疑の順番はそのままで大丈夫だと思いますが、その他で１件あります。新聞等々で大きく報じられているんですけども、「アンネの日記事件」と呼んでいいんでしょうか。関連書籍等が相次いで破られるということが相次いでおります。質問項目自体、また中身もちょっと多くて、できればここまでたどり着きたいと思っているんですけども、届かなかった場合には御了承いただければと思います。

　それでは、初めに平成２６年度予算案についてお伺いしてまいります。

　特別区税や特別区交付金について、景気の動向を反映して、２.６％、それから８.１％、おのおの伸びを見込んでおられます。当初予算案の概要によりますと、景気の動向と書かれているところなんですけども、細かくちょっとお伺いしたいと思います。特別区税における納税者数や納税金額、また年代別の動向について、どのように判断されておられるのでしょうか。お伺いいたします。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　２６年度予算におきます特別区民税につきましては、委員御指摘がありました納税義務者数、２５年度の決算見込みと比べまして、約１,３００人増加ということを見込んでおります。伸び率としては、約０.７％の増というところでございます。また、１人当たりの平均総所得金額につきましても、２５年度当初課税実績に対し、約０.４％の増というのを見込んでおります。

　年代別に見ますと、平成２５年度は平成２４年度と比べて、４０代から５０代前半の納税義務者、いわゆる所得割の納税義務者がふえておりまして、２６年度につきましても同様の傾向にあるものというふうに見込んでおるところでございます。

○白井委員　当初予算案の概要、昨年度ぐらいまでは伸び率って割と厳し目に、マイナスで見たところもあったんですけども、今年度は両方とも上向きかげんで見ておられます。今後の傾向をどのように見通しを立てておられるんでしょうか。お伺いいたします。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　２６年度の収入見込み、こういったものをベースにいたしまして、人口の増減、それから所得額の増、さまざまな要素を踏まえまして、特別区民税につきましては、今後段階的にふえていくものというところで分析をしているところでございます。

○白井委員　この数字から、単なる金額や人数の把握ではなくて、区民生活を読み解くということが大切なんだろうなと思います。また、その読み解いた生活状況を踏まえて、区の政策に反映していくということが大変大事なことだというふうに思います。

　例えば、きょうの新聞なんか等々に出ておりますけども、いわゆる保育園の待機児の話が出ております。１次選考の話についてなんですけども、我が会派の公明党のほうから久保幹事長が一般質問のほうでさせていただいております。今後の待機児対策についてという点について、覚書であるんですけども、区長の答弁が、平成２７年度からの子ども・子育て新制度の施行に伴い、子ども・子育て支援事業計画を策定するため、ニーズ調査を実施しているところである。その結果を踏まえ、対策を検討したいと、こんな話がありました。これほどの、逆に言うと、１次選考を終えてニーズはないだろうなと思うんですけども、これから考えて、ニーズ調査を踏まえてというのでは、ちょっと遅いのではないかなと。よりスピード感のある対応が求められると思うんですけども、改めて御見解をお伺いいたします。

○田中区長　ニーズ調査は既に終わっているわけですけれども、その結果の分析というのは、これは一つの基礎の数字として大事なことだとは思っております。しかしながら、状況は動いているというのは、この問題、大変実感的に感じているところでありまして、今回の認可保育園の結果、これも十分考慮しながら、委員がおっしゃったようなスピード感のある対応、こういったものに努めてまいりたい、このように思っております。

○白井委員　ありがとうございます。横浜市の事例もあるように、一旦、待機児がゼロになったと思ったら、やっぱり全国的に広がりのある問題です。一部だけ捉えてというわけにはいかないだろうと思いますけども、そこに生活があります。切実な問題でもありますので、ぜひぜひ御対応をお願いしたいと思います。

　次に、労務単価の引き上げについてのお話を伺ってまいります。北原委員からもありましたけども、私のほうからはインフレスライド条項ではなくて、端的に予算の反映状況についてお伺いしたいと思います。

　去る２月７日、公明党議員団といたしまして、この技能労働者の公共工事設計労務単価引き上げを反映した迅速な工事費積算への対応についての申し入れを行わせていただいたところです。その際、区長より、責任を持って対応するとの力強いお言葉をいただいておりますけども、２５年度の予算、まだ残っている事業があります。どの程度御検討されて反映されるのか。また、現在議案になっております２６年度の予算案についてはどこまで反映されるんでしょうか。さらに、あわせてお伺いしたいと思いますけども、消費税引き上げも、景気の好循環実現のための経済対策として、国の平成２５年度補正予算案が２月６日に成立しております。区として、２５年度の補正予算を検討中と聞きますけども、現段階での状況と、また、２６年度予算への反映状況についてをあわせてお伺いしたいと思います。

○伊藤経営室副参事（経理担当）　２５年度の積算についてでございますけれども、委員のお話のように、現在、必要な積算を行ってございまして、不足が生じるかどうかについては、現時点では明確にはお答えできませんけれども、不足が生じた場合につきましては、適切に対応する予定でございます。

　続きまして、２６年度の積算についてでございます。これにつきましても、平成２５年度と同様に適切に対応していきたいと考えてございます。

○白井委員　適切に対応していただかないと困るんですけども。２６年度の予算については、いわゆる７.１、また７.３と言われているところは反映を既にされておりますか。この点をお伺いしたいと思います。

○伊藤経営室副参事（経理担当）　こちらにつきましては、所管が分かれてございますけれども、所管によっては、９％程度の予算を見込んでいるといったようなところがございます。見込んでいないところにつきましては、先ほど申し上げましたように、年度内の中で予算の中で対応する、あるいは不足が生じた場合については、補正予算等の対応をお願いすることになるかと存じます。

○白井委員　東京都の内示の段階で、まだこの確定値じゃなかったんですけども、昨年の夏ごろ、ある程度、７.数％ぐらいの伸びは見込んでというようなお話があったところです。おおむね４月段階では大丈夫だろうと、こんな話も聞いているんですけども、４月から例えば資材の高騰費の部分だとか、４月からさらに労務単価の引き上げについては、もう一歩踏み込まないと難しいかもしれないなんていうお話も聞いております。いずれにしましても、ここは適正に対応していかなきゃいけないところですので、我々議会としても、その点しっかり協力させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

○奈良政策室副参事（予算担当）　私のほうから、二つ目の御質問にございました好循環実現のための経済対策への対応につきまして、御答弁をさせていただきたいと思います。国におきましては、２６年度に予定しております社会資本整備総合交付金の２５年度での前倒し交付を認めているところでございまして、区といたしましても、これに対応して、幾つかの事業につきまして、今後前倒しをしまして、早期に実施ができるよう調整を図っているところでございます。２５年度予算の追加の補正予算で対応することを考えていきたいというふうに思っております。

○白井委員　ありがとうございます。一括でお答えいただいたので、分かれていました。すみません。

　それでは、次に、今年度の予算で歳入面、特徴的だなと思うところが私なりなんですけど、あります。一つは、地方消費税交付金についてのところです。税制改正を受けて、今年度はここが一番ポイントなのかなと。また、さらには今後の伸びについても大きく振れていくところだろうというふうに思います。まず、今回は同僚議員の平山議員が資料請求を準備してくれまして、ｉＰａｄを使っての質疑は初めてかなと思います。議運メンバーは予算資料がないので、これを見ながらやるんですけども、総務資料の７１というのがあります。（「開かれているよ」と呼ぶ者あり）私もちょっとさっき試したんですけど、開いておかないと落ちてしまう。もう一回開き直さないとという感じなんですけど、ここが難点だとわかりました。

　この消費税交付金についてなんですけども、まず、２６年度の影響分というのはどのくらいの積算、何％にされているでしょうか。お伺いいたします。

○奈良政策室副参事（予算担当）　２６年度の地方消費税交付金につきましては、法律の附則によりまして、従来分と増収分との割合が定められてございます。従来分につきましては人口と従事者によって案分されまして、その割合は全体の１２分の１０でございます。また、増収分につきましては人口比のみで案分をされることになっておりまして、その割合は全体の１２分の２という積算でございます。

○白井委員　資料一覧を出していただいているので、見ればわかるんですけども、中野区はこの特別区２３区の中で、例えば交付額、また伸び率は何位になるんでしょうか。お伺いいたします。

○奈良政策室副参事（予算担当）　資料７１をごらんいただければと思いますが、中野区の順位は、交付額では２０番目、伸び率では１４番目でございます。

○白井委員　今回、従業員数を勘案しない。消費税の伸び率については従業員数を勘案しない。昼間人口の少ない中野区にとっては、人口案分というのは有利な積算となります。それぞれ確定値ではないですね。予算の積算のため、各区の見込みをどの程度に見るかというところで温度差がとれるところなんですけども、改めて各区との金額や伸び率の比較を見て、積算状況、他区と比べてどのように所管は思っておられるでしょうか。お伺いいたします。

○奈良政策室副参事（予算担当）　各区とも２５年度当初予算との比較となってございますので、一概に申し上げることはできませんが、中央区ですとか、港区、渋谷区、こういった企業従事者数が多いところと思われるところは、この３区の対前年伸び率というのは６％から７％台と、一桁の伸びとなってございます。その他の区は伸び率が１０％台の区が２区、２０％台の区が１１区と、これが最も多くなっております。また、３０％台の区が６区、４０％台の区が１区ということでございます。中野区の伸び率は２５％と見込んでございまして、２３区平均が２３.９％でございますから、ほぼ平均的な伸び率というふうに考えてございます。

○白井委員　もともと、この交付額が真ん中あたりに位置するので、真ん中の伸び率のところになるだろうと思います。とはいえ、今年度の積算というのは１２分の２で勘案されているところなんですけども、今後の消費税交付金、税制改正があり、さらにはその影響を反映してくるところです。年次を追って、どのような金額への影響となるのでしょうか。お伺いいたします。

○奈良政策室副参事（予算担当）　地方消費税交付金の今後の見込みでございますが、今年度は４０億円という見込みでございます。２７年度につきましては、６０億円程度というふうに見てございます。これは２７年１０月から消費税の率が１０％になるといった想定のもとでございます。２８年度は７８億円余り、２９年度は――このあたりで平年度化いたしまして、８０億円程度というふうに考えてございます。

○白井委員　２９年度になると現段階の倍額ぐらいになってくるんですね。全体の予算枠からでは小さい額だと言うかもしれないですけども、この地方消費税交付金についての伸び率は今後とも非常に大きくなります。消費税の税率の改定によって、区の中長期的な基準財政収入額、また基準財政需要額、都区財政調整交付金への影響はどのようなものになるのでしょうか。お伺いいたします。

○奈良政策室副参事（予算担当）　自動車取得税交付金の廃止が予定されているといったことがございます。その一方で、地方消費税交付金の伸びがございますので、基準財政収入額というのは増加していくというふうに思ってございます。また、基準財政需要額におきましても、今後、子ども・子育て支援新体制の本格実施、本格施行によります新たな需要ですとか、消費税率引き上げによる区の税負担の増、それから、現時点では影響は明らかになっておりませんが、国庫負担事業の一般財源化などによる歳出の増といった要因がありまして、適切に基準財政需要額に算定された場合には、基準財政需要額も増加していくというふうに思ってございます。この結果、都区財政調整制度の財源不足額、これは基準財政需要額と基準財政収入額との差ということになりますが、これには極端な変動はないというふうに見込んでございます。しかしながら、消費税率の引き上げに伴いまして、特別区交付金の財源であります市町村民税法人分の一部が国税化されるといったことから、特別区交付金そのものが大きく減少するといったことを想定してございます。

○白井委員　不確定要素がまだたくさんあるので、一概に言えないところですけども。そもそも、この引き上げ分の積算分というのは、社会保障４分野、年金・医療・介護、そして少子化対策に引き上げるためと言われております。１月２６日、総務省より通知が出ていますけども、予算決算説明書への反映について、お願いといってもいいんでしょうか、明記されております。今回の２６年度予算案については、この通知についての反映をなされたのでしょうか。お伺いいたします。

○奈良政策室副参事（予算担当）　総務省のほうからの通知に対応いたしまして、各会計予算説明書、これの３ページになりますけども、歳入歳出予算事項別明細書におきまして、地方消費税交付金の増収分について、社会保障施策に要する経費の一般財源となっているといった旨の表記を加えてございます。

○白井委員　中野区各会計予算説明書、３ページの下の括弧書きの部分でしょうか。確かに表記はされているんですけども、実際どこに使われたのかというのは、これではわからないですね。一財なのでなかなか表記しづらいという言い方なのかもしれませんけども、本来社会保障に充てるようにと。それが増税分をちゃんと明示、わかるようにと、こういう趣旨だと思います。今後、先ほどお伺いしたように、金額自体が非常に大きくなっていくところの歳入のところでもあります。明示の方法を改めて検討する必要があるのではないかと思いますけども、いかがでしょうか。

○奈良政策室副参事（予算担当）　地方消費税交付金の増収分につきましては、使途を定めた特定財源ではないといったことがございますので、これを充当する事業を明らかにするのは難しいというふうに考えてございます。社会保障４分野となります部分につきましては、今回の増収分を上回る相当な額になるところでございます。表記のあり方につきましては、今後、国ですとか、他の自治体の動向を踏まえまして研究していきたいというふうに思ってございます。

○白井委員　ぜひお願いいたします。

　消費税の税率改正に伴いまして、基準となる一般財源規模が上方修正されます。区として、基金や起債計画についてはどのような影響を見込んでおられるでしょうか。

○奈良政策室副参事（予算担当）　基準となる一般財源規模は、歳入歳出とも増加するという、今回、不可避的な要因があったということから上方修正をしたものでございまして、基本的な財政状況の改善には至っていないという認識でございます。このため、これまでの基金や起債についての考え方にのっとりまして計画を策定してございます。

○白井委員　一般財源への影響を抑えるために、区は独自の基準でありまして、公債費負担比率のあり方について定めております。これらについても見直しの検討を含めて行うべきではないかと思いますけども、いかがでしょうか。

○奈良政策室副参事（予算担当）　区は、過度な財政負担とならないよう、一般財源に占める実質的な公債費の負担割合を１０％前後で推移するように管理をしているところでございます。一般財源がふえれば、相対的にこの割合が低下するといったことになろうかと思います。しかし、消費税増税に伴う税制改正の全体像とともに、歳入構造の変更に伴う国庫負担事業の一般財源化などの歳出構造の変更が明らかになっておらず、歳入歳出ともに極めて不透明な状況下であるといったことから、直ちに見直しが必要であるというふうなことの考えは現在は持ってございません。

○白井委員　全体パイですね。ここも大きくなっていけば、その分、起債の金額も当然大きくなる。入りと出を考えれば同じなんだと言うかもしれないですけども、当然、消費税分の見込み分というのは、そういう意味ではもともと入っている分なんですね、入りと出の計算をすると。ある程度勘案するところもあってもいいかなと思います。

　次に移ります。また、同じく我が会派の久保委員から、一般質問においてさせていただいたところです。公園整備についてのところのくだりなんですけども、「区は、公園整備の明確なビジョンはお持ちなのでしょうか」。中略して、「現在、一定のエリアにおける公園面積の目標などを定めた方針はありません。（仮称）弥生町六丁目公園整備については、都市再生整備計画に位置付け、事業の交付対象とするとのことで、今回の都市再生整備計画は南部すこやか福祉センター圏域を対象としているようですが、計画の概要をお示しください」と、このような質問をさせていただきました。答弁、覚書はいただいているところなんですけども、改めて、いま一度、一般質問のこの答弁はどのようなものであったか、確認させていただきます。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　都市再生整備計画とは、都市再生特別措置法に基づき、市町村が都市再生整備計画を作成し、都市再生整備計画に基づき実施される事業等の費用に充当するための交付金を交付するものであるということでございます。南部すこやか福祉センター圏域をエリアとして、（仮称）弥生町六丁目公園、（仮称）本町二丁目公園、南部すこやか福祉センター、南中野区民活動センター、地域スポーツ施設などを計画事業として位置付けまして、５年間の整備計画として取りまとめ、計画申請をする予定でございます。これによりまして、大規模公園等の整備に国費を確保できるということで、南部すこやか福祉センターや南中野区民活動センター、地域スポーツ施設の整備など、ほかに国の補助金のない事業についても国費の対象とすることができるものであるとの答弁がありました。

○白井委員　いわゆる社会資本整備総合交付金、それから都市再生整備計画事業、旧まち交と言われている旧まちづくり交付金についての活用だと思いますけども、概略で結構です。これらの制度の設計についてのまずお話をお伺いします。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　用語の説明ということでございますが、社会資本総合交付金につきましては、国土交通省の社会資本整備総合交付金要綱において定められているというところでございます。交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図るということを目的といたしまして、これを達成するために地方公共団体等が作成した社会資本の整備、そのほかの取り組みに関する計画に基づきまして、事業または事務の経費に充てられる交付金が社会資本総合交付金ということになるということでございます。

○白井委員　午前中にこの項目を終わりたいと思いますので、はしょりながら、よく聞いてください。まとめて聞きます。

　今お話しいただいたところなんですけども、社会資本整備総合計画、それから基幹事業と言われるもの、さらに提案事業と言われるものによって、国の特財、補助金の割合が変わってきます。今回、大きくこのエリアを取りまとめて、さまざまな事業を束ねた形で補助金を取るというやり方なんですけども、この社会資本総合交付金、それから都市再生整備計画事業、現在、先ほど施設名を挙げていただきましたので、それぞれ一財と特財、補助金の割合について、お話をお伺いしたいと思います。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　公園事業として予定している（仮称）弥生町六丁目公園整備、（仮称）本町二丁目公園整備につきましては、用地費につきましては国費４割、残りの額につきましては、基本的に２５％について都市計画交付金が交付され、その残が財調で算定されるという形になってございます。整備費につきましては、基本的には国費４割、残りの額につきまして、財調基準額の範囲内におきまして、用地費と同様に２５％の都市計画交付金が交付され、その残が財調で算定されるという形になってございます。

　計画の中に含まれてございます本一公園整備につきましては、都市計画公園でないということでございまして、整備費につきましては国費４割が交付されますが、都費についてはないという形になってございます。また、南中野区民活動センター、南部すこやか福祉センター、（仮称）南部地域スポーツ施設につきましては、国費４割でございますが、都費についてはございません。

　また、計画に含めさせていただいております道路事業として予定しております弥生町六丁目用地の西側道路の整備につきまして、国費４割を充当するという形になってございまして、これについても、都費についてはございません。

○白井委員　今回の基幹事業、提案事業をまとめるとたくさんあります。弥生町六丁目、本町二丁目の公園、本一公園、それから区道も入っています。備蓄倉庫や多目的広場、南中野区民活動センターを基幹事業として、それで、今御提案いただいたプラスの２０％分を提案事業である南部のスポーツ施設、さらにはすこやかに充てると、こんな形ですけども、そもそも、この都市再生整備計画もしくは社会資本整備総合交付金、対象エリアというのは、今回は南部圏域でという話なんですけども、エリアの限定というのはあるものなんでしょうか。それから、ここも重なります。広域で事業を束ねたこと、これまで区であるんでしょうか。二つあわせてお伺いします。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　社会資本整備総合計画につきましては、計画域について特段の定めがございません。これまで区が策定した都市再生整備計画といたしましては、警察大学校跡地周辺地区計画がございまして、約２１ヘクタールという形になってございます。

○白井委員　このやり方だと、いろんなことに逆に使えそうだなってイメージがあります。一財の影響をなるべく抑制するように、こういう補助金、特財も活用するようにと言っていたところですので、大変いいやり方だとは思うんですけども、逆に言うと疑問も残ります。ほかのところもできなかったのかなと。今まで何でこんなやり方が少なかったのかなと思うところなんです。ここはあえて質問はしませんけども。この基幹事業のメニューというのは、どのようなものまで広げることができるのでしょうか。お伺いします。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　社会資本整備総合計画の基幹事業といたしましては、道路事業や公園事業、あるいは河川事業、砂防事業、都市公園事業などさまざまなものがございます。

○白井委員　事例がたくさん示してあります、この補助金の仕組みを見ると。たくさんあり過ぎて、いろんなものに使えそうで、逆に言うと、どこまでできるんだろうなと、そんな思うところもあります。しかしながら、選考が入るので、厳密的にはその気流に乗っけるのはなかなか大変なところなんでしょうけども、ちなみにの話です。基幹事業、これじゃなきゃだめというわけでもないので、仮に本町二丁目の公園が入らなくても成り立つ、弥生町六丁目の公園がなくても事業自体は成り立つんでしょうか。お伺いします。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　このたび策定いたします南部地区の都市再生整備計画でございますが、地域の交流の促進を図るとともに、安心・安全な市街地を形成するということを目標に掲げてございまして、１といたしまして、地域住民の子育て・福祉・健康づくり・スポーツ及び支えあい活動が活発に行われるにぎわいのあるまちづくりといたします。２点目といたしまして、災害に強く安全・安心に快適に住み続けられるまちづくりといたしております。３点目といたしまして、みどり豊かで、憩いとゆとりある生活ができるまちづくりを実現するといった目標を達成するための事業と位置付けてございます。二つの公園整備を基幹事業としない場合、この計画は成り立たないというふうに考えてございます。また、どちらか一つの公園事業だけでも計画は成り立つというふうに言うわけでございますけれども、それに伴いまして、南部すこやか福祉センター等の交付金が大幅に削減されるという形になるかというふうに考えてございます。

○白井委員　事業自体は別として、いわゆる基幹事業のパイが大きければ、その分、効果分は２割がもらえるという形でしょうね。おのおのの計画に位置付けされるので、その全体制度を見なきゃならないんでしょうけども、必ずしも、全体パイをこの基幹事業に集めなきゃならないというわけでもないだろうなと思います。例えば、逆手にとって、小規模な公園がたくさん残って老朽化しているようなところがあったりします。また、区有施設が老朽化も進んでいるところなんですけども、これらの事業をほかの形で束ねるなんて、こんなことができないのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　この事業でございますが、５年間で整備完了するという実施上の縛りですとか、対象事業の制限等がございますが、さまざまな活用を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○白井委員　今お話しいただいたように、５年間で効果を一旦図られるんですね。かといって、効果が出なかったから補助金を返しなさいということにならないんでしょうけども。なので、エリアの限定はないけども、ある程度５年間で効果が出せるって、５年間で整備が整うという事業でないとなかなかまとめづらいと、こんなところなんだと思います。とはいえ、これを活用し過ぎると、狭いエリアになればなるほど、どうしても公園の配置に偏りが出てくると、こんなこともあろうかと思います。公園だけの整備ではなくて、ほかにも使えるメニューはたくさんあるんでしょうけども、土地取得等の課題もありますが、一定圏域ごとに公園整備の配置目標を設定して、計画的に公園整備等を進める、こういうこともあわせて御検討いただくべきだと思いますけども、いかがでしょうか。お伺いいたします。

○志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）　先日の本会議の一般質問の区長からの御答弁でもございましたけれども、当面は大規模公園の整備を進めてまいりますけれども、委員御案内のとおり、公園整備の配置目標、また計画的な公園の整備のためにも、中長期の見通しを持ったものが必要と考えておりますので、今後、長期的な公園整備計画を検討してまいりたいというふうに考えております。

○内川委員長　白井委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。１時まで委員会を休憩します。

　　　　　 午前１１時５６分休憩

　

　　　　　　午後０時５９分開議

○内川委員長　委員会を再開します。

　休憩前に引き続き総括質疑を行います。白井委員、質疑をどうぞ。

○白井委員　すみません。残時間を気にし過ぎまして、午前中の１項目め、あれで質疑を終わっております。改めてですけども、平成２６年度予算案については以上で終わります。

　次に、２番、防災対策についてお伺いをしてまいります。

　初めに、防災行政無線についてお伺いします。昨年、一般定例会のほうでも御質問させていただいたんですけども、平成２５年９月１１日、いわゆるＪアラートが初めて中野区で訓練が行われました。今回、防災行政無線デジタル化に当たっては、これが一番近隣の、中野区内の状況を把握するという点では大きいことだろうなと思っております。区内１１３カ所、いわゆる同報系のスピーカーから一斉に音量も大音量で流れたと、こんなところです。この９月１１日の状況なんですけども、平時において聞こえないとの声が多い防災行政無線、区民の皆様の反応や状況の把握など、あわせて、どのように検証されたのでしょうか。お伺いいたします。

○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　Ｊアラートの訓練放送につきましては、防災行政無線に自動的に接続されまして、最大音量で放送されました。この訓練に対しまして、２９件の意見が寄せられまして、「何を言っているのかわからない」という意見が最も多く寄せられたところです。今後、デジタル化の整備とあわせまして、この点についても改善を図っていきたいというふうに考えてございます。

○白井委員　このたび、平成２６年度予算の中で、このデジタル化の予算が組まれております。もちろん新規事業ですので、デジタル化に当たっての元年と言えるのではないかと思いますけども、１億４,６３９万５,０００円です。この金額、全て一財ではないと思うんですけども、一財と特財の財源構成、それから、あわせてなんですけども、その中身についてどのような予算を組んでおられるのか、お伺いいたします。

○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　国が定めます社会資本整備総合交付金の交付要綱に基づきまして、防災・安全交付金を活用し、事務費と人件費を除いた事業費の２分の１であります７,１２０万円の補助を受ける予定でございます。

○白井委員　初年度の予算は先ほど述べた金額になりますが、この防災行政無線のデジタル化、総事業費というのは一体幾らになるのか、また、整備に当たっては何年の期間を置くと考えておられるでしょうか。お伺いいたします。

○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　総事業費は６億２,０００万円程度を見込んでございます。平成３０年度完成を目標としてございます。

○白井委員　現段階で電波が使用可能と言われているのが３４年までと、延び延びにこれまでなってきたところなんですけども、そういう面では間に合う予定ということですね。この防災行政無線のデジタル化の全体の事業計画の概要というのはどのようなものなんでしょうか。また、防災行政無線のデジタル化が完成の暁には、先ほど「何を言っているのかわからない」、こんな話があったんですけども、現在の防災行政無線、アナログからデジタルに変わってどのように変化があるのでしょうか。お伺いいたします。

○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　平成２６年度は親局を１局交換しまして、屋外の拡声子局、いわゆるパンザマストでございますけれど、こちらのほうを２４局、それと戸別受信機６３基を更新整備していく予定でございます。次年度以降は均等に子局を順次更新していきまして、３０年度の完成を目標としていくというところです。また、デジタル化を行うことによりまして、災害対策本部、親局と屋外の拡声子局、パンザマストのところが双方向の通信ができるようになりますと、より確実なデジタル手段になっていくんだろうというふうに思ってございます。

○白井委員　デジタル化の最大のメリットを生かしていただく必要があると思っているんですけども、これまで、いわゆる文字による情報伝達もできるのではないかと、こんな話をしていました。デジタルサイネージについてなんですけども、今後検討していくというお話でありましたけども、現在の検討状況についてはいかがなんでしょうか。お伺いいたします。

○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　防災行政無線の整備にあわせまして、デジタルサイネージの設置につきましても、その効果についてさまざま検討を行っていきたいというふうに考えてございます。

○白井委員　ところでという感じなんですけども、平成２０年１２月に中野区デジタル防災行政無線等整備実施計画書というのが作成されております。その後、移動系の防災行政無線の整備についてはなされたんですけども、その他の整備がまだなされないまま時間が経過したと、こういう状況です。現在、この平成２０年に作成された実施計画書というのは有効なものなんでしょうか。また、変更の必要のある箇所というのはあるのでしょうか。お伺いいたします。

○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　平成２０年に作成いたしました中野区デジタル防災無線等整備実施計画書の中で、設計図等々、活用できるものは今後とも活用していきたいと考えてございます。また、計画を作成する段階で判明いたしました、音が聞こえにくいという箇所につきましては、再度調査を行った上、改善を図っていきたいと考えてございます。

○白井委員　５カ年をかけて、また大きな予算が伴うものです。２０年に策定したもの、当然、不都合が出てきているんでしょう。改めて計画を見直して、皆さんにお示しをしていただく必要があるのではないかと思いますけども、いかがでしょうか。

○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　中野区デジタル防災無線等整備実施計画の策定から時間的な経過があります。ですので、設計等活用できるものは活用しながら、修正が必要なものについては十分配慮して検討して整備をしていきたいと考えてございます。

○白井委員　よろしくお願いいたします。

　次に、避難所や帰宅困難者対策についてお伺いしたいと思います。同じく予算の中には備蓄物資購入３,４１７万２,０００円、それから、避難所設備等整備４,９５１万４,０００円とあります。この内訳、どのようなものを整備され、また購入される予定なのでしょうか。お伺いいたします。

○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　まず、備蓄物資等３,４１７万２,０００円の内訳でございます。既存の備蓄物資の入れかえにかかる経費でございます。アルファ化米等の食料ですとか、特に医療７点セット、救急セットカバー、医薬品等の医療備蓄にかかわる内容が盛り込まれてございます。それと避難所設備の――帰宅困難者対策というところです。４,９５１万４,０００円の内容というところでございますが、避難所機能の充実にかかわります経費及び既存の避難所設備等の維持管理にかかる経費でございます。主には、災害時要援護者への配慮を含めました暖房設備ですとか、ラジオつきの携帯電話充電器等の配備、さらに防災井戸や備蓄倉庫の維持管理にかかわる内容となってございます。

○白井委員　過日、同じようにこの避難所の備蓄について質疑をさせていただいたところです。東北大震災の避難者のアンケートを得て、１番目、一番必要だったものというのは暖房機、２番目が携帯の充電が必要だったと、こんな話でした。これらを整備すべきだという話をしたところで、今回盛り込んでいただきましたので、大変評価しております。

　あわせて、この場で、いわゆるダイナモを持ち込んでちょっとパフォーマンスをさせていただいたところなんですけども、一般の携帯電話の充電はできるんだけども、スマートフォンに対応していないようなものがあります。今回この携帯の充電器、ちゃんとスマートフォンにも対応されているものなんでしょうか。確認のためお伺いいたします。

○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　この辺も十分配慮いたしまして、スマートフォンの充電対応というものを配備していく予定でございます。

○白井委員　よろしくお願いします。

　次に、帰宅困難者対策。同じく予算書の中で１,３７７万３,０００円というふうに記載されておりますけども、この中身についての内訳、それから財源構成等についてもお伺いいたします。

○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　帰宅困難者が利用いたします一時滞在施設の円滑な運営に必要な資機材にかかわる経費でございます。主に発電機、投光器等の資機材ですとか、あと情報案内ですとか、備蓄食料等にかかわる内容でございます。国の制度でございます都市安全確保促進事業の活用によりまして、備蓄食料等を除く経費につきまして、２分の１の補助金の歳入を計上してございます。一般財源は８１６万８,０００円、特定財源は５５６万５,０００円を見込んでございます。

○白井委員　帰宅困難者対策、本来は基礎自治体である中野区の担当ではなくて、本当は広域の東京都が担当していただくところだと思うんですけども、中身、財源構成を見ると、一財で準備しないとならないところも結構あるんだなと、改めて思うところです。

　最後、この項についてなんですけども、２５年度の予算にまだ残っているものがあります。地域防災地図というのが全戸配布という項目が盛り込まれたんですけども、年度内の配布は進むんでしょうか。この進捗状況についてお伺いします。

○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　３月中旬から戸別配布ができますように、地図の作成及び配布の準備を現在進めておるところでございます。

○白井委員　以上でこの項についての質問を終わります。ありがとうございます。

　次に、３番、オープンデータについて質疑を行ってまいります。先ほど午前中、北原委員のほうから統合型ＧＩＳ、それから統計ＧＩＳの話がありましたけども、そのもととなるデータの部分、共通するところがあります。少し細かな話になるんですけども、私のほうからは民間活用のため、もしくは区民の利便性向上のために条件整備が必要だろうと、こういうところの角度からお話をしていきたいと思います。

　まず、最近よく耳にする言葉なんですけども、オープンデータとは何なんでしょうか。これもポイントを絞っていただいて御説明をお願いいたします。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　オープンデータとは、行政機関や公的企業等が保有するさまざまなデータを機械判読に適した形式で、かつ著作権や特許などの規制を受けずに二次利用できる形式で公開することによりまして、民間におけるデータ活用を促す仕組みの取り組みのことでございます。

○白井委員　近年、政府の動向というのが、ここ一、二年と言ってもいいかもしれません、大変大きく動いております。政府の動向等について、概略で結構です。どのような動きがあったのでしょうか。お伺いいたします。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　政府におけるオープンデータの取り組みにつきましては、内閣に設置されましたＩＴ総合戦略本部で平成２４年７月に決定されました電子行政オープンデータ戦略に基づきまして進めておりまして、電子行政オープンデータ実務者会議におきまして、推進に向けた具体的な議論が行われているところでございます。最近の動きといたしましては、昨年６月に、平成２７年度末に他の先進国と同水準のオープンデータの公開と利用の実現をするためのロードマップが定められるとともに、二次利用促進のための府省のデータ公開に関する基本的な考え方、ガイドラインと申しますか、これが示されたところでございます。

○白井委員　次に、国の動向もそうなんですけども、これに先駆けて先進自治体、取り組んでおられるところがあります。重立ったところで結構なんですけども、お伺いいたします。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　先進的な取り組みにつきましてでございますが、鯖江市では２０１０年３月に市民主役条例を制定いたしまして、市民と行政の情報共有を規定いたしまして、二次利用しやすい形でデータを公開するデータシティ鯖江構想を開始いたしまして、公園の位置情報や、あるいは災害時の避難所、ＡＥＤの設置施設の位置情報などを公開していると聞いてございます。

　また、横浜市でございますが、オープンデータを活用して市民サービスやまちづくりなどの活動を行う市民団体に対しまして、行政が保有する情報や図書館が所蔵する浮世絵など、古い写真などのデータも提供を支援してございます。また、コンピュータソフトウエア会社と連携いたしまして、アプリケーションの開発支援や、オープンデータの利活用を促進するイベント等の開催支援を行っていると聞いてございます。

○白井委員　ありがとうございます。実は、一番初めに述べていただきました鯖江市に、同僚議員であります平山英明議員、小林秀明議員、南かつひこ議員、この４人で行ってまいりました。大変に勉強になったところなんですけども、いつもながら、このメンバーがそろうと珍道中でして、エピソードはたくさんあります。質疑にそぐわないので、これは別途の機会でと思うんですけども。（「何があったんだよ」「味わっちゃおうよ」と呼ぶ者あり）平山英明議員の珍道中が一番おもしろかったんですけど、またそれも別途の機会に。

　結論から言います。もう本会議のほうで後藤委員だとか、また、先ほど北原委員もありました。中野区もオープンデータを進めるべきだ、こういうふうに思っております。まず、ここからお伺いしたいと思います。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　国の電子行政オープンデータ戦略を踏まえまして、区といたしましてオープンデータを推進することを考えてございます。オープンデータを推進していくために基本的な考え方を定めた上で、区が保有するさまざまなデータにつきまして、データ形式を統一し、体系的に整理をしていきたいというふうに考えてございます。

○白井委員　オープンデータを進めなさいと言っておいて次の質問なんですけど、オープンデータを進めることによって、一般的に何ができるようになるんでしょうか。お伺いいたします。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　ＩＴ総合戦略本部の電子行政オープンデータ戦略で、次の３点が示されているところでございます。

　第１にございますが、公共データを二次的に利用可能な形で提供することによりまして、市場における編集、加工、分析等の各段階に応じて、さまざまな新ビジネスの創出や企業活動の効率化等が促進される。また、国や地方公共団体においても、政策決定等において公共データを用いて分析を行うことで、業務の効率化、高度化が図られるという点でございます。

　第２点といたしまして、広範囲な主体による公共データの活用が促進されることによりまして、官民の情報共有が図られるということによりまして、官民の協働によります公共サービスの提供、あるいは行政が提供した情報による民間サービスの創出が促進されるという点でございます。

　第３点といたしまして、公共データが二次的利用可能な形で提供されることによりまして、国民みずから、または民間サービスを通じまして、政府の政策等に関して十分な分析、判断を行うことが可能になるということが言われてございます。

○白井委員　自治体が持っているデータ、これこそ最後に残された宝の山だなんていう話もあります。今言ったように、いろんな活用が考えられるところなんですけども、そのためにはやっぱり条件整備が必要です。もう既に出てきているところなんですけども、まず１番目、私たち人が判読できるというんでしょうか、文字だとか絵だとか映像があります。しかしながら、これはコンピュータがそのまま読み取れるわけではありません。コンピュータが判読できるようなデータ形式、例えばＸＭＬ、これが中心になるかと思いますけども、ＲＤＦなんていうような公開していくことというのは最も大事だと思います。

　ちなみに最近のパソコンですと、文章だとかというのを保存する場合に、ファイル形式は変換が自動的にできるようになります。それがないものだとしても、民間のサイトではありますけども、リンクデータ、こんなのがあります。多くの自治体がもう既にここを活用しているんですけども、このサイトを活用すると、コストをかけずに自動的に変換してもらえると同時に、どこそこの自治体がどのようなデータを公表していますと一覧にアップしてもらえる。つまり広報としても活用できると、こんなことです。ファイル形式の保存はこういうやり方なんですけども、ぜひこれらも含めて検討すべきだと思いますけども、いかがでしょうか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　オープンデータ推進のもと、区の各種データを公開するに当たりましては、機械判読に適したデータ形式によることが前提となるというふうに考えてございます。データの変換につきましては、御指摘のソフトウエアをはじめといたしまして、十分な情報収集を行いまして、安全性、効率性をともに備えた方法を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○白井委員　先ほどもありましたけども、二次利用の促進、または商用利用の促進のためには、それらのデータを自由に使っていただける必要があります。いわゆるライセンスの許可の表示ということなんですけども、これも大事になってきます。著作権に関する処理や商用利用、また再配布など、自由な形式で二次利用を認めるというのをＣＣ－ＢＹと、こういう言い方をするらしいんですけども、これらも含めて表示について検討していただく必要があると思いますけども、いかがでしょうか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　区といたしまして、オープンデータを推進していくに当たりましては、先ほど申し上げました機械判読に適した形式で、かつ著作権や特許などの規制を受けずに二次利用できる形式とすることが基本になるものというふうに考えてございます。

○白井委員　次に、誰もが利用できるといっても、区のデータが宝の山だといっても、やっぱり個人情報の問題が残ります。反面な言い方なんですけど、個人情報をどこまで保護するのか、もう一方でどこまで公開できるのかと、このガイドラインを作成するというのが大事かと思うんですけども、ガイドラインの作成について、区はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　今後、区としてオープンデータを推進するに当たりましては、国の二次利用促進のための府省のデータ公開に関する基本的な考え方、先ほど申し上げたガイドラインでございますが、それや、電子行政オープンデータの実務者会議における議論を踏まえた上で、基本的な考え方や手順につきまして定めていく必要があるというふうに考えてございます。

○白井委員　次に、仮にここまで来てオープンデータ、ガイドラインも整えて、二次利用も整備し、さらには機械が判読できるデータでの公開をした。あとはどうぞ御自由に使ってくださいというだけでは足りないかなと思っております。積極的に、このデータの公開をして皆さんに来ていただく、民間の方々が利用していただくという。待つという姿勢ではなくて、例えば、区としてターゲティングを絞って、防災関連だとか、区が今、力を注いでおりますライフサポート事業というのがあります。これらの事業に優先的に使ってもらえるようなデータからオープン化していくなんていうことも考える必要があるのではないか。積極的な姿勢で取り組む必要があるのではないかと思いますけども、いかがでしょうか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　区の保有するデータにつきまして、区民や事業者のニーズや利活用のされ方を探りつつ、御指摘された部分も含めまして、これらを踏まえまして区としてのオープンデータの推進をしていきたいというふうに考えてございます。

○白井委員　鯖江市のやり方なんですけど、実はガイドラインがないそうです、現在。個人情報の保護だとか公開の基準がなくて、それでも全国トップを走っているって、ちょっと役所らしからぬ発想なんですけども、どうやって取り組んでいるんですかと、こんな話をしました。そうしたら、ホームページに公開されているデータというのは、データ形式は違うにしても、一般的に公開されているものであって、これらは抵触するものではない。たくさんとにかくあるので、まずはこれらを使ってもらおうというところから取り組んでいると、こんな形でした。条件を整備するに当たって、一方で、こういうやり方もあるのかなと。条件整備をしていただく必要もあります。もう一方では、区も同じように既に公開して問題ないようなデータもあるんだろうなと思います。それらから優先的に絞って――もちろん安全性、利便性が区民に返るようにという観点が一番大事なんですけども、さらに並行で取り組んでいただく、こんな必要があるのではないかと思いますけども、いかがでしょうか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　現在、区のホームページにるる掲載されている情報につきましては、既に機械判読可能なデータと、ＰＤＦファイルなど、そうでない形式のものが混在してございます。区といたしましては、オープンデータを推進していくためには、基本的な考え方も整理した上で、区のホームページで公開されたデータにつきまして優先的に、機械判読に適し、かつ二次利用が可能な形式で公開していくように進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○白井委員　よろしくお願いします。現段階、区が幾らのデータ量があるのか、またどんなデータ量があるのかって、この目録をつくるだけでも相当大変な作業だと思います。順次これらを公開していくなんていうことも、民間の方々にとってはありがたい目録になるのではないかと思いますので、それらを含めて御検討いただければと思います。この項については以上です。ありがとうございます。

　次に、ふるさと納税についてお伺いをしてまいります。

　一般的にこのふるさと納税というと、皆さんどのようなイメージが浮かぶでしょうか。最近多いのは、何かもらえる、こんなイメージが普通だと思います。では、ふるさと納税と言っているんですけど、これって税なんでしょうか。それで、ふるさとと言っているんですけど、本当にふるさとなんでしょうかって、こんな疑問が残ります。まずは、ふるさと納税というのはどういう制度なのか、税制面での控除の概要についてお伺いしたいと思います。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　ふるさと納税につきましては、通常、現在住んでいる自治体に納めていただいている住民税、これを生まれ育ったふるさとですとか、ゆかりのある地域に寄附をするといった形で納める税制度でございます。個人がふるさと納税を行った場合につきましては、所得税では所得控除、住民税では税額控除の適用を受けることができます。所得税における寄附金控除は、寄附した金額から２,０００円を引いた額を所得金額から控除するものでございます。一方、住民税における控除は、寄附金の額から２,０００円を引いた額の一定割合の金額を住民税から控除するというものでございます。それぞれの金額には上限額が示されているというところでございます。

○白井委員　ありがとうございます。ふるさと納税と他の寄附金、大きな違いはどこにあるんでしょうか。お伺いいたします。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　住民税における寄附金税額控除の額といったところに大きな違いがあるかというふうに思っております。ふるさと納税以外の寄附金につきましては、住民税額から控除する額につきましては、寄附金の額から２,０００円を引いた額の１０％というふうになっております。一方、ふるさと納税の場合につきましては、一定の上限額はありますけれども、住民税の寄附控除額と所得税の所得控除、これを合わせますと、寄附金額のほぼ１００％に近い額での控除が受けられるという、こんな仕組みとなっております。

○白井委員　ここが大きいんですよね。本来納めるべき税金か、そのまま１００％認められてしまうということです。もちろん、そのときによって上限額はあるんですけども、ふるさと納税と言われるんですけども、本来、自分が住んでいるところに納める住民税の所得割、所得制限はあるんですけども、仮にモデルで言うとこんな感じです。年収７００万ぐらいの人だと、所得控除額は３万円ぐらいあります。３万円分をふるさと納税して、事務手数料２,０００円は取られるんですけども、それ以外の金額は税額、本来納める税金から引いてもらえるという、こんな感じなんですね。これに特典がついているから、その分、何か得なところに納めたほうがいいんじゃないかって、こんな感じの制度になっているわけなんですけども。

　ちなみに、中野区におけるここ数年の寄附金控除の推移はどのようになっているでしょうか。また、ふるさと納税により寄附した金額というのはどのように把握されているんでしょうか。お伺いいたします。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　中野区における区民税の寄附金の税額控除でございますが、平成２３年度は約７７０万円でございました。これが平成２４年度は約６,４００万円、平成２５年度は約１,６００万円となってございます。平成２４年度におきまして控除額が大きいのは、東日本大震災、これに関連する寄附が多かったということが主な要因かというふうに考えております。

　また、寄附された金額で見てみますと、平成２５年度の住民税にかかる寄附金額は、全体で約８,０００万円でございました。そのうち、ふるさと納税にかかわる寄附、これについては約６,８００万ということで、全体の８割強を占めているというふうな状況でございます。

○白井委員　昨年度のものというのは震災の影響もあって、純粋にそのままふるさと納税と捉えられる点も多々あろうかと思います。しかしながら、やっぱり近年の伸びを見ると、都市部の自治体においても、これは対策を考えていく必要があるんだろうなと、このように思うんですけども、ふるさと納税の税制が浸透してきた場合、区民においてこれらを活用されると、中野区の税収面が落ち込んでいくと、こんな形になります。この点、どのような影響があるとお考えでしょうか。お伺いいたします。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　ふるさと納税の額が増加いたしますと、当然に中野区における区民税の寄附金税額控除、こういったものがふえます。これがすなわち区民税の税収の低下といったものにつながるというふうに認識しているところでございます。

○白井委員　ちょっとわかりづらいので、仮説でいきます。例えば中野区の職員の方が２,０００人おられて、そのうちのざっくりとした４分の１，５００人の方が中野区内に住んでおられるとします。中野区の５００人住んでおられるとする職員の方が、先ほど言ったみたいに７００万ぐらいの収入ベースで、３万円ぐらい控除額いっぱい、いっぱい使われると、どのくらい税収がマイナスと、こんな形のイメージになるんでしょうか。お伺いします。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　ふるさと納税につきましては、納税する者の所得額、それから所得控除の額、そういったものによって変わってはまいりますけれども、例えば、今あったとおり給与収入が７００万円だったとします。それで寄附金額を３万円したとしますと、所得控除額、それにつきましては、社会保険料控除、例えば７０万、基礎控除額３３万だけというふうに計算して試算いたしますと、区民税の寄附金税額控除額、約１万３,５００円、都民税も別な形でもって控除ができますので、区民税の影響額という形では、１万３,５００円という形になろうかと思います。それを、今言った５００人という形で掛け算しますと、区民税の減収額というのは約６８０万近くになろうかというふうに思います。

○白井委員　ふるさとチョイスというサイトがあります。民間が運営しているんですけども、それぞれの全国の自治体のふるさと納税の制度、重立っては特典が非常にクローズアップされております。経済雑誌だとかニュース等でも、最近は財テクのやり方はされるんですけども、株主優待制度みたいなイメージですね。税金を納めるに当たって特典はつかないんですけども、ふるさと納税すればその分返ってくる。当然、税金額は変わらないので、使ったほうが得だというところで、サイトを開くとわかるんですけども、肉、魚とか、何がもらえるか、ランキングはどれかみたいな、というようなページが開きます。

　先ほど御説明いただいたように、ふるさとでなくてもいいんですね。ここまで来ると、特典がどこが一番お得かなんていう選択肢になってくるんですけども、都市部においてはどうしても、なかなかこの辺、力が弱かったんです。しかし、やっぱり近年で都内の自治体でも幾つかこれらのふるさと納税を積極的に活用しようじゃないかという動きが広まってきました。独自の特産品だとかも活用しながら寄附を募っているところもあるんですけども、具体的にどのような取り組みを行っておられるのか、税務分野で把握されているでしょうか。お伺いいたします。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　ふるさと納税につきましては、例えば文京区では、区内施設である森鴎外記念館の資料の充実を図るために基金を設けて寄附を募ったりですとか、豊島区では、漫画界の重鎮らが青春時代を過ごしたアパートであるトキワ荘、これについて、漫画文化の普及ですとか、振興を目指した寄附というのを行っているようでございます。また国立市では、旧国立駅舎改築のための寄附を募りまして、１万円以上寄附された方には、謝礼として市内の商品約３,０００円相当を送付している。そんなことも情報として聞いているところでございます。

○白井委員　高橋ちあき委員から中野区も聞いてというお話があったので、中野区にふるさと納税もしくは寄附金をした場合、どのような特典があるのでしょうか。お伺いします。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　今回のふるさと納税につきまして、中野区の状況でございますが、３万円以上の寄附につきましては感謝状というのを出していると、こう思っております。

○白井委員　すみません。突然割り込ませた質問で恐縮です。

　こういうような状況があります。ふるさと納税を活用した取り組みは、都内の自治体においても実施され始めている中、今後、中野区においても、区外の人が応援しようというような特徴的な寄附の目的を定めることがまず大事かなと思いますし、さらに産業振興などで例えば実施されています逸品グランプリの、まあ、お持ち帰りになるんでしょうか、お届けできるようなものを積極的に活用してあげて、区内産業と密接に結びつけて振興策と兼ねるとか、さらには中野区のアピールだというように発想を変える必要もあるのかなと思います。区外の人でも中野区を応援してもらえるようにと。このような取り組み、多岐にわたるところなんですけども、関係する所管を含めて御検討いただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。お伺いいたします。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　さまざま、今御質問もありましたとおり、ふるさと納税に関しましては、今後、区民税の税収にも大きくかかわってくる仕組みというふうに捉えております。そうした観点からも、税務分野といたしましては、今後ともその寄附金控除関連につきましての動向把握、そういったものをしっかりと努めながら、また、他自治体におきます、そうしたふるさと納税の取り組みにつきましても情報収集を行いながら、庁内の関係するセクションへの情報提供ですとか連携、そういったものを行ってまいりたいというふうに考えております。

○白井委員　ありがとうございます。あわせて、ふるさと納税というのは区民の方はできないんですね。他区のほうには納税できるんですけども。ですので、区民の方がふるさと納税を使ってしまうと、中野区の税収はマイナスになります。一方、区外の方が中野区にふるさと納税したときはプラスになります。それを考えると、区民の方も寄附していただけるように、ふるさと納税の制度とあわせてなんですけども、寄附についても御検討していただければと思います。ありがとう。以上です。

　次に５番、共通番号制度、いわゆるマイナンバーについてお伺いしてまいります。正式には社会保障・税番号制度と言われるものなんですけども、これは中野区といいますか、行政のあり方自体が本当に大きく変わるんだろうなと思っています。しかも、遠い先の話じゃなくて、タイムスケジュールだとか考えると、結構タイトだなと私は思います。

　まず、これも内容から入ります。マイナンバーというのは一体何のことなんでしょうか。お伺いいたします。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　マイナンバー制度についての御質問でございますが、全ての国民一人ひとりに唯一無二の個人番号を付番いたしまして、個人情報の保護に配慮しつつ、これを社会保障や税制、災害対策に活用いたしまして、行政サービスの利便性向上や公正・公平な給付や負担の実現等を図っていくものでございます。

○白井委員　非常にわかりづらいですね。このマイナンバー、今回、新規予算で中野区のほうにも盛り込まれておりますけども、なかなか難しいと思います。一体、今年度分の予算がついているのはいいんですけど、総事業費、中野区においてどのくらい必要なんでしょうか。またタイムスケジュール、年々追ってになるんですけども、どのくらいの期間、整備が必要になってくるようなものなんでしょうか。お伺いいたします。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　必要な経費といたしましては、平成２６年度予算案に計上させていただいております情報基盤整備のための費用のほか、マイナンバーの区の使用内容に応じまして、個別の業務システムの改修等が経費として必要だと考えてございます。今後、マイナンバーにおける区の活動内容を定めていく過程で事業費は明らかにしていきたいというふうに考えてございます。

　スケジュールにつきましては、国の予定でございますが、平成２７年１０月ごろから個人番号の通知、平成２８年１月から個人番号と利用番号カードの利用開始、平成２９年１月からは、国の機関との間で個人番号を利用した情報連携の開始が予定されていると。同年７月からは、地方自治体も含めた機関との間での情報連携が開始される予定というふうになってございます。

○白井委員　タイムスケジュールのことなんですけども、まず、番号の通知、それからカードの配布が行われていくこととなります。現在は住基カードが配布されているところなんですけども、このマイナンバーカードの配布が始まり出すと、住基カードとはどのような関係になるんでしょうか。お伺いします。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　現在利用されている住基カードにつきましては、個人番号カードが配布される平成２８年１月以降、新たに交付しないということになってございます。取得後１０年間の経過期間中は住基カードについては利用可能となってございまして、共存することになります。ただし、個人が新たに個人番号カードを取得した場合には、所有している住基カードについては無効となりまして、併用はできないというふうになってございます。

○白井委員　非常に便利そうだなと思う反面、非常に怖いなって思うところもあるんですけども、まず、このカード、政府答弁なんかを見ますと、表面といっていたのが、どうも裏面に番号がつけられるような形です。この番号、本人しか持たない番号で、基本的には一生持ち続ける番号と言われているんですけども、これは他人に秘密にする必要があるんでしょうか。お伺いします。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　個人番号の利用や、その提供を求めることにつきましては、法によりまして範囲は制限されているというところでございます。法によりまして認められている場合を除きまして、他人から個人番号を求めることはできませんし、また、明らかにする必要もないというふうに考えてございます。

○白井委員　この番号自体では、後ほど触れますけども、個人情報に直結しないところでもあります。そういう面では、まだ現段階、制限がかかっているところなので、直ちにこれが悪用されることもないでしょうし、別に他人のこの番号を知っただけでは、そのまま芋づる式にデータが取り出されるなんていうこともないと言われているんですけども。一方、カードが普及し出しますと、今度、行政内で情報連携というのが行われるようになります。おおむね２０１７年からと言われているので、本当、時間がないようなところなんですけども、情報連携が行われるとどのようなサービス――役所の窓口のイメージでも結構です。行われるようになるんでしょうか。具体的なケースを絞っていただいたほうがわかりやすいと思うので、お願いします。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　前住所地での証明書類の添付書類の省略など、申請手続の簡素化、簡略化でございます。窓口での一層のワンストップサービス化ですとか、申請から決定、給付までの時間短縮、これを通じましてそういったものが図られ、効率化が想定されているところでございます。区といたしましては、一層の事務改善や区民サービス向上を目指して、マイナンバーの利活用方針は定めているところでございます。今後検討する内容について、この活用方針におきまして確認をしているところでございます。

○白井委員　情報連携が行われると、いろんな機関からの情報がその場にいて全部連携できるようになります。例えば、年金とか社会保障の給付手続というのは即始まるなんて言われているんですけども、年金事務所に行かなくても、中野区でその情報がわかるとか、逆に年金事務所で住民税だとか所得税だとかという把握もできるようになってくると、こんなイメージです。一方、庁内でそれぞれの部局が違う中で情報のやりとり、現在でも行われているのかどうか、お伺いいたします。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　庁内の情報連携の現状でございますが、情報安全実施手順等の必要な手順に従いまして、住基情報等を業務上必要な事務に限って情報連携を行っているということでございます。

○白井委員　先ほど、機関が別のところからやった場合は、後ほど言いますけど、この情報を利用しましたよという記録を残してだったんです。今言った場合、同機関内にある場合というのは、これはマイナンバーの制度の外にあるので、現在も行われている。しかしながら、今回マイナンバー制度を導入するようになったら、同一機関内であったとしても、その情報のやりとりについては何らかの形で記録を残すことが望ましいなんていうことが言われているんですけども、この点、横串ってちなみに言われるんですけども、同機関内の情報のやりとりについては、どのように保存を考えておられるでしょうか。お伺いします。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　現段階で行われております住基情報等の情報連携につきましてでございますが、記録についてはとっているところでございます。今後、マイナンバーの導入における検討におきまして、必要な措置をとってまいりたいというふうに考えてございます。

○白井委員　ちょっとマニアックな質問で恐縮なんですけども、一番気になるところが、区民の方にとっては、情報の漏えいのリスクです。これが最も気になるところなんですけど、ちなみに情報というのは一括管理なされるものなんでしょうか。お伺いいたします。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　他機関との情報連携につきましては、個人番号と情報を一体的にやりとりするわけではありませんで、個人番号を符号に置きかえて行われるというところでございます。また、情報につきましては、国のサーバーに蓄積されるわけではなく、各機関にある情報を照会、回答することによって行われるため、個人番号で全ての個人情報が付随した状態で一元管理しないような仕組みになってございます。全ての情報が一度に漏えいしてしまうことのないような仕組みになっているということでございます。

○白井委員　今のキーワードで言うと、符号、それから照会情報とありました。もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　自治体間等の情報連携を行う際に、個人番号そのものを用いず、情報連携ネットワークシステムによりまして、情報照会、情報提供する側それぞれにそれを符号に変換いたしまして、その符号と個人情報をひも付けしてやりとりを行うという仕組みになってございます。

○白井委員　イメージで言うと、そのまま番号のやりとりをするわけでもありません。また、個人の情報をそのままやりとりするわけでもありません。なりすましを防ぐために、その照会先のほうから照会情報をつけて、その番号の、符号のついているところだけは情報が取り出せる。しかも、それが一括的に集められているわけじゃないので、そこに仮に侵入されたとしても、芋づる式にその人のデータが全部取り出せるわけではないって、こんなことを言われているんですけど、このような理解でよろしいでしょうか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　そのとおりでございます。

○白井委員　一方、国の機関としては、それらの個人情報について、特定個人情報保護委員会というのが設置されます。区として個人情報の保護のあり方というのはどのように考えておられるんでしょうか。お伺いいたします。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　国の特定個人情報保護委員会につきましては、特定個人情報の有用性を配慮しつつ適正な取り扱いを確保するということでございまして、行政機関や自治体等の監視・監督や、自治体等が行う特定個人情報保護評価書の承認等を行うこととして、法に基づき国が設置する機関でございます。個人番号を含む個人情報については、不正に取り扱われた場合、重大な問題が懸念されるということがございまして、法により厚い保護措置を講じるということになってございまして、区といたしましては、特定個人情報保護ファイルを保有する前に、原則として特定個人情報保護評価を行うこと及び個人情報へのアクセス権限の設定など、情報管理の徹底が求められているということがございまして、それに基づいて対応していくという考えでございます。

○白井委員　先ほど、既に２０１７年の情報連携について、ワンストップというお言葉をお使いになったんですけども、これがまずキーワードですね。一つの窓口で、さまざまな情報連携がどこまで進むかによるんですけども、本当の意味で、このマイナンバー制度ができ上がった暁には、区民の方々がワンストップでサービスが行えるようになります。がらっと、役所のスタイルが変わるんだろうなと思います。何々課、何々課ではなくて、ブースを設けてその場で全てパソコンから情報が見られると、こんなイメージでしょう。そういう意味では、本当の意味でのワンストップサービスがもうすぐ先まで来ているんじゃないかなと思うんですけども、システムを組み上げるのも大事なんですが、一方、区の窓口、庁舎のあり方とか、職員のスキルも必要だと思います。これらの整備についてどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　マイナンバーの活用によって、さらなるワンストップサービスの充実が図れることから、マイナンバー推進事務局会議の設置を今回策定させていただきました利用方針に定めておりまして、全庁的にまたがる改善であることから、政策室を中心といたしまして、この会議を通じて取り組み内容の検討を行いまして、必要な体制整備ですとか、あるいは職員のスキルアップ等を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○白井委員　ここはシステムじゃなくて、本当に窓口に対応するところなんですね。しっかり練っていただきたいなと思っております。

　一方、さらに今度は２０１９年、もう少し進むと、用途拡大というのが検討されています。まだこの辺は未定ではあるんですけども、まず現段階、システムを進めたときには、今度は民間活用に視野も入っているところです。民間のところからは、大きなビジネスチャンスになるという、こういう見方も非常に強いところなんですけども、今度は自治体、中野区として独自活用もできることになります。区としてこの点、まず積極的に検討してもいいではないかと思いますけども、いかがでしょうか。お伺いいたします。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　区のマイナンバーの利用方針につきまして確認させていただいているところでございますが、積極的に区民サービスの向上や事務の改善に活用するというふうに考えてございます。窓口記載の迅速化や総合化、あるいは自治体間情報連携による添付文書の削減、区民の給付と負担の公平化、あるいはマイ・ポータルという仕組みが提供されることになってございますが、この活用によるサービスの向上、また、個人番号カードの空き容量を使用したサービスの提供というのができることになってございますので、その検討、さらに災害時の利用をということを視点といたしまして、活用内容を今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○白井委員　今、マイ・ポータルというお話がありました。マイ・ポータルとはどのようなものなんでしょうか。お伺いいたします。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　平成２９年度以降を予定しているわけでございますが、国が提供することになってございます情報提供等の記録を開示するシステムということでございます。インターネットを通じまして、自分の情報がいつ活用されたかということを確認できる機能でございます。あわせまして、自分の情報を確認する機能、一人ひとりに合った行政機関などからのお知らせを表示する機能、また、行政機関などへの手続を一度で済ませる機能などが提供されるというふうに想定されてございます。

○白井委員　マイ・ポータルの実現になってくる、さらには民間活用が進んでいくと、さらに今度は行政のあり方というのはもっと変わる。本当に劇的に変わるんだと思います。キーワードとしてはプッシュ型サービスと言われるものなんですけども、ちょっとイメージです。想定どおりいくという話じゃないので、ある程度のイメージで聞いてください。仮にこの情報拡大が行われる２０２０年ぐらいの春になったとします。今から６年ぐらいのイメージなんですけども、最近、普通眼鏡じゃなくて同報媒体、眼鏡にいろんな情報が出るって、スマートグラスみたいなものですね。朝起きて眼鏡をかけて見ると、例えば自動車会社からリコールの情報が届いていたとか、さらに役所からは、共働き世帯の子育て支援制度の案内が届いていた。引っ越したばっかりなんだけど、窓口の転入届だというのを含めて、免許の登録だとか、そんなのが一度にこのマイ・ポータルを使ってできるなんてことが、夢みたいな話なんですけど、もうすぐ先まで見えていると、こんなイメージでしょう。

　プッシュ型サービスというのがこれに当たるというんですけども、あえて聞きます。プッシュ型とはどういう意味なんでしょうか。お伺いします。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　マイ・ポータルの機能の一つといたしまして提供されることになってございます一人ひとりに合った情報を、行政機関などからのお知らせでございますが、表示する機能が想定されているわけでございます。申請すれば受給できるサービスですとか、あるいはサービスの予定等、情報でございまして、個人ごとに合わせてお知らせができることなどが想定されておりまして、区民の利便性の向上や効率的な広報、周知が可能になるというふうに考えてございます。

○白井委員　先ほど、ワンストップが実現するだけでも区のあり方が変わる、行政サービスの提供の仕方が変わると言ったんですけども、このプッシュ型が実現されると、いわゆる待ちとか、申請主義という形が変わります。役所から積極的に、あなたはこの制度が使えます、こういう制度に手続してくださいと、こんな案内がカスタマイズされて届けることになるんですね。行政がその人のもとへ情報を提供するって、こんな形になってくるというすごいサービスの転換、行政サービスの転換だと思うんですけども、こうなってくると、総合窓口のあり方、いわゆるワンストップのあり方も変わるんだけど、プッシュ型だともっと変わります。あわせて、役所のあり方、今度は職員のスキル自体もさらに計画を進めていく必要があると思うんですけども、いかがでしょうか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　プッシュ型のサービスの活用でございますが、区民一人ひとりの状況に合わせたサービスを区から通知できるなど、サービス提供のあり方などが大きく変わる可能性も秘めているものであると考えてございます。マイ・ポータルは、法施行後１年をめどに国が技術的な検討を行うということになってございまして、その検討結果を注視いたしまして、区の活用等についての検討準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○白井委員　この項の、次、最後なんですけども、本来、マイナンバーというのはどうしても予算に見えるところで言うと、システム関連の予算がとてつもない予算になります。現在の労務、洗い出しするだけでも大変な作業になると思うんですが、抜本的には区民の方々が実感できるのは、利便性がよくなったとか、非常に使いやすくなったというところで実感されるんだろうなと思います。そういう意味じゃ、日常の業務の中でシステムの構築や業務の洗い出しなど全部チェックする必要があるんですけども、あくまでも区民の方々がサービスの向上を実感できるように取り組み、しかも、それも今までの流れと全く変わってくるんだというような、こういう取り組みを中心に置いていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　マイナンバーにつきましては、その法におきましても、行政運営の効率化を図り、国民の利便性の向上に資することを理念としておりまして、区が定めた利用方針におきましても、この法の趣旨にのっとりまして、区民サービスの向上や事務の改善に資するよう、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○白井委員　ありがとうございます。

　次に、この項に付随してなんですけども、一方、今年度予算の中では、このマイナンバーの予算よりも大きな予算がついているシステム関連があります。区が現在利用している住民情報系のシステム、これがリプレースが行われる計画なんですが、総務省のほうでは、電子自治体の取り組みを加速するための１０の指針というのが最近出ました。１０あるといっても、実は六つまでが、自治体クラウドの導入にとにかく取り組みなさいというものです。先ほどの項でも触れましたオープンデータも一つ入っているんですけども、今回、区は住民情報系のシステムをリプレースするようになって、クラウドを導入しません。調達ガイドラインで二度積算、またはＣＩＯ補佐官等々、専門家の方、さらには区の職員の方で検討した上でのことだと思うんですけども、なぜクラウド化を導入しないと判断に至ったのか、その理由についてお伺いいたします。

○平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）　今回の予算計上につきましては、サーバーＯＳのサポートが平成２７年７月に切れるということ、それから、機器のリース期限が来るということがございまして、機器のリプレースの費用を計上させていただいているものでございます。

　マイナンバーの対応につきましては、共通基盤の構築、それと現行の住民情報システムの改修で対応するということにいたしまして、それと並行しまして、パッケージシステムを基本とした次期住民情報システムの構築について、今後検討していきたいと考えております。

　また、自治体クラウドにつきましては、自治体の規模、それから現行の情報システムの形態等によりまして、さまざまな手法が考えられます。したがいまして、新庁舎への移転等を考慮に入れました上で、次期住民情報システムの構築の中で調査・検討してまいりたいと考えております。

○白井委員　ありがとうございます。大丈夫です。以上でこの項についての質問を終わります。

　何とかその他にたどり着きましたので、最後に、その他で１問。

　冒頭、お話をさせていただきましたけども、東京都内――といっても、最近は東京だけじゃなくて、横浜のほうでも、というお話がありました。公立図書館の所蔵されている「アンネの日記」の関連のものですね。ホロコーストだとかという書籍が破られるという被害が相次いでおります。２月２１日時点に出た――手元にあるのは古いので、中野区内の状況、改めてなんですけども、現在どのような状況になっているのでしょうか。お伺いいたします。

○辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）　「アンネの日記」関連図書の被害につきましては、中央図書館１２冊、野方図書館１１冊、鷺宮図書館７冊、江古田図書館１１冊、上高田図書館１３冊、合計５４冊の被害を確認したところでございます。

○白井委員　これらを受けて区の対応、また、現在どのような状況になっているのか、お伺いいたします。

○辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）　現在、警察の捜査が入っておりまして、できる限り協力していくことで考えてございます。また、「アンネの日記」関連図書につきましては、窓口カウンター近くに別置きをいたしまして、通常どおり閲覧や貸し出しを行っているところでございます。また、館内の巡回を強化いたしますとともに、ポスター等によりまして、改めてマナーの周知を図っているところでございます。

○白井委員　愉快犯なのか、思想的なものなのかわかりませんけども、いずれにしても、ちょっとここだけ狙い撃ちをされるというのは、国内の報道状況以上に、海外のさまざまな機関が大きくこぞって報じていると言ってもいいでしょう。きょうの新聞なんかでは、イスラエル大使館が自治体へ寄贈なんて、こんな記事が出ていました。いわゆる「アンネの日記」だとか、その関連書籍を寄贈しますよということで、被害に遭った自治体にはこれらを活用してくださいという記事が出ているんですけども、中野区も入ります。これらの情報を、まだお届きになっているかわかりませんけども、把握されているのでしょうか。また、把握されているのであればどのような対応になるんでしょうか。お伺いしたいと思います。

○辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）　ただいま委員御指摘の内容につきましては、報道があったことにつきまして、私どもとしましても承知をしているところでございますけども、現在、正式な通知等はまだ参っていないという状況でございます。今後、情報の収集、確認を進めまして、適切に対応してまいりたいと考えてございます。

○白井委員　２月２１日、菅官房長官が定例の記者会見の中でこの事実を問われて、我が国として受け入れられるものではなく、極めて遺憾である。恥ずべきことだと語っておられました。ただ、この事態だけではもうおさまりがつかなくなっていまして、今回の事件に対して米国のユダヤ人権団体でサイモン・ウィーゼンタール・センターというのが緊急声明を発したりもしております。事、本だ、器物損壊だというレベルじゃなくて、もう人権問題だと捉え直す必要があるんだろうと思います。改めてですけども、区の見解をお伺いするとともに、区としても声明を公表する等々、対応が必要ではないかと思いますけども、いかがでしょうか。お伺いいたします。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　本件につきましては、極めて遺憾なことであるというふうに考えてございます。現状につきましては、背景につきまして、今の段階で明らかではありませんが、警察に被害届を出し、捜査が行われている段階でございますので、現状では捜査状況を見守りたいというふうに考えてございます。

○白井委員　以上で私の総括質疑の全てを終わります。

　大変にありがとうございます。

○内川委員長　以上で白井ひでふみ委員の質疑を終了します。

　次に、来住和行委員、質疑をどうぞ。

○来住委員　２０１４年予算特別委員会において、日本共産党議員団を代表し総括質疑を行います。

　まず、区長の施政方針についてお伺いしたいと思います。

　区長は方針説明で、１１年間を振り返って、自治体が歩む道を歩んできたとも考えていますと語っておられます。しかし、住民の福祉の向上という自治体本来の使命、これに照らしてどうだったのかということが私は問われるのではないかというふうに考えます。区民の暮らしは、年金の削減、区民の所得は減ってまいりました。国保料は１２年間連続で値上げされております。子育て・介護も重く、本当に区民には、一方で財政が厳しい、基金が底をつくと言って、しかし、新年度、その基金も４００億を超えるということになっているようです。

　この間、障害者福祉手当の削減、また学校の統廃合、児童館の廃止なども行われてきましたし、一方で大規模開発については聖域化してきたというふうに考えます。また、幹部職員の不正打刻、認証保育所ハッピースマイルの倒産事件などもこの間起きました。区長にとってはささいなことかもしれませんけども、区長は所信の中で、私は３期目の任務の終わりが近づく中で、これまでできたこと、できなかったこと、そして、今後取り組まなければならないことを熟慮いたしましたとも述べられております。やり残した仕事よりも、やってはならないことがあったのではないかというふうに考えます。区民からは、失われた１２年との声も聞かれます。これにどのように区長はお答えになりますか。伺います。

○田中区長　１２年間というか、１１年間余りやってきましたことについては、所信表明の中でお答えをしたとおりだというふうに思っております。児童館のこと、学校再編のこと、いずれも私は次の時代に向けてやらなければならないことをやってきたと、こんなふうに思っております。以上です。

○来住委員　障害者の団体の方々とお会いしても、やはり廃止、また削減をされたこれらの手当の問題、さらには、特に障害者の方々は、生きる希望を失うような中身ではないかという方もおられます。学校の問題でも、仲町、そして東中野小学校の廃止においては、多くの保護者の方、地域の方から、地域の文化、その心そのものが奪われる、交流も失われる。こういう区民一人ひとりの声に寄り添うという、そういう、所信の中で受け取れる言葉がございません。どちらかというと、大きなビルや形のあるものをつくることで、人は達成感を得られるものですから、そういうこともあり得るでしょう。しかし、区民の声からして、私は、この失われた１２年というよりも、奪われた１２年と言ってもいいぐらいの、この間の１１年間ではなかったかというふうに思います。

　次に、自治基本条例の第７条２項に関連して伺います。区長はこれまでの３回の区長選挙で、区長の在任について有権者にどのように語られ、公約し、訴えて選挙戦を戦ってこられたのでしょうか。伺います。

○田中区長　１期目のとき、あり方論として、長の任期は２期８年であるべきだというようなことを申し上げたということはあると思っております。２期目のとき、そういったことについて、どうあるべきだというようなことについて申し上げたというようなことではないというふうに思っております。３期目のときも、自分が何期でやめるとか、やめないとかというようなことについて申し上げたことはありません。選挙は、任期である４年間をどのように務めるかということを私は申し上げなければならない、こういうふうにやってまいりました。

○来住委員　１期目の２期８年までということも、そういうことを言ったか言わないかというような印象の言葉ですけども、区民にはそのことをしっかりと訴えてこられたというふうに思います。さらに４年前の、区長が３期目に立候補されたときの、これが法定の第２号のビラになりますけども、これでは、明確にはっきりと示されているのが、区長在任を３期までとする多選制限ですね。これが２期８年間の区政改革のみずからの成果として掲げる中の一つです。１００％実行派ということも同時に進められたといいますか、訴えてこられたというふうに思います。方針説明でも、さまざまに考慮した結果として、私は引き続き区政に責任を果たすべきであるとの思いに立ち至りました。いずれにしても、区民が決することでありというふうに話をされましたけども、まず大事なことは、区民にこういう形で示して選挙を戦ってこられた。その約束、区民との約束ですね。これについてやっぱり破るということ、公約を破るということについてきちんと、そのことをまずみずから認めるということが大前提だというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。

○田中区長　多選自粛の規定については、実績だというふうに考えておりましたので、実績として示させていただいたということです。今回、３期目を終えるに当たって私がどのように考えて、どのように判断したかということについて、所信表明などの機会で皆様にお話をしてきたとおりでございます。

○来住委員　その都度、その都度、自分の都合で変えてしまうということは、やはり政治家として区民の信頼を失うだろうということを申し上げておきたいと思います。いずれにしても、区民が決することというふうにおっしゃるんですが、これらは、やはりすりかえといいますか、暴論ではないかというふうに、私は聞いていて思いました。あくまでも区長が自分の区民への約束に沿って実行されることを求めておきたいと思います。

　それでは、新年度予算案についてお聞きいたします。特別区民税と特別区交付金の増、さらに地方消費税交付金増額等で、４年連続で前年を上回る予算規模となるということであります。予算提案説明にも余裕すら感じるのは私だけでしょうか。問題は、過去最大規模の予算を区民の暮らしと福祉のためにどう使うかということが問われております。そして、どう生かしていくかということではないかと思います。区民生活を見る一つの指標として、税務概要があります。ここから給与所得者、自営業者、年金暮らしの区民、この１０年の中でその比率、また変化などについて、まずお聞きいたします。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　平成２５年度と平成１５年度の当初課税時の納税義務者数の割合ということで比較いたしますと、給与所得者につきましては約８０％で、横ばいという状況でございます。営業所得者につきましては、６.３％から４.８％に減じているところではございますが、ここ数年はまたほぼ横ばい状態というところでございます。それ以外の年金所得ですとか、不動産所得などの所得がある者、いわゆるその他の所得者につきましては、１５年から１７年度にかけまして１３％前後で推移いたしまして、平成１８年度には１６.１％とふえております。これは老年者に対する非課税措置が廃止されたといったところが一因であろうかというふうに思っております。その後は１５％前後で推移している、そんな状況でございます。

○来住委員　御紹介いただきましたように、給与所得者が８０％ということで、同じ税務概要で１人当たり平均給与収入というのが示されております。これは平成１６年から平成２５年度で見ることができるんですが、これを比較しますと、平成１６年から平成２５年では、マイナス、年間２０万７,５０２円ということになって、給与所得者、８割を占めるこの方々の生活、いわゆる１人当たりの平均給与収入は減っているということがこのことからも言えると思います。新年度は消費税の増税、復興増税による住民税の均等割が増税される。国保料の値上げが覆いかぶさってくること、また、保育料の値上げも行われますし、若者の子育て世代、高齢者世代と、世代を超えて生活実態は苦しくなっていくだろうと。また、現実苦しいという状況にあると思います。

　そこで、区民の方々が困って、最後といいますか、たどり着いて相談に行くのが、その窓口が生活援護の分野だと思いますけども、窓口での相談の特徴などについて、いかがでしょうか。

○伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）　生活相談の窓口の特徴ということでお答えいたします。相談の件数でございますが、平成２２年度以降、相談件数は徐々に減少しておりまして、今年度、平成２５年度につきましては、２４年度より１５％ほど減少する見込みでございます。

　相談の主訴、内容につきましては、世帯主の傷病による生活困窮という相談が最も多く、次に、手持ち金の減少や働き手との離別による生活困窮という相談が上位を占めております。

○来住委員　生活保護そのものの受給はふえているけども、生活相談そのものは減る傾向にあるということであります。私たちが地域を回っておりましても、いろんな相談をもちろん受けます。特に高齢化と病気、手持ち金の不足、失業、倒産、廃業など、相談そのものは非常に複雑化しているというふうに、この相談の中身も、分野の中での窓口もそういう状況が生まれているということも聞いております。多くの区民の皆さんが今望んでいるのは、高齢者、子育て世代も含めて、住まいの身近なところで生活が成り立つ、安心して安全にそこで過ごせるという状況になりたい、なってほしいと、そういうささやかなものだろうというふうに私は思います。もちろん福祉や子育て制度の充実に加えて、中野の特徴である商店街の維持・復活に力を私は入れていくべきだと。地域の核としての役割をやはり商店街というのはしっかり持っているというふうに考えております。

　新年度予算については、浦野議員も後日、一定の提案も行いますので、ここでは中野の中で役割が求められる商店街の振興等について伺ってまいります。まず、中野区は商店街の位置付けと役割についてどのように考えておられるでしょうか。

○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　商店街は、地域住民の消費生活を支える場であると同時に、にぎわいの創出や見守り・支えあいといったコミュニティ機能を有してございます。また、地域生活者に安全・安心を提供する役割を持った、地域にとって重要な存在であると考えてございます。

○来住委員　認識は共通しているというふうに思います。やはり防災や子育てや、それから安全等についても、本当に地域の中でその役割はこういうときにこそ発揮されなければならないというふうに思います。しかし、この間の中野区の商店街支援についてどうかということで１点、この予特資料の建設の６を見ますと、商店街支援のための各事業別予算執行率ということで出していただいておりますけども、２０１２年度、それから２０１０年度と３年の中で見ましても、毎年、決算額としては減っているということであります。２０１１年度から２０１２年度で見ましても、約１,２００万の減額、決算額がマイナスということであります。

　こういう点から見ましても、私はこの間、産業振興が都市観光や中野駅周辺を中心とした企業誘致、それからイベント型に突出しているのではないかと、こういう一極集中の振興策になっているのではないかということも指摘させていただいてまいりました。今般、中野区産業振興ビジョンにおいて、主な取り組みというものが示されております。商店街振興のビジョンの策定、また商店街に対して補助金制度などによる計画的な取り組みなどが言われておりまして、その支援について、どこまで商店街について進んできたのでしょうか。伺います。

○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　区が策定いたします地域商業にかかわるビジョンでございます。地域の立地特性やまちづくりの進展などを踏まえました区全体の地域商業のあり方を示すものと考えてございまして、現在、策定に向けて検討してございます。また、このビジョン策定に当たりましては、区商連や各商店会との意見交換等を重ねまして、商店街振興を適切かつ効果的に推進するビジョンの策定を構想していきたいと考えてございます。その中で、助成制度を含めましたさまざまな支援策のあり方や、施策につきましても検討していきたいと考えてございます。

○来住委員　検討しつつ、走りながら検討するということが大事ではないか。商店街においては、全てとは言いませんけども、地域によってはかなり疲弊が高まっていますので、やはり急ぐ対策が求められるというふうに思います。中野区は商店街振興については、先ほどの建設６で示してありますように、補助事業としては最近の中では、新規のメニューはここでは示されておりません。むしろ、生まれ変わる商店街の取り組み事業というのが２０１０年からなくなっているという状況になっております。さきの定例会でも私、紹介しました群馬県の高崎市でのまちなか商店リニューアル事業の提案をさせていただいたんですけども、これについての何らかの担当として把握をしていただいたでしょうか。

○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　御案内の群馬県高崎市のまちなか商店リニューアル事業でございますが、こちらのほうは個店を対象といたしまして、事業者や開業予定者が行います店舗改装、それから備品購入等の事業経費に対して助成する、こういうものでございます。

○来住委員　調べていただいたということで、ありがとうございます。この事業は、業者と地域に元気を与える、明るさを与えるということで、年間、申請が７３０件を超えると言われております。しかも、実績も年間４億円を突破する補助事業になっているということで紹介もされています。紹介があったように、空き店舗だけではなくて、商売をなさっている方がリニューアルされる、また、次の世代に店を譲るということなども生かしながら、商店街の活性に大きくこれが生かされているというふうに紹介されています。区としても、これまでの補助事業に加えて、やはり新しい商店街振興への一つのスタート、一つの提案として、区単独助成事業として、商店リニューアル事業についても検討してはいかがでしょうか。答弁をいただきたいと思います。

○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）　御案内の個店等の事業者に対する補助といたしましては、区では、魅力ある店舗創出補助金ということで、商店会の会員を対象といたしまして、空き店舗を活用した特定の事業を展開する事業者に対する補助制度がございます。こうした個店に対する資金調達などの支援につきましては、補助金のほかに融資制度等もございまして、事業者のニーズでございますとか、国や都の既存制度の動向などを踏まえまして、他自治体の事例等を参考にしながら研究を重ねてまいりたいと考えてございます。

○来住委員　中野区魅力ある店舗創出事業補助というのもあります。しかし、これは実績も、一昨年も１事業ということで、なかなか使いにくい。空き店舗というかなり限定もあるということもあって、実際、使い勝手の面でも利用が進まないのではないかというふうに考えますので、改めて、先ほど提案した商店リニューアル事業、今、商売をやりながら、さらにそれをステップアップできる、そういう制度としてぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。

　次に、新年度予算案のもう一つの問題について伺います。

　中野駅周辺計画と地区整備の問題です。予算案では、新年度３億１,０００万円で、前年度より１億９,０００万円の増となっています。関連人件費も１,５００万円の増となっているところです。区役所・サンプラザ地区の建てかえと一体として中野駅周辺の地区整備が進められていくという、そういう一つの予算の方向がこの新年度だろうというふうに思います。

　そこで、まず区役所は２０１３年度に耐震補強工事が実施されていますけども、これによって耐震強度はどこまで高まったのか。また、これによって来庁者の安全などは十分確保できるということで、この工事が行われたという認識でよろしいでしょうか。お聞きします。

○石井経営室副参事（施設担当）　この区の庁舎でございますが、平成２４年度に、昨年度になりますけども、壁と柱、これを切り離すスリット工事というものも行いました。今年度はさらに耐震補強工事を鉄骨のブレースですとか、壁の増し打ちですとか、そういうことを行っております。この結果、耐震指標でございますＩｓ値、これが従来、それまでは０.５１という数字でございました。これが補強後０.７５というふうに改善されております。したがいまして、来庁者や職員等の安全が十分確保されるものというふうに考えております。

○来住委員　そういう意味では、必要な費用を投じて耐震補強が行われ、区民、職員含めて、十分安全なものとして確保されたということを確認したいと思います。

　一昨夜、区役所の会議室で、サンプラザ・区役所、中野駅周辺の地区整備に関係しての説明会が行われました。私も出席させてもらいましたけども、ここでいろいろな御意見が参加者から出されました。幾つか共通していたのは、やはりこの事業に今後財政負担が、区民の皆さんからすればお金がどれだけかかるんですかという、そういう御心配が出されていたというふうに思います。予算案に示された新規の中野駅南北通路、橋上駅舎基本設計１億７,０００万円は、ＪＲ側の負担はないと聞いております。２００９年度も３,３００万円余の調査費、調査が行われて、その費用の３,３００万円は中野区が負担を全額するというものとなっております。このときはＪＲと中野区が調査実施協定を結んで、区の負担を決めていると。ＪＲ負担がないということで決められて行われたものです。今回も基本設計についての協定は、今後ＪＲ側の負担はないというような形での協定になるのか。まずその点、伺います。

○立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）　請願駅であります橋上駅舎と、都市施設であります南北通路については、区負担で基本設計を実施するということになっております。基本設計に当たっては、今後、ＪＲ東日本と協定を締結し、実施していくということになります。

○来住委員　ＪＲの負担を適正に求めるべきだというふうに思いますが、加えて、今後の事業費全体については、ＪＲとの関係、それから総体としての事業費をどのくらい見ていらっしゃるのでしょうか。

○立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）　事業費全体についても、この橋上駅舎分と南北通路というのは基本的に区負担、そして、それ以外のＪＲ施設についてはＪＲ負担で整備することになってございます。その具体的な額については、今後の設計の進捗によって明らかになってくるというものでございます。

○来住委員　これから事業費総額もということで、見通しがまだ具体的には不透明ということであります。また、ＪＲ側の部分についてはＪＲが負担するというような話もありますけども、それらの今後の協定にも非常に不透明なものを感じます。事業の執行が、そういう意味では問題が大きいということをここでは指摘するにとどめたいと思います。

　次に、保育園待機児問題と子育て支援について伺います。きのうも認可保育所の増設を求める要望書を提出されたという団体の皆さんが会派に報告に見えました。各会派を回られたというふうに思います。中野区の待機児童を減らす会というところからのことでした。

　まず、認可保育園の待機児について伺います。認可保育園に４月に入園を希望し、申請された方々は何人か。そして、入園が不承諾になったのは何人の方だったのかを数字でお答えください。

○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　昨年１２月１０日に締め切りましたこの４月の入園希望者でございますが、１,６３２人でございます。そのうち、１次選考で不承諾になった方は７８６人でございます。

○来住委員　７８６人が待機、いわゆる不承諾になったということですね。昨年と比べて、昨年の申し込みが何人で、ことし何人ふえたのか。不承諾は昨年と比べて何人ふえたのかということでお答えください。

○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　申込者数に関しましては昨年度から２７４人の増加、それから、１次選考で不承諾になった数といたしましては、昨年度に比べて２２８人の増加となってございます。

○来住委員　昨年ちょっと落ちついたかのように感じましたけども、しかし、認可保育園の申込者は依然としている中で、特にことし、この４月については急増しているというふうにも言えるかと思います。４月１日の認可園のゼロ歳児の空き状況は、ネット上でも紹介されていますけども、資料でもありますように、区全体ではゼロ人ということになっております。第２次募集が行われていますけども、１歳児でももちろんあきがないという中で、一つの園に対して見ますと、４０人、５０人の１歳児のところに申し込みが第２次で集中しています――集中していますというか、それだけの数の方々が、複数、園を選べますので、一概にこの人数ということではありませんけども、本当に何としても１歳児、２歳児、ゼロ歳を含めて、入園をしたいという、そういうお母さん、お父さんの思いが非常に伝わって、強く感じられます。

　異常な状況と言っていいかわかりませんが、この状況で認証保育園や無認可園、こういうところも、入れなかった方々が奪い合うように２次募集とあわせて、そういうところに殺到しているというふうに聞いております。認可園に入れなかった子どもたちは、次の認証や無認可で入れないとなると、行き場を本当に完全に閉ざされてしまうということになります。今日の状況をどのように区として見ておられるのか。ことしは特別だというふうに見ておられるのか。また、行き場を失った待機児の把握というのはどうされているのかを伺います。

○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　例年、認可保育所の入所の決定によりまして、認証保育所等の入所の申し込み状況も大きく変化するといったように考えてございます。これまで認証保育所は年度当初には一定程度のあきがあり、徐々に埋まっていくといった傾向でございました。今後は、平成２６年４月の認証保育所の入所児童数などにつきまして、積極的に情報の把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○来住委員　そこにも入れないという児童が、この数でいくと生まれるということは優に想像できます。したがいまして、待機児となって、その先の仕事をどうなさったのか、子どもをどこに預けたのか、どうやって仕事に復帰されたのか、そういうところもぜひ区としても把握して、次の施策にぜひ生かしていただきたいというふうに思います。

　認可保育園を希望して不承諾になった方々の中には、両親とも学校の教師であるとか、看護師でも育休をとっているがために、指数がマイナスにカウントされるということもありまして、待機に、この４月から入れないという方々がたくさんいらっしゃるというふうに、お会いしてお話も聞きました。４月から職場復帰できずに、本当に深刻な保護者の方々、保育園不足は仕事探しも育休も安心してとっておられないという状況に今、保育がなっているということだと思います。苦しい状況に追い込んでいるのではないかというふうに思います。

　この４月に、異常な状況ではありますけども、待機児が昨年に比べて２２８人も認可園でふえたと。きのう回ってこられた待機児を減らす会の方々の三つの要望の中に、最初にあるのが、２０１４年、不承諾となった約７４０名分の保育枠を確保できる緊急保育室の設置・連絡という要望を区長にされて、また議会の議長にされておられます。私は、まずは相談の体制を、この４月１日に向けた相談体制を区としてもきちんととる必要があるだろうと。同時に、この要望されているような対策を、一人でも多くの子どもが保育できるような環境を急ぎ整えるということも含めて、この減らす会の方々の要望に対してどのようにお考えか、伺います。

○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　保育園の相談窓口におきましては、認証保育所等の御案内を含めまして、御相談にお見えになった区民の方の状態に合わせて、きめ細かく相談に応じているところでございます。

○来住委員　相談を超えて、具体的な手だてをこの待機児対策では、当面この緊急の措置としてとっていただきたいということを申し上げておきます。

　中野区はこれまでも待機児ゼロの目標なども掲げながら、達成できずに来ましたけども、私たちは子育て世代の生活実態や要求の奥に、数字に出てこない保育需要があるのではないかと、このことも認可園の増設を求める中で提案もしてまいりました。この３年間で、認可園の定数は年度ごとに何人ふやしてこられたのか。また、新年度は何人ふえるのかということで、定数についてお伺いいたします。

○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　この３年間の認可保育所の定員増の状況でございますけれども、平成２４年が９５人増、平成２５年が６３人増、平成２６年が２２５人増となっているものでございます。また、平成２７年４月に向けましては、区立園の民営化ですとか、あと私立保育園の新設、賃貸型の認可保育所の誘致などを含めまして、４０２人分の対応を行う予定でございますが、弥生保育園分園の閉鎖と合わせまして、３６２人分の定員増となる予定でございます。

○来住委員　認可園の定数をふやしてこられている点では、私たちも、保育園の中身については意見もありますけども、評価をしたいと思っています。しかし、新年度、保育園の定数をふやしたとしても、この４月の待機児の数を見ますと、とても来年４月も認可園での受け入れはできないと、賄えないということがはっきりと言えるのではないかと思うんです。

　児童福祉法の第２４条では、市町村は、保護者からの申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないとされております。今後の計画の中には、１０か年計画の中にも、今、昭和保育園とあさひ保育園を統合して、文園児童館の位置に新園を建設するということなども落とし込んでおりますけども、統廃合や区立園の民営化だけでは、もうこれは待機児の解消は達成できないと、ゼロにできないということだと思うんですね。見ますと、１歳児のあきのない昭和に３６人が申し込まれております、第２次ですけども。あさひにも３２人が応募されているという、希望が殺到しているということも、この辺の廃園にできる状況にはないというふうに思います。

　そこで、今後の対策として、都有地や区有地を活用して、新規の認可園の増設をもって待機児をなくしていくという、こういう抜本的な対策がとられる必要があるだろうと。そういう意味では、スピード感をしっかりと持って認可園の増設に本気になって取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）　都有地等の活用に関しましては、これまでも情報収集や検討を行ってきたところでございますが、土地の面積をはじめ、諸条件から保育所用地としての活用には至っていないものでございます。引き続き、保育施設を設置する地域、それですとか、整備等の時期の条件を踏まえまして、活用できるものがあれば活用してまいりたいと考えております。また、区有地についても同様に、活用できるか検討していきたいというふうに考えてございます。

○来住委員　積極的に対応していただきたいということをお願いしておきます。

　次に、子育て支援について伺います。療育センターアポロ園は、発達の課題や障害のある子どもに対し、障害の状況に応じて発達を支援することにより、児童及びその家庭の福祉の向上を図る目的で設置された施設であります。まず、アポロ園の巡回の訪問について伺います。本事業の内容とその効果と、対象児童数の推移について伺います。

○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）　療育センターアポロ園の保育園等巡回訪問支援事業でございますが、保育園、幼稚園などに在籍しております発達に課題のある児童について、在籍園での様子を見まして、当該の園の職員に対する指導や助言を行う事業でございます。

　効果につきましては、職員が児童に対応する仕方などについて理解ができているというふうに言われております。

　また、巡回訪問事業を行った乳幼児及び児童の数でございますが、平成２２年度４３３人、平成２３年度４６１人、平成２４年度５５４人となっております。

○来住委員　児童数もふえてきているということにあると思います。この事業が療育とカンファレンスの組み合わせが非常に効果を高めているというふうにも伺っております。私立保育園の園長会からは、予算要望の中で、訪問回数をせめて２カ月に１回を希望していると。しかし、実現が図られていないということをお聞きしております。この点では、現委託をしている業務運営委託の会社といいますか、社会福祉法人だと思うんですが、ここについては、この巡回訪問についてはどういう形で訪問委託をされているのでしょうか。回数について、私立保育園について限定して伺います。

○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）　アポロ園の巡回等の支援でございますが、私立保育園だけに限って契約等は結んではございません。全体の保育園、幼稚園につきまして、平成２４年度につきましては、原則として１園につき３カ月に１回の訪問を定めております。また平成２５年度、今年度につきましては、原則２カ月に１回の訪問をするというようなことで契約をしておりまして、いろいろな状況の中では、園と柔軟に協議をしながら実施するというようなことになっております。

○来住委員　教育要覧によりますと、２０１３年度のこれは実績になると思うんですけども、訪問回数が区立保育園から認定こども園までを、六つの園を中心とした訪問が示されておりますけども、１園当たり訪問回数が３.８回ということですから、３カ月に１回ということであれば４回ということになるんだと思うんですけども、これがそういう意味では満たされていないのではないかというふうに思います。そこで、この４月から１０年間の指定管理者の事業者が決定したということでありますけども、これまでも同じ事業者であったわけですが、私立保育園ということで言いますと、先ほど紹介したように、１園当たりの訪問回数が２カ月に１回となりますと、６回ということになるわけですけども、指定管理者の募集要項ではどういう、訪問事業については内容になっているんでしょうか。

○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）　平成２６年度の指定管理者の委託に移行するための要項の中では、当該事業の巡回数は今年度と同様の内容で実施をするというようなことになっております。

○来住委員　そうしますと、保育園等の中に入るわけですから、保育園等の巡回訪問事業は訪問回数、この要項でいきますと、原則として１園につき２カ月に１回以上訪問するということが、これで４月から実施されるということでよろしいんでしょうか。

○黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）　そのとおりでございます。

○来住委員　ぜひその方向で取り組んでいただきたいと思いますし、むしろ、さらに充実をしていけるように取り組みを強化していただきたいというふうにお願いをしておきます。

　次に、東中野小学校跡地の活用について伺います。廃校した後の小学校、また廃止した後の教職員寮という、この二つの施設の活用が今示され、区の示した案では、東中野区民活動センター等整備基本方針（案）ということで区民説明会が行われ、また議会からも一定の問題の提起も行われております。次の３点が、この説明会を通した、やはり地域の中と区との関係で、争点といいますか、問題といいますか、クリアしなきゃならない問題として整理できるのではないかというふうに思います。

　第１点は、売却しないと言ってきたということですね。これは説明会を通しての話です。第２点は、避難場所の確保が保障されない。第３点は、なぜこの３月で、案を取って方針としてしまうのかということが、この間の、日にちで言うと３回行われた地域説明会での参加者の皆さんの共通した、一致した疑問と、解決を図らなきゃならない点だったと思いますが、主催された区として、この説明会を受けてどのように判断、この説明会の中身を考えておられますか。

○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　説明会で発言された意見としては、御指摘の意見が多かったことを認識しております。一方で、区民活動センターや公園の設計などへの具体的な要望もあったことを認識しているところでございます。

○来住委員　基本的には、最初におっしゃったようにこの三つが論点だったというふうに、これは参加された方々の共通の認識だと思います。

　そこで、第１の問題として、売却しないと説明をしてきたというのが、説明会のたびに出てくる区民の皆さんからの区に対する意見ということになりますが、これは平成２０年５月１８日の説明会でのやりとりがそのもとになっています。ここの説明会でのやりとりの議事の中身を紹介しますが、これは当時の石神副区長がお答えになっている部分です。「この地域にある空間部分については、多分、ほかではつくれない。子どもの遊び場といっても用地がないから、あそこ、小学校しかない。それを３年で終わるということにはならない。ずっと使っていくことになる。ここは売らない。こんな土地はほかにない。これからこの地域で他の土地を買うことはできない。この土地を有効に活用していくという提案をしている」。さらに参加者から、売らないのかと再度質問を受けて、副区長は、「売らない。何人もの人が聞いている中で私がこう言っている。跡地を売って何とかするということではない」というふうにおっしゃっています。これらのやりとりが、地域の皆さんの中で、区が、しかも副区長がこういう答弁をしておられるということで、非常に重いものだと私も思います。したがいまして、このことの発言について、やはり責任をまず持つべきだというふうに思いますが、御答弁いただきたいと思います。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　政策室の記録といたしましては、説明会は５月１６日に行われてございまして、その中での発言といたしましては、東中野四・五丁目の地域に必要な機能の実現を図る上で、東中野小学校跡に整備するものがこの時点でかなりあったと想定したことから、その時点で直ちに売却することは考えていなかったというような発言であるというふうに考えてございます。その後の過程で、東中野四・五丁目全体の中で必要な機能の確保が明確になったところでございまして、その結果、使用しない部分につきましては、区の財源確保なども考慮いたしまして、売却は妥当だというふうに判断したというものでございます。

○来住委員　そんなことを聞いているんじゃなくて、このやりとりをまず認めるかどうかということが前提だと思うんですね。そういうふうに副区長が言ったのであれば言ったというふうにすべきですね。そこから始めるべきだと思います。当時、説明会に出席されたのは、この中に瀬田室長、長田室長、野村部長、横山副参事がたしか司会をなさっていたし、田辺教育長も出席されていたというふうに私は記憶しておりますけども、区を代表し、区の理事者のトップの皆さんがそういう場で区民に、参加、たしか７０人ぐらいの東中野、当時、地域センターだったと思いますけども、そこで行われた説明会で、副区長という極めて区を代表する方がこういうふうに言っておられるということについて、まずその点について、極めてあいまいにお答えになっていますけども、これは、こういうふうにおっしゃったんですかということは確認できませんか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　当時の記録についてでございますが、政策室ではちょっと把握はできないところでございますが、意図としては、今御説明したとおりということを認識しているところでございます。

○来住委員　これでやり合ってもあれですから、事実はいずれ明らかにできるようにしたいと、こういうふうに思います。これは私が勝手に作文したのではなくて、極めてこの内容は正確なものですので、改めてそのことを申し上げておきます。

　次に争点になっているのが避難場所についての問題です。これは特に地元では非常に大きな不安になって、むしろ、前回の説明会で一層不安が大きくなっているというふうに思います。方針案では、旧東中野小学校避難所を第三中のほうに統合するということで説明もありました。三中が、しかし使用できる場合と、使用できない場合という、そういう提案も同時にあります。

　伺いますけども、使用できる場合というのはどういうときか、使用できないとは具体的にどんなときですか。

○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　まず、第三中学校再編後の跡施設の活用方法は、現在未定でございます。新たな活用方法に応じまして、被災者の生活の場となる避難所として使用できる場合と使用できない場合があると考えております。使用できる場合というのは、第三中学校が閉校後もその跡施設に屋内外のスペースが、あと、スペースと設備ですね。これらが必要な避難場所の確保ができるというようなものがあるといった場合は使用できる。また、使用できない場合とは、そういった必要な機能が確保できないといったような場合を想定してございます。

○来住委員　これまで第三中学校の、中学校のいわゆる統合問題での説明会が行われてきたわけですが、第三中学校については、教育委員会は売却の選択もあるという、その旨の説明を明確にされております。したがいまして、第三中学校は売却もあるというふうに、地域の中では当然、教育委員会が、まあ、正直と言えば正直ですけども、当時その売却のことも話をされています。そんな売却は許せるものではないですが、しかし、当時そういう教育委員会の説明もあります。したがいまして、不安定な状況に三中が置かれていると。そういう中で避難所がどうなっていくのかということになって、しかも売却も一方ではされるかもしれないということまで既に言われている中に、一層の不安が大きな理由になっているということです。

　一方で、使用できなくなった場合にはということが言われています。そうなった場合には、区は四・五丁目の隣接する区域を含め、必ず避難場所を決めるということもおっしゃっていますけども、この東中野四・五丁目は、もう御存じのとおり神田川があり、中央線が走り、山手通りと早稲田通りに囲まれた一つの区画としての地域になっています。生活圏がそういう意味では、この四・五丁目という中で一定確立しているというふうに言ってもいいと思います。したがいまして、その隣接地域に別途、三中がだめな場合には避難所を設けるとおっしゃっていますけども、少なくともだめになる想定を地域の皆さんは、じゃあ、どこなんですかということがしきりに、出られてそういう質問を受けられたと思うんですけども、どういう想定をされているんですか、例えば。

○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　隣接区域に関する御質問と承りました。隣接区域は、区内の隣接区域というのを想定してございます。その場合には、避難経路ですとか、そういったものも考慮いたしまして、避難所のほうを検討していかなければならないと考えてございます。

○来住委員　例えばでいいんですが、四・五丁目の周り、中野区内にそういう総勢７,０００人が――ちょっと正確さを欠くかもしれませんが、四・五丁目の人口だと思います。恐らく避難想定は両方で１,２００人だというふうに思いますが、その１,２００人を避難させられる中野の四・五丁目の周りに、用地が今後出るということですか。

○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　繰り返しになりますけれど、第三中学校の跡地が、現状ではその使用目途が未定というところがまず前提としてありますが、隣接区域といったところでは、基本的には防災会単位で避難所を指定していくということをお約束したいと思います。

○内川委員長　来住委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。３時２０分まで委員会を休憩します。

　　　　　　午後２時５７分休憩

　

　　　　　　午後３時２０分開議

○内川委員長　委員会を再開します。

　休憩前に引き続き総括質疑を行います。来住委員、質疑をどうぞ。

○来住委員　それでは、質疑を続けます。

　あすにも首都直下が起こり得るという状況の中で、この方針案はあまりにも命を軽んじているのではないかというふうに思います。小・中学校の再編計画のパブリック・コメントでも、廃校後の学校については、区民には避難所など防災拠点としての機能も考慮して検討するということを教育委員会はこれまで答えてきました。防災をやはり最優先して、どうその地域の中で生かしていくかということが、この東中野の問題も前提になるというふうに思います。土地の売却をするということが前提になっているがために、（仮称）区民活動センターの問題、それから公園の広さの問題も、当然そこで制約を受けてくるわけです。土地を売却しないで、体育館も残して、これは耐震Ａですから、（仮称）区民活動センターを建てたとしても、十分避難できる。人数も確保できるし、旧校庭を活用していけば、いろんな子どもの問題、遊びの問題、それから避難の問題も同時に解決されるというふうに考えられます。その点について、今後の検討になっていきますけども、防災を最優先するという点を含めてお答えいただきたいと思います。

○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　体育館につきましても、築４８年であり、校舎同様取り壊して、新たな区民活動センターに適切な規模の多目的室を整備していきたいというふうに考えております。仮に体育館を残した場合におきましても、東中野五丁目の想定避難者数７００人の避難スペースを確保するためには、１,１５５平方メートルが必要になります。東中野小学校跡施設の現在の体育館のアリーナ部分につきましては、４４０平米でございます。整備予定の区民活動センター９５０平米のうち、避難スペースとして利用できる広さは、およそ４５０平米程度でございます。９５０平米のうち事務室やトイレ、階段、廊下などを除きますと、およそ４５０平米程度になるというふうに考えられ、体育館４４０平方メートルと合わせましても８９０平方メートルのため、７００人の避難スペースには足りないというふうに考えられます。

○来住委員　下の職員寮もありますしね。教職員寮もありますし、全体として考えていくということがあってもいいのではないかというように思います。皆さんが進めて説明会を行われている内容は、まず区の考えがあって、それはもう動かしがたいものとして出されているために、今の事態が生まれていると。これはもう区政に対する信頼を失ってしまう、そういう最悪の状況にあるのではないかと、私はそういうふうに見ています。したがいまして、まず、この方針案は白紙に戻して、地域と一緒になって、この跡地をどう活用していくのかという再検討をそこから始めていくべきではないかと。そのことが区政への信頼を取り戻す最も近いやり方だというふうに考えますが、いかがでしょうか。

　もう一つ、３月にこの案を取るということを議会でも言われていますけども、それも含めて、それは案を取るべきでは――失礼しました。方針にすべきではないということもあわせてお答えください。

○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）　東中野小学校につきましては、平成２１年３月に閉校し、暫定利用も４年近くになるところでございます。また、教職員寮につきましても、閉鎖後４年近く使われていない建物が残っている、そういった状況になっております。地域の活性化のためにも、利用しやすい施設を早期に整備することが必要であり、区としましては、３月に基本整備方針を決定したいと考えております。今後、基本計画や設計など、それぞれの段階におきまして、東中野区民活動センター運営委員会をはじめ、地域の方々の御意見・御要望を伺いながら整備を進めていきたいというふうに考えております。

○来住委員　区政への信頼をかち取るためにも、この案については、これを押し通すということではなくて、地域に再度戻り、説明会を重ねながら、区民、地域のよりよい方向で方針をつくっていただきたいし、まずはこういう、みずから区の説明会で区が説明してきたことをきちんと認めないで、みずからの案を通そうとするという、ここの説明会や地域、区民との関係の信頼を、そこをまず取り戻してほしいということをここはお願いして、この質問については終わりにします。どうぞ。

　次に、防災対策の強化についてお伺いいたします。

　配付された区報２月２０日付によりますと、南関東地域でマグニチュード７クラスの地震が発生する確率は、３０年以内に７０％と推定。昨年１２月に内閣府が発表した首都直下地震の被害想定と対策についてによると、地震発生直後から火災が連続的・同時に多発と報じています。そこで、東京都は中野区内の被害想定を避難者数、倒壊家屋数などについてどう見ているのか、伺います。

○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　東京都が平成２４年４月に公表いたしました首都直下地震等における東京の被害想定に基づきます中野区の被害想定です。全壊棟数は２,２４１棟、火災での焼失棟数は７,０００棟、避難者数は７万６,８０７人、そのうち４万９,９２５人が区内での避難生活を送るという想定になってございます。

○来住委員　あくまでも想定ではありますけども、かなりの被害を都が想定していると。そういうことを前提にして、発災後の問題として、私はこれまで飲料水については提案もし、質疑をさせていただきましたが、きょうはトイレ、防災用トイレ、それから生活用水の確保について伺います。

　阪神・淡路大震災で明らかになったのは、避難所生活の長期化と避難者数の多さで、小・中学校の体育館など大規模施設で数カ月に及んで避難が行われた。また、各地の公園にテント村がつくられ、避難生活が行われた。ライフラインが長期に途絶えたことから、トイレ、洗面、洗濯、炊事などの生活用水の確保が言われ、避難所の便所はまずふん便の山を築き、それをビニール袋を手袋にして取り除き、バケツの水を用意することから避難所生活が始まったと記録に記されております。

　そこで、まず伺います。大規模施設での屋内避難と同時に、公園での一時的な避難生活も想定されるということも考えられます。また、身近な家屋の近所の公園で一時的にライフラインがとまって、トイレなど用を足すということももちろん起きるでしょう。中野区は、区立公園の中で防災用トイレを何公園確保しているんでしょうか。また、その個数がわかったら教えてください。

○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　防災用トイレの状況ですけれど、平和の森公園と江古田の森公園、中野四季の森公園の３カ所に準備してございます。

○来住委員　極めて箇所数も少ない。四季の森公園においては、２７基だというふうに見ましたけども、これも避難者数の想定から考えると、極端に私は少ないというふうに思います。今、御答弁いただいたように、大きな公園３カ所だけということです。区立公園では、公園の大きさ、設置場所の条件から、通常のトイレもない公園ももちろんあります。しかし、防災用のトイレというのは、そのときだけ利用するというものですから、したがって、区内の全体のバランスを考えて、区立公園への防災用のトイレの設置も用意すべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　これまで災害用のトイレの設置につきましては、広域避難場所内に新設する公園について行ってまいりました。今後整備いたします（仮称）本町五丁目公園ですとか、南部防災公園には設置する予定でございます。ただ、既設の区立公園については、災害用のトイレを設置する考えは現状ではございません。

○来住委員　ぜひ、この阪神・淡路の教訓などを生かして、住まいの身近なところで数を確保して、トイレの機能が発揮できるように、防災用のトイレについての設置を求めておきたいと思います。

　なお、東北大震災では障害者、高齢者に大変喜ばれたと言われている、車椅子用のリフトも備えたトレイカーという個室でのトイレの車が非常に喜ばれたということも言われております。これらは次回等で御提案したいと思いますが。

　次に、震災時に身近な場所で避難を継続するには、どうしてもトイレと同時に生活用水を賄う、ここが大事になってくると思いますが、井戸水が防火用水や炊き出し、洗濯物で貴重な生活用水として役立ったと言われています。井戸の多面的な有効性が注目され、評価が高くなっているというふうに思います。そこで、区内の井戸水提供の家一覧、建設１４で示していただいていますけども、区は井戸水提供の数の状況、その役割、位置付けについてどのようにお考えでしょうか。

○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　井戸水提供の協定を結んでいただいているお宅は、もともと井戸を御自宅に所有されていて、震災時に生活用水として地域に井戸水を提供いただけるお宅が協定を結んでいただいてございます。住宅の建てかえ等々によりまして、協定者が井戸を維持できなくなるケースもございまして、総数はわずかに減少傾向にある状況です。地域のバランスにつきましては、地下水脈の条件等々によりまして、均等とは言えないまでも、区内全域に確保できているという認識でございます。

○来住委員　確保はされていますけども、この数字で見ますと、例えば松が丘は１軒、東中野は７軒、白鷺は９軒と、これは一桁のところが３地域ありまして、多いところは野方地域には３５軒、大和町、若宮というところは３０軒を超えているという状況にあります。個人の家庭のものということで、家庭任せ、個人任せにしてしまうと、どうしてもそれは減少せざるを得ないと思いますので、区としても目標を持ちながら、必要なところに生活用水の活用ができる井戸を掘っていくということなども、当然備えとして私はあってもいいというふうに考えます。目標を持って、公園などへの生活用水活用の確保ということについて、もう一度お答えください。

○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　公園整備の井戸につきましての考え方は、先ほどお伝えしたとおりでございます。また、家庭用の井戸につきまして、現状、確かに１カ所の地域ですとか、７カ所の地域等々があることは確かでございます。学校の避難所等々には井戸が設置されていますので、これらと組み合わせた考えで確保していくということで、これから検討してまいりたいと考えてございます。

○来住委員　目標を持って、しっかりと位置付けてやっていただきたい、備えていただきたいということを申し上げます。

　次に、中高層の共同住宅の新築における防災用備蓄場所の設置、これを事業者に求める自治体が出てきています。既に渋谷区、中央区等でも要綱や条例で定めているというふうに聞いております。他区でこの事例があるとしたら御紹介ください。

○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　一例ですけれど、渋谷区の例を御紹介いたします。渋谷区では、渋谷区震災対策総合条例の中で、中高層の共同住宅を新築する場合に、備蓄場所の確保を義務付けることで、中高層共同住宅に食料・飲料水・生活必需品等の備蓄を促す施策をとってございます。

○来住委員　条例や要綱で定めてきているところがふえていると言いました。これは江東区ですけども、江東区の場合も、条例で災害対策用施設の設置を定めております。格納庫をつくること、それから、一定の階数で備蓄品を利用できるようにかなり細かく、照明器具、金づち、バール、避難用・救助用ロープ、ラジオ、軍手、ヘルメットと、そういう格納すべき災害用の収納の備品についても、その数も含めて条例化しています。

　こういう点で、ぜひ中野区も今後の共同住宅の新築に対する相談のところでの対応がきちんとできるように、一定の検討をしてほしいんですが、その前に、既に一定の高さを持っていれば、建築紛争予防条例に基づいて近隣説明会が当然行われています。私もかかわってきている中で、既に中央一丁目のマンションでは入居がもう始まっていますけども、この説明会の中で事業主が、井戸を掘って近隣の町会の皆さんに非常時に提供するということで、合意もされました。そして今、東中野四丁目に高層のマンションが工事をしていますけども、ここでも防災倉庫と、そして一定の広さの公園、かまどベンチ、マンホールトイレなども事業主が事業主の費用で設置をし、町会との協定も結んでいるというところまで、その紛争予防条例をもとにした説明会の中で合意が図られました。

　今、申請中の中央二丁目の共同住宅でも、防災倉庫を設置する、井戸を掘るということまで住民の皆さんと合意し、これを提供するということになっています。そういう意味では、近隣の皆さんと事業主とのこれはあくまでも話し合いということでしかありません。しかし、こういうことが近隣住民と交流できる、入居者と交流できることにもなっていきますので、ぜひ、その事業者の判断一つで、さじかげんで決めていくということではなくて、最低これだけは新築共同住宅の建築に際して、備蓄場所、そして備蓄品、それから、できれば井戸水の確保などもできるように、区として条例、要綱等の検討をすべきだと思いますけども、御答弁をお願いします。

○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）　今、御紹介いただいた事例もございます。他区の実施状況もございます。これらを検討させていただきまして、中野区に最も合致した方法を検討していきたいと考えてございます。

○来住委員　よろしくお願いします。

　防災の最後、減災について伺います。防災上の最大目標の第１は、建物を一撃で倒さないということであります。倒れなければ、圧死を基本的に防ぎ、それを原因とする出火も起こりにくくできます。区報でも、木造密集市街地を中心に大規模な延焼火災が想定され、出火自体を減らす取り組みが重要、そのように区民に知らせています。質問の準備で大和町の中央通り拡幅事業、不燃化特区制度などについて準備をさせていただきましたけども、この部分については、特別委員会等もありますので、改めて質疑をそこに委ねたいというふうに思います。

　その項の最後に質問したいのは、大和町はもとより、中野区全体が倒壊しない、全体で倒壊させない、そういうことが大事で、発火点を出さない、延焼させない、そういう建物にしていくことが重要だと思います。このために、区は戸建ての建物の耐震補強工事を行う際の助成制度を私はどうしても早急につくるべきだというふうに考えますが、この点についての答弁を求めます。

○小山内都市基盤部副参事（建築担当）　区としては、これまでも個人の財産形成につながることとなる耐震改修については助成しないということを原則としております。しかし、不燃化促進事業や木造住宅密集地域整備事業を実施している地域などでは、地域の安全性を向上させるという公共的な目的のもと、耐震性能の低い木造住宅を建てかえる際の費用の助成を行っているというところでございます。

○来住委員　そういう答弁を言っていただいているんですが、やはり国も今回補正予算で、リフォーム助成について２０億の補正予算を組んでいます。したがいまして、これまで個人に与える部分ということで、国もちょっと制度的にはおくれていましたけども、今回補正予算も組まれておりますので、それらも参考にしながら、制度としてぜひ確立をお願いしたいということを申し上げておきます。結構です。

　次に、障害者支援について伺います。障害者優先調達推進法に関連してお聞きします。

　障害のある人が自立して生活を送るために、就労による経済的基盤の確立、障害者雇用の支援、就労する施設等の仕事確保等がさまざま行われてきました。平成２５年４月から障害者優先調達推進法が施行され、ちょうど１年になります。法律は、地方公共団体に毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成、実績を公表することになっております。中野区ではこの法律に先駆けて、平成２２年度より調達促進要綱を定めて取り組みを進めてきました。平成２２年度から２４年度までの３年間のこの計画額と実績について伺います。

○永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）　区では、障害者就労施設で就労する障害者の自立促進を図るため、平成２２年度から中野区障害者就労施設役務等調達促進要綱に基づきまして、役務等の優先発注を行ってきてございます。各年度におけます計画額と実績額につきましては、平成２２年度は５,４３８万円の計画に対しまして、実績は５,０３７万円、平成２３年度は５,６６０万円の計画に対しまして、５,３４２万円、平成２４年度は５,１２５万円の計画に対しまして、５,１４７万円という実績となってございます。

○来住委員　これまでも私は障害者の雇用拡大や工賃アップの提案もしてまいりました。今回は、区内にある杉の子などの１３のＢ型事業所の工賃アップについて伺いたいと思います。

　この数年、Ｂ型事業所への発注単価額、これは区としてですけども、これがなかなか上がっていないということも聞いております。現状はどうなっているのでしょうか。

○永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）　区が障害者の施設と契約を行う際の単価につきましては、国から示されます単価表などを参考といたしまして、人件費や材料費などの物価変動等を勘案するとともに、あらかじめ複数の事業者から見積もりをとるなどによりまして、適正な額となるようにしてございます。この数年間の発注単価につきましては、おおむね横ばいで推移しているところでございます。

○来住委員　ぜひ引き上げができるように努力をしてほしいと思います。施設の管理運営が指定管理者に変わることなどによって、事業所に影響が出るということもあるということも聞いておりますので、それらも含めて御配慮をお願いしたいと思います。

　区では障害者福祉事業団に共同受注のための専門員を配備して支援を行っております。平成２４年度は年間８００万円の受注額を上げておりますけども、この事業は当初、東京都の補助事業としてスタートいたしました。今後も区として共同受注への支援を継続すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）　区では障害者の工賃向上の取り組みの一つといたしまして、障害者福祉事業団と区内１４施設で共同受注体制を構築しての取り組みにつきまして支援をいたしておりまして、これにより受注額の向上に成果を上げてきているところでございます。今後も支援を継続して行い、各事業所がより主体的、積極的に工賃向上の取り組みを進めていただけるよう、働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。

○来住委員　事業所自身も工賃アップのために商品やサービス、質の確保、丁寧な仕事に努力を重ねて、工夫を重ねているというふうに聞いております。ぜひ障害者の自立支援の一つとして、工賃アップに一層努力していただきたいということをお願いしておきます。

　その他に参ります。

　まず、山手通りの問題についてお聞きいたします。山手通りで２点、用意しました。１点は、山手通りの歩道に歩行者の方々、高齢者の方々が腰をおろして休憩できるような、そういう椅子の設置を東京都に求めていただきたいということを準備しましたが、既に第三建設事務所のほうから、設置の方向で現場を見て検討するということも言っていただいておりますので、これは割愛したいと思います。

　もう１点は、地下高速道路、いわゆる中央環状新宿線の換気塔について。全長１１キロの中に１１カ所建っているわけですけども、東中野換気所の換気塔に、最近――ちょっと見えるかわかりませんが、この換気塔に縦に、私から直接現場を見る限り、亀裂が入っているというふうに見ました。これは、ここだけではなくて、この東中野換気塔の中に数本の亀裂を確認し、横にも入っております。換気塔の供用開始から間もない中でこういうことが生まれているということの状況の中で、区としても現場を点検していただいたと思いますけども、どのように御判断なさっていますか。

○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　山手通りの換気塔の亀裂ということでございますけども、山手通りの中央分離帯、地上部にあります換気塔は、首都高速道路株式会社の管理施設になっております。首都高速道路株式会社では、換気塔の点検につきましては、目視や車の巡回により定期的な点検を行っており、ひび割れについては経年劣化によるものと聞いております。区としましても現場に赴き、当該換気塔にひびが入った箇所を確認しているところであり、直ちに問題があるとは思えませんが、首都高速道路株式会社に対し、改めて安全性等について確認していきたいと考えております。

○来住委員　私ももちろん電話を、こういう場所に建っている３５メートルの煙突ですから、何が起きてもおかしくない、何か起きたら大変だということで電話をしました。しかし、すぐに危険が及ぶということにはならない、原因がまだわからないということで、そういう電話での回答でした。今おっしゃっていただいたように、やはりこういう１日数万台の車が走る道路の、しかも真ん中に建っているものですから、直接の大きな地震が起きなくても、何らかの揺れで障害が起きるということも、危険な状態になることも考えられますので、ぜひ今おっしゃっていただいたように、東京都を含めて、また首都高に対しても、全面的な路線の塔の調査と点検をするように求めていただきたいし、その対応をぜひ進めていただきたいと。区道ではありませんので、限界はあると思いますけども、区民の皆さんの危険、命にかかわる問題ですので、ぜひきちんとした立場をもって臨んでいただきたいというふうに思います。最後に一言よろしくお願いします。

○古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）　確かに、道路管理者ではございませんけども、区民の安全・安心のために、改めて首都高速道路株式会社のほうに原因等含めて確認していきたいと思います。

○来住委員　よろしくお願いします。

　以上で全ての質疑を終わります。

○内川委員長　来住和行委員の質疑を終了します。

　次に、森たかゆき委員、質疑をどうぞ。

○森委員　平成２６年第１回定例会予算特別委員会におきまして、民主党議員団の立場から総括質疑をさせていただきます。

　冒頭、私ごとで恐縮ですが、本日、３１歳になりました。３１歳初の大仕事ということで、ちょっと気合いを入れて準備をしてきたら、少しボリュームが膨らんでしまいました。本日、既に３名の先輩議員の皆様が質疑されています。若干重なっているところもございます。進行見合いで質問を削除させていただく部分も出るかと思います。理事者の皆様、どうぞ御協力をお願いいたします。

　それでは、質疑に入ります。

　まずは、１番の区政運営における法解釈についてお伺いをいたしたいと思います。今回このテーマを取り上げるのは、もちろん自治基本条例の話もあります。その話は後ほどいたしますが、ただ、それに限らず法解釈、区政運営全般にかかわるテーマということで、私、長らく、どうなっているんだろうと思っていた部分もありました。この機会に質問をさせていただきたいというふうに思います。ということで、まず、一般的な話からお伺いをしていきたいというふうに思っております。

　当然ですが、日本というのは法治国家であって、中野区政の区政運営も各種の法令にのっとって、日々、仕事を皆さんされている、このように理解しておりますが、しかし、法令というものは、必ずそこに解釈という問題がつきまとってきます。そこで、まずお伺いいたしますが、中野区の日々の行政運営について、この法解釈というものはどのようになされているんでしょうか。

○戸辺経営室副参事（経営担当）　法令の解釈につきましては、最終的には司法判断ということになります。最終的な判断権者である最高裁判所である、その当該法令の具体的な条項について、最高裁判所の示した判断があれば、それに従うことになります。全ての場合、最高裁の判断があるわけではございません。それがない場合には、基本的に当該法令を所管する省庁の有権解釈、すなわち通達、行政実例により示された解釈や下級審の裁判例、または学術書などを参考に解釈を行っているところでございます。

○森委員　中野区には法務担当というセクションはあろうかと思います。その法務担当さん、ここの役割というのはどういったものなんでしょう。

○戸辺経営室副参事（経営担当）　法令解釈に当たって、法務担当がその担当になるわけでございますが、事業部、基本的には当該法令に基づく事務を執行する所管部、それが第一義的に法令解釈を行うということになります。所管部から本部に対していろんな案件で相談がある場合、法務担当がその相談に対して助言をするというような体制をとっております。

○森委員　ありがとうございます。各所管部署からすると、法律に関する相談窓口みたいな位置付けなのかなというふうに理解いたしました。

　それから、区の条例なんかであれば区の中で完結する話ではありますが、先ほども少しお話がありました、法律等であれば国がかかわってきます。法解釈に関して、国から通知といったようなものが送られてくることがあろうかと思いますが、この通知というのはどういったもので、どのような効果があるのか。特に法解釈において拘束力があるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。

○戸辺経営室副参事（経営担当）　通知の中には、通達というような形で出されるものが多いと思ってございます。法令の解釈につきましては、地方自治法２４５条の４、それによります各大臣からの技術的な助言または勧告として示されたものであれば、区はそれを尊重する義務があるというふうに考えてございます。また、法定受託事務について国が処理基準を示した場合、一定の拘束力があると考えてございます。

○森委員　ここの解釈なんですね。平成２３年３月１０日、衆議院総務委員会、これは当時の片山善博総務大臣の答弁です。「政府が自治体に対して出す通知、これは２０００年の地方分権改革以降、基本的には無効であります。場合によっては違法であります。あるとすれば、技術的助言などであります。その範囲に限られるということ。それを超えて、規範性を持つとか、拘束性を持つようなものを出したとすれば、これは違法であります」と、このような大臣答弁がされております。当然、国からの通知、通達等も何らかの根拠があって出されているものだろうと思いますから、別にそれを無理に無視しろとか、考慮しなくていいんだという話ではないんですが、しかし、国の示してきた方針、これは中野の地域事情にそぐわない、こういった事情も場合によっては考えられるのではないかというふうに思います。必要であれば、そういった国の通知等にとらわれず、区として主体的に法令を解釈していく、そういったことが必要な場面というのもあるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○戸辺経営室副参事（経営担当）　今、森委員の御質問でございますが、一般的には、国が示す法令の解釈というものにつきましては、その法令の立法の背景や趣旨、それから制度の目的などあらゆる事情を考慮した上で、全国多数の事案が迅速かつ公平に取り扱われるという観点から行われるというふうに認識してございます。当該法令につき、区が事務を執行するに当たっては、法的安定性の観点から、基本的には当該解釈によるべきものと考えるところでございます。しかしながら、区の実情、地域特性等を考慮する必要がある場合には、国の技術的助言を参考として、区が主体的に当該法令の解釈を行う。それは当然のことであるというふうに認識してございます。

○森委員　当然のことである、いい答弁をいただいたというふうに思います。無駄に国ともめる必要もないんですけれども、当然、国がこう言っているからこの法律はこうなんだというふうに思考停止してしまうのでは、私は自治体としての責務を果たしている、そうは言えないんじゃないかというふうに思います。国の通達は妥当なのか、それから、この法律を生かすために、区民のためにはどういうふうに使っていったらいいのか、それを皆さんが日々の行政運営の中で主体的に考えていただく。そうしたことの積み重ね、その向こうに新しい、これからの分権時代の自治を担う力というのが磨かれていくんだろうというふうに思います。特に中野区議会で議論していると、例えば補助金の獲得なんかは数字に出てきて、目に見えてわかりやすい話でありますけれども、法律の解釈という部分でも、ぜひ、それに負けず劣らず積極的な取り組みをしていっていただきたいというふうに要望しておきます。以上です。ありがとうございました。

　続いて、自治基本条例第７条に関連してお伺いいたします。首長の多選については、立候補の自由のほか、法のもとの平等または職業選択の自由との関係で合憲性が議論されることが一般的だろうというふうに思います。しかし、中野区自治基本条例は、立候補の自由にしか言及をいたしておりません。この点について、幾つかお伺いをしていきたいというふうに思います。

　まず、多選に関する規定と憲法との関係について、広く、どのように御理解をされているのか、お伺いいたします。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　立候補の自由につきましては、選挙権の自由な行使と表裏の関係にございまして、憲法１５条１項に保障されております重要な基本的人権の一つであると、通説、判例において解されているというところでございます。多選自粛は、この立候補の自由を侵害するものであってはならないというふうに考えてございます。

○森委員　すみません。ちょっと私のあれが悪かったのか、質問の趣旨が伝わっていなかったのかもしれません。個別の条文ではなくて、憲法というもの一般との関係で御質問させていただいたつもりでした。憲法というのは、権力というのは必ず腐敗するんだ、だから、憲法によって権力を縛っておかないといけない、これが憲法の規定である立憲主義の考え方です。一方で首長の多選、これも同じなんだと思います。特定の人物が特定のポストにずっととどまり続ける。それは権力の制限という観点から見て、やはり一定の制限を加えていく、こういったことが必要なんじゃないか。これは立憲主義とも親和性がある、そういったものじゃないか。こういったことをまず指摘をさせていただいておきます。

　それから、今、立候補の自由のお話はしていただきましたが、法のもとの平等、職業選択の自由との関係、こちらはどのように理解されていましょうか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　憲法２２条や１４条との関係でございますが、それも含めまして、立候補の自由を制限できないものと認識してございます。自治基本条例７条第３項はその旨を明らかにしたものであり、立候補を制限するものではないというふうに考えてございます。

○森委員　そうすると、この３項、４項の規定は、立候補の自由を妨げるものと解釈してはならない。この規定がない場合、中野区自治基本条例の多選の条例は憲法違反の疑いが出てくる、こういった理解でよろしいでしょうか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　７条３項の規定でございますが、立候補の自由を妨げるものと解釈してはならないと規定されてございます。これにつきましては、同条２項が立候補の自由を妨げるものではないということを改めて確認的に規定したものというふうに考えてございます。

○森委員　確認的にというのがよくわからないんですけど。要するに、これは自粛規定であって、制限はしていない、こういったことでよろしいでしょうか。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　７条３項につきましては、それがなくても、７条２項によりまして努力規定という形になってございますので、７条３項の規定がない場合においても、７条全体の意味としては同様な意味であるというふうに考えてございます。

○森委員　すみません。同様の意味というのがよくわからないんですけど、具体的におっしゃってください。

○海老沢政策室副参事（企画担当）　立候補の自由は妨げるものではないというような規定になっているということでございます。

○森委員　本当に、何ていうんですかね、役所の答弁だなという感じなんですけど。要するに、自粛、努力規定であって、制限はできないということなんだろうというふうに思います。あくまでも自粛であって、制限ではないということなんだろうと思いますが、これは、さきの佐伯議員の一般質問でも取り上げさせていただきました。区長の前回の選挙公報には「区長在任を３期までとする多選制限」、はっきりと「制限」というふうに書いてあります。条例制定当初から、制限ではなくて自粛なんだというふうな理解をされながら、選挙公報に「多選制限」というふうに記入をされた。こういったことになれば、これは公職選挙法第２３５条１項が定める虚偽事項の公表罪の構成要件を満たす、こうしたことになるわけです。この虚偽事項の公表罪、刑罰は２年以下の禁錮または３０万円以下の罰金、こういうふうに定められております。したがって、既に時効が成立しておりまして、司法判断を仰ぐことはできません。しかしながら、既に現職の区長であった方が、虚偽事項の公表罪に当たる疑いが強いこうした選挙公報を作成して選挙に臨まれた。このことの政治的な、そして道義的な責任というのは極めて重いのではないか、こういったことは指摘をさせていただきたいというふうに思います。

　さらに続けます。自治基本条例については、さきの一般質問で、改正案の提出、これを示唆するような御答弁もありました。一部報道では、本定例会に提出の見通し、こういうふうな報道もされているところです。これ、内容について聞きたかったんですが、まだ恐らく何も答えは返ってこないだろうということで、少し私どもの考え方を申し上げるにとどめておきますが、佐伯議員の一般質問の中で、出るんだったら改正案を出すと言いました。しかし、これはあくまでも出るならなんです。要するに、今の規定を尊重して、３期１２年で身を引かれたほうがいいんじゃないですかと、これが私たちの基本的なスタンスであります。

　旧ソ連、ベラルーシという国がありますが、ここの大統領、ルカシェンコさんは、２期目の任期が切れる目前に、憲法にあった３選禁止条項を削除しました。そして３期目に出たわけですが、田中区長の今の行動を見ていると、どうしても、このヨーロッパ最後の独裁者と呼ばれるルカシェンコ氏の行動とダブって見えてしまいます。繰り返し申し上げますが、３期１２年、自分でつくった努力規定を尊重していただいて、身を引かれたほうがよろしいのではないか。このことを申し上げて、この項の質問は終わります。ありがとうございました。

　続いて、２番の平成２６年度予算案についてお伺いをいたしていきます。

　まず、１の予算編成の考え方についてお伺いいたしますが、ここでも、まずは区長選挙との関連でお伺いをしなければいけないというふうに考えております。この予算案を見ると、当然、区長選挙の費用は計上されておりますが、しかし、それ以外の部分、どこをどう見ても、とても区長選挙がある年の予算、そのようには全く見えません。特にその中でも驚くのが、新規の債務負担行為が１８件にも上っている、この点であります。２６年度予算で債務負担行為を設定する。このことは当然２７年度以降の予算にも影響を与える、こういったことになるわけであります。しかも、その１８件、中身を見てみますと、極めて政策的な判断の色合いの強いものも含まれております。これは区長選挙を控える中で、区民から信託された区長の権限、これを大幅に超える、あまりにも度を越した越権行為ではないか、このように考えますが、いかがでしょうか。

○奈良政策室副参事（予算担当）　２６年度予算は、防災対策ですとか、地域支えあい推進など、早急に取り組まなければならない課題につきまして適切に対応するための事業経費を予算計上してございます。こうした事業のうち、小・中学校の耐震補強工事ですとか、計画的に進めている施設整備、またＡＥＤのリースなど、その事業の性質上、複数年にわたり予算を執行しなければならないものなどについて債務負担行為を設定したものでありまして、債務負担行為の設定について問題があるとは考えてございません。これらの事業を継続して着実に実施することが、区民の暮らしを守り、安全で安心なまちづくりの実現につながると、このように考えてございます。

○森委員　恐らく、担当さんとしてはそのようにお答えするしかないということなんだろうと思いますが、今、防災ですとか、ＡＥＤですとか、例示していただきました。必要な部分があれば、それは私たちも理解しますが、区長選挙の後に改めて予算で対応すれば間に合うんじゃないかというものもたくさん含まれています。そういったところで何でものっけてきている。いわゆる本格予算を組んできている、ここに問題の根源があるんだろうなというふうに思います。本当はこの点も聞きたいんですが、ほかの質問もありますので、この点につきましては、後日の中村議員から質疑をさせていただきたいというふうに思います。ということで、先に進みます。

　債務についてお伺いいたします。まず、特別区税の増要因として、納税義務者数、課税対象所得の伸び、それから収納率の向上を見込んだ、このようにありますが、それぞれどの程度見込んでいらっしゃるんでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　２６年度予算におけます特別区民税につきましては、納税義務者数では２５年度決算と比べて約１,３００人程度、約、伸び率として０.７％の増を見込んでおります。また、１人当たりの平均総所得金額につきましても、２５年度当初予算実績に対しまして、約０.４％の増加を見込んだものでございます。一方、収納率につきましても、２５年度の現年度分９７から、２６年度分は９７.２と、０.２％の上昇を見込んで積算しております。これによる影響額は約４,２００万程度というふうに積算しております。

○森委員　ありがとうございます。この増収の要因の中には、今挙げたもの、これ以外にも、来年度から始まる復興特別税として住民税の５００円上乗せ分、これが含まれているというふうに理解をいたしております。条例改正の際には、年間８,０００万程度の増収になるといったような御答弁もあったかと思いますが、来年度予算についてはどの程度見込んでいらっしゃるんでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　２６年度の税制改正におきましては、個人住民税の均等割額、これが一律、都民税で５００円、区民税で５００円の計１,０００円が引き上げられるということになります。今回の当初予算案の中におきましても、この区民税の均等割分の増額分ということで、納税義務者がふえたこともありまして、約９,０００万円ほどの増加が盛り込まれている、こんな状況でございます。

○森委員　９,０００万円ということで、結構な金額だと思います。それだけの影響額があれば、提案理由説明とかにも載せていただいたほうがよかったんじゃないかなというような気もしますが。いずれにしても、この住民税の上乗せというのは、来年度から平成３５年度までの１０年間というふうに定められております。一方でその財源、今、９,０００万円というお話でしたので、１０年間、単純で考えれば９億円という収入が入ってくるわけですが、これについては、緊急に地方公共団体が実施する防災対策の施策に要する費用の財源ということで、平成２３年度から２７年度の間に使わなければいけない、こういったことになっているわけであります。要するに、税を払う側からすると、取られるタイミングと使われるタイミングが少しずれているわけですね。これはなかなか区民の方からするとわかりづらいですし、どうしても、本当に防災対策に回っているの、こういった声も上がってくるんじゃないかというふうに思います。これ、先ほどの白井委員の質問の消費税の話とちょっとかぶりますけれども、一般財源だから難しいんだというふうに言われてしまうのかなというふうに思いますが、ただ、できるだけその中でも区民にわかりやすく説明していただきたい。わかりやすいお示し方を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）　均等割が１,０００円上がるというところでございます。当然、区民に影響も出るものというふうに認識してございます。５月、６月の当初課税に向けまして、こういった内容につきましても、税務分野としてＰＲ、それから周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

○森委員　ありがとうございます。ちょっと制度自体が複雑なので、担当さんも大変かと思いますが、ぜひ取り組みをよろしくお願いいたします。

　続いて、消費税との関係でお伺いいたします。中野区では、消費税の引き上げに伴って、約７億円の増収になるということですが、一方で、区の支出する消費税の負担増も約７億円ということで、増収効果は相殺されて、新しいサービスに回したりですとか、既存のサービスを充実させたり、もしくは起債を抑えたり、そういったところに回すのはなかなか難しい状況なのだというふうに思います。しかし、税を払う側からすると、当然、増税されたんだから、何か返ってくる部分もあるんだろう、こう素朴に思う方というのも多いのではないかというふうに思います。当然、一番大きいのは国のほうの社会保障の議論でありまして、そちらが今停滞をしているというのは、大変これはこれで問題だというふうに思うんですが、しかし、今回は基礎自治体の施策に大きく影響してくるであろう子育て支援の施策に関連してお伺いいたします。

　３党合意で国会で消費税の増税が決まったとき、子育て支援に１兆円、そこから回しましょう、こういう議論がされていました。しかし、ここ数カ月の議論を見ていると、その１兆円という数字がいつの間にか７,０００億円、３,０００億円も減額されています。この点については、国の子ども・子育て会議でもかなり議論になっているようでして、委員の有志の中から担当大臣宛てに要望書も出されている、このように聞いております。また、同じ子ども・子育て会議の中の担当副大臣の発言等、見てみましても、与党内でもちゃんと１兆円確保するべきだ、こういった議論が多くされているようです。子育て支援の施策ということで、この財源が足りないとなれば、各自治体でできる範囲で自分たちのお金を使ってやってください、こういう話にもなりかねないわけですね。区としても、この１兆円の確保というところ、要望を求めていくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）　区といたしましては、子ども・子育て支援制度の円滑な導入に向けまして、国が必要な経費を負担するよう特別区長会を通じて要望しているところでございます。

○森委員　ありがとうございます。一部の報道によりますと、この新制度で１兆１,０００億円必要になる、こういった報道もされているところであります。引き続き状況を見ながら対応していっていただきたいなというふうに思います。

　続いて、行政評価についてお伺いいたします。中野区の行政評価というのは、毎年のようにその仕組みを変更してきておりますが、今年度については、その中でもかなり大きな変更があるというふうに記憶しております。復習になりますが、今年度の行政評価の仕組みはどのように変わったんでしょうか。

○岩浅経営室副参事（行政監理担当）　今回の行政評価の見直しでございます。昨年度の外部評価報告書に記載されました内部評価、外部評価は、ともにスケジュールに無理があるのではないか。また、重点分野をローテーションで定め、周期的に評価することを検討してはどうかといったような御意見を踏まえまして、内部評価及び外部評価の充実を図るために見直しを行ったものでございます。

　まず、内部評価でございます。当該部の自己評価の後、他部の管理職が評価いたします部間評価を実施いたしました。また、最終的に、部長級で組織いたします内部評価委員会の評価を区の内部評価結果としたところでございます。外部評価につきましては、３年サイクルで実施することといたしました。評価対象を全分野の３分の１とし、実績等については３年間の推移を考慮して、対象となる分野全てのヒアリングを実施した上で評価をしていただいております。実施時期につきましても、１０月以降に変更し、決算書等を評価資料とすることができるようになったものでございます。

○森委員　ありがとうございました。今るる御説明いただいた中でも、特に決算資料、これを使って評価できるようになった、ここが一つ大きなポイントじゃないかなというふうに思います。私も、この数字なしで本当に事業の効率性なんか見えるのかというような話をさせていただきました。そういった意味では、この変更というのは歓迎をしてきたところでありますが、一方で、今年度の外部評価の公開ヒアリング、私、ほぼ全て傍聴させていただきましたが、この決算資料の数字というのを用いて議論がなされたという場面がほぼなかったのかなというふうに記憶しております。

　そこでお伺いするんですが、公開ヒアリング以外の場でこの決算資料を使われた場面があったのか、使われたとすればどういったような形だったのか、お聞かせください。

○岩浅経営室副参事（行政監理担当）　今回につきましては、外部評価委員の公開ヒアリングに先立ちまして、分野ごとに事業説明会というものを実施いたしております。ここでは施策ごとに事業概要ですとか、事業実績に関する確認、また質疑を行っております。その中で決算値、または執行率に関する確認及び質疑も行われたものでございます。評価の中には効率性という視点が入っておりますので、決算額を踏まえて評価をしていただいているというふうに考えております。

○森委員　ありがとうございます。せっかく出されたのになかなか使われていないのかなというような思いもあったので、少し安心いたしました。

　関連してお伺いいたしますが、今年度の外部評価、外部評価委員の方々からどのような御意見があったか、教えてください。

○岩浅経営室副参事（行政監理担当）　外部評価委員の全体会の中での御意見でございますけれども、昨年度も外部評価を経験していただいている委員の方からでございます。７月上旬までの約１カ月間で、昨年までは全ての分野の評価を行っていただいた。これに比べまして、ことしは事業内容を十分に把握し、質疑、検討、評価をする時間が十分にとれたという御意見をいただいております。また、決算説明書を資料として活用できたということがございまして、執行額だけではなく、予算現額ですとか、執行率、事業実績を一覧することができたということで、よかったという発言もいただいております。評価表の様式の修正等も一部ございましたけれども、今回の変更につきましては評価をいただいております。

○森委員　スケジュールを変えて、時間淘汰の中でそれがどう評価されるのかというのはなかなか気になるところで、負担が大きいんじゃないかというふうに思ったところもありましたけれども、評価いただいているということで御説明いただきました。ありがとうございます。

　スケジュールを大きく変えたことによって、来年度予算の編成に当たっては、外部評価の評価結果がないまま予算編成をする。そうした、いわば制度の谷間の時期に今回は当たるんだろうというふうに思います。こういったことを考えると、これまで以上に内部での評価を厳しくやっていただかないといけない予算編成だったのかなというふうに思いますが、その点はどのように取り組まれたでしょう。

○岩浅経営室副参事（行政監理担当）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、これまでの当該部の自己評価に加えまして部間評価を実施したこと、また、内部評価委員会がヒアリングを行った上で点数をつけて評価を行ったと、これを内部評価結果としております。これまでに比べましても、より厳しい、充実した内部の評価ができたというふうに考えております。

○森委員　取り組んでいただいたのは大変結構なんです。制度的にはいい方向に変わってきているというふうに私も思います。ただ、それが結果としてどう予算に反映されてきているのか。なかなか私たちの立場から見えないなというのが正直なところです。まだ、今回のやり方というのは初めてですから、少しずつ改善していきながら、効果が見えるような取り組みを期待したいと思います。以上です。ありがとうございました。

　続いて、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金についてお伺いいたします。

　予算案の中に臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金という二つの給付金が含まれています。まずお伺いいたしますが、この給付金、それぞれどういったものなのでしょうか。

○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）　臨時福祉給付金とは、消費税率の引き上げに際し、低所得者に与える負担の影響に鑑み、１月１日住民登録者で、かつ生活保護の被保護者等を除き、本人も、その扶養者も住民税が課税されていない給付対象者１人につき１万円を支給するとともに、老齢基礎年金等の受給者である加算対象者については、１人につき５,０００円を加算支給するものです。

　子育て世帯臨時特例給付金とは、消費税率の引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から臨時的な給付措置として実施するものであり、臨時福祉給付金の対象でも生活保護の被保護者等でもない児童手当の受給者であり、かつ平成２５年の所得が児童手当の所得制限額に満たない場合に、対象児童１人につき１万円を支給するものです。

○森委員　ありがとうございます。それぞれ、対象者はどの程度見込んでいらっしゃるんでしょうか。

○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）　臨時福祉給付金の対象者は、約６万４,０００人を見込んでおります。子育て世帯臨時特例給付金の対象者は、約２万人を見込んでおります。

○森委員　ありがとうございます。これ、２万人と１万円という、わかりやすい子育て世帯臨時特例給付金のほうでお話をします。先日議決した補正予算のほうにも関連の支出がありました。システム関連の支出であります。それを含めて考えると、この子育て世帯臨時特例給付金のほうで言うと、実際に区民の方の手元に行くのは２億円、それに対して経費が５,０００万円かかっています。トータルで２.５億円です。臨時福祉給付金のほうも計算してみると、ほぼ同額の割合で費用がかかってきています。ちょっと非効率なんじゃないかなというふうに見えますが、どのようなところにお金がかかるんでしょうか。

○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）　経費につきましては、大きく分けて４種類の経費が必要となります。一つは、申請書や決定通知を作成し送る経費、二つ目には、広報ですとか、問い合わせ等に対応するコールセンター関係の経費、３番目として、申請の受け付け、審査支払等にかかる経費、４番目として、それらの対象者の確認やデータ作成を含むシステムの開発、運用関連経費でございます。人手も大量に必要になりますが、委託可能な部分については民間を活用することを予定しております。

○森委員　ありがとうございます。これは念のためということでお伺いするので、あまり気を悪くされないでいただきたいんですが、経費、国の負担ですよね。国の負担だからといって、非効率にはなっていないと、そのように理解してよろしいですか。

○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）　今回の給付金の支給に当たりまして、必要な予算を計上しているものです。現時点では、例外的な事務処理等、国から詳細が提示されていない事項もございます。また、今回のような臨時的な事業につきましては、当初予定していない対応が後から求められるということもございますので、追加的作業が必要になっても、来年度内に円滑に給付が行えるだけの経費を予算計上してございます。今後、執行に当たっては、さらに国等と協議・検討し、効率的な事務執行をしていく予定でございます。

○森委員　ありがとうございます。先ほど北原委員のほうからもお話がございました、簡素な給付措置がなかなか簡素になっていないじゃないか。私もお話を聞いていると、本当にそうだなというふうに思います。今回こうした事業が必要になったというのは、先ほどありました消費税増税に伴うというお話です。そもそも、これ、消費税の逆進性対策というのは、こういう場当たり的にお金をばらまくんじゃなくて、ちゃんとした制度設計の中でやっていかないといけない、そういったものだろうというふうに思います。今回一回限りと国のほうは言っておりますけれども、増税が決まってからこの間、逆進性対策、制度設計ができてこなかった。そう考えると、恐ろしいことに、１０％になったとき、またこういうことになったら本当に困るなというふうに思っております。しっかりした逆進性対策を国に求めていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）　消費税が持つ逆進性の緩和につきましては、国レベルでさまざまな提案・検討がされていることは承知しております。区といたしましては、国での議論の推移を見守りたいというふうに考えております。

○森委員　見守るのはいいんですけど、これを簡素な給付措置と言っちゃう国は、やっぱり自治体の事情をわかっていないんじゃないかというふうに思うんですよ。そこは皆さんのほうから発信していっていただきたいなというふうに思います。

　もう１点、この支給に当たって、わかりやすい通知をしてくださいという、ここも御答弁いただこうかと思ったんですが、先ほど北原委員の質問の中で御答弁がありましたので、御答弁は結構ですが、定額給付金のときのような混乱はないように、確実な通知等していっていただきたい。これは要望にしておきます。よろしくお願いいたします。

　続きまして、地球温暖化防止戦略についてお伺いをいたしておきます。

　今回の予算案の中にカーボン・オフセット事業というものが入っております。まず、この事業の目的、どういったものでしょうか。

○鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）　カーボン・オフセット事業の目的でございますが、森林資源を保有するなかの里・まち連携自治体と連携いたしまして、森林整備・植林活動を行うことによりまして、ＣＯ2を吸収し、中野区由来のＣＯ2排出量と相殺することで、地球温暖化の防止に資することを目的としてございます。

○森委員　この事業の財源というのはどのようになるんでしょうか。

○鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）　この事業の財源の内訳でございますが、中野区環境基金からの繰入金が９５３万８,０００円、それから群馬県からの補助金がございまして、民有林造林事業補助金という名前でございますが、これにつきましては、８９万９,０００円を見込んでございます。そのほかに一般財源が６０万５,０００円でございます。

○森委員　植林するって、このこと自体、大変重要なことだというふうに思いますが、ＣＯ2の削減という観点から見ると、年間６,０００本、５年間という規模だと、量的には大きな効果が見込めないのではないかというふうに思います。名目のＣＯ2排出量を減らすには、クレジット購入等の方法もあるかと思いますが、そちらの方法をとらないのはなぜなんでしょうか。

○鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）　カーボン・オフセット事業の目的は先ほど申し上げたところでございますが、私ども、まずはなかの里・まち連携の５自治体の意向を確認いたしまして、その上でカーボン・オフセット事業に利用可能な地域資源や地域特性、また各自治体の受け入れ体制などを総合的に判断いたしまして、平成２６年度からは植林に積極的で、利根川の水源地でもある群馬県みなかみ町での植林活動を行うこととしたものでございます。

　委員御提案のオフセット・クレジットにつきましては、なかの里・まち連携の５自治体の中には、森林整備をやられましたＣＯ2吸収価値をジェイバーといったような形、クレジットで保有しているという自治体もございますので、こういったものの購入につきましても、今後その可能性を検討してまいりたいと考えております。

○森委員　ＣＯ2削減量、減らすという意味では、ここが多分一番効率的なんだろうというふうに思います。ぜひ引き続き検討していただきたいというふうに思います。

　それから、この中では環境交流というようなことも考えていらっしゃるということです。ただ、例えば今、民間企業、さまざま環境貢献活動をされております。キリングループさんでも、キリンの森というところを整備されているというふうにお伺いいたしておりますが、里・まち連携は里・まち連携で否定はしませんけれども、そういったところとの連携をしての環境交流、こういったことも考える余地はあるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）　環境交流に関します民間企業の連携という意味合いにおきましては、今回の事業におきましても、植林場所に一定の区画を設けまして、そこに事業者名等の名称看板を設置する。事業者はその区画内におきまして、実質的に植栽体験もできるといったものを考えてございまして、そうした中では区はこの区画の利用負担額を寄附金として受領すると、そのような仕組みを検討しているところでございます。

　委員から御提案いただきましたような、例えば既に民間企業が所有しております森林を環境交流のフィールドとして活用するといった、区内企業と連携した環境交流の可能性につきましても、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。

○森委員　ありがとうございます。研究を進めていっていただきたいと思います。

　それから、区はこれまでグリーン電力証書の購入実績があったはずです。今回、カーボン・オフセットということなんですけれども、こっちの取り組みは今後どのようになるんでしょうか。第２次アクションプログラムの中には、ＣＯ2係数の低い新電力の電力調達を拡大というふうにあります。これまで新電力（ＰＰＳ）を選ぶ基準というのは、必ずしも明確ではなかったというふうに思いますが、今後はＣＯ2係数を重視することで環境負荷を抑えていく、そういった電力を選んでいく、こういった方向に考え方をシフトしていくというふうに理解してよろしいでしょうか。

○石井経営室副参事（施設担当）　区といたしましては、グリーン電力証書、この購入よりも、これまで既に御答弁申し上げておりますけれども、東京電力と比較いたしまして、低価格で、かつＣＯ2排出係数がより少ない自然エネルギーを活用しております新電力、この調達を拡大していくという方針でございます。

○森委員　ありがとうございます。新電力（ＰＰＳ）、供給量の問題等あるかと思いますが、ぜひ引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。

　それから、先日、舛添要一新知事が誕生いたしました。新知事の公約の中には、再生可能エネルギーの割合を２割まで高める、こういったことも書いてあります。また、江東区、世田谷区などのように、２３区内で自治体が再エネを生み出す、こういった事業も始まっているところであります。これはもちろん初期投資が必要になるわけでありますが、一方で、今、固定価格買い取り制度もありますし、世田谷の事例なんかは固定価格買い取り制度よりも高い値段で買ってもらう、こういう事業者を見つけて、自分たちで再生可能エネルギーの導入を進める、こういったことが報じられています。いずれにしても、再生可能エネルギーの導入に追い風が吹いている状況だろうというふうに思います。東京都の施策の具体化はこれからだろうというふうに思いますが、そうした動向も見つつ、中野区でもこの再エネの導入に取り組んでいっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）　委員から御提案をいただきましたような内容につきましては、現行の中野区環境基本計画につきまして、国のエネルギー政策や地球温暖化対策の動向を踏まえた内容に改定するという作業を平成２６年度から開始することとしてございますので、その中で、その必要性も含めまして検討してみたいというふうに考えております。

○森委員　必要性も含めてということですが、制度的にさまざま優遇措置が出てこようかと思います。ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうにお願いしておきます。ありがとうございました。

　続いて、産業振興についてお伺いいたします。ＩＣＴ・コンテンツ産業、それからライフサポート関連産業の振興にそれぞれ予算が計上されております。まず、ＩＣＴ・コンテンツのほうからお伺いしますが、今年度この分野で具体的にどのような取り組みをされるのでしょうか。また、財源はどのようになるんでしょうか。

○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　２６年度の予算の内容ということでございます。まず、ＩＣＴ・コンテンツ関連産業、これの集積・創出を進めるために、先駆的、そして区内経済への波及が見込まれる民間事業、これに対する補助制度を今年度に引き続き行うこととしてございます。歳出予算２,０００万を計上しているところでございまして、うち１,０００万円相当につきましては東京都補助金で、特定財源として充てるものとしてございます。

　そのほか、中野セントラルパークに開設いたしました産業振興拠点、こちらの経費といたしまして、賃料約１,４００万円を計上してございます。これにつきましては、拠点を運営いたします民間事業者から区のほうに納められる賃料、これをもって全額特定財源を充てるとしてございます。

　そのほか、産業経済融資におけます優遇利率の利子補給分、約１,３００万円、これは一般財源になります。そのほか、ＩＣＴ・コンテンツ関連産業の振興のあり方について審議をいただいております産業振興審議会、こちらの経費が１２０万円ほど。これはライフサポート関連産業も含めてやってございますので、厳密には分けられませんが、約半分ほどがこちらの経費というふうに解釈いただければと思ってございます。この経費の一部について、東京都補助金として１８万円ほど充てているというものでございます。

○森委員　同じく、ライフサポートのほうについても御答弁をお願いいたします。

○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　ライフサポート関連産業のほうといたしましては、今年度開始いたしましたライフサポートビジネスの創出促進を図るセミナー、これを拡充いたしまして、約１,５００万円ほどを計上してございます。うちシンポジウム経費約３００万円でございますが、こちらについては特定財源を充ててございます。

　それから、先ほどの審議会、こちらの経費が残りの部分が該当してございます。そして、またこの審議会の答申を踏まえまして、ライフサポートビジネス関連の振興の進め方、この考え方をまとめる経費が３０万円だけほど計上してございます。そのほか、産業経済融資の優遇利子部分の利子補給分、約１,２００万円を計上しているところでございます。

○森委員　ありがとうございました。取り組み内容もさまざま、財源もさまざまというような感じだなというふうに受けとめました。

　これは先日の後藤（英）議員の一般質問とも問題意識は重なりますが、基本的に経済学のスタンダードというのは、こういう特定の産業をターゲットにした振興策を行うことに否定的です。それは当然、役所の人より市場のプレーヤーのほうが市場のことはわかっているだろうということです。また、公金を入れることによって、本来は淘汰されていくはずの非効率な産業、企業が生き残ってしまう、こういった問題もあるかと思うんですが、この点について、区としてはどう認識されているんでしょうか。

○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　区といたしまして、重点の２分野を定めたところでございます。その考え方についてでございます。まず、ＩＣＴ・コンテンツ関連産業でございますが、こういった技術を活用することで、多くの産業におきまして新しいサービスでありますとか、ビジネスの創出が促進される、あるいは拡大されるということが見込まれてございます。この点に着目いたしまして、こういった技術を提供する当該産業の発展はもちろんでございますが、こうしたＩＣＴ等の技術を導入・活用する他の産業においても振興になるということから、重点にしたというものでございます。

　また、ライフサポート関連産業につきましては、産業振興ビジョンの中で定義に触れてございますが、介護・医療・福祉・健康といったような事業者はもちろんでございます。そのほか、安心・見守りや家事代行・送迎といったようなサービスを提供する事業者、そしてまた、そういったサービスに必要となってくる、例えば健康器具の製造であるとか、見守りシステムの開発といったようなことを担う事業者、業者なども含めて考えているところでございます。

　このようにさまざまな業種において、今後成長が見込まれるであろうとされておりますライフサポートの視点から事業展開が進められるといったことが考えられることから、重点といったようなものでございます。このような多くの産業領域の振興に波及するということから、区内経済活性化の牽引役ということで重点にしたものでございます。

○森委員　そうなってくれればいいなというのはそうと思うんです。経済学の議論は議論ですので、全てのケースに当てはまるものではないというふうに私も思います。個別的なケースでは効果が出る場面というのもあるのかもしれません。

　そこで伺いますが、こうした産業ターゲティング政策、他の自治体でもいろいろ行われていると思いますが、参考にしている事例等はあるんでしょうか。

○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　他の自治体の例でございます。重点的な取り組みをしていると、そういったものを掲げている自治体としましては、例えば大田区の製造業、練馬区や杉並区などのアニメーション産業といったようなものが散見されるところでございます。いずれにしましても、各自治体の特徴等を踏まえ、さまざまな観点から鑑みて行っているということでございまして、直ちに中野区に応用できるものでもないというようなことでありました。参考にしたというところでとどまってございます。

○森委員　参考どまりということで、当然、地域特性も出てくる分野ですし、皆さんでやっていくということで、大変これは難しい事業なんじゃないかなというふうに思います。私はこういう政策を正統化するには、少なくとも二つ条件をクリアしていただかないといけないのかなと思います。一つは、特定の産業、対象の産業の人だけがもうかるんじゃなくて、そのことによって広く区民に利得があるということ。それから、その区民の利得が市場原理だけでは実現できない。この二つを満たして初めて、こういう政策というのは正統性を持つんじゃないかというふうに思います。この２点について、区としてどのようにお考えでしょうか。

○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　先ほど、区内経済全般の振興を図る牽引役として重点分野を定めたと答弁させていただきました。この観点からいたしますと、区内の事業者の活力が増すということを通じまして、取引の拡大、あるいは来客、来街者の増加、そしてまた、まちの活況につながるといったような効果も期待できると思ってございます。また一方で、雇用の拡大、賃金アップといったことにもなりまして、区内の事業所で区民の方々も働いてございます。こういった方々の所得の増加にもつながるというふうに考えております。ひいては税収等にもはね返ってくるというふうに考えております。また、特にライフサポート関連産業につきましては、健康や医療、家事や育児、安全や安心など、区民が必要としておりますさまざまなニーズ、これに応えるサービスを提供するということでございますので、元気で安心・安全な区民生活を豊かにする、その選択肢を充実することになるというふうに考えているところでございます。

○森委員　さまざま御答弁いただきました。一つひとつ今後どうなっていくのかなという、見ていかないといけないのかなと私たちも思っております。基本的な考え方としては、例えば民主党としても、ライフサポートなんかは医療・介護を成長分野にしていくんだというようなことも言っています。その辺とも実は親和性はあるわけですが、じゃあ、果たして中野区で本当にどこまでできるのかというところは厳しく見ていかないといけないのかなというふうに思っています。

　最後に、もう１点、お伺いします。

　予算説明補助資料によると、１００ページ、ＩＣＴ・コンテンツ事業者の売り上げ増というのが正式に区政目標になっております。特定産業の売り上げが、もうけがふえたかどうかというのが区政目標になるというのは、ちょっと理解に苦しむんですが、どのようなお考えなのか、説明願います。

○横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）　区といたしましては、行政の成果を可能な限りアウトカム指標で捉えるということを基本としてございます。産業振興といった領域で捉えますと、事業者の収益・利潤といったようなこととか、あるいは労働生産性、１人当たりの付加価値の増加額といったようなものが直接的なアウトカムというふうにも言われるところかと思ってございますが、実際にデータが入手できるかどうか。そしてまたわかりやすいものであるかといったようなことから、そういった点も考慮いたしまして、売り上げというものを指標として、例えば新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の中でも指標とさせていただいているところでございます。

　特定産業、ＩＣＴ・コンテンツ関連産業の売り上げが前年比で伸びているかどうかといったことを区政目標として掲げさせていただいておりますが、売り上げそのものがどうこうということよりも、そういった産業の振興状況がどうなのかということを捉えていきたい、このようなことからこの指標を掲げているものでございます。

○森委員　ありがとうございます。ちょっと言いたいこともありますが、時間がありますので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。

　続いて、図書館についてお伺いいたします。

　「アンネの日記」の話をしようかと思ったんですが、白井委員からお話がありました。割愛させていただきたいと思います。

　システムのリプレースに関連してお伺いいたします。今回、図書館のシステムを更新されるということですが、今、区立図書館も指定管理者の運営になっています。区と指定管理者の関係、このシステムのリプレースについて、どのようになっていくんでしょうか。

○辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）　システムの所有権につきましては区が持つということでございます。また、区と指定管理者との協定に基づきまして、実質的な更新作業は指定管理者が行うこととしているところであります。

○森委員　費用負担についてはどうなるんでしょうか。

○辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）　更新にかかる費用につきましては区が全額負担するものといたしまして、指定管理委託料に含めて指定管理者へ支払うということでございます。

○森委員　今、図書館のサービスってすごく多様化してきています。検索機能の充実ということは例示していただいておりますが、ほかにこういったことをしたいと、現時点でのお考えはありますでしょうか。

○辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）　レスポンスの速さの向上でございますとか、セキュリティー対策の強化、さらには有料バナー広告による収入確保などを考えているところでございます。

○森委員　プロポーザルになるんだろうと思います。そういった中でいいものを選んでほしいなと思うんですが、１点だけ要望したいのが、国立国会図書館が先月から図書館向けデジタル化資料送信サービスということで、歴史的な価値のある資料とか、さまざまデジタル化して配信しています。こういったサービスは都内の基礎自治体ではまだ導入されていない。都立図書館２館は既に対応しているという状況のようです。こういった新しいサービスを取り込んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）　既に区立中央図書館におきまして、閲覧、複写サービスの利用ができるよう申請しているところでございます。現在、認可待ちの状況でございまして、認可され次第、サービスの提供を開始する予定でございます。

○森委員　ありがとうございました。

　それから、図書館のシステム、リプレースと並行して、これはずっと続けている事業だと思いますが、小・中学校のＩＣＴ関連の整備という流れもあります。この図書館のサービスが、中央図書館が対応すれば学校が使えるのかどうか。その辺もちょっとわかりませんが、そういった部分ですとか、学校と図書館との一般的なやりとりの効率化ですとか、そういった部分に関しても連携を図るというような発想があってもいいんじゃないかなと思いますが、その点いかがでしょうか。

○辻本教育委員会事務局副参事（知的資産担当）　国会図書館とのつながりということにつきましては、技術的に国会図書館のほうとできないということは聞いてございます。現在、学校がファクシミリで行っております団体貸し出し図書の予約申し込みなど、これにつきましては、区立図書館ホームページ上で行うよう、そういった機能の導入について検討しているところでございます。

○森委員　ありがとうございました。図書館については以上でございます。

　続いて、３番の人事についてお伺いいたします。

　まず、職員定数の話です。施政方針の中で、新たな職員定数の考え方を示す時期という言葉がありました。６５歳までの雇用義務化もあります。地方分権化の流れ、１０か年計画の見直し、仕事がふえる部分もあるんじゃないかと思います。もちろん一方で効率化していく部分、委託化していく部分、こういったことも考えられると思います。増要因と減要因、それぞれ考えられる中で、これから示される新たな考え方の中では、現時点でどういった要素を考慮されているんでしょうか。お伺いします。

○角経営室副参事（人事担当）　これまで区が進めてきました民間活力の活用につきましては、新たな職員定数の考え方の中でも引き続き継続していくことと考えております。保育園やキッズ・プラザの運営委託化に伴います業務が減要素となると想定してございます。一方、増要素としましては、まちづくりに関連する業務や、地域支えあいを推進する体制を整えるために必要な人員を想定しており、これらについては確実に確保していく方策を盛り込みたいと考えてございます。

○森委員　御答弁ありがとうございました。この辺については、区長がかわれば方針も変わってくるのかなというふうに思います。きょうはこの程度にしておきます。

　続いて、仕事の属人化というところを最後聞きたいと思います。私たちが先進的な取り組みをしている自治体ですとか、おもしろいことをやっているところへ行くと、その場に、もう話を聞くと３分ぐらいで、ああ、この人がキーマンなんだなとわかるような職員さんがいたりします。それで仕事が回っている。それはそれでいいんですけれども、組織で仕事をしている以上、仕事の属人化というのは避けなければいけません。そういった例以外にも、いわゆる事務的な仕事についても、いつの間にかその人しかやり方を知らない仕事みたいなのができてしまう。これは民間企業でもよくある話でもあります。人事担当として、こうした仕事の属人化という問題、どのような問題意識をお持ちでしょうか。

○角経営室副参事（人事担当）　仕事の進め方を個人に依存して、その職員にしかできない状況をつくり出すことは望ましいものではないというふうに認識してございます。

○森委員　望ましいものではないという認識を持っていただいているということです。一般的には、この仕事の属人化を防ぐには、まず、マニュアルを整理しましょうとか、複数担当制、一つの仕事に２人以上の目が入るように常にしておきましょう、こういったことが言われるわけであります。中野区としての対応状況はいかがでしょうか。

○角経営室副参事（人事担当）　業務の遂行に当たりましては、マニュアルの整備に加えまして、職員間の打ち合わせを日常的に行うなどして、職員同士がお互いの仕事について確認し合って業務を遂行しております。人員の配置によりましては、複数担当制ができない場合でも、担当内でのジョブローテーションや上司によるサポートなど、職場での縦と横の連携をとりながら仕事を進めており、毎年、人事異動があっても業務の停滞がないように努めてございます。

○森委員　ありがとうございます。複数担当制は特に人が足りない中で大変だろうと思いますが、引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。

　最後に、エキスパート職員との関係をお伺いします。中野区では、特定の領域に特化した職員を育てるエキスパート職員制度を採用しています。専門性を持った職員さんが特定の場所で自分の能力を長期的に発揮してもらう。これは区政全体にとってもいいことだろうというふうに思いますが、一方で、一般的なゼネラリスト型の職員さんに比べて、どうしても仕事が属人化しやすい傾向にあるのではないかなというふうに思いますが、このあたり、どのように対処されていますでしょうか。

○角経営室副参事（人事担当）　エキスパート職員の役割は、専門性を発揮し、仕事を行うということに加えて、知の継承、ナレッジマネジメントも役割としておりまして、後進の指導や研修講師を務めてもらうということも役割としてございます。また、エキスパート職員認定制度では、認定された後も毎年１年間を振り返りまして、所属長や部長によりますエキスパート職員適性評定というものを行ってございます。その評定に当たりましては、専門知識、能力を発揮しているかだとか、設定領域における専門知識の伝承や、職員育成をどう行っているかなどの視点で評定してございます。このような取り組みを継続して行うことで、仕事が属人化しないよう、適切に制度の運用ができていると考えてございます。

○森委員　御答弁ありがとうございました。ちょっとトップが、区政運営は自分にしかできないんだみたいな、究極の属人化みたいな発想になってしまっていて、職員さんはどうなのかなというふうに思いましたが、人事担当さんとして大変意識高く持って取り組んでいただいていることがわかって、安心いたしました。引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。

　これで私の全ての質問を終わります。

　ありがとうございました。

○内川委員長　以上で本日の総括質疑を終了します。

　次回の委員会は、明日２月２７日（木曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。

　以上で本日の予算特別委員会を散会します。

　　　　　　午後４時５６分散会