平成２５年１１月２９日子ども文教委員会
中野区議会子ども文教委員会〔平成２５年１１月２９日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２５年１１月２９日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後２時３０分
○出席委員（９名）
高橋 ちあき委員長
石川 直行副委員長
高橋 かずちか委員
甲田 ゆり子委員
南 かつひこ委員
森 たかゆき委員
小宮山 たかし委員
伊藤 正信委員
かせ 次郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当、知的資産担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 黒田 玲子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、 教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 伊東 知秀
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 遠藤 良太
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 中野区立小中学校再編計画（第２次）に基づく統合と通学区域変更の時期等について（学校再編担当）
２ 中野区立中学校における学校用務業務等委託について（学校教育担当）
３ 平成２５年度いじめの対応について（指導室長）
４ 平成２５年度学力調査について（指導室長）
５ 平成２６年度教科書採択の実施について（指導室長）
６ その他
（１） ２０１４年中野区成人のつどいについて(学校・地域連携担当)
（２） 中野区中等度難聴児発達支援事業の実施について（子育て支援担当）
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れまして、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
きのうに続きまして、所管事項の報告を受けたいと思います。
本日の１番、中野区立小中学校再編計画（第２次）に基づく統合と通学区域変更の時期等について（資料２）の報告をお願いいたします。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
それでは、中野区立小中学校再編計画（第２次）に基づく統合と通学区域変更の時期等について報告をいたします。
本日、資料を２点用意してございます。１点目がＡ４判１枚の資料で、本日の報告のかがみでございます。２点目が別添資料で、中野区立小中学校再編計画（第２次）、統合と通学区域変更の時期等についてというものでございます。
初めに、本日の報告の概要でございますが、本年３月に策定しました中野区立小中学校再編計画（第２次）では、計画期間は平成２５年から平成３５年度までの１１年間として、統合と通学区域の具体的な時期については、今年度確定することとしておりました。このたび、教育委員会における協議が整い、統合と通学区域変更の具体的な時期等確定したので報告をするものです。
それでは、別添資料をごらんいただきたいと思います。
教育委員会では、本年３月に学校再編計画（第２次）を策定しまして、統合の組み合わせ、それから統合新校の位置などをお示ししました。統合と通学区域変更の具体的な時期等については、この計画と一体のものとして今年度定めることとしておりました。このことから、教育委員会では、大規模改修を予定している統合新校の校舎の調査診断、これを行うなどして、時期の確定に向けた協議を行ってまいりました。また、統合と通学区域変更の具体的な時期が確定したことによりまして、学校再編計画に伴う指定校変更の特例の適用時期等、あわせて定めたところです。
具体的な時期等につきましては、別添資料の１、２、３で説明をしております。１点目は、統合と通学区域変更のスケジュール。２点目は、通学区域図、こちらは通学区域の変更をあらわしたものです。３点目は、学校再編に伴う指定校変更の取り扱いです。
まず、別添の１、統合と通学区域変更のスケジュール、Ａ３判、横１枚の資料でございます。
こちらは、今年３月に策定した学校再編計画（第２次）の中で、統合と通学区域変更の想定スケジュールとして示していたスケジュールに具体的な年次を落とし込んだものです。再編に伴いまして、大規模改修を行って統合新校とする学校については、今年度学校施設を調査の上、大規模改修が可能なのか、改築を行う必要があるのかを判断することとしておりました。建物の調査診断を行い、庁内の関係分野との調整、それから長期的な視点などから多角的に検討いたしてまいりました。その結果、調査した学校につきましては、大規模改修による長寿命化は可能であるが、費用対効果などの視点から、一部の学校については改築することとしております。
資料では、改築のところをわかりやすく新築というふうに記載をしております。具体的には、三中・十中の統合新校、それから四中・八中の統合新校の２校です。それぞれ大規模改修を改築というふうに変えた理由ですけれども、三中と十中の統合新校につきましては、耐震上の問題はないものの、建物の長寿命化を図る上で費用対効果や、それから現在の敷地の状況、そういったことから総合的に判断して改築としました。四中と八中の統合新校は、小学校の校舎を中学校とするため、特別教室の整備ですとか、体育館、プールの建てかえが必要になること、そういったことなどによる費用対効果、学校運営面での視点などから総合的に判断して改築といたしました。
このことに伴って、スケジュールの変更が若干ございます。大規模改修の場合も、改築の場合も、工事期間が２年必要だということに変わりはございません。改築の場合は、工事の前年度に実施設計、前々年度に基本設計を行うことになりますので、その旨、記載をしております。
統合の準備として、改築の場合は、工事を予定している時期の３年前に学校統合委員会を設置することとしておりますので、四中・八中の統合新校の学校統合委員会の設置時期が想定スケジュールから早まって平成２８年度となります。三中・十中の統合新校につきましては、既に工事を予定している時期の３年前に学校統合委員会を設置することとしておりますので、こちらはスケジュールに大きな影響はございません。
そのほかの統合につきましては、想定スケジュールと変更はございません。資料の上で説明をいたします。
黒い丸であらわしている部分が統合を行う時期です。中野神明小と新山小、多田小と新山小の統合は、平成２９年度に行います。
三中と十中の統合は、平成３０年度に行います。
桃園小と向台小の統合は、平成３１年度に行います。
上高田小と新井小の統合は、平成３２年度に行います。
四中と八中の統合は、平成３３年度に行います。
大和小と若宮小の統合は、平成２９年度に行います。
鷺宮小と西中野小の統合は、平成３５年度に行います。
次に、通学区域の変更の時期ですけれども、資料の一番上の行です。一斉に通学区域の変更を行う時期が平成３１年度となります。詳細につきましては、別添の２で説明をいたします。
別添の２でございます。Ａ３判、縦の資料、通学区域図として、通学区域の変更を記載したものです。こちらは、学校再編計画（第２次）で、通学区域の変更がある地域とおおむねの変更の時期をあらわした地図に、具体的に通学区域変更の時期を落とし込んだものです。①から⑧の通学区域、こちらは、平成３１年度に通学区域の変更を行います。○Ａから○Ｃの通学区域、こちらはそれぞれの統合に合わせて、資料に記載の時期に通学区域を変更いたします。
次に、別添の３、学校再編に伴う指定校変更の取扱い、Ａ４判、数枚つづりの資料です。
学校再編計画（第２次）では、学校再編に伴う指定校変更の特例を設けることとしております。この原則につきましては、既に学校再編計画のほうで定めておりまして、計画を説明するときに示したものと同じでございます。
この資料では、統合の組み合わせごとに、再編に伴う指定校変更の特例がどのように適用されるかを示したものでございます。こちら、統合の時期が確定したことによりまして、適用の時期が定まったもので、今回お示しするものです。
具体的な例を桃園小と向台小の統合を例に説明したいと思います。資料を２枚めくっていただきまして、ページ番号の４というページをごらんいただきたいと思います。
桃園小と向台小の統合に伴う指定校変更の特例なんですけれども、新入生につきましては、向台小の通学区域のＡのお子さんは、桃園小への指定校変更が認められます。また、統合新校の位置となる桃園小よりも近い学校への指定校変更、こちらも認めていきます。それから、桃園小の通学区域Ｂのお子さんは、向台小への指定校変更が認められます。この取り扱いは、桃園小と向台小の統合が平成３１年を想定しておりますので、平成２６年４月の新入生から適用してまいります。
在校生につきましては、Ａの地域のお子さんは、統合新校の位置である桃園小より近い学校への指定校変更を認めます。在校生についてのこの取り扱いは、桃園小と向台小が統合する平成３１年４月に適用をいたします。
このような形で、統合する学校ごとの組み合わせごとに適用の時期をこの資料に記載をしております。
次に、今後の予定になります。資料のかがみにお戻りください。
このような形で統合と通学区域変更の具体的な時期等が定まりました。したがいまして、今後の予定なんですけれども、この後、１２月から説明会の開催、関係団体への説明、それから未就学児の保護者や児童・生徒、そしてその保護者等への周知、これらを行っていきます。
説明会につきましては、統合と通学区域変更の具体的な年次、それから学校再編計画に伴う指定校変更の特例の適用時期、そういったことを中心にお知らせをすることになりますので、来年度入学する児童が在学中に統合する学校、こちら７校想定されております。具体的に申し上げますと、中野神明小・多田小・新山小、それから大和小・若宮小、桃園小・向台小でございます。こちらで開催をしてまいります。
日程等については、ただいま調整中でございますので、詳細が決まりましたら、議員の皆様にも情報提供していきたいというふうに考えております。
来年になりましたら、学校統合委員会の設置に向けた準備等を行ってまいります。来年度以降、学校統合委員会を順次設置して、統合に向けた協議を進めていく予定でございます。
なお、来年度は、平成２９年度に統合を予定している統合新校の学校統合委員会を設置する予定でございます。具体的に申し上げますと、中野神明小と新山小、それから多田小と新山小、それから大和小と若宮小、この３統合新校の統合委員会を設置する予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について、御質疑ありましたらお願いいたします。
小宮山委員
先ほどの桃園小と向台小の例で、統合新校は桃園小学校にできますから、向台小学校区の子どもたちが桃園小学校区に行くのを認めるのはわかります。ただ、桃園小学校区の子どもたちが向台小学校区に行くのも認めるのは、これは仮校舎というか、そういったことも考えてのことでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
桃園小と向台小の統合につきまして、桃園小学校と向台小学校が統合いたします。いずれ新たな統合新校ということで一つになります。それに先立ちまして、いずれ統合するので、今のうちから桃園小に通いたいお子さんがいる一方、中には向台小に通いたいというお子さんがいらっしゃる可能性があります。したがいまして、どちらのほうに行くということも認めるということでございます。
森委員
御報告ありがとうございます。統合新校２校は、大規模改修だったのが改築になったということで、これはもうこの２校だけでこの変更はおしまいということなんでしょうか。それともまだ調査があって、今後出てくる可能性もあるんでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
今回、大規模改修する学校につきましては、すべて調査を行っております。その結果を踏まえて、その他の条件等も総合的に判断して、大規模改修を予定しているうちの学校の２校については改築にするということを決めましたので、もともと再編計画で改築に予定をしている学校も２校ございますので、それと合わせて、これで改築する学校は固まったということになります。
委員長
他には。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ほかに質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、中野区立中学校における学校用務業務等委託についての報告をお願いいたします。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、中野区立中学校における学校用務業務等委託につきまして御報告いたします（資料３）。
現在、区立の小・中学校には校務主事という区の職員を配置しておりまして、用務業務を担ってございますが、この学校用務業務の安定した実施体制の確保並びに効率的な運営に資するため、平成２５年度、今年度から学校用務業務の民間委託を導入し、今後順次進めていくこととしてございます。
今年度は、中学校６校について、既に民間委託を導入してございます。来年度、平成２６年度は、中学校５校、残りの５校でございますが、用務業務等の委託の対象校としまして、企画提案公募型事業者選定の方式によりまして事業者を募集し、選定を行うというものでございます。
なお、本事業は、平成２６年４月の実施に向けまして、円滑な事業移行が必要でございまして、準備に相当の期間が必要であることから、平成２６年度予算が議決されることを条件としまして、事業計画を進めるものでございます。
２番目、委託事業名でございます。中野区立中学校学校用務業務等委託でございます。
この用務業務の内容でございますけれども、学校校舎内ですとか、校庭、あと学校周りの清掃、そして校舎内の例えば電気器具の点検ですとか、取りかえ、あと各種設備の点検、あるいは校内の巡視、あと緊急対応時の校内ですとか学校周辺の安全パトロール、そういったことを業務委託するというものでございます。
３番目、委託予定校でございます。記載の５校でございます。先ほど申し上げましたが、今年度６校、中学校に導入しまして、残りの５校を来年度委託するというものでございます。
４番目、委託期間、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで。
５番目、事業者の主な応募資格でございますけれども、都内におきまして、既に区立の小・中学校の学校用務業務を受託しているということ、それと東京都電子自治体共同運営電子調達サービスによる中野区の物品買入等の競争入札参加資格を有していることというものでございます。
最後に６番目、これからのスケジュールでございますけれども、来月の上旬から募集を始めまして、１２月中旬に参加申し込みの提出期限ということで、来年の１月中旬に事業者のヒアリング審査を行いまして、１月の下旬には事業者の選定、決定したいというふうに考えてございます。
その後、３月中に各委託校での業務の引き継ぎを行いまして、平成２６年４月１日から委託による業務開始ということで考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。それでは、ただいまの報告に、御質疑ございましたらお願いします。
高橋（か）委員
ありがとうございました。１行目に、安定した実施体制確保と効率的運営とあるんですけれども、結局コストを抑えるというところなんでしょうか。それ以外に何か資するというところで、何か新しい目指すところというか、着眼点とかあるんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この用務業務の委託につきましては、冒頭申しました校務主事という職員を配置してございますが、校務主事につきましては、退職不補充ということによりまして、それを外部化することによる、まず一つは財政効果がございます。もう１点は、専門の事業者に業務を委託するということがございまして、より効率的かつ安定的に用務業務を実施できるという点がこの委託による効果というふうに考えてございます。
高橋（か）委員
そうしますと、民間の、都内で経験のある専門の法人というか企業というか、に委託するということなんですけど、特別な資格を持ってなきゃいけないとか、何かそういうのはあるんですかね。例えばプール監視だと、救助的なもの以外に、最近は警察関係の警備の許可がないと入れなくなったとか、いろいろ変わってくると思うんですけど、安全とか危機管理的なことの目線で言う、資格を持っていなきゃいけないとか、何かそういう要件はあるんですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
特に業務自体を請け負うにつきまして、資格が必要ということはございませんが、それぞれ必要な業務につきましては、例えば許可が必要なものについては、必ずそれを持っている事業者ということで、まず応募資格のところで選定をして、それを持っている事業者が応募して、提案公募型の中で業者を選定していくということでございますので、必要な資格はしっかり持っていることをきちんと確認するということで進めたいと思います。
高橋（か）委員
何か必要な資格というのは、特に区で求めている必要な資格というのはあるんですか。特に、いわゆる学校主事、こういう学校の管理業務としての民間への委託をすればいいんでしょうか。ちょっとわからないので質問しているんですけど。
髙橋教育委員会事務局次長
資格という話であれば、それぞれの保健所の検査とかいろんなものに関しては、別段ほかのもので委託をしております。今、委員がおっしゃっているような用務、一般的な校務主事という用務の仕事においての資格というのは別にございません。効率的な範疇ということであれば、やはり一括で請け負っていただくということで、まず金額的なものが下がるということ。それと今、校務主事で行っていることは、剪定とかいろいろございますが、高齢で非常に危険な場合があります。これを一つの、一括にすると、また事業者のほうではそういったチームで回る。毎日やるものではないので、日を改めてやったりするとまた効率的、まして、また安全性が高いところとかなんかが確保される。あと言いにくいんですが、公務主事に高齢者が多いので、やっぱりそういった部分での効率性という形とか、あと専門性、そういうところが賄えるんではないかということで導入いたしました。
甲田委員
この中学校における学校用務業務委託というのは、中野ではこういうふうにもうすべて進めていますけど、東京都内で他区の状況というのがわかれば教えていただきたいんですが。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
２３区におきましては、中野区を含めまして１２区が既に導入してございます。あと来年度、また１区が導入予定でございまして、半数以上の区で既に導入しているというものでございます。
かせ委員
ちょっとわからない言葉があって、教えてほしいんですけど、東京都電子自治体共同運営電子調達サービスによる云々とありますけれども、これはどういうことなんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
中野区が契約を行う、例えば物品の買い入れですとか、業務の委託ですとか、あと賃貸借、基本的には、こちらの東京電子自治体共同運営は東京都全体で、一部の自治体は導入してございませんが、基本的に東京都内のすべての自治体が導入しているいわゆる入札のサービスでございまして、ここに参加できる事業者というのは、事前に審査、きちんとこちらのところで、共同運営のところで審査をしまして、適正な業者ということが確保されております。そういったところが、まず入札が参加できるということでございますので、こちらの参加資格がないと、まず参加、この申し込みはできないというものでございます。
かせ委員
ここに、電子調達サービスとありますけれども、これは入札の仕方とか、そういう事業者ということ、そういう資格を持っている事業者ということですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
電子調達サービスというのは、入札を行うというシステムのサービスでございまして、先ほど言いましたように、区が行う――ほかの自治体もおよそそうだと思うんですけれども、自治体が入札を行うためには、こちらの参加資格がないとできないというもの。少額なものについては、この入札のシステムに登録していなくてもできるケースがありますが、基本的にはこちらの参加資格がないとできないということで、今回の委託についても、こちらの資格を有するというものでございます。
かせ委員
物品購入等競争入札云々、物品購入ということになるわけですよね。そうしますと、かなり幅広い業種がかかわるわけですけれども、そうすると、どういう業種であっても、この事業に参入できるという、そんなことになるんですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
物品買い入れ等ですから、委員おっしゃるように、物品の買い入れから、あとリースの事業者さんですとか、業務委託の業者さん、かなり何千社、何万社になると思いますので。ただ、こちらの業務については、あくまでも用務業務ということで、これを担える業者さんということで、あと先ほど申しましたように、既に他の小・中学校で受託の実績ということでございますので、そういった資格ですとか、実績がある事業者しか、中野区のこの応募には参加できないというものでございます。
かせ委員
そうしますと、物品購入云々と書いてありますけれども、その中でも、用務の業界といいますと相当制限されてくるということになりますね。そうすると、どのぐらいの業者さんがあるんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
正確な数字はちょっと持ち合わせてございませんが、かなり何十社、恐らく３けたにもいくのかなというふうに思います。
森委員
御報告ありがとうございました。学校用務の委託ということで、具体的にこういうことですというのは副参事から列挙していただいたんですが、この「業務等」とついている「等」の部分というのは、何か具体的な想定があったりするんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
用務業務につきましては、先ほど言いましたように、清掃ですとかそういったものでございますけれども、「等」につきましては、専門的な業務ということで、これまで校務主事が担っていなかった業務、例えばプール清掃ですとか、あと受水槽、高架水槽の清掃、水質検査と、そういったもの、それについては校務主事は担ってございませんでしたが、それぞれ個別に学校がまとめて契約していましたが、そういったものも学校単位で用務業務と一括して契約するというもので、「用務業務等」ということでございます。
森委員
そうすると、今の学校用務業務というものからはみ出した部分も含めて、うちでできますよという提案があれば、それをしてくださいという形の募集の仕方という理解でいいんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
区がお願いします用務業務と、今申しました専門的な業務については、区のほうから、こういった仕事をお願いしますということで提示をして、事業者さんからの提案ではなくて、区のほうから仕様を提示して、それを履行できる事業者をいわゆる選定をするというものでございます。
かせ委員
既に６校が委託、実施しているということですけれども、やっぱり心配されたことというのは、いわゆる突発的な仕事であるとか、そういうようなときに対応できるのかとか、それから指揮系統の問題であるとか、委託の問題だといろいろ言われてきたわけですけれども、そういうことについて、実践された中でどういう状況になっているのか、教えてください。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
既に中学校６校実施してございますが、各校に２名常時来ていただいております。１人は業務責任者ということで、区との連絡、あと先ほど言いましたように、突発的な対応についてその業務責任者に指示をする、それでもう１人の業務従事者と対応するというものでございます。あと、常駐ではございませんが、全体の、現在６校を定期的に巡回する、いわゆる統括責任者というものもございますので、そういった委託事業者の従業員が連携をして突発的な対応にも速やかに対応できるという体制になってございます。
かせ委員
ちょっと私、聞きたかったのは、例えば指揮命令系統ということになれば、直接――会社との契約になりますから、会社のほうの指示しか従えないわけでしょう。それで、心配されていたのは、例えば緊急にやらなきゃならない用務の仕事、そういった場合が出てくると思うんですが、そんな場合にどのように対処されるのかというのが、前から言われていると思いますけれども。
髙橋教育委員会事務局次長
本来業務については、突発的なものに対応するものはございません。これはすべて仕様に基づきます。突発的である事由に対応するということは、偽装請負とかそういうことになりますので、私どもは仕様の範囲の中でやっていただく。ただ、仕様の範囲の中では、今、副参事が言ったような、チームリーダーがいますので、依頼して対応してもらうことができます。指揮命令系統につきましては、実際には仕様の中の範囲で動いている話になります。何か学校的に突発的に対応しなければならないというのは、教職員の中で行うものでございますので、その点を御理解いただければと思います。
伊藤委員
来年度は５校ということで、既にもう６校を委託しているということで、これで中学校の用務業務委託は全部民間委託ということですよね。その辺、確認いたします。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。来年度で中学校についてはすべて委託完了いたします。
伊藤委員
小学校の現状はどうなっていますか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今年度、来年度で中学校で導入しまして、小学校は２７年度から順次導入していくという計画でございます。
伊藤委員
これ、委託期間が１年ということで、短いのかどうなのかわかりませんけれども、これは原則的に１年という定めがあるんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらの委託期間につきましては、あくまで契約としては１年ということでございまして、業務の履行状況が良好な場合については、次年度も更新が可能というふうな趣旨でございます。
伊藤委員
そうすると、この業者の運用状況とか、そういうのもきちっと教育委員会では把握をされて決めていくということでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
委員長
ほかに。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、次に行きます。
３番目、平成２５年度いじめの対応についての報告をお願いいたします。
川島教育委員会事務局指導室長
それでは、お手元の資料に従いまして、平成２５年度いじめの対応について（資料４）御報告を申し上げます。
まず、中野区では、いじめについては、平成２０年度に総合対策をつくりまして、昨年、２４年度、一部見直しをしております。その中の一つとして、いじめのアンケート調査というものを毎年実施しているものでございます。
調査の目的は、そこにあるとおり、問題の未然防止、それから早期発見・早期対応を図るというものであります。
調査の方法、２番目なんですが、まず児童・生徒はもちろんですが、保護者にもアンケートを実施しております。
調査対象は、小学校１年生から中学校３年生までのすべての児童・生徒、そしてその保護者になります。
調査の対象の期間なんですが、これ、１０月に実施をいたしますので、４月１日から９月３０日までが対象の期間となります。
今年度の結果につきましては、３のところにまとめてございます。上段が小学校、下段が中学校となります。参考として、昨年度との比較を載せてございます。小学校、中学校とも、認知件数は、昨年度より少し減っております。また、解消率のほうは、小学校のほうは少し上がりました。中学校につきましては、大体同等の数値が示されております。
このアンケートにのってきたいじめの様態でありますが、小学校は「悪口」が圧倒的に多い。そして２番目には「暴力」。これはたたくですとか、蹴飛ばすとか、そういうようなものであります。中学校になりますと、やはり「悪口」が圧倒的に多いです。それから、暴力は小学校ほどではないんですが、一定数。それから、「物を隠す・盗る」というものもあります。小学校とは大きく違うのは、⑤番目の「誹謗・中傷」であります。これにつきましては、インターネットですとか、それから携帯電話等の書き込みだとかその他で悪口を書き込むという形になります。①番目の「悪口」とは区別して数値を載せさせていただいています。
この調査の結果の分析ですが、認知件数は先ほど申し上げたように減少しています。解消率も向上しているんですが、あくまでもこれ、ゼロを目指すものが本来の目的でありますので、きちんとした対応をしていく必要があるなというふうに思っています。
また、その減ってきている原因、理由として、昨年度、これについては非常に注目されたことで、大人側、教員もそうですし、それから保護者の認識も向上しているんではないかなというふうに思っております。
それから２番目の・ですが、スクールカウンセラー、それから心の教室相談員というのを中野区では配置をしていますが、その効果が上がっているというふうにもとらえることができるかなというふうに思っています。
一番下の・ですが、先ほど申し上げた、インターネット等を通じて行われるものについては、なかなか発見が難しいところがありますが、子どもたちがどういう今手段で、そういうクローズドのネットワークを形成しているかというあたりは、アンテナを高く張って対応していく必要があるかなと思っております。
裏面をごらんください。今申し上げたのは、そのアンケートから浮かび上がってきた数値なんですが、当然、このアンケート以外でも学校はいじめについては認知をしております。例えば教員の目とか、それから子どもたちの会話の中からなど、また保護者からのお手紙や訴えなども含まれておりまして、それについては、小学校は平成２５年度５５件、中学校は２５件です。解消率は、一番右側に記載してございます。
今後の取り組みについて、四つの観点から対応していきたいと思います。
まず、早期発見というのがございます。学校においては、東京都が６月、１１月、２月、年３回、ふれあい月間というものを指定しておりまして、その中で子どもたちとのふれあい、または個別面談などを通して発見するということ。
それから２番目、早期対応ですが、二つ目の・ですね、問題発生時に教育管理職の経験者や臨床心理士など専門家を派遣するというものにも取り組んでおります。また、今年度からは、問題が発生しなくても、定期的にこのセットで各学校を回って、問題の発見に努めております。
３番目、未然防止ですが、未然防止のために教員の意識を研ぎ澄ましていくということが必要かと思います。教員の行為がいじめにつながるということも時々あり得ますので、そのあたりは研修をきちんと充実をさせていきたいと思います。
それから、「いじめ防止カード」、「子ども１１０番」というポスターなんですが、防止カードというのはこういうもので、後ほど各委員の先生にはお配りをしたいと思いますが、昨年度、緊急で画用紙に印刷をして各学校を通じて保護者にお配りをしたんですが、今年は予算化をしていただいておりますので、これを各学校にお配りをして、何かあったらこの電話番号にかけましょうというもので、配っております。
最後、いじめ防止対策推進法との関連でさまざまあるんですが、先ほど申し上げた、平成２４年度に策定をしたいじめ総合対策の中で主な趣旨についてはカバーできているというふうに思っています。ただ、危機管理体制というのはやはりもう一度見直して、何か起きたらすぐ対応できるような体制をとっていきたいというふうに考えてございます。
報告は以上です。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について、御質疑ありましたらお願いいたします。
南委員
どうも御報告ありがとうございました。アンケートの調査結果のところで、小学校の、２５年度、、解消率が１０％ほど上がったんですけれども、これは特に対策を講じたとかという、何かそういった理由があるんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
明確な理由というのは、ちょっと分析をし切っていないんですが、まず、いじめに対して、教員の姿勢ですとか、それから保護者の姿勢が昨年度から大きく変わってきているように思います。ですので、小さいところについても、当然学校も早い、芽が小さいうちに摘むというような対応をしますし、それに対して保護者に協力を求めたときに、保護者側の対応も去年より大きく進んでいるのかなというふうに思いますので、そのあたりが理由の一つかというふうに思っております。
南委員
あと、中学校のほうが、小学校に比べて解消率がちょっと低いとかという部分があるんですけれども、そういったのはどのように分析をされているんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
やはり学年が進むにつれて、ただちょっとたたいたとかというような原因ではなくて、いろんな人間関係だとか、そういうものが錯綜してまいります。それを一つひとつ絡んだ糸をほぐしていく必要があるかと思うんですが、それについては短時間でできるものもあれば、そうではなくて少し時間が要するものもあるというふうに考えております。
委員長
よろしいですか。ちょっと休憩します。
（午後１時３８分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時３９分）
ほかに御質疑あればお願いいたします。
森委員
御報告ありがとうございました。認知件数、解消率を見ますと、小・中学校で結構傾向が違うなというふうに思います。小学校は減っている数自体は少ないけれども、解消率がかなり上がっている。中学校は半減しているんだけれども、解消率はほぼ変わらないということで、これを見ると、中学校で残っているものというのはなかなか解消が難しいものが残ってしまっているのかなという気もするんですが、その辺、どのように御認識されていますでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
先ほども少し申し上げたんですが、ちょっと悪口を言うとかそういうレベルではなくて、今までの数々の歴史の中で、人間関係ができてきている場合もありますので、それについて、絡んだ糸をほぐしていくというときには時間がかかりますし、先生の前では例えばやらなくても、先生の目が行き届かないところでやるというようなことも、年齢が上がるにつれて上手に子どもたちもやっていきますので、その部分についてやっぱり簡単に解消したというふうには言えないという部分があるのかというふうに思っております。
森委員
数は減っている中で、下にいじめの様態の区分がありますけど、どこが顕著に減っているとか、どこはあまり変わっていないとか、そういう傾向はありますか。
川島教育委員会事務局指導室長
極端に減っているというのは、大体この傾向は同じような、悪口が一番多いとか、その次に暴力ですとか、そういうのはあるんですが、やはり誹謗・中傷の部分、先ほど申し上げた、ネット等を使ったものというのは、生活指導主任会でも報告がされておりますので、その部分が少し変化があるのかなというふうに考えております。
かせ委員
裏面のほうにちょっと書いてありますけれども、インターネットを通じて行われることに対して、ここにあるのは、教育委員会の危機管理体制を再整備し、事故・事件発生時の迅速で適正な対応を図るというふうに書いてあるんですが、これは具体的にはどういうことですか。
川島教育委員会事務局指導室長
まず、危機管理体制の再整備につきましては、インターネットだけではなくて、さまざまないじめが起きたときの対応については、法のほうでも、きちんと対応しなさいということが書かれておりますので、それに対して整備をするものであります。また、インターネットにつきましては、これは学校の授業だけではなくて、保護者にも意識啓発をしていく必要があるというふうに強く思っております。したがいまして、例えば小、中学校のＰＴＡ連合会などに呼びかけをしまして、御協力を得て、保護者に子どもたちが今どういう手段でそういうことをやっているかということをきちんと知ってもらって、それに対してどういう対応が必要かというところを考えていただきたいというふうに思っております。
かせ委員
具体的な対応というのは、まだこれからということですか。テレビなんか見ていますと、このいじめの問題、ラインで、何かやられる、無視とかいろいろやられること、そんなものが出ていましたけど、なかなか難しい問題で、どうすればいいかというのは考えちゃうんですけれども、そういったものの対策というものは何かやられているんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
区市町村の教育委員会でそれを監視するようなシステムは、多分どこもしていないんだろうなと思いますが、東京都は、オール東京の中で、サイトに上がってきたものについては、該当する区市町村の教育委員会に連絡をくれるようなシステムはとっております。私どもでできるのは、やはり先ほど申し上げた、啓発をすることによって未然に防いでいくというところに、特に新しい手段ですので、新しい手段についてはどんどん変化していくところにはアンテナを高く張って対応していきたいと思っております。
かせ委員
個人情報であるとか、プライバシーの問題だとか、いろいろ絡んでくる問題というのはあると思うんですけれども、非常に対応は難しい面もありますけれどもね。やっぱりここに書かれているように、子どもたちや家庭や、教育現場等々のそういう対応が求められるというふうに思っております。
それで、本会議等でもいろいろやられていますけれども、そういった中で、ここにも書かれておりますけれども、心の相談員であるとか、カウンセラーであるとか、役割が非常に大事だと書いてありますけれども、こういったことに対する、特にこの課題に書かれておりますけれども、今後どのような対応をしていくかという、そういうものはおありですか。
川島教育委員会事務局指導室長
いじめに対しては、まず未然防止ということで、ここに書かせていただいたような対応をしているんですが、やはり子どもたちの声だとか状況をきちんと知ることが大切だと思います。それにはアンケートから浮かび上がってくるものがあれば、教員の目で把握をするものとかもあると思うんです。それ以外のさまざまなチャンネルを持つことが必要だろうと。そのうちの一つとして、カウンセラーさんもいますし、それから心の教室相談員さんもいますし、場合によっては、スクールソーシャルワーカーさんが家庭の状況も踏まえて対応していくようなことがあるかと思いますけど、そうやってたくさんのチャンネルを持つということと、それから意識をそうやって学校側が持つということが一番大切であろうなというふうに考えております。
甲田委員
このアンケートに関して今まで御報告があったんであれば大変申しわけないと思うんですけど、このアンケートはそもそもどんな方がつくっているのかとか、聞き方とかによっていろいろ変わってくるんではないかなと思いますので、ちょっとその辺をお聞きしたいのと、あと無記名で行っているのかとか、授業中というか、クラスの中で配って回収しているのか、それとも一人ひとりに渡してやっているのか、その方法みたいなところ、ちょっとお聞きしたいんですが。
川島教育委員会事務局指導室長
まず、作成につきましては、私ども教育委員会事務局のほうで作成をしております。それから、記名、無記名につきましては、お時間をいただきたいんですが。ちょっと答弁保留をさせてください。今、確認いたします。
委員長
それでは、甲田委員の質問の後半は答弁保留で、しばらくお待ちください。
甲田委員
それと、教育委員会がつくっていただいたということなんですが、何か臨床心理士さんだとか、そういう方が、カウンセラーの方とか監修をしていらっしゃるのかどうかということもちょっとお聞きしたいんですけれども。
川島教育委員会事務局指導室長
事務局のほうで作成しておりますが、私どもの事務局の中には、臨床心理士さんもおりますので、そちらのほうに意見を聞いて作成をしております。
甲田委員
あと、小学校１年生から中学校３年生まで、すべての児童・生徒というふうに書いてあるんですが、１０月に１カ月間で実施をされて、例えば病気とか不登校でお休みされている子もいらっしゃるかなと思いますので、本当に１人も漏れなく全員に実施をされたのかどうかというところもちょっとお聞きしたいんですが。
川島教育委員会事務局指導室長
病気ですとか、不登校のお子さんについて、家庭までお願いをしてやっているかについては、ちょっと確認をとらせていただければというふうに思います。すみません。
それから、先ほどの答弁保留の部分で、アンケートの記名、無記名につきましては、記名という形で実施をしております。
甲田委員
やっぱり一番、ちょっと休んでいるとか、そういった子が心配ですので、全員に必ずこういった機会を設けるということはすごく大事だと思います。どんどん、日々刻々と変化をしていくと思いますので、今後もこういう機会をなるべく多く持っていったほうがいいんではないかなと思うんですが、今後またアンケートをとる予定とか、そういったものがあれば教えていただきたいんですが。
川島教育委員会事務局指導室長
先ほど説明の中でちょっと不十分だったと思うんですけど、このアンケート調査は１０月に実施をしまして、追跡調査というのをあと２回、１２月とそれから年が明けて２月に行います。ですので、まだ解決していなかったケースがその後どう変化したかということについては、年度の終わりまできちんと追跡調査を行ってまいります。また、先ほど東京都が行いましたふれあい月間の中でも、「いじめについてどうですか」というような形のものがありまして、当然、調査以降に発生するいじめもあり得ますので、それについては、東京都の調査の中ですくい上げるというか、確認をしているところであります。
委員長
確認ですけど、答弁保留にさっきのはなると思うんですけれども、不登校、また学校をお休みしている生徒さんや児童さんの対応はどうされているのかということと、それからもう一つ、無記名、記名は、記名とわかりましたけど、配布の仕方はどうされているんですかという御質疑というのもあったような気がしますので、その二つを――この委員会中にわかればありがたいですけど、よろしくお願いいたします。
森委員
先ほど他の委員からも、インターネットを使ったいじめの話があったかと思います。いわゆる掲示板みたいなものを使っている場合というのは、外からも見えるわけで、東京都のほうで見ていただいているというようなことも伺っておりますが、一方で、さっき委員長からもありましたラインみたいなものというのは、要は個人というか、そのグループの中で閉じていて、外から見えないわけですよね。そうすると、それって、何か新しい対応が必要というよりは、私はむしろ、これまでよく言われていたように、いじめを傍観しちゃうということがいじめの助長につながっちゃうんだというところと対応は一緒なのかなと思っていて、グループの中に入っていて、見ている子どもがいる。なかなか言い出せないけど、ちょっと嫌な思いをしているというような子たちが先生に相談できるとか、情報を伝えたり気軽にできる、そういう体制づくりが大事なんだというのは、何かあまり変わらない。手段としては新しいんですけど、対応の方法としては、そういったところをこれまでどおりしっかりやっていくということが必要なのかなというふうに思うんですが、そのあたりいかがでしょう。
川島教育委員会事務局指導室長
まず、表に出てこない、潜ってしまうような、掲示板への書き込みについてなんですが、委員おっしゃるように、それは監視する方法は今のところないということであります。東京都についても、サイトに上がってきているものについては監視できますが、それ以外についてはできないということで、情報を得てします。じゃ、潜ってしまった細かい掲示板等への書き込みなんですけど、結構中学校の中で報告を受けているのは、こういう書き込みがあったよということを先生に子どもが伝えてくれているというケースがあります。今回も何件か調べた中には、例えば部活の顧問の先生の悪口を書いていたとか、友達について何か言っていたということとか、ちゃんと教員の側にも入ってきていますので、その面については子どもたちからの情報というのは大切にしていきたいなと思います。
それから、やはりいつでも先生に話せる雰囲気というのは、それは委員おっしゃるとおり、教員のほうは心がける必要がありますし、先ほど申し上げた、いろんなチャンネルを学校側が用意をしておくことが必要かというふうに思っております。
委員長
ほかには、よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、次の報告に移ります。
４番目の平成２５年度学力調査についての報告をお願いいたします。
川島教育委員会事務局指導室長
それでは、お手元の資料Ａ４、表裏になりますが、平成２５年度の学力調査について（資料５）報告をさせていただきます。
先月の本委員会で、口頭でおわびを含めてお話をしたものなんですが、まず、表面が中野区独自の学力調査の結果でございます。裏面になってきますが、こちらに書いてあるのが、全国で行われた学力調査の結果でございます。
では、表面にお戻りいただきまして、まず、区の学力調査ですが、これは実施時期が、そこにありますように４月でございます。対象学年は、小学校１年生を除くすべての学年、調査内容につきましては、２年生から５年生までが国語、算数、６年生、中学校１年生は国語、社会、算数、理科、中学校２年生から３年生までは、４教科プラス英語を加えたものでございます。
調査結果で、国語だけということではなくて、各教科についてどういう力がどの程度身についているかというものを調べるのが目的ですので、四つの、または三つの内容について分析をしております。
網かけの部分は、通過率といって、目標値に達しているものを網かけにしております。したがいまして、７０ポイント以下のものが白抜きの数値ということになっています。
傾向につきましては、算数・数学につきましては比較的網かけが多いかなというふうに思いますが、理科については、これはすべて目標値に達していないというような結果がございます。
（２）の表の下に※印が二つありますが、英語については、今年は結果が少し向上しているかと思いますが、先ほど申し上げた理科、それから社会の部分が大きく課題として浮かび上がっております。
考察は２点だけしておりますが、各教科とも基礎的・基本的な学習内容についてはある程度定着を図られているんですが、理科、社会で理解が不十分な部分があるというところ、それから方法としては、意図的に語句や用語についてきちんと活用して児童・生徒に定着をさせる必要があるということ。それから、②番目のところなんですが、これは今回の学習指導要領でも狙っていますが、考える、または自分の言葉で表現するというような学習活動を、活用の力を高めていく必要があるということがこの調査から浮かび上がってまいります。
裏面をごらんください。裏面は全国の調査であります。
実施日は、そこにありますように４月です。これは小学校６年生と中学校３年生の児童・生徒すべてという形になります。
調査の内容は少し区とは違っていまして、問題Ａ、問題Ｂというのがあるんですが、Ａについては、基礎的、基本的な知識等を問う問題、それからＢ問題につきましては、活用する力を問う問題ということでなってございます。
①のほうは小学校の結果、②のほうが中学校の結果でありますが、東京都、それから全国と比較をしていますが、小学校のほうはどの中身につきましても、東京都や全国の数値を上回っているかなというふうに思いますが、中学校は大体同じぐらいというところが示されているかと思っております。
この二つの調査を受けて、３番目なんですが、今後の対応ということで、これはまず（１）のほうは、各学校が取り組むべき問題として、まず授業改善、自分の学校の傾向は細かくデータが来ますので、それを踏まえて、例えば読む力が劣っているんであれば読書活動に力を入れるとか、いろんな形があります。授業改善に努める。
（２）は教育委員会の取り組みなんですが、教育委員会としてはすべての結果を分析して、そして今後の授業改善のポイントなどを示すということが教育委員会の役割かというふうに思っています。それからもう一つ、教育委員会の役割としては、教員の授業力の向上ということで、ここ１０年近く、新採の教員が大量に採用されておりまして、やはり授業研究、授業をどういうふうに効果的に行うかというところに力を入れた研修を進めていきたいというふうに考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について、質疑があればお願いいたします。
森委員
御報告ありがとうございました。中野区の独自の調査のほうでお伺いしたいんですが、目標値に達した生徒の割合、通過率というのはあるんですか。この目標値というのはどういう設定なんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
この調査につきましては、専門にやっている事業者がおりますので、そちらのほうに委託をしてございます。その事業者、全国のかなりの膨大なデータを持っていますので、この教科のこの分野であれば大体このぐらいの点数が目標値として適切であろうということを提案していただきまして、それでこちらの事務局のほうとの意見交換の中で数値を定めております。
森委員
ありがとうございます。これ、見ると、通過率が高い低いという以前に、学年によってちょっと上下のばらつきが多過ぎるんじゃないかなという気がして、国語の聞く、話す力、小３で７３.１％あったのが、小４だと４９.２％になっちゃっていたりとか、とすると、これは実際の学力の状況がどうこうというより、何かその学年のそのテストの難易度とかによって左右されちゃっているような気もするんですけど、そんなことはないんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
これは、ある調査問題に対しての結果ですので、例えば小４が４９.２ポイントということで、この学年が話す、聞く力が大きくダウンしているというふうには思っておりません。この学年の前年度、前々年度を見ていると、そういう数値にはなっていませんので、今回の調査の問題がちょっと難しかったのか、ちょっとわからないんですが、イコールこの力が大きく劣っているものではないというふうには理解をしております。
森委員
それって、何らかの方法で平準化していくというか、こういうばらつきが出ないようにする工夫というのは何かできるものなんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
そうですね。事前に問題を見せていただくということも――事務局のほうだけがですね――あるかと思うんですが、いろいろ著作権だとか守秘義務だとか、いろんなことがあるので、ちょっとこれについては検討課題にさせていただければというふうに思います。おっしゃるように、あまりでこぼこがあると、調査の信ぴょう性というのが出てきますので、そのあたりは丁寧に対応していきたいなと思っております。
森委員
調査の信ぴょう性もそうですし、これ、例えばこの学年の保護者の方が見たら、何かうちの子たちの学年だけ、何かカリキュラムがおかしかったのかとかなんとかって、そういう話にもなりかねないと思うので、ぜひ検討していただきたいなと、これは要望しておきます。
委員長
要望ですね。ほかには御質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
５番目、平成２６年度教科書採択の実施についての報告をお願いいたします。
川島教育委員会事務局指導室長
平成２６年度の教科書採択の実施について（資料６）御報告をいたします。
１番の目的のところにるる書かせていただいているんですが、まずこの教科書採択は、通常区で使う教科書については４年に１度採択替えというのがございます。来年度は、小学校の分の教科書採択があります。中学校は１年遅れて再来年度という形になります。
来年度採択をするものについては、実際に使用するのは平成２７年度からの使用という形になります。採択の時期ですが、平成２６年の８月３１日までに行うという形になります。
方法なんですが、そこにある４と５に書いてございますが、選定調査委員会というのがあって、そこで取りまとめたものを教育委員会に報告をして、最終的には５名の教育委員さんがどの教科書にするかというものを選定するものであります。
今申し上げた、その選定委員会の下部組織として、５番目にある調査研究会というのが、これは校長、副校長、それから教諭で構成される教科ごとにつくる委員会があるんですが、そちらのほうで細かく教科書を読んで、そして分析をして、それを資料としてまとめるというような作業がございます。
それ以外として、６番目なんですが、教科書展示会等がありまして、これについては、法律で定められている法定展示、それから４年に１回の、採択がえの年には特別展示会というものを実施して、広く区民や保護者の方たちの意見も聞くという形になっております。
別紙で、スケジュールを示させていただいてございます。一番上の平成２６年の２月からスタートをするわけなんですが、実際は４月、年度が明けてから選定委員会等が行われます。そして、２６年７月から８月の上旬にかけて教育委員会のほうで採択の協議をいただきまして、採択期限は８月３１日までに中野区としてどの教科書を採択するかという決定をするというものでございます。
説明については以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について、御質疑があればお願いいたします。
高橋（か）委員
今のお話ですと、教育委員会が最終的に決定する、その段階の中で、選定調査委員会があって、その下部組織で調査研究会があると。ここで資料としてまとめるというお話があったんですけれども、いわゆる何ていうんですかね、選定のある教科であれば、その教科の候補の教科書をこの調査委員、先生たちが説明というか、資料としてまとめるんですか。それとも先生がある程度、幾つか絞り込んだ形で検討にのせられるようにするようになるのか、それはうどういうふうになるんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
検定を通ってきた教科書すべて調査委員が読みます。絞り込みというのは、一切行いません。例えばＡ社という教科書については、例えば図表などが非常に多く使われているとか、またはＢ社という教科書については、説明が大変丁寧であるとかというような、さまざまな観点で特徴的なものをとらえて、表形式にまとめます。そこまでのものを報告して、最終的に委員さんがその報告と本物を見比べて判断をするという形になっております。
高橋（か）委員
そうすると、すべてを資料として挙げていくということの中で、調査研究会が取りまとめる項目とか、今おっしゃったような、図表が多いとか、そういう形式的、何ですかね、見てくれのありさまを特徴として挙げるというのもあるんでしょうけど、いろんな社会現象とか、昨今の大きな社会問題になっているような、そういうテーマについての考察というか、判断基準になるようなものもきちっと調査会の中で教育委員さんが選別というか、判断できるような形で盛り込むんでしょうか。それとも、形式的なことや特徴的なことについてを事務的に資料としてまとめるようになるんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
中身につきまして、解釈をする人のスタンスというのが出てきますので、内容に踏み込んだ考察を加えるということはしません。したがいまして、今の御質問の中で言えば、きちっと形式の部分をどういうふうになっているかというところの観点で、フラットな形で調査をまとめてまいります。
高橋（か）委員
すみません、ちょっとわからなくていろいろ聞いて申しわけないんですけど。それで、２ページ目のスケジュールを見ますと、区民がこれに対して関われるというのが、その縦覧というか、展示をしたところでの申し出をするということと、あとは選定調査委員会にも区民が委員として参加できるわけですね。そうすると、例えば議会とか、あるいは首長とか――何が言いたいかというと、首長も、議会関係者も、やっぱり学校へ行って、現場を見たり、あるいは生徒を見たり、いろいろ子どもたちの未来のための話をするわけですよね。そうすると、やっぱり中野の財産として一番大事なものが教育ということになれば、子どもたちがきちっと中野に根差して育って、立派になってもらいたいといったときの一番のベースが、こうした教科書での教育というものが一番大事だと思っているんですけれども、そうした議員が関われること、あるいは教育委員会が決めるということはわかるんですけれども、例えば区が中野のこれからの未来をという、やっぱり大きな目標があるわけじゃないですか。そういうところがどういうところで絡んでいくのか。委員会で報告を受けるというのはわかるんですけれども、その辺は議会としてどう絡んでくるのか。ちょっと経験がないので、教えていただきたいんですが。
川島教育委員会事務局指導室長
まず、区民の方の御意見というのは、今、委員おっしゃいましたように、選定調査委員会で公募の方が意見をさまざま申し述べる機会があります。議会、それから首長というお話なんですけど、それについては、この選定の流れの中では御意見をいただく部分というのはないかなというふうに理解をしております。ただ、教育委員さんは議会の承諾を受けてという方たちがなっているかというふうに思いますので、その辺で意向を反映される部分もあるのかなというふうには思います。
高橋（か）委員
教育委員会がそのためにきちっと独立してあるというのはわかるんですけれども、我々は我々で、区民が参加できるステージがある中で、区民の代表として地域に接していますし、あるいは社会に対してもアンテナを張ったりしているわけであって、そうすると、関われる場面は、教育委員会が絞り込んで選定したものについての報告をこの委員会でお示しいただいて、そこに意見を述べさせていただくとか、そういうことはあるんですか。それもないんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
選定の経過の中で、例えば今こういうような議論がされていますということを御報告する仕組みにはなっていないかというふうに思います。最終的に、採択が完了した段階で、適切な時期に委員会のほうに御報告をさせていただくことはあるかと思います。
委員長
決定してじゃないと報告ができないということであります。
高橋（か）委員
今の報告はわかりました。私、個人的な意見ではあるんですけれども、公教育の中で、子どもたちの教育環境を今一生懸命整備しているわけですよね。そのやっぱり目的というのは、立派な教育を受けて社会人になってもらいたいというのと同時に、日本の伝統文化をしっかりと踏まえた上で、中野という地域に根差してすくすくと立派に育ってもらいたい。大人になればいろんな思考を持ちながら自由に活動をして、立派に社会人として活躍をしてもらえればいいと思うんですけれども、そのベースで、やっぱり中野区ということをしっかり見据えた形で教育にもっともっと織り込んでもらいたい、中野の伝統文化をもっともっと知ってもらいたい、日本の文化はどうなのかとか、そういうのというのは、一自治体の教育といえども今大事だろうなと思っているんですけれども、ここで議論する話でもないでしょうし、私の個人的な見解というか、要望を言わせてもらえれば、そうしたことで議会がなんですかね、何らかの形で関われるような形を私は希望するんですけども、これは要望でもないな、個人的な見解として申し述べさせていただきます。
委員長
要望といいましょうか、個人的な見解でということでございますので、よろしくお願いいたします。
森委員
御報告ありがとうございます。１点だけ確認したいんですが、この採択の方法なんですけど、法律でどこまで決まっていて、条例でどこまで決まっていて、運用の中でどのように工夫しているとか、このやり方の根拠というものをちょっと教えていただきたいんですけど。
川島教育委員会事務局指導室長
さまざま法律等があるんですが、大きく絡んできますのが、中野区区立学校教科用図書採択に関する規則というのがありまして、その中で細かく、今御説明をしたような、選定委員会があるとか、調査研究会があるとか、保護者の、区民等の意見を展示会等を通して聞くとかということが定められております。法律で言うと、例えば地方教育行政法にもありますし、それから義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律とか、さまざまな幾つかの法律が根拠法令になっております。
委員長
ほかには。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
では、ここまでなんですけど、その他に入る前に答弁保留があったんですけど、答弁できますか。
川島教育委員会事務局指導室長
先ほど答弁保留をいたしました２件についてお答えを申し上げます。
まず、いじめアンケートの不登校のお子さんについてなんですが、これについては、学校に来ていない状況が長くある場合については、アンケートを無理にとるようなことは現在のところ対応していないというものであります。
それから、アンケートを実施する方法なんですが、配布についてはクラス単位で一斉に配布をして、その時間内に答えてもらうというふうな形をとってございます。
甲田委員
ありがとうございます。ちょっと聞き漏らしたんですが、生徒は今クラス単位に配布をしてということで、保護者の方はどんなふうにされていたんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
保護者は、児童を通じて配布をして、そして担任のほうが回収をするという形をとってございます。
甲田委員
ということは、不登校のお子さんの保護者も、自動的にとれないという状況ということでよろしいんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
現在のところはそのような形で対応しております。
かせ委員
今の報告を聞きまして、あれと思ったんですけれども。アンケートはとらなかったと。それから裏のほうの認知件数の問題ですね、これにはどうなんですか、入っているんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
回答が来ていませんので、その件数には含まれていないというふうに理解をしております。
かせ委員
つまり、いじめ等々が原因で不登校、長期にわたって学校に出てこないということに対しては、やっぱり一番手をかけなければならない人だと思うんですけれども、それがこの中に入らないというのはどういうことなんでしょう。認知もされていないのか。
川島教育委員会事務局指導室長
答えをもらっていない形になりますので、この数値には当然カウントはできないというふうに思います。今、委員、一番ケアしなきゃいけないというふうなお話あったんですけど、不登校のお子さんに関しましては、いじめだけの問題ではなくて、当然、学校は定期的に働きかけもしますし、保護者との面談だとかやりとりはしておりますので、その中で、例えば保護者の方からこういう人間関係で今うちの子どもは行けていないとかというようなことは、このアンケート調査より、より細かい情報が学校のほうは入りますので、それに対しては丁寧に対応しているものだというふうに考えております。
かせ委員
つまりそういう方たちを除いた数字というふうに理解していいんですね。つまりこれよりも多い可能性はあるわけですね。
川島教育委員会事務局指導室長
そうですね。これには含まれていないですので、プラスアルファとしてということも考えられるかと思います。
委員長
それでは、ただいまの答弁保留分についてはよろしいですね、。
以上で報告は終わりにいたします。
それでは、６番目のその他で何か御報告ありますか。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
それでは、２０１４年中野区成人のつどいについて、口頭で御報告申し上げます。
例年実施しております成人のつどいでございますが、今年度は１月１３日（月曜日）、成人の日に中野サンプラザホールにて開催いたします。開演は午後１時半、終演は午後３時ごろを予定してございます。新成人への案内状は１２月２日に発送を予定してございます。また、区議会議員の皆様への御案内も近日中に発送させていただきます。
また、区の成人のつどい終了後、区内経済、産業団体による祝賀会が同じ中野サンプラザ１３階で開催される予定でございますので、この場であわせて御報告させていただきます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について、御質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、よろしくお願いいたします。
ほかにありますか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
私のほうからは、中等度難聴児の発達支援事業を開始いたしますので、そのことについて御報告いたします。
中等度難聴児の事業を今年の３月に東京都が発表しまして、今年度なるべく早く事業を開始してほしいということでしたが、５月に東京都の要綱が来たところでございます。この事業は、東京都から２分の１の補助が出るというようなことになっておりますが、対象者は、身体障害者手帳をとるまでには至らない１８歳未満のお子さんで難聴がある方です。両耳の難聴のレベルが３０デシベル以上あるということで、３０デシベルといいますのは、一般的な会話は６０デシベル、電車内はもう少し大きくて８０デシベルぐらいですが、３０デシベルは静かな森の中での葉のカサカサ音のような形だそうです。それがやはりちょっと子どもが聞き取りづらいと、子どもたちのコミュニケーションの中では、この子はちょっと聞きづらいからやさしく話してあげようとかというのはなかなか子ども同士の中では配慮がしづらいですし、授業の中でも、先生の授業がよく聞き取れるようにということで、福祉的観点ではなくて、児童の成長を支えるというような、コミュニケーション能力を向上させるというようなことで取り組まれた事業でございます。
この事業につきましては、片耳が１３万７,０００円まで補聴器につきまして補助をするということでございますが、一応所得制限がございまして、住民税の所得割が４６万円以上の方は対象にはなりません。それ以外、非課税世帯や生活保護世帯の方については、全額１３万７,０００円を金銭給付するわけですけれども、そこの所得制限の間の方は１割負担ということで、それを除いたものについて金銭給付をさせていただくものでございます。
中野区の人口割合の中でどれぐらいいらっしゃるかということなんですが、今既に秋田県や岡山県でこの事業に取り組んでおりまして、秋田県、岡山県の総人口の中で大体０.１７万人と言われていまして、中野区でおよそ５人ぐらいの程度かなというふうに考えられております。
ということで、１２月に区報やホームページでお知らせをいたしますけれども、５人程度ということで、口頭報告で報告を差し上げることにいたしました。
説明は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について、質疑があればお願いいたします。
甲田委員
すみません、御報告ありがとうございました。さっき言われた、住民税４６万円以上ですか――の方が所得制限にかかる、年間４６万円ということなんですが、これは東京都で一律決められていることだったでしょうか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
東京都の制度の中で、こういった形で決められています。
森委員
御報告ありがとうございます。さまざま細かく御報告いただいたんですが、実際に行う事業としては、補聴器の購入の補助という事業ということでよろしいですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
補聴器の購入の補助の事業でございます。
委員長
質疑はよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、他に質疑がないようですので、本報告については終了いたします。
ほかにもありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、地方都市行政視察についてですが、去る１０月２１、２２日に実施しました地方都市行政視察の調査報告書について、お手元に配付のとおり案を作成いたしましたが（資料７)、このとおり議長宛て報告することについて御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように決定をさせていただきます。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元の資料（資料８）のとおり、閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、そのように決定させていただきます。
それでは、その他に入りまして、次回の審査日程のことで御協議をさせていただきたいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時２４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時２５分）
休憩中に確認させていただきましたとおり、次回の委員会は、来年１月２７日（月曜日）午後１時からということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、そのように決定いたします。
本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありますか。
高橋（か）委員
きのう冒頭で、議案でお話が出た中野中学校なんですけれども、新年度にいよいよオープンということで、できたら、委員長へのお願いですけれども、現地を見たいなということで、もし日程で皆さんの都合が合う形で、もしよろしければちょっと御検討をお願いしたいと思います。
委員長
ただいま高橋（か）委員から提案があったんですけれど、４月１日から新しい場所で始まります中野中学校が現在、着々ときれいにつくり上がっていっているところでありまして、それを私たち委員会のメンバーと理事者で視察をしたいということですけれども、いかがですか。休憩します。
（午後２時２７分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後２時２９分）
では、ただいま休憩中に御協議いただきましたとおり、子ども文教委員会として、次回委員会において、中野区立中野中学校新校舎の視察を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、そのように決定をさせていただきます。
ほかに発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後２時３０分）