中野区議会予算特別委員会建設分科会〔平成２６年３月４日〕
建設分科会会議記録
○開催日 平成２６年３月４日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５７分
○出席委員（８名）
小林 秀明主査
来住 和行副主査
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
佐野 れいじ委員
近藤 さえ子委員
市川 みのる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊
都市政策推進室副参事（都市観光・産業振興担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 宇佐美 吉久
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 池田 中
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 古屋 勉
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 大木島 実
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 中井 豊
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 竹内 賢三
○主査署名
審査日程
○議題
第６号議案 平成２６年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、建設分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第６号議案、平成２６年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
審査の進め方について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時０１分）
当分科会の審査の進め方ですが、審査日程（案）(資料１)の案件について、１日目の本日は、第６号議案、平成２６年度一般会計予算（分担分）の歳出のうち、都市政策推進費及び都市基盤費の２３８ページ、２項地域まちづくり費の３目大和町まちづくり費まで質疑を行い、２日目は、都市基盤費の残りと歳入について質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
次に、審査の方法ですが、歳出については予算説明書補助資料により目ごとに質疑を行い、歳入については歳入補助資料にて一括して質疑を行いたいと思います。
このような進め方で審査を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、組替動議の審査方法ですが、原案の該当部分で、原案質疑後にこの組替動議の該当部分に対する質疑を行いたいと思います。また、質疑の順序は、１順目については原則大会派順に行いたいと思います。
このような進め方で審査を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので御承知おき願います。また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を言ってから質疑をお願いいたします。
それでは、１００ページの都市政策推進費ということでございます。１０１ページは概要でございます。１０２ページの１目の都市政策推進室経営費について質疑はありませんか。
市川委員
１００ページはいいんでしょう。
主査
はい。
市川委員
区政目標でね、区政目標。区政目標の３款の第２項、これの右側にいきますと、矢印で追っかけていくと３行あります。この３行目の、区民が週１回以上、区内の商店街を利用する割合というのは５０％というのがあるんだけど、これはどういう根拠で出しているんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
こちらの５０％の根拠でございます。今年度、区が行ってございます中野区区民意識実態調査をやっているところでございます。そちらのほうは２０歳以上の区民を２,０００人対象に、さまざまな項目の定住意向、生活に関するさまざまな事項ということで、無作為抽出して行っているところでございます。そのうちの項目といたしまして、個人商店、商店街に買い物に行かれるという方に対しまして、五つの選択肢、ほぼ毎日、週に３日から５日、週１日から２日程度、月に１日から２日程度、それから年に数回程度というような項目を分けて御質問させていただいております。そのうちの週１日以上の割合ということでございまして、簡単に申し上げますと、２,０００人の無作為抽出の中で、そういった週１日以上の方が商店街で買い物をするとお答えいただいた方ということでございます。
市川委員
では、５０％の人が週１回以上、個人商店のお店で買い物するという答えをくれたということ。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
この調査につきましては２,０００人ということでございますので、その中で週１日以上お買い物をされる方が半数以上を占めるというものでございます。
市川委員
それは目標じゃなくて結果なんじゃないの。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
こちらの今申し上げました調査、今年度は第１回でございまして、引き続き来年度もこの項目でやるというような所管と調整を今しているところでございまして、経年で数字を追っていきたいと考えております。
市川委員
今年度５０％で、じゃ、来年度も５０％でいいということ。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
２６年度の目標といたしまして、５０％を掲げさせていただいているところでございます。引き続き商店街の振興の施策を推進していく中で、より高い目標の設定ができればいいと考えております。
市川委員
現状維持では推進でも何でもないじゃないですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
こちらの５０％の数字が目標値ということでさせていただいております。まあ……。
市川委員
目標値じゃなくて実態値でしょう。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
申しわけございません。こちらの調査につきましては、今年度この項目は初めての調査ということでございまして、結果につきましては、その結果の内容ということでございます。そうしたものを踏まえまして、来年度……。
市川委員
結果の内容をここへ載っけるのかよ。区政目標だろう。何を言っているんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
申しわけございません。ちょっとわかりにくい御説明でございました。こちらの調査につきましては、今年度が初めてということでございまして、まだ結果が出ていないという状況でございます。
市川委員
結果が出ていない。この５０％という結果は出ていない。出ていない。それじゃ、５０％という数字にした根拠は何ですか、って聞いているの。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
こちらのほうの数字でございますけれども、区内の商店街での消費活動ということで、少なくとも区民の皆様がそういった半数程度の消費活動を行っていただきたいというところもございまして、設定させていただきました。
市川委員
それに対してのいわゆる販促活動、販売促進活動とか、そういうものを区政目標に掲げるならば、どういった補助をしていく、どういった応援をしていく、どういった支援をしていくということを考えているの。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
この後の予算の内容でも御説明させていただく部分もありますが、商店街でのイベントの助成でございますとか、来年度新規でございます商店街の街路灯、ＬＥＤの促進助成でございますとか、商店街の魅力でございますと、そういった地域での存在感に資するような助成をしてまいりたいと考えております。
市川委員
ＬＥＤランプをつけたから、それから、イベントをやったから。それは一過性でしょう。経年でずっと１年間通して。新年度は消費税だって上がるんだよ。売り上げだって落ちるんだよ。みんな客だって離れるんだよ。そういうことをきちっと見越して、こういう目標値を立てているのか。それから、商店街に加入促進条例ってあるじゃないですか。あの条文はどうなっているんだよ。皆さん言っていますよ。チェーンストア協会やコンビニエンスストア協会とか、大手のそういったストア協会なるものに働きかけをして、テナント店の入会を促す運動を区役所の職員が直接、あなたたちがぶら下げているその名札をぶら下げて、私は中野区役所のこういう者です。中野区にはこういう条例があります。だから、店長、ひとつ本部の理解を得てください。こういったことを今までやった形跡はあるんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
委員御案内の商店街の組織基盤の強化という観点におきまして、商店会への会の加入を促進するという取り組みは非常に大切なことだと考えてございます。私どもといたしましては、平成２４年度に区商連と商店街加入促進にかかわる協定を締結させていただきました。それに基づきまして、２４年度は商店会加入のための啓発物、加入のマニュアル等……。
市川委員
啓発物やマニュアルじゃないんだよと言っているの。あなたたち職員が直接テナント店を回りましたかって聞いているんですよ。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
十分に回ったかといえば、不足なところはあったと思います。
市川委員
回っていないということでしょう。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
一部の商店会のところで、お申し出をいただいた商店街もございまして、その場合に職員同行で……。
市川委員
一部の商店街。じゃ、全部の商店街から要請があったら回れますね。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
どれぐらいの期間で全部というのはあるかと思いますが、できる限りの対応はしていきたいと考えてございます。
市川委員
商店街加入促進条例をつくったときの経緯というのがあるんですよ。そのときに、その担当の部長が我々のところに来て、この条例をつくりたい。これはたしか我々の提案だったのかな。議員提案だったのかな。ちょっとそこのところ私も定かじゃないんだけど、そのときに、そのときの担当、当時の担当部長が、のぼり旗を持って、先頭に立って、商店街に加入するように歩いて回りますと言ったんですよ。今まで私はそういう姿を一回も見たことはない。中野駅の周辺のような人通りの多い商店街ならまだしも、もう風前の灯火のようにシャッターの閉まっている商店街、その中でもまだいまだかつて店を閉じないで一生懸命経営をしている商店主に対して、私どもはこういう努力をしているんですという姿を見せなきゃだめだよ。そうじゃなければ、本当に区内の消費者が週１回以上、区内の商店街を利用するなんていうことにはならない。なぜかというと、商店街が行政の側に対しての信頼を置かないということ。お互いの信頼関係を構築しなければ、どんなにこういう予算書の中にこういう数字を盛り込んでも商店街は納得しない。今のままいったら、中野駅周辺の商店街のひとり勝ちで終わりますよ。後、西武新宿線連続立体交差化事業が完了したときで、せいぜい沼袋か新井薬師駅前ぐらいでとまりますよ。そういうことをどれほど見込んで、現在の活動というものを中野区の職員が直接現場に出向いて動いているか。その加入を促しているか。それによって商店街全体のレベルアップを図ろうとしているのか。そうすれば、その商店街そのものの元気は出てくるはずなんだよ。だけども、相も変わらず、大手のテナント店は商店会費は払いませんといって入らないんだよ。入らなくて、みんな困っているんですよ。それで、商店街の運営が細々としているんですよ。ＬＥＤランプをつけたからって、もう従前の話だけど、カラー舗装したからって、放送設備をつけたからといったって、そんなことはどこもみんなやったけど、それで商店街の活性化になりましたか。結果。見てごらんなさいよ。なっていないじゃないですか。全国一律全部やったんだよ。街路灯、カラー舗装、放送設備、この３点セット。要するに、これをしたからといって、じゃ、商店街の活性化になりましたか。なっていません。せいぜい東京都の元気を出せ！商店街事業のお金を引っ張り出して、一生懸命やっている商店街並びにそのブロック、ブロック単位の動きは出てきてはいながらも、個々の商店街に対しての我々、いわゆる行政側の中野区側の姿勢というものをきちんとしておかないと、こういった目標の数字を掲げるということは僣越ですよ。それをどう思いますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
私ども、商店街の振興ということで、それを使命として担わせていただいておるところでございます。委員御指摘のような不十分な点につきましては、御指摘を踏まえまして、新規の施策等もございますけれども、商店街の中に可能な限りお話を伺って、商店街様とどういって商店街の振興を図れるかということも含めまして、しっかり対応していきたいと考えてございます。
市川委員
一遍に全部は無理でしょう。一遍に全部は無理だ。七、八十の商店街があるんだから。だから、その中で定期的にきちっとスケジュールを組んで、各ブロック単位に行政側がきちっと年間を通して現場に足を向けて、そこで商店街のそういう加入促進条例に基づいた振興策というのをきちんと図っていくということを約束できますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
委員の御指摘を十分踏まえまして対応してまいりたいと考えます。
市川委員
もう１点。３項の右側へ矢印を引っ張って上から４行目、中野駅周辺利用時に不便を感じていない区民の割合７０％あります。これ、区政目標。これはどこから。この根拠、７０％の数字の根拠は何ですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
この項目も区民意識実態調査、これの今年度から新たに加わった項目として、中野駅周辺まちづくりに関してお伺い項目を入れております。この７０％とした根拠なんですけれども、従前調査ではそのものを聞いておりませんので、中野の交通の便がよいと思っていらっしゃる割合、これが従前６１.２％ございました。この比率を参考に、それよりももう少し上を目指したいということで、不便を感じていないという聞き方になっておりますが、７０％という目標を掲げたものでございます。
市川委員
中野駅周辺の利用時に不便を感じていない区民の割合という、この項目自体が、中野区政という全般、全般だよ。北から南まで、東から西まで中野区内の全般区民、３０万区民が、こういった中野駅周辺ばかりを便利にしていいのか。中野駅周辺だけが不便を感じなければ、それでいいのかというようなとらまえ方をされるような区政目標の設定はいかがなものかと思うんだけど、それはどう思いますか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
この区民意識実態調査自体は別所管になるんですけれども、この調査の意図といたしましては、区民の皆様の日常の生活実態をお伺いして、今後の区政運営の基礎資料にさせていただきたいという趣旨でやるものでございます。今般、中野駅周辺まちづくり、非常に大きな区政課題として取り組ませていただいております。したがいまして、この駅周辺をまずは取り出して、ここについてどんな御不便を感じるのか、どのような不足があるのかといった項目が今年度からの調査項目に入っているわけです。ただ、委員おっしゃるように、この調査自体は駅周辺だけではなくて、まちの魅力、まちづくりについてという大きな項目の中の一つということで伺っておりますので、決して駅周辺のことだけを聞いているのではなくて、その他の中野区全体について、まちの魅力はどうかとか、その魅力が何なのかといった選択科目がいろいろある中での構成になっているものでございます。
市川委員
中野駅周辺の、何というのかな、先ほども僕はひとり勝ちという言葉を使ったけども、その中野駅周辺のレベルアップを図ることによって、これを起爆剤にして中野区全般の活性化をさせましょう。また、連続立体交差化事業もしかりでありますって、こうだと思うんだよね。それはよく区長が述べるところなんだけど、我々も全く同感なんだけど、我々はこのまちづくりに反対をしているわけではないんだけども、区政目標にするならね、７０％なんていう半端な数字じゃなくて、それこそ９０％とか、１００％ぐらいをきちっと置かなきゃだめだよ。それぐらい自信を持ってやらないと、この事業の進捗状況というのはいつまでも遅々として進みませんよ。ただでさえ西口の改札口は、ことしから勘定してあと６年後ですか。いろいろな説があるじゃないですか。やる気になりゃ３年でできるんじゃないかという人もいるし、何で６年もかかるんだという人もいるし、当初は３年だといったのが５年後になったり、いろいろと紆余曲折があった数字だけども、そういったものに対しての意欲というものが、この不便を感じさせない、絶対に感じさせませんよ。そのためには、中野駅周辺の独自の北口の第２期工事、これも急ぎやらなきゃいけない。だから、皆さん、どうか理解してください。そういう熱意から、不便を感じさせないということにつながっていくんじゃないかと思うけども、それはどういうふうに思いますか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
もちろん気持ちとしては、２期整備以降も着実に進めて、御不便のないようにしていきたいというふうに思っているところでございます。ただ今回、２６年度というのは、根拠として、従前の参考にし得る数値が６１.２というところであったために、気持ちとしては９０とか、それ以上というものは持っているんですけれども、まずは７０という目標設定にさせていただきました。
市川委員
だから、言っているんでしょう。６１％という数字だから、それを鑑みて７０にするのが無難なんです。わかる。無難なの。それは役人のやることなの。いい。区民が求めているのは、早く仕上げてほしいんですよ。その意欲なんですよ。その意欲のあらわれは、あなたたちに絶対不便を感じさせませんよ。その目標数値を私たちは不便と思わない人が少なくとも１００人のうち８０人はいるようにしますからという意気込みをこういう数字に見せなかったらばだめなんじゃないですかということを言っているの。それをどう思いますか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
我々、まさに行政側の意気込み、熱意が一番大事だろうと思っております。これは先日も駅地区の説明会等もやらせていただきました。やはり我々の熱意を非常に区民の方も直接受けとめてくださる。それが一番重要なことだと思っております。今後もその気持ちをもちろん持ちながら取り組んでまいりたいと思っております。
平山委員
戻って１００ページ、産業振興費の指標のところで、１０３ページのところでもちょっとお伺いしますが、産業振興費の成果指標がございますよね。これ、産業振興ビジョンの成果指標ってありますよね。あれと必ずしも一致をしていないのはどうしてですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
お尋ねの、まず二つ目、三つ目が産業振興ビジョン、それから四つ目もそうなんですけれども、この二つ目と三つ目につきましては、区内の事業所の数だとか売上高という２３区と関係なく、中野だけを見ても、なかなか傾向がつかみ切れないだろうと。できるだけ他区との状況も踏まえて、どんな傾向にあるのか、これをつかむ必要があるだろう。いわゆるベンチマーク的に見ていく必要があるだろうということから、このような指標の形にさせていただいたというものでございます。あとの三つ目、四つ目につきましては産業振興ビジョンの指標となっているところでございます。
平山委員
三つ目、四つ目、表現がちょっと違いませんか。まあ、いいですけどね。表現がちょっと違うんですよ。その上で、産業振興ビジョンの空白のところがいっぱいあったじゃないですか。目標。これの２５年度の調査は終了されたんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
現在、調査取りまとめの段階に入っているところでございます。
平山委員
じゃ、近々我々も報告をいただける。例えば今定例会とか。そういう理解でいいですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
日程的には本定例会ではなく、次のタイミングを見計らって御報告をさせていただきたいと思っております。
平山委員
だって、その成果指標が見えないと、その実態を２５年度がつかめないと、２６年度の目標を立てられないんでしょう。じゃ、まだ、ここにはこういう目標が書いてあるけども、産業振興ビジョンは、２６年度の目標は白紙ですと、こういう理解になっちゃいますよ。だって実態調査が終わっていないんですからね。報告できるようなことになっていないわけでしょう。ちょっとスピードが遅いんじゃないですか。と思わざるを得ないんですよ。だって、２６年度がスタートするのに、２６年度に向けての目標が２６年度がスタートしても白紙なんでしょう。本来であればもう定まっていて、それが予算にも反映されてというふうになっているのがしかるべきですよね。なので、あえて、このちょっと表現も違っているし、何か意図があって変えられたのかなと思って伺ったりもしたんですが、今やっていらっしゃるということであれば、それはそれで仕方がないですけども、一般質問で申し上げましたけど、要するにあそこの穴が埋まらないと、産業振興ビジョンも含めて、もろもろのものをしっかりと進めていくための効果測定ができないので、それを報告いただけるということなので、じゃ、お待ちをしたいと思っております。何かちょっと寂しいけど、しようがないですね。質問を終わらざるを得ないです。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
後段の調査につきましては可及的速やかに御報告をさせていただきたいと思ってございます。それから、先ほど指標がビジョンと違いがあるんではないかという御質問について、雑駁なお答えになってしまって恐縮でございました。ＩＣＴ・コンテンツ関連でいきますと事業所数をとってございますが、これは全数調査、国の調査を待ちませんと把握できないといった指標でございましたので、簡易調査、サンプル調査を経年で予算を組ませていただいているところでございまして、これでいきますと増減等でとっていくというほうが的確だろうということから、このような指標にさせていただいたところでございます。
林委員
１００ページの中野駅周辺まちづくり費の上から３番目の公示地価の上昇率というのがあるんですけれども、これは前年度の公示地価と比べて、２４年が実績でマイナス０.９で、今回が０％、そういうような形のものということでよろしいんでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
そのとおりでございます。
林委員
では、このまちづくりが終わったときに上昇率は幾つかという最終目標みたいなのもあるんですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
基本的には対前年でプラスになっていることを目標に、２６年度０ということになっておりますけれども、その先まちづくりが進んで、より公示地価、土地の価値が高まることを目標にしております。
林委員
では、工事が進んで地価が上がる、何％か上がるということが目標ということにちょっと聞こえたんですが、それでよろしいんですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
まちづくりの成果指標の一つとして、この公示価格を今回設定しているものでございます。まちづくりの成果としては、まちづくりが進むことによって基盤が整備され、また民間の開発も進むといったようなことを踏まえて土地の需要が高まる。すなわち、土地の価格が高まるということで、成果指標の一つと考えているところでございます。
林委員
そうも思うんですけれども、社会的な状況でリーマンショックがあったりすれば、どんなにまちづくりをしていても地価というのは絶対に下がると思うんですけれども、そういうことはあまり考えないんですか。こういう指標をされるというのはちょっと長期的に問題じゃないかなと思って伺ったんですけど、その点についてどうなんでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
もちろん駅周辺だけではなくて、日本全体の景気動向や、おっしゃるような世界的な経済危機等が土地の価格には反映されて、実際これまでの実績値、２４年の実績はマイナス０.９となっているのは、これは駅周辺の二丁目、三丁目、五丁目の中の四つの地点が選択をされておりまして、いずれもマイナスになっております。東京都全体でももっとそのマイナスの振れ幅が大きかったり、地区によっても変わっているものを、この中野駅周辺の四つのポイントの平均値ということで、２４年度の実績としてあらわしております。もちろんおっしゃるようにいろんな要因が地価には反映されてしまうところではございますが、まさに目標として我々掲げているのは、基本的にはまちづくりが進んで土地の需要、価値が高まることを目標にしたいと思っておりますので、ごらんのような数値設定をしているところでございます。
林委員
おっしゃる意味もわかるんですけれども、あまり土地、地価が上がるというのもいいイメージだけではないと思うので、その点についてもう少し指標として御検討されればいいと思うんですが、いかがでしょうか。
市川委員
今、林委員の質疑に関連するんだけど、まちづくりをしたら地価は上がるよね。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
一般的に、まちづくりが進めば土地の価値は上がります。
市川委員
そういった認識を、今ちょっとやりとりを聞いていて、これは限りなくまちづくりをして上がっては困るんだという論調だったんだけど、上がっては困るんだではなくて、便利で快適になれば、その分評価は上がるし、もちろん固定資産税も上がるし、そういうことをまちづくりの担当者はまちづくりをする市街地の皆さんにきちっと説明をしながら、また、実際にもう組合や準備組合で市街地再開発事業などに取り組んでいる組合は、そういったことも視野に置いて勉強しながら進めているんでしょう。違いますか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
おっしゃるとおりでございます。
主査
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に１０２ページ、１目都市政策推進室経営費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に１０３ページ、２目産業振興計画費について質疑ありませんか。
市川委員
ＩＣＴ・コンテンツ関連産業振興、この部分のＩＣＴ・コンテンツ関連産業集積・創出補助２,０００万円でしょう。この内容をちょっと教えてください。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
この補助制度につきましては、平成２５年、今年度創設をさせていただいたものでございます。同額を予算計上してございます。中身といたしましては、ＩＣＴ・コンテンツを何らか活用して、事業展開を区内の事業所または区内において事業を展開していただく事業者、しかも、単年度限りではなくて、一定の有形無形の資産が形成されて、その後も２年、３年と事業展開をしていただけるという条件を課した新しいビジネスですとか、中野ではなかなか展開されていない、少ないサービス、これをやる事業者に対しての補助制度でございます。
市川委員
セントラルパークの１,０００平米の床のうちの半分、５００平米の床を使って、残りの半分は転貸して、あそこに事務局、あれ、何と言ったっけな、あの名称は。愛称。ＩＣＴＣＯ。ＩＣＴＣＯをつくって、ＩＣＴＣＯで展開される中から、この創出補助がそこに適用されるという、そういうものの理解でいいの。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
補助制度のほうがタイミング的には先にスタートしてございました。実際には委員が御指摘のような、理屈上といたしましては、拠点に入って活動していただいている事業者が新たに区内で展開する事業、立ち上げる事業で初めて資産形成に当たるものであれば該当するというものでございました。実際のところはこの補助制度が先でしたので、交付申請を受けた後に拠点のほうに会員登録をして入居するといった事業者も実はございます。
市川委員
拠点のほうに加盟して入居する事業者というのはどういう事業者。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
補助制度の申請があった中では、区内の介護を必要とされている方や、その御家族、それから介護施設や医療機関などとサイト上のネットワークを構築して、そのお体の状況であったり、生活の状況であったり、あるいはサービスの案内が受けられるといったようなサービスをつくって、区内で展開をしたい。そのような事業計画を出されたところがございます。
市川委員
そうすると、例えば２５年度の実績としてだよ、このストローハットとかスフィアリンクスとかタスキブ、それから一般社団法人の産業振興推進機構とかありますね。こういったところに交付決定額というのがあるわけだ。この交付決定額というのを、いわゆる交付申請のあった事業者に対して、また団体に対して、どういう基準を持って、どういう割合を持って決定していく。その選考というの、決定の過程というのはどういうふうな手順を踏んでいくの。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今年度と同様な手続を踏ませていただきますが、企画書を出していただいて、先ほどのこの要綱の特徴でございます有形無形の資産がしっかりと形成されるか否かを記述していただきます。それに基づきまして外部の者を入れた審査委員会の審査を経まして、十分該当するかどうかという評定をしてまいるというものでございます。その段階で交付決定をいたしまして、終わった後は事業実績を出していただいて、本当にそういった資産形成ができたのかどうか。これを現地調査なども含めて評価した上で補助金を出していく。このような流れになります。
市川委員
まだ今年度スタートしたばっかりだから、これの検証までは至っていないでしょう。これは今後検証して、この交付決定をした団体なり事業所なりのこの補助金額２,０００万、これは前年度と同額で組んだわけだ。今後も大体経年で２,０００万ずつ組んでいこうという予定であるのかな。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
昨年度この制度を発足させる際の考え方といたしまして、実は東京都補助、２分の１補助を受けた事業でございます。東京都補助がある間だけということで、今年度と２６年度の２年間だけの時限で設定した制度でございます。
市川委員
そうすると、２年間はいい。２７年度になるとなくなるわけだ。そうだね。２７年度以降に対しての考え方というのは、今、２６年度予算の審議だから突っ込みはしないけども、それ以降のことはどのようなお考えでいらっしゃるの。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これも当初の考え方でございますけれども、２年間、特に２６年度の秋以降に２７年度の予算編成、ＰＤＣＡのチェックとアクションをしていくわけでございますが、その段階で、この補助制度が十分有効であったのか、他にかわる施策が必要なのかということについて検証を図った上で、再度構築をし直したいというふうに思ってございます。
市川委員
そうすると、先ほども私が触れたように検証はまだ今年度分だからできていない。だけど、今年度分検証します。２６年度分の検証をして、２７年に入っていくの。それで間に合うの。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今年度の実績というか実情、それから来年度の申請状況と途中経過を把握した段階でになります。それに基づいて、この補助制度を継続するか否かも含めて、新たな政策はどのようなものが必要か、考え直したいというふうに思っています。
市川委員
そういったいわゆるこれを必要としている側の利用者に対する声というものを吸収する場面というのはあるのかしら。今後ともこれを継続してほしい。これはもう要らないというような声を吸収する場面というのはあるのかしら。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
実際に申請をいただいて、お使いをいただいた方々に対してアンケートなり、お声を聞く機会を設けて参考にさせていただきたい。このように思っております。
市川委員
公募でエントリーしてくるわけだから、漏れる方もいらっしゃいますね。漏れた方たちはまた来年エントリーしようという意欲を持って臨まれる予定の方が多々あると思いますね。また漏れるというと、今度は２年限りのことだからといって、あきらめをつけてしまうものなのか、いやいや、もっともっとこれは継続してほしいという声を沸き上がらせるというか、そういう声をいわゆる喚起するというたぐいのものに持っていこうとしているのか。それはあくまでも検証待ちなのかしらね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
そもそもこの補助制度をつくる際に、我々、十分検討しなきゃいけないと思いましたのが、いわゆる民間の営利事業者の資産形成とか事業展開に対して補助、区民税を投入すると。２分の１補助、特財はございますけれども。というものでございます。したがいまして、ずっとそれを税金投入していいものかどうかというのは非常に慎重であるべきだろうというふうに思ったところでございます。補助の要件の中で１年限りの補助制度、単年ごとの補助制度ですが、その後も５年間は事業展開については実績報告を出させることにしてございます。これが十分区内経済の活性化に役立っているのかどうか。これをしっかり検証した上でやっていきたいというのが制度設計したときの考え方でございます。ただ、１年半ぐらいの実績調査の上で、２７年度からの事業構築について改めて考えなきゃいけないというタイミングはございますけれども、そのような考え方で取り組んでいるところでございます。
市川委員
今答弁の中であったように、いわゆる利益に供するわけだ。公金を。よく言うところの私的財産に対して税金は投入したくないというのが区長のスタンスなんだよ、そもそも。耐震改修補強工事なんかそうでしょう。そういうふうに言っているんだから。だけど、このＩＣＴ・コンテンツ産業振興には公金を投入するわけだ。それで、新たな産業の創出だ、これ。新たな産業の創出と暮らしを比べたら、どっちが重いのかなんていう話はここではしない。だけども、公金を投入した以上は、それを早い話、使っちゃったはいいけど、何もならなかったということではだめなんですよ。だから、今答弁にもあったように、これ、例えば５年間追跡していきます。雲散霧消しちゃったらペナルティーを課すぐらいの、今後そういったようなスキームみたいなものは考えていらっしゃるかどうかを伺って、質問を終わります。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
補助要綱の中にも記載してございまして、条件を満たさなくなった場合には補助金の返還を求めることになってございます。
伊東委員
（１）の産業振興審議会の運営、これについて何点かお伺いしたいんですけれど、この審議会は２５年度、本年度立ち上げということでよかったですよね。どのような目的、区長からの諮問を受けて、どのような内容の審議が続いているのか、まずそれを。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
諮問事項といたしましては、一つには、ライフサポートビジネス振興、産業振興についての中長期的なあり方というものと、それからＩＣＴ・コンテンツを活用して産業振興するに当たっての産学公連携のあり方ということを中心といたしまして、区内産業振興のあり方を諮問したものでございます。実際には全体会、顔合わせ会を１回、３月にもう一度途中の情報交換を含めた全体会が開かれる。その間にはそれぞれの、ライフサポート部会とＩＣＴ部会というふうに簡略に呼んでございますが、部会を数回ずつ開いてきました。中身といたしましては、まずは区内の産業の状況ですとか全国的な傾向、そういったものについての情報共有に始まって、中野区においてどのようなものが必要なのかという課題出しというんでしょうか、現状の項目出しというようなことを進めてきたのが今年度でございます。
伊東委員
２６年度、２７年度をもって提言をまとめるという形だったと思うんですけれど、そのスケジュールはどんな感じですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まずライフサポートビジネスの関係で申し上げますと、２６年度の後半に入ったぐらいのところで一旦答申をもらおうと思ってございます。それを踏まえまして、中長期的な振興策のあり方についての考え方を区のほうでまとめていきたいと思ってございます。また、その案につきましても審議会のほうで意見をもらっていこうと思ってございます。それから、ＩＣＴを活用した産業振興においての産学公連携のあり方につきましては、任期２年間使いまして、２７年度の７月ぐらいに最終答申をもらおうというふうに考えてございます。
伊東委員
そういうことで、その中に区内事業所実態調査の委託予算が組み込まれております。この分科会所管ではないですけれど、本年度は経済センサスだとか商業統計の調査が入るんですけれど、今回予算化されているこの事業所の実態調査というのは何の目的で、どういうものを調べるのか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
２５年度当初にもこの調査費、それから途中で緊急雇用を使わせていただいた補正予算を組ませていただいて、約３,０００万の調査をかけさせていただいたところでございます。これが数年ぶりに区内の事業所全数を、全数といいましても法人格のあるところだけでございますが、を対象にさせていただいた一斉の調査でございました。このデータを現在、先ほどの答弁のとおりまとめている最中でございますが、この中の幾つかのもの、それから成果指標として取り上げているものについては、経年経過を追っかけていきたいと思ってございますので、サンプリング調査をして、規模を縮小して実施していくというものでございます。
伊東委員
調査項目、先ほど例に出させていただいたように経済センサス基礎調査、商業統計調査というものが本年度あると。それとの調査項目の整合性、あるいはすみ分け、それはどうなっているの。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
いわゆるフェースシート的な業種ですとか規模、売り上げだとか従業員の規模、こういったものについては基本的なデータとして重複はしてございます。それ以外に項目として盛り込みましたのは、経営上の課題ですとか強みといったものを伺ってございます。これは必ずしも経済センサスとはダブってございません。それから、特に重点分野のＩＣＴ・コンテンツの活用、あるいは導入の状況、その上での課題、お悩み事といった項目、それからライフサポートビジネスにつきましては、昨年度初めて区のほうが概念を定めたところですので、さまざま例示を挙げさせていただいて、どういった事業をしているのか、あるいは関心があるのか、あるいは関心がないのかといったような項目の調査を盛り込ませて、中野区独自のものが多くなってございます。
伊東委員
今、前年度の補正予算で調査委託費を計上させていただいて、予算化された。今まとめている最中ということなんだけど、それ、間に合うの。例えばライフサポートビジネス、２６年度半ばに提言をもらいたいと。あるいは答申をもらいたいということなんだけれど、間に合うの。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
調査結果をすぐまとめまして、委員会にも報告させていただきますが、審議会のほうにもデータ提供させていただくということで、その上で半年かけて提言のほうにまとめていただこうというふうに思っております。
伊東委員
両方で活用するんだと思うけど、やはり答申いただくからには、しっかり実態に即した答申をいただく。また、それを受けて区が政策決定していく過程の中でも、やはり基礎データ、実態データを生かしたものに上げていってもらわないと、せっかくの予算化したものが無駄になるから、ぜひよろしくお願いいたします。
平山委員
先ほどもちょっと伺いましたが、今、伊東委員からも質問ありましたが、この区内事業所の実態調査委託、今の御答弁で大体の概要はわかりましたけど、これはスケジュールは大丈夫なんですよね。要するにこの調査が２７年の予算作成等々にはきちんと反映をされるようなスケジュールで進んでいる。そういう理解でいいですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今のお尋ねは２６年度の調査２８０万の件かと思います。これにつきましても、特に成果指標を経年でとっていくものでございますので、予算編成から来年度、２７年度の区政目標のほうに反映していくようなスケジュールで取り組むようにして考えてございます。
平山委員
よろしくお願いします。今度は３番のライフサポート関連産業振興（拡充）ですが、以前一般質問で、２６年度もライフサポートビジネスの一つのあり方として、商店街とのかかわりについて伺わせていただいたことがあるんですが、その際に、２６年度は引き続き、この商店街向けのものもぜひ実施をしてほしい要望をさせていただいて、この前の総括質疑でどなたか質問されていたのかな。その答弁を聞いていると、そんな話も出てきたようにも聞こえたんですが、そういう理解でいいですか。商店街に対して、この商店街の中においてライフサポートビジネスをどう展開していくのかということをバックアップするような、そういう内容のセミナー等々もこの予算の中に入っているということでいいですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
その視点をしっかり引き継いで、来年度のカリキュラムを組むというふうにしてございます。
平山委員
ありがとうございます。もう１点、うちの会派の白井議員のほうからオープンデータについて質問させていただきました。それはこのＩＣＴ・コンテンツ関連産業や、あるいはライフサポートの関連産業の中では非常に重要なキーになってくるんだというふうには思っております。要するに行政側の情報をどうオープンにすることによって、それを民間が活用して、この区民の生活の利便性を図るような、そういうサービスを開始することができるようになっていくのかなというふうに思っていますので、一般質問で、総括質疑だったかな、白井議員のほうから質問がありましたけども、前向きな御答弁ではありましたけど、ぜひ、私も鯖江に行ってきて、その後、横山副参事にもお話ししたんですけど、キーワードは、あんまり頭で考えなくて、よし、やろうという、トップダウンを受けた人がよし、やろう、あしたからやろうと。お役所らしくない仕事のやり方で、今、日本で一番注目をされるこのオープンデータのまちになっていますから、ぜひスピード感を持って、これはスピードが勝負だと思いますので、行っていただきたいなと。えてして要綱をつくったり、基準を決めたり、計画を定めたりということをやっている間に、この分野においては世の中の流れから置いていかれちゃう可能性がありますから、そこは重々この意を酌んで、スピード感を持ってやっていただきたいなと思っていますけど、いかがですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
区としての考え方についての整理も当然必要かというふうにお答えをさせていただいたところだったと思います。それとの並行、その進捗状況も押さえながら、産業振興に資するようなオープンデータのあり方、行政データの使い方ということについても、当所管のほうから検討していきたいというふうに思っております。
平山委員
最後にしますけど、要は何ができるか考えてからやるんじゃなくて、できることから始めていくということが重要だというのを本当に鯖江で感じましたので、よろしくお願いします。これ、要望です。
林委員
ＩＣＴ・コンテンツの特定財源で、先ほど東京都から１,０００万円、多分創出の補助という話があったんですが、それ以外のことにはどのようなものが入っているのか教えてください。たくさんあるんですか。何種類もあるんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
事務事業２のＩＣＴ・コンテンツ関連産業のところの特財の御説明ということでございます。まず、ＩＣＴ・コンテンツ関連産業集積創出補助の２分の１が東京都から１,０００万円補助金が入ってございます。それから、その上の産業振興拠点不動産使用料の１,４２９万８,０００円、これと同額につきましても特定財源というふうに入ってございます。これについては転貸先の拠点運営事業者からの賃料でございます。
主査
よろしいですか。ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次、１０４ページ、３目経営支援費について質疑ありませんか。
近藤委員
シルバー人材センター運営補助なんですけれど、１７０何万か前年度から減っているんですけれど、これは２３年から３年の事業見直しか何かの３年目という考え方でよろしいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
御指摘のとおりで、シルバー人材センターについては運営の見直しを図りまして、２６年度まで３年間、年間１８０万円の減となってございます。ここにつきましては、その他、シルバーセンターのワークプラザ等の補修費、それから土地賃料ですね、東京都に対する賃料等が合わせて支弁されているものでございますが、実際の補助金額といたしましては５,７００万円余。昨年度が、２５年度が５,８００万円余でございますので、ちょうど１８０万円の減となってございます。
近藤委員
このシルバー人材センターは、本当にお年寄りの働く場としても、あとまた、この方たちを受け入れている方も、このごろどんどんお年寄りの方が多くなってきたり、そういう状況であって、きのうも区報に出ていたんですけれど、このシルバー人材センターの質の担保といいますか、これをどのようにしていっているかということなんか御存じでしょうか。働く人の。働いている、提供するほうですね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
シルバー人材センターの利用会員の方々、要するにお仕事を請け負う、される方々につきまして、どのような教育といいますか、研修等をされているのかについては承知してございません。
長田都市政策推進室長
シルバー人材センター、公益社団法人という資格を得て、地域の中での高齢者の活躍の場を広げていくということを活動しております。その中で理事会組織がございまして、そこではそれぞれ専門領域について議論をするような形をとっておりますけれども、やはり押し並べて業務の質、要するに顧客に対する満足度を向上させる。それから今度は働き手としてのサービスの向上というものをどういうふうに図っていくかということを常々議論し、それを具現化するということで活動しているところでございます。
近藤委員
ぜひね、このシルバー人材センター、家の中にどんどん入っていくお仕事ですし、やっぱりここのところ、質の担保ということはきちっと見ていかれないと、まずいんではないかなという。今までは、本当にすばらしい意識を持った方とかがどんどん入ってきたんですけど、今はどうなんだろうななんていう声も区民から聞かれていますので、そこのところをやっぱりちょっと区も敏感になっていただきたいなと思いますけれど、いかがですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
そのような情報についても把握するよう努めてまいりたいと思います。
林委員
昨年の産業経済融資あっせん相談診断等となっていて７８０万円で、今年度はあっせん等業務委託で倍の１,４００万等になっているんですけど、内容というのは変わったんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
昨年度は、区のほうが直接執行している部分で融資あっせん、そのための相談員を非常勤として雇っている経費、それから創業診断の場合には診断員を派遣いたしますので、その委託料というのを組んでいたものが７８０万円余でございます。今年度、２６年度の産業経済融資あっせん等業務委託は、これまでも何度か御報告をさせていただきましたが、産業振興センター、指定管理制度を導入することで準備を進めております。こちらのほうにあっせん業務の大半の部分を委託して、産業振興センターで一元的なサービスを提供してもらうための委託料を組んでいるものでございます。
林委員
あと、融資あっせんシステム機器賃借料というのが本年度あるんですけれども、これというのは単年度、ことしだけというものなんですか。昨年はないんですけれども、それはどういうことなんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
昨年度も１００万ほど組んではございましたが、昨年度の表示の中では、先ほど御質問がありましたあっせん相談診断等７８０万円の中の一部、１００万円ほどになっているものでございます。この新たにくくり出したものにつきましては１２０万ほどになって若干ふえてございますが、産業振興センターに新たに付設をする必要があるということで若干ふえている。これが１２０万円の内訳でございます。
林委員
これは毎年必要なものなんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これによりまして融資あっせんの経歴ですとか残高等について顧客管理をしているというものでございます。
来住委員
産業経済融資の利子補給金がかなり前年度に比べて５,０００万強少なくなっているのは、緊急融資の関係が昨年もお聞きして、その部分がなくなってきているということで、少なくなってきているというのはお聞きしているんですけども、その中で融資の関係でいいますと、資料をいただいている建設の３で制度融資の創業支援資金というところが３年分の資料を出していただいているんですが、この創業支援の資金について、平成２４年度については前年度、２３年度に比べて件数が減って、さらに額的にも約５,０００万ぐらいですかね、減ということになっているんですが、この創業支援についても相談が多いんだけども、融資のまとまる件数は少ないという傾向がこの２０１２年度の資料では読み取れるんですけども、どういう傾向でこういう数字になっているかをお聞きしたいんですが。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
創業相談自体も若干傾向としては２４年度ぐらいまでは減ってきている経緯がございます。特に震災等の影響等もあってのことかなというふうに推察しているところでございます。創業の御相談は受けますが、いろいろな関係で御相談を受けますけれども、なかなか事業計画を立ち上げて、実際に資金繰りをするという段に至らないというのが２４年度までの傾向というふうに受けとめてございます。
来住委員
同じく資料を建設２でいただいているのが、利率の推移ということで５年間の資料をいただいていますけども、この創業支援の資金についての借受人の負担の利率というのは、平成２５年４月、これは委員会で報告をいただいていましたけども、本人負担が０.３から０.４％ということで引き上がっています。それで、区の負担が逆に０.１％の分が引き下がるということで、本人負担がむしろここでふえるということになったんですけども、それについて改めてお聞きしたいんですが、どういうことでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
建設の資料２でございます。その裏面のところに利率が記載してございますが、中ほどからちょっと下ですかね。創業支援資金でございます。括弧書きが本人負担利率ということで、０.３％から０.４％に０.１ポイント上げてございますが、これは２５年度からＩＣＴ・コンテンツとライフサポート関連、これを重点とさせていただいて、これを積極的に推進していくために最優遇の利率０.４％を導入することといたしました。最優遇利率についてはこれに全部合わせようということで、０.４％にそろえさせていただいたというものでございます。
来住委員
最後、要望にしておきますけども、これまでの利率、本人負担が０.３を０.４に新たな事業者支援資金が創設されたことにあわせて、借受人の負担をふやすというやり方では、なかなかこの創業を始めようという、そういう支援という点ではちょっと逆かなというふうに改めてこの資料を見て感じていますので、ぜひ積極的に支援ができるような考慮をお願いしたいということで要望にしておきます。
主査
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
１０５ページ、１目の都市観光推進費について質疑ありませんか。
伊東委員
都市観光推進について伺いますけれど、まず、この本年度予算額１,２００万余で、その財源内訳が、特定財源が２,４００万、逆に一般財源はマイナスの１,１９０万余。これ、どういう意味なの。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
一般財源のマイナス分の表記でございます。こちらにつきましては、その下の２,４００万９，０００円、こちらの歳入になりますが、中野マンガ・アートコートの桃丘小跡施設の賃借料ということで、年間２,４００万。それプラス９,０００円ですね。これにつきましては電柱の使用料ということでの歳入になっております。それに対しましての歳出でございますが、こちらの都市観光推進が１,２０５万３,０００円となってございます。その下のなかの里・まち連携１３５万３,０００円となってございます。この特定財源の歳入に対しましての歳出の差、それがマイナスの１１９５６という数字になってございます。
伊東委員
要は、この事業に関しては桃丘小学校の跡地の賃貸料だけでお釣りが来ているということなのね。わかりました。それで、その欄の都市観光推進にまちめぐり博、多言語観光だとか、いろいろ書かれています。昨年ですね、本年度、まちめぐり博、第１回目開催されました。１１月の下旬だったと思うんですけれど、区内の西武新宿線５駅で昨年１０月の下旬に、その５駅の商店街が連携して行った事業があります。まず、それについて説明と報告を。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
今御案内の西武線の５駅の連携のスタンプラリーの事業でございます。こちらのほうは１０月の下旬に行ったところでございます。こちらはいわゆる商店街の補助金を活用いたしまして、５商店街連携をして行ったイベントでございます。その内訳につきましては、西武線の各５駅をスタンプラリーで回遊して、その景品といたしまして区内共通商品券というものが、１万円分が２００名様に当たったというような内容で聞いてございます。商店街からの報告等によれば、１,３００人の人出があったというところでございまして、こちらの今御案内のイベントにつきましては、なかのまちめぐり博覧会ではなくて、商店街単独で行われたものでございまして、来年度以降、何かしらの連携を図るような形で今、御協議をさせていただいているという状況でございます。
伊東委員
本当に期間もどちらも多分２週間という中で、そして、やはり中野のにぎわいを中野駅周辺にとどまらせることなく、区内の隅々までという趣旨も同じなわけですから、ぜひ相乗効果を期待するんだったら日程をうまく調整して、本年度もどちらも、このまちづくり博は予算化されている。もう一方の事業についても補助金獲得を目指して今申請に努めているというはずなので、その辺はうまく連携して相乗効果を出すとともに、また財政効果も、お互いに相乗りすることで切り詰められるものも相当数出てくると思うので、よく検討していただきたいと。
それと、このまちめぐり博の際に、中野区というのは南北に長くて、東西の交通は便利なんだけれど、南北交通は北と南で寸断されてしまって、回遊性に欠けるという感が否めないわけなんだけれど、そうしたせっかく２週間なら２週間の期間、区内隅々までと思うのであれば、何らかの循環のための、回遊性を高めるための交通の、例えばワンデーパスみたいなもの、ＪＲ、私鉄、バス、一日乗って、幾らで乗り放題という、そういう工夫はできないものなのか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
今、委員御案内のとおり、こちらのイベントにつきましては回遊性の確保が非常に大切だと思ってございます。このまちめぐり博覧会の実行委員会の中には、ＪＲ、西武鉄道、関東バスという交通事業者の団体も入ってございます。今後の実行委員会の中でそういったことも課題として御提起をさせていただく中で御相談させていきたいと考えてございます。
伊東委員
本当にその辺よく考えられたほうがいいと思います。やっぱり観光地についてはワンデーパスみたいなものを工夫されているところもありますし、せっかく、まちめぐり博はぐるっと中野だっけ、そういう名称を冠したワンデーパスみたいな形をできるんだったらばやって、それを使ってもっと回ってもらいたいと。その期間だけでも構わないから。という形ができればおもしろいかなと。これは提案とさせていただきます。
佐野委員
今の件の下段のところ、なかの里・まち連携についてお伺いをさせていただきます。まず、１３５万３,０００円という本年度の予算が組まれていますけども、連携推進業務委託費等という、「等」と書いてありますけども、まずこの内訳というか、どういう委託をして、「等」というのは何なんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
こちらのなかの里・まち連携でございますけれども、イベント、それから広報費、物産展等の会場設営の委託というものになってございまして、こちらの費用の内訳につきましては、イベントの業務委託で５０万弱、それから広報紙、里・まちニュースといってございます。こちらが５０万弱、それから、里・まちの体験交流の事業に対しましての支援の委託というものがございまして、そちらのほうが１３万８,０００余、物産展の会場設営委託、こちらが１０万円余という内容になってございます。
佐野委員
今、その内訳をお聞きしたいのはなぜかといいますと、こっち、マイナス３８万１,０００円になっていますよね。去年の増減が。これ、額は小さいけども、要するになぜそういうふうになっているのか。委託というもの自体が、果たして委託自体が適切にどうなのかということが知りたいんですよ。なぜこの３８万１,０００円が減になってまで委託をしなきゃいけないのか。その辺ちょっと聞いています。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
こちらの３８万１,０００円の内訳でございますが、このうちの２６万２,０００円、こちらにつきましては、従前、なかの里・まち連携の事務事業の中にございました農地事務、こちらが来年度所管の移動ということでございまして、都市政策推進室経営費のほうに移管をします。その他、３８万１,０００円から２６万２,０００円を控除した部分は事業の一部見直しということでございます。
佐野委員
そうすると、今の都市政策推進費のほうに３８万は移動していると、そういうことで理解してよろしいわけですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
こちらのうちの２６万２,０００円が室経営費のほうに移管をしたというものでございまして、その他、その余につきましては事業の一部見直しということでございます。
佐野委員
わかりました、それは。それで、委託というんですけども、委託をする、その内訳は今言った会場費だとかイベントだとか広報だとかというお話を伺いましたけども、委託費が出ている前に、まず里・まち、今五つぐらいありましたっけ、やっているところは。その辺の総括みたいのは、まずやられたんでしょうかね。報告を受けていましたっけ、我々は。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
なかの里・まち連携につきましては、１０か年計画（第２次）の策定時に重点プロジェクトといたしまして、里・まちを推進するということで計画を御案内させていただいたところでございます。その後、平成２４年の９月につきまして、時に群馬県みなかみ町との新規連携を行ったところでございます。その際、その時々になりますが、そうした一定の段階で御報告はさせていただいてきたというところでございます。
佐野委員
予算を組むに当たって一番大切なのは、前年度がどうだったか。まず部内で、課内で話し合うんでしょうけども、そういったことで前年度の反省を踏まえて予算というのは組み立てたと思うんです。新たな事業だとか、あるいは拡充だとかというふうに分けられます。その場合に、この場合にほとんど今五つ、今後については委託でこの費用をとっているわけですから、今後は五つ以上はふやさない、ふやす、あるいはどうするかということが全く見えないんです、これでは。あくまでも所管とすれば、やはりこの事業は推進して大切だと思えば、当然そういった総括を含めて予算を組んで、そして拡充、あるいは重点的な項目としていくということが必要ではないかなと思ったものですから、お聞きさせていただいたんですけども、里・まち連携ということについての、今、意義があるというふうにおっしゃっているわけですけど、私もそれぞれ部分的にあると思うんですよ。ですから、その辺の総括というのを踏まえた上で、この１３０万何がしというのが出てきているというふうに理解していいんでしょうかね。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
こちらの予算説明のほうに数字はございませんが、従前において、例えばなかの里・まち連携自治体に対しますツアーといったようなものの造成を区が主催して委託をしてという予算で、例えば５００万の規模といったような予算を組んだ時期もございました。昨年度からそういった事業につきましては、連携自治体のほうでの自主事業とさせていただきまして、そういった経費の削減の傍ら、例えば連携自治体主催の交流事業につきましては、昨年度６件実施のところ、今年度８件の実施ということで、連携自治体様のほうの御理解を得ながら事業の拡大も図ってきたというところでございます。
佐野委員
ということは、中野区としてこの連携を深めていく。ほかの市もこれからふやしていくんだという意気込みですね、今のお話ですと。そうしますと、そうしますとですよ、今後について１３５万の内訳は委託料だと。主に。どうやっていくんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
事業費で見ますと委託費ということの中身は多いわけでございますけれども、連携自治体との協議に際しましては随時行わせていただいていますと同時に、年数回の定例の打ち合わせのほうを設けさせていただいてございまして、そうした中で連携自治体の理解も得つつ、里・まち連携推進のあり方についても連携自治体の御同意を得ながら計画化して、推進をしていきたいと考えてございます。
佐野委員
私、なぜこういうことを聞くかというと、変なうがった見方をしちゃいけないんですけども、物件費がすごくふえているんです。これは所管が違います。総務ですけども。全体的に物件費がふえているんですよ。そうすると、物件費は何かというと、その主なものは委託費なんですよ。委託費、もちろんアルバイト料や何かの人件費も入ってきますけども、物件費の中に。当然委託料がふえているということは、これを見ますと、こちらのほうの説明書のほうを見ますと、今の件が６５ページに書いてあります。６５ページの中を見ますと委託料が４３２万５,０００円になっているんですよ。この都市観光推進費の中で。６５ページです。そのうちの内訳が、なかの里・まち連携が１３５万３,０００円となっているんです。これは約３５％になったんですよ。パーセンテージにすると。そうすると、どんどん委託に持っていけばいいという安易な考え方が出てきはしませんかということを心配したものですから。なぜかというと、むしろ所管が一生懸命おやりになっていることはわかりますよ。ですけど、この委託費がどんどんふえていくということになると、やはり所管として十分反省をして、十分総括をした上で組んでいくということが必要ではないですかというふうに。それでお尋ねしたんですけども、どうでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
このなかの里・まち連携推進事業につきましては、区の中でも非常に重要な事業と考えてございます。三つの交流の柱、体験交流、経済交流、観光交流と進めていくことには今後も方針の変更はございません。委託料の増ということでの御懸念もあったところでございますが、事業の委託できるところ、経費的に委託したほうが経済的かつ効率的であるという判断のもとで委託すべきものは委託するといたしましても、その事業の進め方というのはしっかり連携の合意をとって、きちんと進めてまいりたいと考えてございます。
佐野委員
わかりました。私が言わんとしていることはおわかりいただいたと思うので、別に所管が一生懸命やっていないとか、やっているとかということじゃなくして、あくまでも委託がどんどん所管の中でふえていくこと自体に、あり方として今後やっぱり考えていく必要がある。確かに委託をすることによって利便性が出たり、あるいはより新しい知恵が出たりする利点はあると思うんです。利点はあるが、それだけ出費が出ているわけですから、その辺はやっぱり自前の中でも考えられるものは考えていくということをしていかないと、これから物件費だけがどんどん出ていっちゃうんじゃないかというふうに思った次第でございます。いずれにしても、今後について、この里・まち連携を重点として考えていくんだということであれば、やはりなおさらのこと、この部分はしっかりと考えていかないといけないんではないかなと思います。どうでしょうか、最終的に。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
委員御案内の適切な経費の支出を含めまして事業の推進、適切な推進という観点から、しっかり対応してまいりたいと考えています。
近藤委員
先ほど伊東委員がおっしゃったことにちょっと関連しているんですけれど、まちめぐり博とか、さまざまなものが今年度かなり本当にやっているなという感じだったんですね、商店街なんか。そういうことが委託されていって、区民としては、やっぱりたくさんやっているけれど、どれも参加できないというような、何をやっているのかもちょっと理解できないし、自分の体も一つだしみたいな状態に結構なっているということで、このなかの里・まち連携においても、時期がいい時期、どこの自治体もここでやりたいという気持ちはわかるんですけれど、ダブったような時期にやっていますと、参加者なんかもやっぱり低くなると思いますし、そういったお任せしますではなくて、一番中心になってコーディネートができるような区だと思うので、その辺はしっかりやっていただかないと、拡充といって、せっかくいろいろやり出しても、それが区民にあまり参加できないものになってしまうと、とても残念だと思うんですけど、いかがですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
なかのまちめぐり博にいたしましても、里・まち連携にいたしましても、単に事業を開催すればいいというものではなくて、十分な御参加、それから各主体の御同意というものが非常に大切だと思ってございます。区の関与といたしましては、例えば里・まち連携でいいますと、参加者数があって、それの開催の時期でございますとか、それから一人当たりの経費といったものは、区側の立場として連携自治体のほうにその開催の時期とか、例えば一人当たりのツアーの経費の設定ですとか、そういった御報告とか御助言というのは申し上げられる立場でございますので、そうしたことも経常で行ってございますが、こうした事業の推進に当たっては、そういった各主催の御理解も得ながら事業を適切に推進していきたいと考えてございます。
近藤委員
ですからね、そのいろいろな事業を知っているのは中野区なんですから、やっぱりコーディネーター役としてきちっと出していかないと、これは参加できないわということにもなってしまうので、よろしくお願いします。
林委員
１点、都市観光情報発信事業というのがあるんですけれども、これというのはお幾らの予算で、どのような事業をされるのか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
こちらの都市観光情報発信事業でございますが、昨年の４月１９日に開設をいたしました都市観光情報発信サイトまるっと中野でございます。こちらの内容の拡充というところでございまして、１６０万余の予算を計上させていただいてございます。なお、この内訳でございますけれども、昨年１１月にも進捗状況の御報告をさせていただきました中野区認定観光資源というものの発掘、開発を現在行わせていただいているところでございます。こうしたものの掲載でございますとか、各種の案内というものを拡充していきたいと考えてございます。
伊東委員
里・まち連携なんだけれども、しきりに交流事業、交流事業ということで、中野区もまるっと中野の中で５自治体のＰＲ、あるいはリンクを張ったりという形をとられているんですけれど、５自治体のホームページ、あるいは観光協会のホームページを拝見しても、中野区のホームページに一つもリンクが張られていない。本当に交流になっているんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
連携自治体様が区のリンクを張る、張らないは任意のところがあるというところはございますが、この連携の意義ということを含めまして、そういった情報の連携のあり方につきまして、依頼するところは依頼をさせていただいて、見た方の利便が高まるような情報共有のあり方ということを確保していきたいと考えております。
伊東委員
シティセールスって、観光だ、シティセールスだって言うんだけれど、やはりできるところから、せっかくの機会なんだから、せめてホームページにリンクを張って、特にこちらの中野区の魅力的なところを紹介しているページに特定してリンクを張ってもらってもいいじゃない。何も中野区議会のホームページにリンクを張れと言っているわけじゃないんだから。そういうふうにやっぱりそれもシティセールス。しっかり取り組んでもらって、せめてその５自治体、あるいは観光協会のホームページには中野区のここにリンクを張ってくれぐらいを求めたほうがいいんじゃないの。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
どなたがそういったページを見ても十分な情報発信に資するような、そういう連携を各団体等に図ってまいりたいと考えております。
市川委員
里・まち連携なんだけど、これはここで触れていいのかな。みなかみなんか望んでいるんだけど、防災協定ね。首都直下型がもう視野に入ってきました。そうすると、防災協定を結んでいる、こういう里・まち連携の相手先の自治体、例えばみなかみのセールスポイントはお水がおいしい、あるよね。お米があって、リンゴがとれてってありますね。そういうものに恵まれていて、また、岩盤が強い。交通の利便性がこの東京中野からすると、ある一定の至近距離にあるというようなところで、防災協定を結びたいと先方は言っているようだけど、中野区はその他の自治体ともだよ、防災協定ということはどういうふうに考えているの。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今三つの自治体と災害時の相互支援協定を結んでいるところでございます。みなかみ町とも先方の担当者と話をしていて、この産業振興なんかとあわせながら今後進めていくというような会話を今しているところでございます。
市川委員
会話しながら今後進めていくじゃなくて、今すぐにでも結びたいって向こうは言っているんだということは聞いていますかというの。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今すぐに期限を絞ってという話はちょっと存じていないところでございます。今後進めていこうという話し合いをしているところでございます。
市川委員
あのね、今後進めていこうというのは誰でも言えるの。そうじゃなくて、進める。今年度中に仕上げる。そういった目標をきちんと立てて、相手方と話をしてみたらどうですか。相手は望んでいるんですよ。相手は望んでいるの。望んでいるときがタイミングなんですよ。そういったタイミングを逃がすと、今度そこに至らなくなる場面も出てきますよ。三つの自治体はいいですよ。あと残りの幾つかの自治体のうち、みなかみはもう自分で手を挙げているんですよ。これだけは言っておきますよ。それはお願いしますね。
もう一つ、桃丘小学校跡地の施設管理なんだけど、これね、アートコートを貸しているでしょう。賃貸料をいただいているんだけど、これが中野の一つの文化として根付き始めているわけですよ。以前中野区はお笑いのまちって称して、このセールスポイントにしようとしたんだけど、ところがどっこい、この中野駅の周辺のまちづくりを進めていくうちに、中野に根付いてきた文化はアニメなんだよな。セントラルパークのイーストなんかにも東映アニメーションが入っているんだよね。あと、名だたるアニメの制作会社が坂上だの東中野だの中央だのというところにあるわけだ。「名探偵コナン」だとか、そういったメジャーなものを配給している会社というのがあるわけね、事業所が。そういった中でアートコートの存在というのがリンクしてくると、アニメのまちという中に非常にふさわしい学校法人として定着しつつあるわけですよ。ところが、中野区との約束は５年契約になっている。そうでしょう。それは当然まちづくりともリンクしてくるんだけども、西口の三丁目側の駅前広場、あの周辺の市街地のいわゆる開発、土地区画整理事業を使って、まちづくりをします。その種地にしますという話になるでしょう。そのときに、惜しむらくはこのアートコートに中野に残ってほしいんですという声が出てくるやもしれないんだよね。そういったときの中野区側のいわゆる援助、支援というものを僕はある程度考えておいたほうがいいと思うんですね。これは中野の目玉として、どうしてもアートコートにはここに残ってほしい。せっかくここに根付いたものを逃がさないで残ってほしいといったような支援の仕方というのが何かあると思うんですね。そこいらのところを、これは今、答弁してくださいとかいう問題ではなくて、中野駅周辺のまちづくり担当とよくそういうタイムスケジュールを協議しながら、二丁目の再開発事業もあるから、こういったタイムスケジュールともお互いに調整をしながら、そういった床の提供みたいなものも考えていく必要が後に生じてくるかなと思います。これはちょっと意見として、この場で披露しておきますので、よろしくお願いいたします。
主査
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次、１０６ページですね。２目地域商業活性化費には組替動議の項目があります。商店リニューアル助成の実施があります。最初に、原案の質疑を行います。
平山委員
原案のほうで質疑をさせていただきます。商店街のＬＥＤ化促進助成が新規であります。１０６ページにありますよね。以前ちょっと一般質問でも触れたんですが、都や区の道路の拡張とかによって、この商店街の今後がまだちょっと不透明な商店街がありますよね。大和町をはじめとしてあります。一方で、これを３年の計画の中で進めていって、３年後には若干のペナルティーではないですけども、電気代の助成額を減らしたりというようなことにもなっているわけでしょう。だけど、今すぐそんなことを判断できるような状況にないというふうに置かれていらっしゃる商店街がある。ここへの対応をしっかり考えるべきですよねというお話は差し上げてきたと思うんですが、どうなっていますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
御質問のまちづくりなど、その商店街の意思にかかわらないような事由でＬＥＤ化を推進しないという場合の何らかの、例えば現行の留保とか、そういったような配慮につきましては今後検討させていただきながら対応していきたいと考えてございます。
平山委員
今後検討でいいんですけど、早く決めていただかないと、もう制度がスタートするんだもん。本当は制度のスタートとあわせて、特別な事情がある場合の対応というのは個別にきちんと対応できるような体制をつくっておかないと、ただでさえさまざまな不安を抱えていらっしゃるのに追い打ちをかけちゃいけないですから、速やかに検討を進めていただいて、決定をしていただきたいと思いますけど、いかがですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
この制度の構築を今、最終的に要綱化などへ向けて検討しているところでございます。そうした中で検討していきたいと考えてございます。
林委員
ＬＥＤ化なんですけれども、たしか１,３８３基が対象で、今回は５００基ということなんですけれども、いろいろとできないところもあるかもしれないんですけど、仮に１,３８３基ＬＥＤ化が進んだ場合、電灯助成というのはどれだけ圧縮されるというふうになっているんでしょうか。あと、ＣＯ２の削減もどれだけか。小さいとは思うんですけれども、その点もお願いします。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
総括質疑でも御答弁させていただいたところもありますが、まずＣＯ２の削減につきましては、全街路灯のＬＥＤ化が進んだ場合ということで、こちらの電気料の削減とＣＯ２排出係数というのがございまして、それを掛け合わせて、約１３０トンの削減に相当するという試算でございます。あと、電気料につきましては、全ＬＥＤ化完了後、現在、区の助成で申し上げますと２,３００万程度お支払いしてございます。こちらが約１,５００万程度になるというところでございまして、約８５０万の差が生じるというところでございます。
林委員
今、２,３００万とおっしゃって、助成が１,９６５万となっているんですけど、その差はどういうものなんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
区のお支払いするのはこの１,９６５万で予算を組ませていただいたという状況でございます。
林委員
最終的に区の助成している費用の圧縮というのは幾らか目標は立てていらっしゃらないんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
ＬＥＤ化の推進の状況を勘案しながら、現在この電灯料につきましては１基当たりの基準額を定めさせていただいております。こちらの見直しをどの程度行うかということにつきまして、進捗を図りながら検討していく考えでございます。
主査
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に組替動議に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、ここの項目の組替動議に対しての質疑はないということでございますね。
では、続けます。１０７ページ、３目都市魅力創出費について質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次へいきます。１０８ページ、１目中野駅周辺計画費には、今回ここも組替動議の項目があります。最初に、原案の質疑を行いたいと思います。質疑はありませんか。よろしいですか。
林委員
１０８ページの区役所・サンプラザ地区事業化検討で２,０００万円がついている。ここでよろしいんですよね。この事業化検討ってどういうようなものを考えられたんですか。どこかに委託して何かをつくられるのか、そこら辺について伺います。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
区役所・サンプラザ地区の再整備の基本構想を今、策定をしているところでございます。先般、閉会中の中野駅周辺等整備特別委員会におきまして素案の報告をしたところですけれども、その中で事業の今後の考え方ということで示してございます。これから平成２６年から２７年度、おおむねその年度にかけまして、事業の構築をしていくということで考えてございます。この中で事業構築のあり方の検討ですとか、また再整備の実施方針を策定するということで考えてございまして、特にあり方、事業構築を、事業が成立するに当たってどのような要件を設定するのかということですとか、また、民間のパートナーをどのような形で参画させていくのか。そういったことのあり方の検討、さらに再整備実施方針を２７年度末に向けて策定していくということでございますけれども、その再整備実施方針そのものは事業化をしていくという中ではかなり具体的な検討をしていかなくてはならないということがございますので、そうしたものの検討ということでの経費ということになってございます。
林委員
それ、割と何か大きなことだと思うんですけれども、それの費用を２,０００万円とされた根拠みたいなものはあるんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
具体的に今申し上げたような検討の内容を積算いたしまして、その中で実際この金額が妥当であろうかというふうに考えている金額でございます。
主査
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に組替動議に対して質疑はありませんか。（「休憩して」と呼ぶ者あり）
休憩します。
（午後２時３９分）
主査
再開いたします。
（午後２時４０分）
佐野委員
組替動議についてお伺いをさせていただきたいと思います。組替動議の要旨はこの間全体会のときにいただいたものでございまして、中野駅周辺計画の削除と整備につきまして共産党さんから出ておりました組替動議の中ではすべて取るということでなっております。この中で、今ある規模で開発されたものについてどのようにするお考えなんでしょうか。もしこれ、削除ということで今後とまってしまうわけですよね。その辺をまずお伺いしたいと思います。
来住委員
今お聞きいただいているのは、中野駅周辺計画の中の削除の部分ということで、合計で２,１００万円のこの部分だと思います。それで、今やりとり、質疑があったように、この中野駅、特に区役所・サンプラザを含めた再整備に向けて、今後の事業をどういう形で進めていくのかということを検討していくというものとして、今回２,１００万が事業化の検討ということで拡充の事業として予算化されているというふうに思います。私たちはそもそも、この区役所・サンプラザの再整備については、区民的な合意がきちっと整っていないという認識を持っております。ただ、駅についてはバリアフリーの整備については、補正だったと思いますが、賛成をしたことがございます。基本的には中野駅についてのバリアフリーという点では、区民の皆さんの願いでもありますので、その部分と今後将来的な開発という部分での区別を持って私たちは考えているということで、今回のこれについては将来的な整備の検討に具体化していくということ、事業化ですので、削除ということを提案しているということです。
佐野委員
考え方が違うので、ここで幾ら論議していてもしようがない。全体会でまたやらせていただきたいと思いますけども、ただ今ある既存のものについてどうするかというお尋ねをさせていただいたので、バリアフリーは今まで賛成された。そのほかのものについては反対をされてきたといういきさつがあると思うんですけども、今もう既に行われているわけですよね。行われているものに対して検討する、検討するとおっしゃっておりましたけども、どのように検討するのか。例えば中野駅周辺のことでいえば、３大学が誘致されました。警察病院が誘致されました。それから、交通道路もこの間、道路管理のほうから提案があって、人口が多くなった、昼人口が多くなったので、それはとったほうがいいだろうということで、たしか賛成されたような気がしたんですけども、その辺についてもちょっと矛盾しているんではないかなと今思ったものですから、お聞きさせていただいています。
来住委員
こういう形で整備がされた部分、四季の森の公園など、私もランニングをさせていただいているところですけれども、でき上がったものについて私たちは壊してしまえとかということを、基本的には今までの数々の事業の中で形になったものについても、むしろ私たちはよりよい方向にすべきだと。防災に寄与するということでの公園についても、総括質疑で申し上げましたけども、防災トイレなどは少ないんじゃないかということも申し上げました。やはり区民の安全をよりここで確保するという点では必要な見直し、必要な補強ですね、必要な手だてはより大事な部分だというふうに思っていますので、今御質問いただいたように、いろいろ計画段階から反対をしたり、それについて異議を申し上げてはきましたけども、しかし、形になって区民が供用開始が始まるということについて、それをもとに戻せとか、そういうけちなといいますか、そんなことは今までも一度もたしか、私の先輩もそういう立場をとってはいなかったんじゃないかと思います。私は少なくとも２０年この仕事をさせていただいていますけども、うちの会派としてはそういうスタンスで臨んでいるというふうに思っています。したがいまして、今後の３年、４年、５年という先について、今の区民の皆さんの暮らし向き、それから思っていらっしゃる、願っていらっしゃることから考えれば、そういうことではないだろうということを、大きくはそういう立場で今回もこのことについてはそういう提案をさせていただいていると御理解いただきたいと思います。
市川委員
違うよ。そんなことを言っていないじゃないかよ。四季の森、四季の都市（まち）ができる前、警察大学校の跡地、あれを処分するときに、何百通だか陳情が出て、特別委員会にかかって、長い時間かかって、あのときは中野駅周辺の担当の副参事が豊川さんだった。大変な思いをしたよね。あのとき、中野の森といって大反対運動をしたのは共産党だったんじゃないの。それが今できたものは是とします。それで、今できたものというのはセントラルパークビルに大学、学校法人が三つあってだよ、警察病院があってという形、形状になっているわけだ。公園はできたよ。だけども、公園だって１.５ヘクタール・プラスアルファでしょう。中野の森構想を最初に唱えていたのは共産党さんでしょう。そうだよね。だから、私は２０年この世界にいまして、議員生活をしていますけど、先輩はそんなことを一つも言っていませんなんていうのはちゃんちゃらおかしくて聞いていられないんだけど。
来住委員
今、市川委員からおっしゃっていただいたように、私たちも多くの陳情者の方々も当時は４ヘクタールの公園、防災公園をという、もともと計画がありました。田中区長に代わられて、その計画がそうじゃない形に変わっていくという経過の中で、区民の皆さんからの多くの陳情が議会に出されたというふうに記憶しております。したがって、もともとはここに、この警察大学校の跡地に、あの樹木を生かして、土地を生かして、土を生かして、中野区民がここに安心して避難できる４ヘクタールに及ぶ公園をつくろうという願いが一つの形になって、既にでき上がっていたというふうに思っています。それに対して、それが変わっていく過程の中で、私たちもあくまでもこれは、区民のここは避難場所として確保すべきだという立場も含めて、そういう態度をとったのはおっしゃるとおりであります。ただ、今までもそうですけども、そうじゃない形に変わってしまったから、それを壊せとか、それは私たちが反対したものだから潰すべきだとかという立場をとっていないという、そういうことですので、御理解いただきたいと思います。
市川委員
じゃ、この中野駅周辺の計画もでき上がってしまえば、それは是とするんですね。
来住委員
是とする、しないということじゃなくて、私たちはあくまでも、今後まだ区役所・サンプラザについては一定の時間がかかります。計画も、そういう意味ではこれからという段階ですので、この段階において今、私たちのスタンスを申し上げているということでありますので、御理解ください。
佐野委員
いろいろ論議とか考え方が違うので、これはいたし方がないと思うんですけども、ただ、はっきり言えることは、今までできちゃったものをどうするかという質問に対して答えていないということだと思います。正式に。要するに検討するということだけで。だから、やはりこれはしっかりと党として受けとめていただいて、検討していただきたい。そういうふうに思います。いずれにしても全体会でもう一回やるんでしょうから、そのときにもお話しさせていただきますけども、よろしくお願いしたいと思います。きょうは私はそこまでで結構です。
来住委員
でき上がったものについては先ほど申し上げたつもりなんですが、壊してもとに戻せ、もとにあった警大跡地の木を全部またもとに戻して、あの状態に戻せというようなことを言っているつもりはありません。だから、できたものを、むしろ私は総括質疑でも言いましたように、防災上本当に寄与するということであれば、必要な施設をもっときちんと整えなさいということを、これは党の見解です。もう一つ言うならば、区役所について言うならば、質疑もさせていただきましたけども、０.５１からでしたか、Ｉｓ値が０.７５になったと。こういう手だてをとられたということで、それは大事なことだと思います。そういう点では、今の状況の中で区役所の、今のこの区役所自身がどういう地震になるかわかりませんけども、とりあえず区民のここに利用される方、区の職員を含めて、私たちも含めてですね、この区役所が今そういうものに、危険な状態にあるということではないということもいただいていますので、したがって、区役所の将来的なサンプラザと一体としたものについては、いわゆる私たちは開発と呼んでいますけども、それについては区民的な合意も私たちもその立場ではないということを申し上げているので、今までのことと今後のことについては一応区別して考えてはおります。
平山委員
おおよそ誠意のある答弁が返ってきていないので、どうしようかと思いますけど、私も一つ、この欄で伺います。よくおっしゃる、いわゆるこれを削除する理由として、区民的な合意がとれていないからだというふうにおっしゃる。どういう手続、どういう手順で区民的な合意をとって、この地区のことを検討すべきだというふうに共産党は考えていらっしゃいますか。
来住委員
まず、先般この区役所の会議室でこれに関係する説明会も開かれています。私も後ろで聞かせていただきましたけども、区の今の状況についての絵をもっていろいろ示して説明されていますが、私が参加して聞く限り、全員がとは言いませんけども、一定の参加された方々の質疑を聞いていると、財源的な問題の不安であるとか、中野のこの一極的な、中野の駅周辺だけがという言い方をおっしゃったと思うんですけども、そういう意味では中野区全体のところにもっとかけるべきではないかという、そういう御質問、御意見があったというふうに参加して聞きました。したがいまして、私どももここ駅周辺、区役所周りを含めて、かなりの事業が今後将来的にもかなりここに集中されるということでもあります。もちろん西武線の問題とか大和町のこととかいろいろありますけども、（「質問に答えてくれればいい」と呼ぶ者あり）ですから、区民の皆さんの合意をとるには一定の時間も必要ですし、区民合意をとるにはそれぞれの地域に入って、ここで、区役所で説明をやればいいということではないというふうに思っているんです。これだけの事業をやるからには、やはり鷺宮から東中野まで含めて出かけていって、職員がみずから地域に入って、こういう事業、今後区役所の建てかえをやるんだという、本当にそこにやっぱり心血を注いで、少々時間がそこでかかったとしても、区民合意をとるための努力が必要なんだということを私は常に思っていますし、そういう点でもまだ十分じゃないし、尽くされていないということで、合意に至っていないというふうに申し上げているわけです。
平山委員
私が伺っているのは、共産党さんがいつもおっしゃる区民的な合意、これの手続はどういうものかというのを具体的に聞いているんですよ。全くお答えになっていないです。だから、要は地域に入っていって話を聞いて云々かんぬん。そんなのは手続じゃないでしょう。ということを、何というんですかね、というようなお答えしか返ってこないような状況の中で、区民的合意がとれていないとかって、それはほとんど理由になり得ないなというふうにしか申し上げられないのと、耐震補強をしたからといって区役所の耐用年数が延びる。これは必ずしもイコールではないんです。そういったことも踏まえた上で、この事業化の検討すらさせないというのは、先ほどの御答弁を聞いている限りは、ちょっと難癖をつけていらっしゃるとしか思えないなというふうにしか思いませんので、もう結構です。
主査
では、以上で終わります。
次、１０９ページ、２目の中野駅周辺地区整備費には、また同じように組替動議の項目がありますので、よろしくお願いします。
市川委員
１０９ページの中野駅の西側橋上駅舎基本設計（新規）、あるでしょう。これ、９,３００万円の予算。事務事業費が組まれているんだけども、ＪＲ側と地元自治体側の負担割合というのはどうなっていますか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
駅舎基本設計につきましては、これは請願駅という位置付けになってございますので、基本的に区が全額負担するということになってございます。
市川委員
全額負担ということになるわけね。それで、請願駅の場合は、改札口を請願した場合は、それは全額負担。それはあれなの、駅の構内まで負担をするということなの。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
まず、駅の改札を設けるに当たって必要なコンコースの広さですね。それから、駅員の施設、その他、駅を運営するに最小限必要な駅の施設、これについて負担するということになってございます。
市川委員
それが見えないから聞いているんだけども、例えば南北自由通路があるでしょう。これは自治体負担。そこから今度、改札機がずらっと並ぶでしょう。それはＪＲが設置するんでしょう。その改札機をつける床は、じゃ、どこが負担をして整備するの。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
駅舎に係る床につきましても、このことにつきましては区の負担ということになってございます。
市川委員
その床から今度ホームにおりる階段、エスカレーター、エレベーター、こういったものをある一定のユニバーサルデザインというのか、バリアフリー化して設けるでしょう。それについての負担はどちらがするの。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
ホームにおります階段施設、これは公共側の負担になります。ただ、バリアリフーにつきましては鉄道事業者の義務でございますので、エレベーターにつきましては鉄道事業者のほうが負担するということになってございます。
市川委員
そうすると、ずっと階段でおりていくでしょう。もしＪＲ側がエスカレーターもエレベーターもつくれませんと言ったら階段だけで終わり。バリアフリー法に基づいてというんだから、これはある一定の義務が課せられているわけでしょう、今、事業者側に、鉄道事業者側にね。それで、いわゆる階段をおりて、最後の一段まで自治体負担という考え方でいいの。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
基本的にはそういうことになるかと思います。
市川委員
北口の今の現在の改札口があるでしょう。あそこの駅前広場をリニューアルするときに、ＪＲの用地があるでしょう。ＪＲの用地と中野区の用地があるでしょう、区有地と。その境目があるんだけども、ＪＲ用地内の工事についてはＪＲ負担分、それから、区有地についてはもちろん地元負担分という負担割合を設けて、あの改札口、駅前広場をつくったわけですよね。それで、あそこに屋根をつけたわけだ。だけども、この西口の、これは橋上駅舎と称しているけども、橋上駅舎の部分については、北口の駅前広場とは全く別個で、全て請願をした自治体側の負担ということで、もう受けとめて、それ以上のものはないという受けとめ方でいいんですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
原則としては請願駅及び南北通路につきましては公共側が負担するということでなってございますが、今度は上空利用ということもございますので、それによってどのぐらいＪＲから負担をいただけるのかについては現在協議しているというところでございます。
市川委員
だから、違うだろうと言っているんです。違うじゃないか、言っていることが。全部自治体負担じゃないんだって。ＪＲにも負担をこれから求めていきますというのが答弁なんじゃないですかと言っているの。もう一回言って。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
先ほど原則ということで言いましたけども、もちろんＪＲからもなるべく多くの負担を取っていくように努めていきたいというふうに考えております。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
補足で申し上げたいと思います。まず第１期整備、先般完了したものですけれども、これも基本的には都市側の都合で改札の向きを変えたという事情がございます。したがいまして、その改札の向きを変えることに必要なものは区が負担をしたということです。ただし、その変えるに当たってＪＲの駅機能そのものが増強されたという部分、それについてはＪＲが負担をしているという、そういう仕分けで整備の費用負担を整理してございました。今回の２期整備、これにつきましても、基本的には請願駅ということですので、それに必要な最小限の機能については都市側が負担するものでございますが、それをつくることによってＪＲ側がさらにプラスアルファで機能増強される分についてはＪＲ負担という基本的な考え方のもとで今後もさらに整理をしていきたいというふうに考えております。
主査
休憩します。
（午後３時０２分）
主査
再開します。
（午後３時２０分）
引き続き質疑を行います。
伊東委員
休憩前の質問に引き続いて、関連してなんですけれど、先ほどの質問の中では中野駅西側橋上駅舎基本設計という部分について触れられて質問されていました。そのすぐ上にも南北通路基本設計というものがあって、それぞれ性格が違うから負担割合もこれから慎重に協議を重ねて、本当に最低限の部分以外については応分の負担をＪＲ側にも求めるというような流れだったと思っておりますけれど、まずこの額。南北通路の、これ、基本設計と書いてあるんだけど、基本設計なの。８,１００万。橋上駅舎も基本設計で９,３００万。実施設計になったらどれだけの額に膨らんじゃうの。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
この基本設計費につきましては、全体事業費に対して設計費という基準の割合を掛けまして、基本設計と実施設計についてはおおむね３対７という想定で分けて基本設計費を出してございます。ですので、３に対して７の割合ということで実施設計のほうが大きくなるということで考えております。
伊東委員
建築なのか土木なのか、曖昧な部分でもあるんですけれど、私たちの建築の通念上は、総工事費に対して１０％前後というのが設計料。それは基本設計から実施設計まで含んでのものなんですけれど、今の説明ですと、これを合わせて、まあ、３割ということだからこの３倍ぐらいが設計費という形になるんでしょう。だから、南北通路でいえば８,１００万だから、３倍の２億４,０００万ぐらいが実施・基本合わせた額という形になるんでしょう。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
今私が申しましたのは、ちょっとわかりにくかったかもしれませんが、設計料全体に対して３対７で考えてございます。現在出しております基本設計料を３としますと、実施設計料が７ぐらいの割合で想定して算出しているところでございます。
伊東委員
だから、設計料全体が１０としたらば、今回ここに出ているのは３だと。そうすると、設計料全体像としては大体この数字の３倍を見るようだと。だから、やはり同じく２億数千万。３億に近い数字が設計料。そうすると、工事費というのは、南北通路、それから橋上駅舎合わせて、その１０倍近い額が工事相当額になりそうなの。例えば東西連絡路、あれの工事費は幾らだったの。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
調査設計で出しました概算、まあ、概々算でございますが、南北通路がおおむね３８億、橋上駅が３３億１,０００万という事業費見積もりになってございます。それに対して橋上駅のほうは、建築扱いで１０％、南北通路につきましては土木扱いで７％ということで設計費を出してございます。
伊東委員
随分かかるものだね。その負担を請願駅ということで中野区側が、自治体側が基本的には負担すべきものというような御答弁だったと思うんですけれど、しかし、ＪＲの営業利益に関連する部分についてはしっかりと積算をして、応分の負担を求めることができるのね。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
先ほど改札にかかわる最小限のというふうに申しましたけども、当然ＪＲの増強分になる部分、あるいは、店舗とかＪＲの収益施設になる部分、これについては明確にＪＲに負担していただいてつくるということになってございます。
伊東委員
今後もその辺をしっかり精査して、ＪＲとも交渉の中で進めていっていただきたいと。スピード感を持ってね。
その上の段に、中野駅地区あるいは中野二丁目地区、中野三丁目地区の都市計画手続等業務ということで示されているんだけれど、予算額に随分の開きがあります。二丁目だけは６２７万、あとは４,０００万台ということになっているんですけれど、それぞれの内容を再確認したいの。地区の都市計画のエリア、どれぐらいの対象範囲なのか。そして、事業主体はどこを想定されるのかということをそれぞれ三つ御答弁いただきたいんだけど。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
私からは、まず一番上の中野駅地区都市計画手続等業務、これについて御説明させていただきます。
これについては、先般都市計画ということで御報告させていただいておりますが、平成２６年度に都市計画手続を行います西側南北通路、それから、新北口駅前広場のかさ上げ部――デッキでございます、それから、中野三丁目駅前広場、南口駅前広場、これについて関係機関との協議資料の作成、また、都市計画図書等の作成、それから、都市計画法に基づく行政手続の支援、こういったような業務を内容として含んでございます。そのほかに、直接今回の都市計画とはなりませんが、その後の駐車場整備計画の検討の支援、それから、都市計画決定後の事業認可に向けた資料作成、これも２６年度に前倒しで行っておく必要がございますので、含んでございます。もう一つは、着工に向けてあらかじめ検討しておくべき段階的な整備のあり方の検討、こういったようなものも含んでございます。（「事業主体」と呼ぶ者あり）事業主体については、これは基本的に中野区ということでございます。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
私のほうから二丁目と三丁目関係を説明させていただきます。
中野二丁目ですが、まずこれは、再開発につきましては準備組合、民間開発です。したがいまして、関係図書等は準備組合のほうで用意するということで、区のほうはその周辺の、いわゆる地区計画関係の経費を見込んでおります。
それから、三丁目につきましては、公共施行の土地区画整理事業を想定しております。したがいまして、２６年度は都市計画手続、さらにその先の事業認可、それに向けての図書もありますけども、関係地権者とのさまざまな意見交換等の資料をつくります。それから、もう一つ、２７年度に区画整理の東側のほうの地区計画の検討もあわせて進めていきますので、経費が多くなっております。
伊東委員
中野駅地区と、また二丁目、三丁目というのは、それぞれ事業主体も開発の手法も違う。特に二丁目は民間の再開発組合、民間のということで御答弁いただいたと思うんですけれど、この予算づけはあくまでもその周辺。民間の開発が進む中で、区として責任を持ってやらなければならない関連の基盤整備の都市計画分と見ていいんですね。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
二丁目は、ファミリーロードがございますけども、あそこで今年度から勉強会を始めまして、地区計画を導入しようということで、そのお金を見ています。それから、あわせて全体の都市計画、２６年に手続しますので、それらの関係資料の経費を見ております。ですから、二丁目は、再開発のところは事業をやるのではなく、いわゆる地区計画という建てかえにあわせた誘導型のまちづくりを想定しております。
伊東委員
いずれにしても、そうした中野区がいろいろ地権者の皆さんに協力を求めてまちづくりに資するための努力を重ねてきて、それに民間が応じてくれる段階になっている。機運が高まってきているという解釈でよろしいですか。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
御存じかと思いますけど、二丁目は平成１７年に準備組合ができて、約１０年近くたっていますけども、一昨年来東京都の関係機関と協議を進めてまいりまして、おおよそ先が見えてきた段階に来ております。
伊東委員
まちづくり、開発事業というものは、大変時間を要すものでもありますから、慎重に進めることも大切かと思いますけれど、それと同時に、やはりスピード感を持って臨んでほしいと思います。開発事業については税金の無駄遣いだと、反対だと言っておきながら、できてしまえば、便利だから、すばらしい環境だからと、大いに利用しようとする区民の方も結構いらっしゃるみたいで、ぜひその辺はひるむことなく前に前に進めていただけたらと思っております。
平山委員
この南北通路と橋上駅舎の基本設計について、これ、改めて今後のスケジュール、完成までのその目途について、年次予定を教えていただけますか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
これは、来年度早々に設計協定、その前に基本協定というのを結ぶんですが、それで設計作業に入りまして、ある程度の設計が進んだ段階で都市計画手続に入りたいと思います。来年度いっぱいで都市計画決定をしたいというふうに考えております。それで、その後実施設計を２７年度に行いつつ、２７年度末ぐらいに事業認可で、２８年度着工と。それから工事をしまして、３２年度中に西口の開設をしたいというスケジュールでございます。
平山委員
もう一刻も早くというのが、恐らく区民の皆様の共通する思いだと思いますので、遅滞なく進めていただきたいなと思います。本当はそれより早くなればいいなというふうに思っているぐらいですから、よろしくお願いします。
それと、もう一つ、基本設計の後実施設計に入りますよね。これ、別の所管ではあったりしたことなんですけど、基本設計と実施設計について、これ、一つのものとして債務負担をかけたりするというような事例があったんですが、区としてこういう場合は債務負担したほうがいいよとか、そうじゃないよとかというような決まり事というのはあるんですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
今回は債務負担ではなく、それぞれの額について基本設計と実施設計で行うという予定にしてございます。
平山委員
いや、その何かしらの状況のときに――御担当で答えられる範囲でいいですよ――こういう場合は基本設計と実施設計、セットで債務負担をかけてというようなことを予算分野と協議をしたりとか、そういったことというのはこれまでにありますか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
中野駅周辺の、特に駅地区整備については、毎年度予算分野とも相談しながら予算計上させていただいているところです。ただ、委員おっしゃるように、これまで債務負担というような形態はとってきておりません。ただ、これから第２期整備、非常に額も大きくなるということも踏まえまして、毎年毎年予算とも十分に相談しながら、適切に予算を執行できるように計上させていただきたいというふうに考えております。
平山委員
いや、いいんですよ。債務負担をかけたほうがいいとか、そういうことを言っているんじゃなくて、次の決算あたりでちょっときょうの御答弁を参考にさせていただきたいなという事例があったので、こちらの所管ではないですから安心してください。ありがとうございます。
林委員
ちょっと伺いたいんですけれども、南北通路と橋上の基本設計は委託すればいいことなんですけれども、この上にある都市計画手続っていうのが速やかに都市計画決定とならないと実施設計とはならないんでしょうか。そこら辺の関連みたいのを教えてください。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
これは、スケジュール管理をしっかりして、基本設計とあわせて都市計画手続に入っていけるようにしたいと考えてございます。
林委員
いや、意気込みではなくて、どういう関連なのかというのを聞いたんですけど。だから、必ず２７年に実施設計をされるということは、２６年度中にこれを必ず都市計画決定しなければ、２７年度の実施設計にはいかないんですかということを伺っていたんですが。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
まず、基本設計が終わらなければ都市計画手続ができないというわけではなくて、都市計画手続については今年度末に決定するという予定で考えてございます。
林委員
ではなくて、実施設計をするに当たって都市計画決定がされないといけないんですかということなんですが。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
都市計画決定が前提ではございませんけれども、ステップとしてはそういうことになると思ってございます。
林委員
では、前提ではないというのであれば、もしかして少しこの都市計画決定がずれ込んでも、まあ、次年度のことであれなんですが、今回の計画をしながら２７年の実施設計というのは速やかにちゃんといくということなんですか。そこについてきちんと進行管理をされるということなんですけれども、その点について伺います。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
実施設計の締結に向けて、一つその都市計画決定というのが予定の担保になるかと思いますので、手順としては都市計画決定が先かなというところでございます。
林委員
実際この三つの、都市計画手続業務というんですけど、大体いつごろに都市計画決定を目指すんですか。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
都市計画決定の手続ですけども、平成２６年度を目途に、中野二丁目の駅前広場、市街地再開発事業関係、それから南北通路、それを受ける南側の三丁目の駅前広場及び区画整理、さらに、北側の新北口広場のところの、俗にかさ上げ部と言われている部分の都市計画決定です。これは全部セットです。
林委員
セットとおっしゃいましたか。すみません、最後に言った言葉が聞き取れなかったんですが。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
セットというのは、南北通路をつくっただけではなく、その降り口の南側の三丁目の駅前広場だとか新北口のかさ上げ部ですとか、それから、関連する二丁目駅前広場、あるいは面的な整備、あわせてやるということです。手続上は案件として同時にやるということですね。
林委員
では、前提として２６年度中にはこの三つの都市計画手続が速やかに進んで都市計画決定となって、それを担保に２７年に向かうということですよね。それで、なぜこういうことを聞くかというと、やはり三つもあって、もともと中野区というのは駅前開発とか、なかなか経験していないということから、一般質問でも申し上げたんですけど、このような手続というのはＵＲとか駅前開発に精通している企業にパッケージとして業務委託というような手法もあったかなと思うんですけど、今回中野区としてその手法をとらなかった理由などあるのかなと思って伺います。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
基本的に都市計画決定というのは行政の意思決定ですので、当然図書等をつくる場合には委託をお願いするかもしれませんけど、主体はあくまでも行政ですので、そういう形でやると。今ちょっと質問の趣旨がわからないところがあったんですけども、いわゆる外へ投げてしまうという業務ではございません。区があくまでも主体で、委託はあくまでも補助的な役割で進めるものです。
林委員
では、もうどこの自治体も、こういうのは全て行政側で計画的に進行管理をされてやられるということなんですね。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
行政側が主体になって進行管理をやって進めています。
林委員
進行管理はされている。もちろん責任を持ってされている。でも、その中でよりスピーディーにするために何か工夫をされるということは考えなかったのか。これを本当に２６年度中にできるとおっしゃるんですけれども、もし民間の活力を活用して何か業務的なフォローというようなことは考えられなかったのかということを、すみません、もう一度伺います。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
繰り返しになりますけども、あくまでも都市計画決定は行政の仕事ですので、当然進行管理は、例えばいついつまで何をしなければいけないとか、そういう目標を持ってやっています。それから、当然都市計画決定、いつまでに案件を提出しなきゃいけないとか、そういうタイムスケジュールをつくってやっているわけです。ここ１年は、二丁目、三丁目については、いわゆる東京都だとか警視庁とか、もろもろの関係機関との協議を積み重ねてきているんですね。将来道路とかそういうものは区の管理になりますので、当然区が前面に出てくるような形です。それから、都市計画決定のものは、今度区がきちんと図書を提出して、区計審等に諮問して決める。それから、東京都案件も当然区から都に上げて、東京都が都計審にかけて決定していく。あくまでも主体は行政ですので、委託のほうは支援をしてもらうという。いわゆる図書をつくるとか、そういう話です。
主査
質疑はありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、中野駅周辺地区整備における削減ということで、組替動議に対して質疑ありませんか。
伊東委員
先ほどの質問も関連してくるんですけれど、二丁目みたいに民間の地区計画に関連した業務予算ということで、これについて民間の地区計画はどんどん進んでいく。事業も進捗していく中で、中野区が自治体としてそれに付随する基盤整備を放棄する。要するに、予算をとらないで何もしないということはできるの。まず理事者に。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
二丁目ですけども、先ほど申しましたファミリーロード、これを地区計画で建てかえのときの計画をつくるということで、当然地区計画ですので地権者のおおむねの合意が必要ですので、今年度も勉強会をやっていますけども、さらに拡大して、そのルールづくりですとか、底辺の拡大を図ろうとか、そういうことを考えています。ですから、直接用地買収等をして進める事業ではなくて、いわゆる誘導型の、時間をかけてやるまちづくりです。ですから、決して中野区が道路整備を放棄するというわけじゃなくて、市街地整備のほうは、再開発のほうは当然道路をつくっていきますけども、その周辺は時間をかけてまちづくりをするという、そういう流れになります。
伊東委員
聞いていることは、民間はすばらしいまちを目指して地区計画をかけてやっていこうと。提案型まちづくりを進める一方で、それに付随して中野区が関連する地区計画を進めないでいいのかと聞いているの。別に事業費がかかるとか、どうのこうの言っているわけじゃないの。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
基本的に開発が行われるということは、その開発に伴って人がふえる、通過車両がふえるということで、基盤の整備が伴わなくてはその開発自体が成立し得ないということになります。したがいまして、民間で再開発なり事業を進める際には、それに伴って都市側で道路の整備や、あるいは、今回は南口駅前広場も拡充整備をするわけで、そういったことを関係機関、交通指導者からも適宜指摘を受けながら、それがパッケージで都市計画決定されないと民間の開発もままならないということになってしまいます。
伊東委員
中野駅周辺計画の削除、それから、中野駅周辺地区整備の削除と。これについては南口駅前広場等における交通指導を除くという形になっていますけれど、今の理事者側の答弁、それから、今までの質疑のやりとりの中で、特に地区整備に関しては、現状の改札がもう既にパンク状態である。そして、その改札から吐き出された２万人の昼間人口、ふえた人たちが東西連絡路を通って、強風の中、雨風の中、セントラルパークのほうに、四季の都市（まち）のほうに毎日の通勤を重ねなければならない不便。そして、そのまちづくりの中で従前の駅前広場を変更しなければならない過渡期の中、バスも停留所位置を工夫して区民の皆さんに不便をお願いしている。そうした不便は放置したままで、あくまでもストップを続けろと。それに対応する予算だけは認めますよというのが共産党の考えですか。
来住委員
提案は、南口駅前の広場における交通指導については除くということにしてあります。それで、この委員会でも既にＪＲの駅の改札での込み合いの状況とか、それから、既にこの間、新しいビルに動線としてなかなか区道等の、道路等の横断が厳しいということでの新たな手だてもとられていますし、そして、人の流れを別ルートでやろうということも行われています。そういう手だてがまだ今の状況では、もともとそれだけのＪＲ利用者が殺到し、ふえて、予測できたはずの人の動線が、今そういう手だてをとらなきゃならないような中で進められてきたという点についても、私は、一つは疑問に思っています。
同時に、今のＪＲの対策にしても、今できること――私たちはむしろ、駅をおりた人が中野通りを真っ直ぐ抜けて新たな改札をつくるということもあったのではないかというふうに思っていますし、それをＪＲはやらないということで今の状態が続いているわけです。やはり本気になってＪＲがそういう今の事態を打開するための方策をとっているとは、私たちは思っていません。したがって、今やるべきことは、今の危険を除去するためにＪＲ側に新たな手だてをきちっととらせるということですし、新たな建物ができたことによって、それだけの人たちの安全を確保するために、区がその後手だてをとらなきゃならないという事態が現に起きているわけですから、おっしゃるように安全確保、当然開発によって予期できることについての手だてがとられていなかったということが言えると思うんです。
加えて言うならば、やはり中野駅を中心とした全体のまちの新たな基本設計が、橋上駅舎も含めて財政負担が極めて不明確。これは、私は総括質疑でも言わせていただきましたけども、そういう負担割合が不明確な中で調査検討を含めて、これまでも相当ここには調査検討だけでも費やしてきています。今度は新たな基本設計。基本設計の段階でもＪＲ側の負担はこれからどうするかという状況の中で設計ができ上がってくるというようなことでいいのかということも含めて、きちんとした区としての態度が、今の段階で今の段階では進めるということについては問題ありという立場です。
伊東委員
我々の主張と大して変わらない。やっぱり負担してもらうべき部分はちゃんと負担してもらうということで。ただ、それを我々は、やはり前に進めながらしっかりと協議していかなければならないと。共産党さんは、立ちどまってみなければそうした協議はできないと。立ちどまったら協議にならないと思いますので、その点を指摘させていただきます。
平山委員
すみません、同じところですけど、改めてお考えを確認させていただきたいんですけど、先ほど私も質疑で申し上げましたとおり、中野駅は今安全な状態にあるとは思っておりません。それは、利用されている方もそういうふうにお感じになっていらっしゃると思います。そこに関しては共産党さんも同じ思いでいらっしゃるのかなというふうには思っています。今般行われる安全対策、それで十分だとも思っておりませんし、これからまだまだ人がふえていきます。そういったことを考えたときに、二つだけです。
要するに、言い分はわかるんですけども、政治は結果ですから、共産党さんがこういうふうにされることによって、一つは、橋上駅舎ができたり、南北通路ができたりして、やっと安全に人が移動していただくことができるということが、３２年以降になってしまうと。そういう不便を区民や中野区の利用者に負わせてでも、ここは中野区の煮え切らないような問題を解決しなきゃいけないと、このように考えていらっしゃるのかというのが一つ。
もう一つは、私、本当に危ないと思っているんですよ。これをおくらせることに対して、共産党さんとして問題ないという、そういう見解でよろしいわけですか。来年度だったらこれはオーケーなんですか、再来年度だったらオーケーなんですかという未来の議論は、予算審議ではできませんけども、これまでとられてきた態度を見ると、そういうふうに思わざるを得ない。となると、ずっとできないですよ。地元が反対しても区政は前に進むというふうに、もしかしたら思っていらっしゃるのかもしれない。そこはわからないんですけども。ということを考えたときに、本当にこの橋上駅舎の部分、南北通路の部分を取っちゃって構わないのかなと。不思議でたまらないんですが、改めてお伺いします。年次が延びたり、あるいは、でき上がらなかったりすることによって生じる、駅利用者や区民の危険を顧みることなく、これに削除を求められていると、そういう理解でいいですか。
来住委員
危険な状況というのは、新たなそういう開発が進むことによって発生した現況だと思うんですね。しかし、危険な状況と認識されている状況は、これはもう直ちに、少なくともできることをＪＲはやるべきですし、もちろん区も努力をされている部分がありますので、認めます。議会もそういう態度をとっていると思うんですが。しかし、今後将来的に区役所やサンプラザの建てかえ等が計画される中で、それにあわせて中野駅のこの問題をどうしていくかということでもあるわけですから、今必要なことは、おっしゃるように認識は、今でも危険よと、危ないよということは、それはもうやっぱり何をおいてもやらなきゃならない。行政としてもＪＲとしても。それは共通認識だと思うんですよ。だから、先ほど言ったように改札口を、本来あそこにつくれる。私たちはそういうふうに思っていましたというか、できるはずです。そういうことをＪＲ側は、そういう意味ではやらないということに現状なっているわけですね。中野通りに新たな出入り口を設ければかなり緩和されると。集中がかなり分散するということにもなりますし、まずは駅の部分について、改札の部分については一定の改善が見られるだろうと。しかし、そういうことについてやっていませんので。
今必要なことは、第１期でこの状況になって、その第１期についてどう見て、第１期工事の中で生まれている問題をきちんと検証しながら、危険なところについては直ちに対策をとっていくと。これが行政の、事業を進める側の本来あるべき姿だというふうに思っていますので。今後どれだけの事業費がかかるかわからない。そういう意味では本当に大変な事業が数年にわたって及んでいくわけですから、それを、ただ計画されているから、バージョン３で計画が示されているので、これはもう進めるんだということではないだろうと。やはり１期工事の結果の中できちんと検証もし、きちんと区民の中での議論もし、そして、区としてどういう方向が一番区民にとって望ましいのかということを区民の中で議論をし、それを議会に反映し進めていくということでなければ、一定の基本計画、基本設計だということでもう予算化してやっていくんだということではないだろうと。ということで、少なくともこの平成２６年度は、その部分については削除を提案しているということです。
平山委員
ごめんなさい、答弁は短くお願いできますか。委員会の進行がありますので。
じゃあ、なぜ区としての安全対策の予算をつけないんですか。ＪＲが改札を変えたら、区としてもやらなきゃいけないことがあるでしょう。ありますよね。矛盾なんですよ。（「補正だってできますよ、やろうと思えば」と呼ぶ者あり）当初予算の審議をしているときに補正の話をしている場合じゃないでしょう。真剣にやってくださいよ。（「真剣ですよ」と呼ぶ者あり）補正でもできますと。もう無責任極まりないようなことを出されていらっしゃるのかなというので、もう一つぐらい聞こうと思ったんですけど、答弁が長くなって委員会の進行に差しさわりが出ますので、これでやめておきます。
主査
次は１１０ページですが、１目西武新宿線駅周辺まちづくり費について質疑はありませんか。
伊東委員
（１）沼袋・新井薬師前駅周辺のまちづくりの、まちづくり組織への支援及びまちづくりの方策検討業務、このまちづくり組織への支援というのは具体的にはどのようなこと。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
まちづくり組織への支援というのは、今現在沼袋地区と新井薬師地区の両地区でまちづくりの検討会を立ち上げておりまして、それへの支援ということでございます。
伊東委員
あくまでも検討会への支援の部分で、例えばその後にまちづくり方策の検討業務があるけれど、これは何だ。括弧で書いてあるけど、鉄道上部利用及び地区計画等の検討と。検討会が検討している部分を区として支援して、検討会の中である提言をまとめてくださいと。出てきたものについて、区はそれを受けとめて、鉄道上部利用も含めて地区計画に移していきたいんだということなのね。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
まちづくり組織への支援というのは、二つの組織が実際検討会を運営したりするんですけども、その会議の資料の作成ですとか、そういうことを基本的に支援していくというものでございます。
また一方で、まちづくり方策というのは、この括弧で書かせていただきましたけども、鉄道上部利用につきまして、これは区としての案をまずちゃんとまとめていきたいということでございまして、それの検討の費用と。あと、地区計画の検討とありますけども、同様に、区が整備します区画街路の沿道ですとか、そういうところの用途の見直し、地区計画の検討をするというものでございます。
伊東委員
検討結果の報告会でしたっけ、発表会というのかな、が今月中旬に予定されていたと思います。それを見てみないことにはなかなか細かいことはお尋ねできないかと思いますけれど、その検討結果、提言の中には、あるいは漏れてしまっている部分、あるいは想定していない部分もあるやもしれない。逆に関係者の方々の中では、私たちはこういう思いで、ここはこういうふうにしたいんだという思いがあったときは、中野区はそれはどうするの。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
我々も検討会には出席させていただきまして、一緒に検討をさせていただき、また、区からも資料を提供しながら検討しているところでございます。当然各検討会の会員の方からのいろんな御意見が出ております。区がこれまで考えてきた御意見以外のものもかなり出ていますけども、それはそれとしての検討会の御意見ですので、それはそれとして、区としてはまた提案をいただきまして、区の中でもできるものできないものと当然仕分けした上でまちづくりの計画をつくっていきたいと思っております。
伊東委員
ですから、それは検討会が出してきたものに対して中野区が再考すると。私が言っているのは、この部分は果たして検討会で議論されているのかなと。まだ結果を見ていないからわかりません。ただ、今区が示している駅前広場の様子、それから、周辺道路の様子からすると、この街区は当然地権者の人たちが協議をして、もっといいまちに向けての地区計画なりが検討会とは別のレベルで出た場合はどうするのかということを聞いているわけ。その場合、中野区はどういうふうに対応するのか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
委員の御指摘のとおりでございます。検討会以外の地権者様からの御意見というのも出ております。それも含めまして、区は区でこのまちづくり方策の検討の中で、例えば駅周辺をどうするか、再整備をどうするかということは、また独自でちゃんと考えていきたいと思っております。
近藤委員
私は、野方・都立家政・鷺ノ宮駅周辺のまちづくり、こちらを聞きたいんですけれど、基盤施設というのはまず何かというのと、こちらのまちづくり検討業務にこの金額というのはどういう使われ方をするかということを教えてください。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
野方・都立家政・鷺ノ宮駅周辺のまちづくりなんですけども、こちらにつきましては以前、概要のまちづくりの検討は、計画というのはつくってはいるんですけども、ただ、具体的なまちづくりの検討、基盤整備、両方なんですけども、まだ行っておりません。それを踏まえまして、例えば３駅のインフラであれば、駅前広場の整備ですとか、駅前広場に取りつくアクセス道路の整備。具体的に駅前広場をどの位置にするのかと。駅といってもいろいろありますので、その駅の形態に合わせて、そういった検討をまずしていきたいと思っております。
また、あわせまして、まちづくりの検討につきましても、駅周辺での開発ですとか、そういった動向をまず考えながら、まちづくりで何ができるかというのを具体的に考えていきたいと思っております。
近藤委員
今年度現況調査みたいなものをしていると思うんですよね。それをもとにして、それでこの金額は誰にどう払われる金額なんでしょうか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。今年度基盤調査の交通の調査をこの３駅の周辺で行っております。これをもとにいたしまして、まず基盤としてのボリュームは何がどこまでできるのかという検討までことしやります。それをもとにいたしまして、来年度は実際に施設の張りつけ、駅周辺の、先ほど言いましたけども、どこの位置が妥当なのかということも含めて検討していきたいと思っております。
近藤委員
そうすると、業者に委託するということですか。調査と一緒の。同じように業者に委託してそこを検討してもらうということでいいんですね。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
専門の業者に委託するという形になると思います。
平山委員
同じところで、基盤施設及びまちづくりの検討業務、野方・都立家政・鷺ノ宮駅周辺で、ここはなかなか難しいですよね。前期・後期と分かれるわけじゃないんでしょうけども、これから目指していこうとするこれらの３駅については、沼袋とか新井とかとは構造がちょっと違ったりして、道路づけも全く違ったりして、なかなか難しいんですよ。ある区間とある区間は踏み切りが一つもなかったりして。だから、本当にまちの絵を描くのを慎重にやっていただきたいなと。地域の住民の方のお声も踏まえて。連続立体交差化事業自体は望まれているんですけども、その結果によってでき上がってくるまちというものに対して、少なからず不安を感じていらっしゃる方も多くいらっしゃるので。どういった基盤が必要なのかというときに、民間の調査等々もそうなのかもしれませんけども、もっともっとまちの中に入っていただいて、皆さんの声に耳を傾けていきながら進めていかないと、後々大変なことになるなというふうにここは非常に感じていますので、それはそれでぜひお願いしたいなと思うんですが、いかがですか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
委員の御指摘のとおりだと思っております。まず、インフラの駅前広場にいたしましても、野方駅であれば環七とのアクセスというのが、環七が野方駅の直下にありますので、これとのアクセスというのがかなり複雑な構造になると思っております。都立家政にいたしましても、補助２２７号線とのアクセスの話ですとか、鷺ノ宮であれば中杉との駅の取り合いですとか、妙正寺川とも接近しておりますので、かなり構造的にも複雑な構造になるのかなと思っております。こういったことも検証しながら、また、地域の方ともお話しする機会等も設けながら、今後慎重にまちづくりについても議論していきたいと思っております。
主査
ほかに質疑ありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、１１１ページ、２目西武新宿線沿線基盤整備費について質疑ありませんか。
伊東委員
（１）の連続立体交差事業調査の一番上に書かれている連続立体交差事業中野区負担金については、うちの会派のほうでも質問させていただきました。総事業費は７２６億だっけ。そのぐらいですね。中野区の負担が７３億。総額で。それを年度に分けて、まあ、ばらつきがあるけれど、拠出していかなければならない。そのばらつきのできる要因というのはどういうふうにしてできるのか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
ばらつきなんですけども、まず大きく用地と工事というふうに分かれます。用地費についても、当然地権者様の御意向等もありますので、なかなか年度で当初のようにいかないこともあるんですけども、特に工事については、今後シールド工事、大規模工事だと発注するときにかなり大がかりなお金がかかってくることがありますので、どうしても年度によってばらつきが出てしまうということでございます。
伊東委員
工事の部分を細かく説明いただいた。たしか説明で開削部、それから駅部から着手して、そこからシールド工法による工事に着手ということなんだけれど、その段階段階でかかる工事費、要するに開削部、取りつけ部にかかる段階で工事費がこれくらい、あるいは、同時に駅のほうも整備しているのかもしれない。その年度の工事費に応じて区が負担していかなければならないという形ですか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
工事であれば出来高によって支払われるという形になると思います。
伊東委員
それで、この財源構成、特定財源ということで、中野区負担金に匹敵する額が特定財源として計上されています。これはどういう内容ですか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
これは、都区財調の制度を使っておりまして、都区財調は単年度で来るわけじゃなくて、年度の後に来るということもありまして、それで債務という形でここで計上しているということをお聞きしております。
伊東委員
今後の区の負担分も都区財調のほうで補?されていくという考え方なんですか。都市計画交付金じゃなくて都区財調なの。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
こちらの予算書のほうにあるんですけども、割合が、失礼いたしました、区債でございます。区債が２億４,５００万ですね。あと、都の支出金というのが都市計画交付金という内訳になってございます。この二つで対応していくということになります。
伊東委員
それで、いよいよ準備工事というのかな、今始まった区間、第１工区というのかな、新井薬師駅の東側の部分が始まっている中で、西武鉄道側の進捗状況。地権者の皆さんへの補償など、あるいは測量、まあ、測量があって補償交渉という順番だと思うんですけれど、その進捗状況はどのように聞いていますか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
用地についても、昨年の７月に用地補償説明会が始まりまして、まだ半年程度しかたっていないということで、具体的にはどこまで進捗しているかというのは、東京都側、また、西武鉄道からは聞いておりません。また、工事につきましても、１月から始まったということで、防護柵等、準備工事から始まっているということでございます。具体的な工事の進捗につきましては、東京都、西武鉄道、中野区の、また、調整の会議がございますので、そういった会議等で具体的な数字等が聞かされるというふうに伺っております。
伊東委員
進捗状況を把握していないというのはちょっと怠慢じゃないの。常に鉄道側の、あるいは東京都側の動き、調整会議まであるんだから、今どういう段階ですと。測量のほうは何％ぐらい手をつけていると。あるいは、補償交渉についてどれくらいの進度ですというのを、常に区としても把握していなきゃいけないんじゃないの。だって、連動して区も事業を進めていかなきゃならないんだから。どうなの。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
当然区施行に関係するような補助２２０号線ですとか、用地など関係しますので、当然東京都の事業とは一体不可分だと思っております。今後調整する会議等がありますので、情報収集のほうはしっかりやらせていただきたいと思っております。
伊東委員
地元住民の方からは、説明会の後、鉄道あるいは東京都、一切私どものほうに直接説明に来てくれませんと。その対応の不誠実さをなじる声が出始めています。状況を確認すると、それらの皆さんは弁護士を立てて、代理人として一切の交渉をその弁護士が鉄道側あるいは東京都と協議するということらしい。接触は一切しないでくださいという弁護士からの通達もあったやに聞いております。そういうこともつかんでいないの。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
今、委員の御指摘は、新井薬師の北側に拡幅する部分の地権者の方々の話だと思うんですけども、基本的にはそういった情報は、西武鉄道、東京都側からも聞いております。
伊東委員
そうなると、進捗はあくまでもその弁護士側のペースでしか物事は進まないの。鉄道側、あるいは東京都側、あまりにも進みぐあいが遅々として進まない。交渉の間隔もまばらだということになった場合に、代理人を立てたんだから代理人にせっつくことは十分可能だと思う。それはやってもいいことなんでしょう。まあ、当事者じゃないから答弁はできないかもしれませんけれど。ただ、中野区も補助２２０号線、２６年度予算で予算化する中で、やっぱり関係する権利者の方、これはあくまでも２２０号線なんだから、接触する必要が生じることだってあると思う。その辺はどうなの。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
委員の御指摘のとおり、２２０号線の地権者と連続立体交差事業の地権者、ダブルで用地買収がかかるところがございます。基本的には、今お話がありました会の地権者様のほうは、弁護士が窓口になっているということがございますけども、その折衝というのはなかなか、窓口があくまでも弁護士ということもありまして、そこを通じてしかなかなか折衝できないというふうに東京都から聞いております。２２０号線は、確かに弁護士が窓口にはなっていないんですけども、区といたしましても今後２７年度の事業化というのをこの間説明会でお話しさせていただいていますので、各地権者様のほうには状況についてお話しさせていただきたいと思っております。
伊東委員
ふだん温厚な方が非常な剣幕で、あまりにも対応が遅過ぎる、不誠実だということを直接私にお話をいただいたこともあります。地域の関係権利者の人たちは、十分な情報が手に入らずにいらいらしているという実態があるということを、協議連絡会を通じて鉄道側、そして東京都側にしっかり伝えて、弁護士との接触を強く図るように求めてください。お願いします。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
連続立体交差化事業の調整会議等が今後ありますので、そういった３者の会議の中で今の話につきましてはお伝えしていきたいと思っております。
主査
ほかに質疑ありませんか。
なければ、次に参ります。
次は２３０ページでございます。１目都市基盤部経営費について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に参ります。２３１ページ、２目建築調整費について質疑はありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
次、２３２ページ、３目都市計画費について質疑はありませんか。
平山委員
何点か伺います。
初めに、今回はこの予算の説明資料、大変項目を詳しく分けていただいてありがとうございます。昨年度と比べると「等」が減って見やすくなっているなと思って、うれしいなと思っています。
まず、２３２ページ、４番からいこう。震災都市復興の震災復興マニュアルの改訂。この震災復興マニュアルの改訂というのは、どのような周期で、どういうふうに行われているんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
中野区の震災復興マニュアルですが、平成１６年３月に策定しておりました。特にこれまで大きな改訂というのはしておりませんでした。ただ、その後さまざまな法制度の整備ですとか、あるいは、東日本大震災の発生、そういったことを受けて今年度末をめどに、現状の法制度等を整備したものを入れ込んで現在の震災復興マニュアルを改訂すると、そういった予定で進んでおります。
平山委員
でも、毎年予算をとっていらっしゃるんでしょう。前年度は２０万６,０００円。これ全部印刷費。マニュアルが足りなくなって印刷ばっかりしているのかな。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
この震災都市復興というのは、これは一つの仕事の名称でして、これはマニュアルの改訂だけではなくて、例えばこの間やったことは、模擬訓練への参加ですとか、あるいは、鷺宮等の地区に行っての普及啓発、こういったことを行っております。その中で今回、今年度はマニュアルの改訂と、そういった業務があったところでございます。
平山委員
じゃあ、今年度はいよいよマニュアルを改訂される、そう理解してよろしいですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
その予定でございます。
平山委員
もう一つだけ。この用途地域図デジタルデータ作成業務委託、これ毎年やっていらっしゃるんでしたっけ。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
毎年ではございません。ただこれは、実は総務省のほうでデジタルアーカイブス作成と、そんな方針が示されました。つまり、公共機関の持っているさまざまな図書をデジタル化しまして、いずれはインターネット等で一般公開すると。そういった大きな方針があります。それに加えて中野区の場合、用途地域図がなかなか、これまで紙ベースでやっておりましたが、劣化等もあって今後の保存に耐えないと。そういったことで今回デジタルデータをつくって、今後用途地域の問い合わせ等、その業務の正確を図りたいと。そういったことで今回やったものでございます。
平山委員
デジタルになって、これ、２００万ぐらいかけられるので、デジタルの一つのベースができて、用途地域が変更になったりするたびに、それはもう簡単に更新ができちゃうようになっていく。そういうことですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
そのとおりでございます。
平山委員
中野区っていろんな地図を持っているじゃないですか。こんな地図をつくったらどうですかというのを次の定例会で質問しようと思っているんですけど、それは置いておいて、地図って中野区のいろんな部署がいろんな地図をつくっていらっしゃいます。大変便利なもの。それってどこかで一括管理されているんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
地図の性格によって所管が管理しておりまして、地図全てを所管する部署というのは今はございません。
平山委員
どこかで検討されたほうがいいんじゃないですか。というのは、これから例えば開発をやる、何をやるというときに、中野区のこういった層の人口がどこに住んでいるとか何とかというのが、意外と所管にあったりするんです。住宅の情報がこっちにあったりとか、いろんなことがある。これを１度まとめてデジタル化をしていけば、全ての所管で必ず役に立つようになるはずですから、ぜひ、まず今ある地図というのがどういうふうになっていて、どうなんだというのを１度どこかが取りまとめて、豊川参事のところがいいんじゃないかなと思ったのであえて伺っているんですけど、というようなことをぜひ御検討いただければと思いますが、いかがですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今のお話に関しましては、かつて２０年ぐらい前には、あ、もっと前ですか、中野区生活マップという大きな冊子をつくったこともありますが、最近はデジタル化の時代ですので、現在ＧＩＳですとか、そういった地図情報などを含めて、何か現代に通用するような地図情報のあり方、提供は今後検討してみたいと考えております。
伊東委員
今の、何だっけ、何か言葉を使っていたね。うちの会派の総括質疑、北原政調会長のほうが統合型ＧＩＳについて総務省の管掌も含めて質問させていただきました。たしか区側の答弁では、政策室か経営室を中心にしっかりと取り組んでいきたいというような答弁があったと思うんだけれど、それに相乗りするという気持ちはないの。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
政策室からは、各分野に対しまして何か使えるものはないのかと、そんな話もありますので、当然都市基盤部としても関連する部分はそういったものの一部として活用したいと考えております。
伊東委員
統合型ＧＩＳについては私も何年か前に質問させていただいて、たしかそのときの御答弁が、どこもやりたがらないんですと。大変な作業量を伴うということで。今も平山委員の質問に対して部長が渋い顔をされていたけれど、どうなの、部長。しっかり協力して、うちの部としてもやれるところはやりますという気持ちでいるの。
尾﨑都市基盤部長
これは、いわゆるこれからの行政を進めていく上で重要な課題であるということは当然言われておりますし、また、総務省のほうからもそのような見解が出されている。具体的に国のほうも進んでいくと思います。行政もそれについていくのではなくて、積極的に検討を進めていって、よりデータ化を図っていくべきだろうというふうに思います。それをどこが担うかというところでたじろいでいる部分はありますけども、そこを突破しなければならない課題であるというふうには思っております。
伊東委員
そうでしょう。でも、誰が猫の首に鈴をつけるかばっかり譲り合っていちゃしようがないし、志賀副参事も苦笑いしているけれど、あなたのところでも相当助かるはずなんですよ。だから、そういう意味では、この答弁を機会にぜひ、今回この予算化がそのまますぐに統合型のＧＩＳ相乗りという形になるかどうかは別にしても、将来的にはそれをしっかりにらんで作業を進める中で、どこがどういうふうに相乗りできるかというのをちゃんと考えて進めたほうがよろしいかと思うので、前向きな検討をお願いします。
主査
ほかにありませんか。
なければ進行いたします。
次、２３３ページ、４目都市施設費について質疑ありませんか。
佐野委員
東中野のことについてお伺いします。２番目の東中野駅前広場の整備（拡充）、これについては前に御報告があったと思いますが、２６年完成ということでよろしいんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
２６年度中の完成、それから、供用開始の予定でおります。
佐野委員
東中野駅前広場の開設式というのをその際行うように費用をとっていますね。４６万９,０００円。これはどんな規模で、いつやって、その開設のときにやるんですか。どういうふうになっているかということをお聞きします。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
実は、区長の施政説明でもあったと思うんですけども、２７年１月ぐらいをめどに現在工事を進めているという段階です。そのときにはこういった開設式をその場所で行いたい。そんなところで想定してございます。
佐野委員
そうすると、まだ内容とか詳細は決まっていないけど、来年の１月ぐらいには、２７年１月ぐらいには開設式ができるような方向で今運んでいますと、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
その予定でございます。
佐野委員
この広場のあれですけども、前にたしかいろいろ近隣の町会から要望が出されたようなことも聞いておりまして、おみこし、お祭り、そういったときに入らせてもらえないだろうかと、いろいろ要望があったと思うんですけども、それについてはどのように具体的にお考えでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは、道路管理者として、今後、例えば使用する期間ですとか内容によってそれぞれ判断することだと。ただ、実例として、例えばＪＲの高円寺駅南口の広場でもお祭りに使っている例もありますので、さまざまな条件をつければ全く不可能ということではなかろうというふうに考えております。
佐野委員
そうすると、その辺もまだ詳細は煮詰まっていないと。どういうふうに具体的に使っていけるのか、どういうふうに広場がなっていくのかということですが。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今のところまだ検討段階ということでございます。
佐野委員
もう一つ伺いたいんですけども、これ、予算の中に入ってはいないんですけども――入っているのかわからない。どこがどうなのかわからないんですけど、駐輪場が下にありますよね。その辺のことについてちょっと、これとは直接関係ないのかもしれませんけども。駅前の広場のほうから駐輪場に入れるとか、そういうことはないわけでしょう、今現在は。そうすると、駐輪場は今非常に充足率というか、すごく余っちゃっているという状況を聞いたんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
現在、東中野駅前広場の地下、南側に駐輪場の躯体工事をやっています。これが、予定ではこの駅前広場のオープンにあわせてそこの駐輪場も開設される。それから、確かに今、東中野の駐輪場の状況を見ますと、駅の北側の山手通りの地下の駐輪場、これは非常に利用率がよくないということがございます。この東中野駅前広場の地下の駐輪場が開設された際には、そういった東中野地区の他の駐輪場ともあわせて総合的な台数の調整等は必要かなというふうに考えております。
佐野委員
そうすると、その辺の予算どりというのはしていないわけですか。今回の２６年度の予算の中にはどこに入っているんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
この駅前広場整備工事の中に地下の駐輪場の工事費も入っているということでございます。
佐野委員
たびたびすみません。わかりました。そういうことで、要するに駐輪場もこの広場とあわせて整備を行っていきたいと。それで、今ある１００％埋まっていない駐輪場、その辺のものも含めてどうやっていくかということを今後検討していくと、そういう理解でよろしいんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
そのとおりでございます。
平山委員
まず１番、都市施設の計画。これ、講師謝礼とありますけど、これは何でしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは、一番上に中野区交通バリアフリー基本構想の協議会、これに学識経験者が３名出ていまして、この謝礼ということでございます。
平山委員
ということで、この中野区交通バリアフリー基本構想計画策定委託、これ２５年度も同様の予算がとられています。中身と性質を見ると、これって同じものなのかなという感じがして、これ債務負担をかけられたほうがよかったんじゃないかなと今さらながら思っていますが、そういう２５年度との違いは何なんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
私たちが区側の予算を考えるときに、やはりその年度という原則があって、それでやってしまうところがあります。今回についても、先ほど委員御指摘の基本設計、実施設計と似た話でございまして、２カ年にわたった検討で、今年度、２５年度はこのバリアフリー基本構想の基本的な考え方ですとか、それからあとは、重点整備地区、これを今年度決めると。来年度、２６年度はそれをもとに、例えば具体的な検討をすると。そういったことで２カ年に分けたということでございましたが、確かに今、委員の御指摘もありますので、今後はどういったやり方がいいか、少し検討してみたいと考えております。
平山委員
メンバーとか委託先とかもろもろ考えたときに、単年度予算なんですけど、でも、性質上、この２カ年かけてじっくりと安定的な財源を確保してやるということが必要なものとも考えることができるかなという気がしますので、ぜひ今後は御検討していただきたいということ。
それと、この交通バリアフリー基本構想をつくられますよね。中野区って基本構想をつくっちゃうと、その中に何でも入れ込んじゃいますよね。当然これは危惧されるわけなんですよ。交通バリアフリー構想というのができました。いろんな特定の地域というのができていきます。個別計画というのをこの下につくられる予定というのはありますか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今のところはまだ具体的に個別計画まで予定はございませんけども、このバリアフリー基本構想の協議会の中で今後の方向なんかも議論していきたいというふうに考えております。
平山委員
ぜひ個別の実行計画を。前のやつのときには、結局基本構想の中に全部盛り込まれちゃったんですけど、今度は、基本構想は基本構想として、それぞれのエリアごとの個別の実行計画があったほうが、絶対に、現実的にこのバリアフリー化が進みやすいというふうに思いますので、それはぜひ御検討いただきたい。
それと、落合地下通路維持管理負担金等というのが新しく入ってきていると思うんですが、いよいよ落合地下通路が開通する、そういうことですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは、今年度末にこの落合地下通路、工事が完成しまして、来年度当初から、年度当初から開設すると。それの区側が負担すべき維持管理費ということでございます。
平山委員
もともとこの東中野小学校の統合の際に、白桜小学校ができ上がる際に、東中野側の住民の皆さんから児童の交通について非常に不安があるということで、さまざま区側も検討されている中で、たまたま通ったら我が会派が穴を発見しちゃったというので提案させていただいたものなんですけど、ぜひ児童の安全にも期するように、所管は違いますけど、教育委員会のほうにもぜひ働きかけていただきたいなと思いますので、これはこれで要望です。よろしくお願いします。
林委員
負担金のことなんですけど、これというのは毎年この額というような感じなんですか。今後の予定みたいなのがわかれば教えてください。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは、実態としては東京メトロの地下駅の構内の一部みたいな感じですので、東京メトロで合算しました金額をもとにこれは出しております。今後も恐らくそれほど変わることはないと思いますが、毎年東京メトロと相談しながら額は算定したいと考えております。
主査
ほかにありませんか。
なければ、２３４ページ、２３５ページ、５目住宅費です。この項目の中には住宅費の組替動議の項目があります。住宅の政策費の増額及び住宅運営費の増額があります。
初めに、原案の質疑を行います。
伊東委員
本会議の一般質問でも出たかと思います。中野区、非常に２０代、３０代の人たちが暮らしやすいということで、ある時点住みついていただくんだけれど、やはり子育てが始まってしまうと、住宅事情が中野区の場合はちょっと課題があって、そのまま住み続けるには難しいということになっています。その人たちは、やはり子育て期というのは教育にもお金がかかりますし、さまざまな理由から中野区を離れてしまうこともあると思いますけれど、中野区としてそうした若い人たち、要するにバランスのよい人口構成を目指した定住策というのをどう考えているのか。この目の中には区営住宅があり、福祉住宅、高齢者用あるいは障害者用、それから区民住宅等いろいろありますけれど、若い子育て世代、若年者の人たちの住宅についての考え方がなかなか見えてこない。どう思われているのか、まずその辺を御答弁いただけたらと思います。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今、委員の御指摘事項でございます。これはまさに中野区の住宅マスタープランにおいても、一つの項目として指摘されております。ただ、なかなか現段階では、特にこういった、今御指摘のような子育て世代といいますか、ふやすのもなかなかよい手だてがないと。確かに他区では家賃助成等をやっておりますが、そんなに効果は上がっていないと。財政負担がふえるだけであると。そういったことからしても、何らか少し体系的な取り組みが必要ではないかと。例えば、何かうまくマッチングする紹介ですね、そういうところがないかとか、あるいは、今やっています集合住宅条例におけるファミリータイプの戸数の増加ですとか、さまざまな施策を有機的に結びつけて、少しでもそういった世帯かふえると。そういったことを当然今後考える必要があるというふうに考えております。
伊東委員
かつて中野は、子育て支援という部分で、特に幼稚園、保育園に対する補助が手厚かったことがあり、江戸川・中野は子育てしやすいと、ある意味そういう補助の面で、施策の面で言われたんだけれど、中野区、その部分は少しずつ変遷を来してきて、今は江戸川ひとり勝ちみたいな部分がありますけれど、やっぱりバランスのいい人口構成というのを常に目指して、あらゆる……。だから、この所管だけでできることじゃないと思うので、それはぜひ庁議等でもいろいろ検討していただいて、この春には区長選もありますから、区長もその辺は、候補者の皆さんはぜひそういう部分もしっかりと頭に入れて政策を訴えてほしいなと思っているんだけれど、同感ですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今、委員の御指摘のとおりでして、やはりこれ、一住宅所管ではなく、例えば子育ての所管ですとか、あるいは産業振興の所管ですとか、さまざま関係する所管がございます。ですから、そういった施策の総合化の結果として何かそういった子育て世帯がふえると、そういったことを今後とも追求していきたいと考えています。
佐野委員
今のにちょっと関連してお願いしたいんですけども、今、参事、いみじくもおっしゃっていて、これから力を入れて若い人たちが離れていかないようにしなきゃいけないんだと。自分の所管だけじゃなくて全庁的にそれは考えていく必要があるんだということをおっしゃったけど、その割にはこの平成２６年度の中野区各種会計予算説明書の中の、今ちょうど１２８ページですか、ごらんになっていただきたいんですけども、去年より減っているんですよね。何か予算をつけて頑張っていきたいということじゃないかなと今思ったんですけども、ひょっと見たらこれ減っているんですよ。３,５００万ほど少ないんですよ。１２８ページです。前年度比。それで、これ、特定財源が多いんですけども、その辺の矛盾点というのは、今おっしゃったこととどうも意気込みが違うのかなと。数字が。ちょっとその辺どうでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
なかなかトータルの予算の要素としては、単に、例えばなくなった事業ですとか、あるいは、額が減った事業等もあります。なかなか一つをとってその増減がどうかというのは難しいことがありますが、そういった予算の多寡についても今後は少し心がけていきたいというふうに考えております。
佐野委員
要するに、都市基盤部、住宅費として全体的に、これ６億２,４００万ほどとっているわけでしょう。６億２,４００万のうちの、既に３,５００万ほどが去年比で減っているわけでしょう。ということは、どこがどうじゃなくて、もう実態として３,５００万……。そうすると、今言っていた中野区独自の政策とか、若者についてこれから住宅的なことを施策として考えていくんだというのはおかしいじゃないですか、その辺は。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
例えば、この減った要因の一つとしては、区営住宅ですとか区民住宅の管理を今指定管理者にやらせています。このあたりの額の減少ですとか、あるいは、区民住宅についても一部あいている住戸を返還しましたので、区が賃借している料金がなくなったと。その辺が主な減った要因でございまして、ですから、この減った額がまるっきり委員御指摘のそういった施策をやめたわけじゃないということでございます。
佐野委員
言っている意気込みはわかるんですけど、意気込みと数字がやっぱりついていかないと実態として成り立たないと思うんです。確かに住宅をつくれば若者が残るなんてことはあり得ないと思う。それはイコールではないと思います。ただ、やはりここの分野として考えなければならないことは考えなければならないと私は思います。そういう意味で、予算を去年よりマイナスにしておきながら、それで意気込みだけは非常に盛んに勇ましいことを言っているというのは、非常に、うれしいかどうかわからないんですけど、どうなんでしょうか、部長、その辺は。
尾﨑都市基盤部長
我々の仕事の中で、やはり常に見直しをして改善を図るというのが必要になっています。管理の面では、より効果を上げて、経費的には削減できるような方法を考えております。今、参事のほうで御答弁したのはまさにその点で、区民住宅というのは、現在もあるんですけども、バブルが崩壊した直後ぐらいにつくられているものです。なかなか東京で子育てできないという世代に対して住宅を提供するということで始めました。ところが、現在そういったところに空き状況が出てきている。その点について区のほうで家賃を支払っているというようなところを解消しながら、オーナーさんとも改善を図って区の負担を少なくしているというような、そういったこともこの中に含まれているんですね。先ほど御指摘のあった子育て世代に提供できる住宅が、中野区はストックが少ないんじゃないかという御指摘は当然あると。それは住宅施策だけではなくて、子ども施策全体の中で、あるいは、教育の問題も含めましてトータルで考える必要があるだろうと思います。そういったことをなかなか縦割りでできない部分がありますけども、やっぱり中野区として、いわゆるファミリー世帯も含めたバランスのいいさまざまな世代が住まうような、そういった都市につくりかえていくにはどうしたらいいか、これは大きな課題でありますし、我々はそれについて真剣に今取り組まなきゃならないと、そのように考えています。
佐野委員
それで、この予算の中に「など」と書いてあるんです。この四つのことについて、「区営住宅の管理運営など」、それから、「高齢者など」、「障害者など」、「区民など」と。これ、「など」というのは、前回の決算の委員会のときにもたしか言って、これ、直されている部分が結構あるなと思ったんですけども、ここの分野についてはほとんど「など」で書かれているんですけども、何なんでしょうか、この「など」というのは。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは、例えば「区営住宅の管理運営など」というのは、指定管理者に払う管理運営費以外にかかった経費と。それから、あとは、そこから下の高齢者福祉住宅とか障害者福祉住宅、これは実は区が住宅を借りております。借りた住宅を使用いただいている。ですから、借り賃にこの管理運営費を足したもの。ですから、そういった意味で「など」という表現をさせていただきました。
佐野委員
私、去年の９月２５日に、この建設分科会の議事録を持ってきたんですけども、その中で「など」について非常にわかりづらいと。所管はそれぞれわかっていらっしゃる。今みたいにぱっぱと答えられるわけですが、我々にとってはこの「など」と書かれると、一体何なのと。もっと区民はわからない、多分。ということになると、やはり予算審議というものがなかなかスムーズにいかないと。ここで言うべきかどうかわかりませんよ。確かに豊川参事のところで言っても、それは意味がないかもしれないけど、全体にこれは言えることだと思うんですけど、前回のときに、ここに表記すれば、みんなにわかりやすく書いていただいたほうが、部署はそれぞれわかっているから幾らでもお答えになれるでしょうけども、我々にとってはただ書かれてもこれは全然違うことだと思う。わかりませんと。そうしたらば、ある担当副参事が「そのように今後心がけてまいりたい」というふうにおっしゃっているんです、確かにこれ。議事録に書いてあります。ということになりますと、おっしゃっていることと実態が違うんじゃないかなと私は思ったんですけども。もちろん豊川参事にしてみれば、「など」ということで、今言ったようなことが「など」になっているんでしょうけども、非常に「など」が多いんですよ。ですから、そういうことで、今後「など」についてできるだけわかりやすく。行数が下に余っているじゃないですか、こんなに。書けばいいじゃないですか、それだったら。と私は思うんですけども、どうでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
御指摘は真摯に受けとめまして、また改善を図りたいと思います。
平山委員
すみません、もう５時が迫ってまいりました。区営住宅について幾つか伺いたかったんですけど、ポイントだけ絞って伺います。区営住宅について長寿命化計画ってつくられたんでしたっけ。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
内部検討としてはつくりましたが、内部検討どまりということになっています。
平山委員
長寿命化計画をつくらないと、一定の期間を過ぎると補助金が出なくなるんじゃなかったでしたっけ。要するに、現在定められている年数、耐用年数というのがあって、長寿命化計画をつくるとそれが延びるわけでしょう。その間まで都とか国の補助金が使えるという、そういう仕組みじゃなかったっけ。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
内部の資料的なものをそういう位置付けをして対応しているところでございます。
平山委員
あ、対応しちゃった。まあ、そこは本論じゃないので。というか、区営住宅って本当に考えていかないと、それで耐用年数が延びたとはいっても、そんなに遠くない未来に結構大変なことになりますから、それはそれでまた改めた機会で伺いますけど、じゃあ、いわゆる外壁面だとか、そういったところに関してはどういう形か手を入れていくことにしようと。ただ、当時、長寿命化計画をつくられるようなことを言われているのに、なかなか区営住宅に手が入っていないなというのは、いつも見ながら思って、これ、非常に心配しています。それもまた機会を改めますけど。
今度は中。高齢者の方が非常にふえています。この前高齢化率とか区営住宅のを出していただいたら、かなり驚きのような数字が出ました。中に関しては、いわゆる手すりをつけたり何をつけたりというようなものというのは、介護の制度を使ってやるということになっているようなんですけど、基本的に新しい住民を迎えたりするときに、新しい部屋に簡単な整備をして大家さんが貸し出すという場合、最近そういったものをつけてくれたりするような民間が非常に多いんですよね。区営住宅の場合、誰かが退去されて新しい方が入ってくる際に、何らかのそういう高齢者向けの措置であるとかというのを区がとられたりというのはあるんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
特段それは区としてはしておりませんで、むしろ入居者のほうでみずから区の許可を受けてつけると。そういったことはあろうかと思います。
平山委員
都営住宅はどうなっていますか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
高齢者向けのものはそういった設備があろうかと思いますが、一般的にはそういったものは特にはないと思います。
平山委員
都営の場合は、計画的なのかどうかわかりませんけど、一応建てかえが進んでいっているようなところがあるんですけど、区営はなかなかまだ先行きがわからないじゃないですか。ぜひそういったところも検討をしていくべきなのかなと。今置かれている区営の居住者の状況とか、これから希望される方等々考えたときに、せめてそれぐらいのことは、貸し出す側のスタンダードだという考えを区のほうで持たれて、どんな方にでもお住まいいただけるようなお住まいを提供しますというのが、それはやっぱり区の立場であるべきだと思うので、ぜひともその辺も今後検討していただけないかと思っておりますが、いかがですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今、委員の御指摘のように、そもそも区営住宅の今後のあり方、特に今後高齢者がふえます。それから、財政負担もふえます。その辺含めて、今後区営住宅のあり方を検討する中で個別の住戸のあり方ですとか、仕様ですとか、検討したいと考えております。
平山委員
もうこれで最後にしますけど、介護保険を使ってやっていただこうというのが一つの考え方なんですけど、そうではなくて、やっぱり区の姿勢が僕は大事だなというふうに思いますので、非常に期待ができる御答弁をいただきましたので、よろしくお願いします。これは要望です。
近藤委員
先ほどの伊東委員の関連なんですけれど、子育て層の支援という意味で、区営住宅ですね。うちのほうの区営住宅とか、児童館とか学校がすごく近いんですね。でも、そこに住んでいらっしゃるのは高齢者ばっかりで、本当に本人たちが、私たちじゃなくて若い子を住まわせてあげたいわねなんて言っているぐらいの感じなんですよ。そういうのが本当に５年ぐらい前から、ちょっとそんな皆さんがお話とかされているんですね。だからといって、みんな出ていくわけにはいかないんですけれど、この代がわりのときですとかいろいろなときに、やはりどういう状況でそこに入れてあげるかと、今、平山委員もおっしゃったけれど、そこで介護保険のものを全部つけていくといったらすごく高額になっていくと思うんですよね。払えなかったり。ですから、いい循環でできるようにちょっと施策的に考えていただけるとありがたいと思うんですけど、いかがですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
なかなか区営住宅の場合、１度お入りになりますとずっと長いと。なかなか住みかわりができない状況になっています。そういうこともあってだんだん居住者の高齢化が進んでおりまして、今、委員御指摘のようになかなか若い世帯が入りづらい。それから、仮にあきがあったとしても、例えば所得の制限ですとかさまざま制限があって、なかなか入れないという状況もあります。そういったことを踏まえながらも、確かにうまく好循環というんですかね、そんなことも考えながら今後区営住宅等を運営する必要があると思います。それも含めて、さっきの答弁と若干重複しますが、あり方を検討したいと考えております。
近藤委員
これで終わりにしますけど、私も質問、総括質疑でやったんですけど、高齢者の方ももう今いろんな住宅の選択ができるんですよね。ですから、本当にどういうのがいいのかということを示していっていただいたり、そういうことを住宅政策の中で、どうやってみんなが一番いい選択ができるかということなんかも考えていける計画的なものを示していっていただきたいと思いますけど、いかがですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
例えば、高齢者の住まいにしましても、東京都や、あるいは中野区であっても、高齢者に適した住まいの紹介ですとか、その中にひょっとしたら区営のものよりもいいものがあるかもしれない。その辺を含めて情報提供のあり方も検討したいと考えております。
主査
休憩いたします。
（午後４時５６分）
主査
再開いたします。
（午後４時５７分）
組替動機についての質疑がありますので、あすはそこから引き続き質疑を行います。
以上で本日の分科会は終了しますが、委員、理事者から特に御発言ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の建設分科会は、あすの３月５日（水曜日）午後１時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の建設分科会を散会します。
（午後４時５７分）