中野区議会子ども文教委員会〔平成２６年４月２８日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２６年４月２８日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時２３分
○出席委員（９名）
高橋 ちあき委員長
石川 直行副委員長
高橋 かずちか委員
甲田 ゆり子委員
南 かつひこ委員
森 たかゆき委員
小宮山 たかし委員
伊藤 正信委員
かせ 次郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 黒田 玲子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、
教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 伊東 知秀
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
北部すこやか福祉センター所長 田中 政之
南部すこやか福祉センター所長、南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
相澤 明郎
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 田中 寛
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
学校教育の充実について
子育て支援及び子どもの育成について
○所管事項の報告
１ 「中野区子ども・子育てアンケート調査」結果報告について（子ども教育経営担当）
２ 区立図書館における雑誌スポンサー制度の実施について（子ども教育経営担当）
３ 第３期次世代育成委員の委嘱について（子育て支援担当）
４ （仮称）南台五丁目保育園の開設の延期について（幼児施策整備担当）
５ 沼袋小学校跡施設の貸付けについて（子ども教育施設担当）
６ 平成２６年度体験学習選択制に伴う移動教室の実施について（学校教育担当）
７ 平成２６年度海での体験事業の実施について（学校教育担当）
８ 特別支援教室モデル事業の実施について（学校教育担当）
９ いじめ対応冊子「いじめ防止に向けて（改訂版）」の発行について（指導室長）
１０ 平成２６年度中野区立幼稚園・小学校・中学校の学校公開一覧（指導室長）
１１ 平成２６年度教育管理職異動名簿（指導室長）
１２ その他
（１）中野区子ども・子育て会議の公募区民委員の募集について（子ども教育経営担当）
（２）障害児通所支援施設の愛称募集について（子育て支援担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たりましては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
議事に入る前に、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、４月１日付で委員会参与の変更及び異動がありました。変更及び異動のありました参与の紹介についてお願いいたします。
髙橋子ども教育部長、教育委員会事務局次長
それでは、子ども教育部、教育委員会事務局の副参事の変更がございましたので、私から御報告させていただきます。
初めに、子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）及び教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）の辻本将紀でございます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
辻本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
髙橋子ども教育部長、教育委員会事務局次長
辻本は昨年度、子ども教育経営と知的資産担当を兼務してございましたが、区政目標の変更に伴いまして二つが統合したため、子ども教育経営の担当となります。
続きまして、子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当）の濵口求でございます。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当）
濵口でございます。よろしくお願いいたします。
髙橋子ども教育部長、教育委員会事務局次長
濵口は昨年度、学校・地域連携担当でございましたが、区政目標の変更に伴いまして学校・地域連携担当は廃止となりました。今年度は新設した別の施策を担当いたします。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございます。また、お二人の参与が増えましたので、順にお一人ずつ自席より自己紹介をお願いいたします。
田中北部すこやか福祉センター所長
４月１日付で厚生委員会より異動となりました田中政之でございます。北部すこやか福祉センターの所長をやっております。どうぞよろしくお願いします。
相澤南部すこやか福祉センター所長、南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
同じく４月１日付で当委員会の参与となりました相澤でございます。南部すこやか福祉センターの所長及び地域ケア担当副参事を兼務してございます。どうぞよろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございます。それでは、よろしくお願いいたします。
では、議事に入ります。
学校教育の充実について、子育て支援及び子どもの育成について、を議題に供します。
では、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、「中野区子ども・子育てアンケート調査」結果報告について、をお願いいたします。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
お手元に御配付させていただきました「中野区子ども・子育てアンケート調査」結果報告についてという資料（資料３）をごらんいただきたいと存じます。
本冊につきましては、ファイルに綴じ込んだ内容となってございます。分量が多うございますので、この資料をもとに御報告をさせていただきたいと存じます。
本件につきましては、昨年１０月１８日の当委員会におきまして調査を行う旨の報告をいたしました。このほどその調査の結果がまとまりましたので、報告をさせていただくものでございます。
初めに１、調査概要でございますが、ごらんのとおりでございます。調査対象は乳幼児及び就学児童の保護者でございます。
抽出方法、調査方法でございますが、住民基本台帳から無作為抽出及び無記名のアンケートで行ったものでございます。調査期間は、記載のとおりということでございます。予定どおり実施させていただきました。
２番、回収結果でございますが、表のとおりでございます。最終的な合計回収率でございますが、表の一番右下をごらんいただきたいと存じます。６０. ８％ということで、目標としておりました数を確保した内容となってございます。
次に３番、集計結果の概要でございます。
今回の調査で特徴的なものを掲載させていただいてございます。
まず（１）親の就労状況及び就労意向でございます。
①でございますけれども、現在、母親の５割を超える方がフルタイム、あるいはパート、アルバイト等で就労しているということでございました。また、就労されていない母親のうち、およそ４人に１人の方が１年以内の就労を希望しているといった結果もございました。
続きまして、②でございますけれども、傾向ということでは、子どもの年齢が上がるに従いまして両親ともフルタイムの共働き家庭が減少いたしまして、一方でフルタイムとパート、一番多うございますのが父親フルタイム、母親パートといった共働き家庭が増える傾向にございました。
③でございますけれども、育児休業を取得して職場復帰した母親のうち、約６割の方が復帰時を早めているといった内容がございました。その理由でございますけれども、希望する保育園等に入るためといった方が７割を超えていたということでございます。
次に（２）保育園・幼稚園の利用状況及び利用意向についてでございます。
まず、①でございますけれども、０歳から５歳まで、平均をいたしまして幼稚園・保育園などの施設を利用している方につきましては、約９割の方が中野区内での利用ということでございました。利用状況は、認可保育所、幼稚園等、記載のとおりでございます。
続きまして、裏面をごらんいただきたいと存じます。就労形態と保育園・幼稚園の利用状況ということでございますが、就労形態の累計別に見ますと、ひとり親家庭及びフルタイムの共働き家庭におきましては、それぞれ７割台が認可保育所を利用されている。また、フルタイムとパートの共働き家庭では、認可保育所と幼稚園ともに３割台の利用状況であるといった内容でございました。
次に、定期的に利用したいと考える施設や事業ということでございますが、０歳から２歳の保護者の方におかれましては、４７.１％の方が認可保育所、また、３歳以上の保護者におかれては、５５.５％の方が幼稚園を希望しているといった内容でございました。
次に③でございます。利用する施設や事業の変更・新規開始を希望する年齢でございますけれども、３歳でそういったことを考えると答えた方が６割超えてございました。また、これらの方のうち、幼稚園への希望が最も多いといった結果でございました。
次に（３）その他の事業でございます。
①では一時預かり事業でございますが、２３.３％の利用状況といったことでございました。
続きまして、②でございます。今後保護者の方が進めてほしい子育て支援策ということでございますが、子育て費用の助成でございますとか、放課後の居場所づくりなどが上位を占めていたということでございます。
また、③、学童クラブの利用意向でございますけれども、低学年では４７.６％、また高学年では２６.８％といった内容でございました。
最後に４番、結果の公表についてでございます。本日委員会報告終了後、ホームページに掲載いたしますとともに、関係所管窓口に閲覧用で備えます。また図書館、区民活動センター、区政資料センターなどに配置をいたしまして公表してまいる予定でございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告について、御質疑ありましたらお願いいたします。
南委員
御報告ありがとうございました。今回、回収結果ということで、回収率が６０％ちょっと超える程度になっているんですけれども、回収できなかった方々、何か特段の理由とか、そういったものがあるんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
答えられなかった方について、その後の追跡調査ということは特段していないところでございますが、この６０.８％という数字は、前回次世代育成支援行動計画をつくる際の調査におきましても６２％程度だったということでは、通常の傾向なのかなというふうな範囲では考えているところでございます。
南委員
次世代の育成計画のときも大体６２％ということで、それに沿って今回も６０.８％ということで、確かにさまざまな理由があってアンケートに答えないという方々もいらっしゃるわけなんですけれども、ただ、これが仮にもうちょっと７割であるとか８割であるとか、増えていった場合に、せっかくこうやって調査結果報告をまとめていただいているんですけれども、先ほど追跡調査しなかったということですが、追跡調査をさらにすることで、さらに具体的な報告内容が変わってきたんじゃないかなということも考えられるものですから、その辺、これをもう一度やり直せとはもちろん言うつもりはないんですけれども、今後のせっかくの子ども・子育てアンケートの調査、また、これからそういった調査についてさらに、できるだけ未回収を減らすような創意工夫とかということをしていただきたいなというのが、これは要望になるんですけれども、その点は今後どのようにお考えでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今回の調査に当たりましても、各行政相談窓口にポスター、チラシなどを配置いたしまして周知に努めたところでございます。また区報、ホームページでも周知をいたしました。さらに関係団体、ＰＴＡですとか保育園の開放等にもお邪魔をいたしまして周知を図ったところでございます。また、保育園・幼稚園の保護者の方にも周知を図りました。今後こういった内容の調査をするに当たりましては、きめ細かくニーズを捉える努力をしてまいりたいと考えてございます。
また、行政窓口で直接御相談においでいただける方の御要望なども的確に捉えていきたいと考えてございます。
高橋（か）委員
この結果を公表されるということですけれども、このアンケートの中身とか、それから得た情報とかを今後どういう形で区の施策に反映していくとか、何かその辺のめどというか、方向性といいますか、これだけの貴重なデータが、私、まだ読み込んでいないんですけれども、大事だと思うんですけれども、その辺は何かお考えあるんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今回の調査結果につきましては、子ども・子育て支援事業計画の策定に生かしてまいりたいと考えてございます。本年度中にそういったアンケートなども踏まえまして、確保方策等を固めまして、御議論を賜りたいと考えているところでございます。
甲田委員
ちょっと質疑を聞かせていただいて思ったんですけれども、３月１４日に御報告いただいたときに、このアンケートの集計結果について、算出方法における課題というものが示されておりまして、本当にそのとおりだなというふうに思っていたんですけれども、アンケートというのは回収率でどうしても全体の声という、全ての、１００％の声ではないということで、これからの子育て支援策にはどんなサービスが必要かとか、そういったことでは生かせると思うんですけれども、今喫緊の課題である保育園の需要、保育園待機児の需要なんかに関しては、やっぱり転入、転出もあったりですとか、本当にいろいろな状況がありますので、これだけでは需要の見込みの確保というのは難しいのかなというふうに思うんですが、アンケートをとられた上で、需要に対するもう一歩、何か方策というものが考えられたんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
３月の当委員会で、中野区子ども・子育てアンケートの集計結果（国の作業の手引に基づく集計）ということで御報告をさせていただきました。これにつきましては、今回のアンケートでいただいた数字につきまして、国が示す作業の手引に基づいた集計結果ということでございました。これにつきまして、ただいま委員御指摘のとおり、さまざま課題があるということで私どもも認識してございまして、鋭意分析をしまして、中野区の実情に合った需要量の見込み、また今後それに伴います各方策というものを固めていきたいというふうに考えてございます。
甲田委員
これから方策を固めていくということですので、アンケート結果だけではない需要の見込みを確保していくというか、そういう方策について、これからもほかの方策についても考えていただきたいなというふうに思っておりますので、私もしっかり考えていきたいと思いますが、要望としておきたいと思います。
森委員
御報告ありがとうございました。このアンケート結果は、子ども・子育て支援事業計画に反映するということなのですが、今、ざっと見た感じなんですけれども、父親と母親の役割分担というか、父親の育児参画というところにちょっと課題があるのかなというような感じがしていて、母親がフルタイムで働いている人が回答者のうち２８％いるんですけれども、この調査、回答を書いたのは９４％が母親。あと、父親の職場復帰の時期の実際と希望のところを見ても、無回答が父親のほうはすごく多くて、こういうのを見ると、やっぱり父親の育児参加、イクメンなんて言われますけれども、そういうところに課題があるのかなと思うんですが、そういった部分もこの支援計画のほうに入ってくるものなんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
保護者の方の役割分担ということでは、子育ての重要な要素ではないかというふうに思っております。そういったところにつきまして区としてどういったことができるのか、あるいはどういった計画の中に盛り込めるのかというのは、今後検討してまいりたいと考えてございます。
かせ委員
報告を受けましたけれども、これを見ますとやはり今、きのう、けさあたりも保育の問題をいろいろテレビでやっていましたけれども、保育の実態が非常に厳しいということが反映された内容というふうに受け取りました。ここで言われている利用者の状況ですけれども、 認可保育所が４３％とか、９割が中野区で利用しているとか、こういうことで多くの方たちが認可保育所を希望しているということが結果としてもあらわれたわけですけれども、そうしますと、この計画にも反映されるものとして、認可保育所をかなり増やしていくということが予想されると思うんですけれども、これはいかがでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ただいま委員御指摘いただきました内容は、現在の利用状況ということでございます。今後どのような利用見込み、どういった数字を固めていくのか、そういったことにつきましては、先ほど申しましたように現在分析をしているということでございまして、確保方策につきましても検討してまいりたいと考えてございます。
かせ委員
それと、これも報告にあったことですけれども、育児休業を取得し、職場復帰した母親のうち、６割が復帰時期を早めているということで、その理由が希望する保育園に入るためだと。７割の方がそういうことですけれども、育児休業というのは法定でも４週５休ですか、一般的にそういう状況ですけれども、それを過ぎて半年、１年ということで行き届いた子育てしたいというお母さんたち、多いと思うんですけれども、結果的には早期に復帰せざるを得ないという、その背景には、家庭のところにも問題があるというふうに思うんですけれども、これはこの前の第１回定例会でもいろいろ議論されておりましたけれども、その辺の検討なんかはどういうことになるんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ただいま委員御指摘いただきました内容につきましては、保育園の入園希望される時期というのが非常に密接に絡んでくるものなのかなというふうに認識してございまして、今後そういった内容についても細かく検討する必要があるものと考えてございます。
委員長
では、先に進みます。
ほかに質疑がないようですので、以上で本報告については終了いたします。
次に、区立図書館における雑誌スポンサー制度の実施についての報告をお願いいたします。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、お手元に御配付いたしました資料（資料４）に基づき、報告をさせていただきます。区立図書館における雑誌スポンサー制度の実施についてでございます。
まず初めに、制度の概要でございます。図書館資料の充実を図り、もって図書館の利用者の教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的としてございます。
その方法でございますが、まず公募をさせていただきまして、公募に応じた雑誌スポンサーの方、企業あるいは個人でございますが、雑誌の購入代金を負担していただきまして、その購入した雑誌を図書館雑誌コーナーに配架するといった内容でございます。
ここにも記載がございますが、当該雑誌のカバーの表面にスポンサー名、裏面にスポンサーの広告を掲出するものでございます。こちらが見本でございますが、このような形のカバーに企業名と広告を載せられるといったような仕組みでございます。
また、図書館ホームページにも雑誌スポンサー名の名称を公表してまいります。
実施状況ということでございますが、事業開始は本月から実施をさせていただきました。
スポンサー数及び配架状況ということでございます。下の表をごらんいただきたいと存じます。現在、３社及び１個人の方から、雑誌で申しますと５誌でございますが、スポンサーになっていただいているところでございます。提供館につきましては、こちらに記載のとおりでございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告について、御質疑ありましたらお願いいたします。
南委員
私も我が会派の同僚議員と台東区のこのスポンサー制度、視察をさせていただいて、非常にすばらしい制度だなということで、我が会派の小林秀明議員が一般質問等で提案をさせていただいたところですけれども、今回、３社と１個人で５雑誌ということですが、公募は今、３社と１個人だけで、ほかにあったけれどもだめでしたとかというのはあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
実際に御応募いただいたのが３社と１個人であったということでございます。
南委員
３社１個人でそれぞれ５誌ですけれども、例えば一番上の「日経エンタテインメント！」は中央図書館に配架されたということですが、これは１冊という形なんですか。何冊か置いてあるんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それぞれ各１部ということでございます。
南委員
今のところ３企業の１個人で５雑誌ということですけれども、区として今回初めてする新規事業ということですけれども、区としてどれぐらいの目標を持って、例えば何誌ぐらいそういったスポンサー制度を利用してもらいたいなとかという、そういう目標みたいなものはございますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
最初からなかなか難しいということでは考えてございますが、目標は５０誌を目標にしたいと考えているところです。
南委員
５０誌を目標ということで、例えばこれ、今のところ５誌しか挙がっていないわけですが、今現在中央図書館であるとか、ほかの８館にさまざま雑誌が置いてありますけれども、その雑誌の中で、台東区のほうで拝見したときは、雑誌名がずらっと並んでいまして、年間の購入代金もそこに書いてあって、あと、スポンサーがついている雑誌、ついていない雑誌、さまざまそういうリストをつくっていたんですけれども、中野区にもこれ以外にも、この五つの雑誌以外にも雑誌が当然並んでいるんだとは思うんですけれども、今回のスポンサー制度に資する、この目的に資する雑誌のそういった名前もこういったリストにつくられて、空いていますよと、どうでしょうかという部分のそういったものをつくって５０誌を目指すということも考えられるんじゃないかなと思うんですけれども、今後の取り組みですね、どのようにお考えか教えていただければと思います。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
５０誌ということでは、延べの冊数ということで御理解をいただきたいと思っております。今、委員御指摘のリストでございますけれども、私どももリストというのを用意してございまして、雑誌名と値段、あるいは図書館、どこの図書館に配置されたいのかといったことは公募される方にはごらんいただけるような仕組みにしてございます。
また、今後なんですけれども、現在、産業振興センターにポスター、チラシなども配置をしてございます。また、区内商店街とはこれまでも図書館といたしまして連携を図りながら商店街に出向いて合同の事業を開催したりしている実績もございます。そういった機会にも商業関係団体の方にも働きかけをしていきたいというふうに考えているところでございます。
南委員
この雑誌スポンサー制度というのは、非常に中野区にとっても画期的な事業に踏み込まれたというふうに思います。ただ、こういった新規事業、どうしても最初はかなりがんと成果が上がるんですけれども、何年間か続けていくうちに、だんだんと盛り下がってくるという恐れもなきにしもあらずですので、その辺も対策をしっかり講じて考えていただきながら、本当にいい雑誌を提供していただけるスポンサー制度が本当にいい意味で継続性のあるものにしていただきたいと思いますので、これは要望にしておきますけれども、しっかりよろしくお願いしたいと思います。
かせ委員
新しい制度だというふうに思いますけれども、ここで公募をされる場合に、公募してそれを配架することの基準といいますかね、それと、誰がそれを決めるのかとか、そういう制度的なことについてはどうですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
本事業実施に当たりましては、要項を定めてございまして、これに基づいて実施をしてございます。具体的には、指定管理者である図書館において、適切に審査をして実施しているといったことでございます。
かせ委員
指定管理者といいますと、それぞれの図書館でそれは判断するということなんですか。そういうことですよね。一括してどこかで、こういう公募があって、これについては配架しましょうという決定をするというわけじゃなくて、それぞれの図書館でやるということでよろしいですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
中央図書館において、一括して管理をしているということでございます。
かせ委員
それと、もう一つ聞いたんですけれども、公募に当たっての基準みたいなものは設けているんじゃないかと思うんですけれども、それはどうなんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
説明が不足しておりまして申しわけございません。先ほど申しました要項の中には、そういった企業の基準なども設けているところでございます。その要綱に基づきまして、適切に審査して選定をさせていただいているということでございます。
かせ委員
僕、聞いているのとはちょっと違うんですけれども、雑誌でもいろいろあるわけで、言っちゃ悪いけれども、いかがわしいものがあったりとか、そういうような場合は当然チェックされるべきだと思いますし、そういうことで基準があるのかなと思ったんですが、それはないわけですね。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
説明が不足していたかもしれません。雑誌につきましては、図書館において現在も配架をしている図書、これは図書館において責任を持って選定した図書でございますけれども、これをあらかじめリストアップしておりまして、その中から選んでいただくということでございます。
甲田委員
今、南委員のほうからいろいろあったことのちょっと追加なんですけれども、私も台東区見させていただいて、すごくよかったなと思うのは、この雑誌スポンサーを増やしていくための営業というか、方策としてやっているんだと思うんですけれども、これから商店とか商店街にもということなんですが、商店街のお店にプレートを置いて、私たちはこういった図書館スポンサー制度の社会貢献をしておりますというようなものをお店にきちんと台東区がつくったものを、すごくかわいらしいものだったんですけれども、そういったものが置けるようになっていて、やっぱりそういうふうになっていると、ああ、このお店は社会貢献をしているんだなということがお客様にもわかったりとか、また図書館、中野区をしっかりと応援しているんだということも見てとれるということで、双方にとってすごくいいことだなと思っておりました。
今、産業振興センターとも連携をとってということですので、産業振興のほうで連携をしてやっていただくとよりよくなるのではないかなと思いますし、また目標にも近づけていけるのではないかと思います。
また、ちょっとこれは違うんですが、この間、小布施市にまち図書テラソという、まちじゅう図書館というコンセプトでやっている図書館を見てきまして、図書館はそれなりにすごかったんですけれども、町中に図書、市が推奨する図書を酒屋さんとか味噌屋さんとか、いろいろなところに少しずつ本が置いてあるということで、町中の人が読書をしていくということが大事だということを町を歩きながら見ることができる。図書館と行政と、そして市民がつながっているというイメージがありました。そういったことも参考にしていただきながら、ぜひこれを盛り上げていっていただきたいと思いますので、その点で何かあれば、お願いいたします。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先ほども少し申し上げたんですが、商店街とは連携を図りまして、図書館が商店街に出向いて、空き店舗等を活用させていただきまして図書の紹介でありますとか、また、これは地元商店街の活性化にもつながっているものと考えてございます。そういった事業を今後も発展させていきたいというふうに考えているところでございます。
委員長
では、ほかにはよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ただいまの報告に対しましては質疑がないので、以上で本報告については終了いたします。
次に、第３期次世代育成委員の委嘱についての報告をお願いします。これは地域支えあい推進特別委員会でも報告の予定です。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、第３期次世代育成委員の委嘱について（資料５）御報告を申し上げます。
地域における子育て及び子育ちの支援活動並びに家庭、地域及び学校の連携を推進するため、第３期次世代育成委員を下記のとおり委嘱いたしました。１、根拠法規、２、推薦会の開催については、お読み取りください。
３番目、活動期間でございます。平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日までを予定しております。
４番、主な活動内容ですが、地区懇談会の事務局、また、青少年育成地区委員会活動、学校行事や地域行事への参加・協力、児童館、キッズ・プラザ等の子ども関連施設の運営への参加、要保護児童サポート会議への参加、学校支援ボランティア制度におけるコーディネーターの役割等の活動を予定しております。
委嘱委員でございますが、裏面の一覧でございます。この中で１３名の方が新任で委嘱をしたところでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について、質疑ありましたらお願いします。
南委員
御報告ありがとうございます。裏面のところで、北部で緑野中のところで欠員が出ておるんですけれども、状況をちょっと教えていただければ。また、今後の対応ですね。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
北部につきましても推薦会の説明や推薦会自体を行いましたが、時間切れということで決まることができませんでした。また今後お邪魔をしていろいろな団体から推薦をお願いしていきたいというふうに思っております。
委員長
他にありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようですので、以上で本報告について終了いたします。
次に、（仮称）南台五丁目保育園の開設の延期についての報告をお願いいたします。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
それでは、（仮称）南台五丁目保育園の開設の延期について（資料６）、資料に沿って御報告申し上げます。
平成２６年１１月１日開設予定の（仮称）南台五丁目保育園の開設が延期になる見込みとなったことから報告するものでございます。
延期後の開設予定でございますが、平成２７年４月１日を予定してございます。
延期の理由といたしましては、施設の計画を進める中で、防火水槽の利便性の向上ですとか園庭のスペース確保等のために建築物の配置や形状の修正に時間を要したこと。また、工期の遅延が想定されたことから、当初の開設予定日に合わせた設計変更を行いましたが、結果として工期の短縮が図れなかったものでございます。
３の弥生保育園分園についてでございますが、こちらは（仮称）南台五丁目保育園の開設に伴いまして、平成２６年１０月末に閉鎖する予定でございましたが、現在、こちらの分園を利用されていますお子さまの保育先を確保する必要がありますことから、平成２７年３月末まで現在のプレハブで運営を継続する予定でございます。
今後の予定でございますが、資料のとおりでございます。５月上旬、本委員会への報告後、地元説明会、それから分園の保護者説明会を予定してございます。
なお、（仮称）南台五丁目保育園工事地元説明会につきましては、今のところ５月２日（金曜日）の夜７時から、南中野区民活動センターで実施する予定でございます。その後、５月中旬以降、工事着工、２７年３月上旬に竣工という予定になってございます。
簡単ですが、報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑ありましたらお願いいたします。
小宮山委員
この場所は近隣住民からは反対が非常に強かった場所だと思いますけれども、その後何か近隣住民との話し合いの進展など、ありますでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
地元の住民の方とは説明会等でいろいろ御意見を伺っております。一部の方でまだ計画に反対の意思を示された方がいらっしゃいますけれども、区といたしましては保育園を整備してお子さまの保育施設を計画どおり進めていくことが重要かなと認識してございます。
また、設計の説明会等では建設的な意見もいただいておりますので、多くの方からは計画に対しての御理解をいただけているものと判断してございます。
委員長
他にありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、沼袋小学校跡施設の貸付けについての報告をお願いいたします。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
私のほうから、沼袋小学校跡施設の貸付けについて（資料７）御報告させていただきます。
沼袋小学校跡施設について、学校法人明治大学附属中野中学校・高等学校に貸付を行うということでございます。
貸付理由でございますけれども、同校の校舎の全面改築に伴いまして、校庭及び体育館の代替施設が必要になったということから、区に対して沼袋小学校の校庭及び体育館について借用の協力要請があったことに基づいております。
貸付物件でございますけれども、沼袋小学校跡施設の校庭及び体育館となってございます。
貸付期間でございますけれども、本年の４月１日から平成２８年３月３１日までの予定でございます。
使用料に関しては、行政財産使用料条例に基づいて算定した使用料を徴収するということでございます。
私からは、以上のとおり説明ということになります。よろしくお願いします。
委員長
ただいまの報告について、質疑ありましたらお願いします。
伊藤委員
これ、貸付の理由を見ますと、明大の附属中・高が工事期間が終わらないということでのあれだったのかな。どうなんでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
明治大学附属中学校・高等学校の校舎の改築ということでございますけれども、昨年度から改築工事が行われまして、その期間中に要は体育の授業、クラブ活動で使えないという状況から、区に対して使わせていただきたいという要請があったということでございます。
伊藤委員
それはいつごろ区のほうに話があったんですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
話があったのは、打診ですけれども、昨年の１２月ごろでございます。
委員長
休憩します。
（午後１時４４分）
委員長
では、再開いたします。
（午後１時４９分）
ほかに御質疑ありますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ないようであれば、以上で本報告については終了いたします。
次に、平成２６年度体験学習選択制に伴う移動教室の実施についての報告をお願いします。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、平成２６年度体験学習選択制に伴います移動教室の実施につきまして御報告いたします（資料８）。
区では、小学校の移動教室につきましては、５、６年生を対象としまして移動教室を実施してございます。今回、その実施場所などが決まりましたので、御報告をするものでございます。
１番、実施校でございます。選択制による実施校でございますけれども、今回は１２校でございます。
実施場所・時期につきましては、下の表でございます。日光市、みなかみ町、片品村ということで、こちらについては昨年度と同様の場所ということになってございます。
なお、ここに記載している以外の学校ですとか学年につきましては、区の施設であります軽井沢少年自然の家を利用して移動教室を実施いたします。例えば、日光市のところをごらんいただきたいと思うんですけれども、大和小学校以下、緑野小学校まで６学年とありますが、この学校の５年生については軽井沢で実施をするということでございます。
報告は以上でございます。
委員長
この報告について、御質疑ありましたらお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本報告については終了いたします。
次に、平成２６年度海での体験事業の実施についての報告をお願いいたします。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、平成２６年度海での体験事業の実施につきまして御報告いたします（資料９）。
この事業につきましては、海での体験を通じて他校や異学年との交流など、多様で豊かな体験を重ねる中で、「生きる力」を育むことを目的としまして、また、児童の安全を最優先としながら実施をするというものでございます。
対象につきましては、区内在住・在学の小学校５年生、６年生で参加を希望する者でございます。定員は１２０名。
募集方法でございますけれども、区報の５月５日号ですとかホームページ、あと、チラシを作成しまして学校に配布をしたいというふうに考えてございます。応募方法は、記載のとおりでございます。
事業委託でございますけれども、今回、企画提案公募型事業者選定方式によりまして、受託事業者が（３）の株式会社日本水泳振興会に決まってございます。
事業の内容でございますけれども、まず、事前に中野中学校のプールを使いまして、事前指導ということで、それぞれお子さんの泳力の測定ですとか班づくり、これは仲間づくりですね、これを行います。そして、海合宿に向けての水泳指導を行うというものでございます。
海合宿につきましては２泊３日ということで、３回に分けて実施をしたいというふうに考えてございます。
実施場所は、静岡県沼津市の大瀬海水浴場でございます。
内容は持久泳、海における救命救急の基礎知識の講習、スノーケリングなどでございます。
参加者負担は２万円程度、交通費、宿泊費等でございます。
最後、事業日程でございますけれども、５月７日から６月３日まで募集を行いまして、その後、６月２８日に保護者の説明会、それと事前指導を７月下旬に行いまして、実際の海合宿は各回ともごらんの日程で実施するというものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告で、御質疑ありましたらお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようですので、以上で本報告については終了いたします。
次に、特別支援教室モデル事業の実施についての報告をお願いいたします。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、特別支援教室モデル事業の実施につきまして御報告いたします（資料１０）。
まず、１番目でございます。
現在、情緒障害や発達障害のある児童につきましては、在籍校から情緒障害等の特別支援学級に通う通級による指導を受けてございます。この情緒障害等の児童につきましては年々増加してきてございまして、各学校で先生方、対応に迫られる場面も増えてきてございます。また、先生方の指導力の強化というものも求められてございます。
また、この通級の指導に結びついていない児童も多くいるということがございまして、こういったことから平成２８年度から児童に対するきめ細かな指導を行うということですとか、現在通学にかかるお子さん、保護者の負担軽減を図り、必要なお子さんが指導につながるように、各小学校に特別支援教室を設置いたしまして、これまでお子さんが通ってくる形から、今度は教員が児童の在籍校に出向いてそこで指導を行う巡回指導を開始することを予定してございます。今回それに先立ちまして、特別支援教室のモデル事業を実施しまして、平成２８年度からの本格実施に向けた検討を行うというものでございます。
２番目、検証課題でございますけれども、このモデル事業の中で、指導の開始ですとか終了の手続の方法、障害の状況ごとのお子さんごとの有効な指導方法ですとか指導内容、そういったことを検証していきたいというふうに考えてございます。
３番目、実施方法でございますけれども、現在、上高田小学校に通級学級がございますけれども、そこに通っている児童を対象にしまして、この上高田小学校を拠点にしまして、通級の教員が近隣の新井小学校、江古田小学校、江原小学校に出向いて、お子さんの在籍校での巡回指導を実施するというものでございます。
４番目、実施時期でございますけれども、平成２６年１０月から平成２７年３月まで、半年間実施をしたいというふうに考えてございます。
実施までのスケジュールは、ごらんのとおりでございます。教育委員会のところを見ていただきたいと思いますが、現在の通級児童の保護者への説明ですとか、今度在籍校でそういった指導を行いますので、在籍校の保護者への説明会、こういったものも丁寧に行っていきたいというふうに考えてございます。
真ん中の欄でございますけれども、並行しまして指導方法の検討ですとか対象のお子さんの保護者への個別説明、対象児童の決定、こういったことの準備を進めまして、１０月からモデル事業を開始したいというふうに考えてございます。
最後６番目、教員につきましては、拠点校、上高田小学校から各学校へ出張するというような形態を考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について、御質疑ありましたらお願いします。
甲田委員
モデルということですけれども、今は上高田小学校に通ってきている児童・生徒が、新井小学校、江古田小学校、江原小学校の児童がいるということですけれども、今後このモデル事業をやるに当たって、新井と江古田と江原の各学校に特別支援教室ができるという理解でよろしいでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
あくまでも特別支援教室を設置するのは平成２８年度でございまして、ただ、このモデル事業を実施するに当たっては、何か別の教室等を確保しながら実施したいというふうに考えてございます。
かせ委員
出張してということですけれども、その間の、新井とか江古田とか江原に行くわけですけれども、それと通級してくる児童がいますよね。こちらとの関係はどうなるんですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
上高田のほうに通級しているお子さんについては、現状どおり通級の指導をしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。
かせ委員
通級してくる児童を担当する職員と、それから出向いていく職員と必要になってきますよね。そうしますと、体制上は大丈夫なんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在の教員の体制の中で、現在の通級、それと出張による巡回指導、これをうまく組み合わせながら、工夫して実施していきたいというふうに考えてございます。
かせ委員
今の体制でやっていくということですけれども、それで本当に大丈夫かどうなのか、現状よくわかりませんけれども、ちょっと心配になるものですから、今の体制で確実に組めるということ、大丈夫ですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
現在の通級で通ってくるお子さんの指導、それもしっかりやらなくてはいけないということがありますので、巡回指導について併せてしっかり、組み合わせですとかについては実施していきたいというふうに考えてございます。
委員長
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようですので、本報告については終了いたします。
次に、いじめ対応冊子「いじめ防止に向けて（改訂版）」の発行についての報告をお願いいたします。
川島教育委員会事務局指導室長
それでは、お手元に配付させていただきました「いじめ防止に向けて（改訂版）」の発行について御説明いたします(資料１１)。
まず、いじめにつきましては、これまでもアンケート結果の報告などで御報告させていただいておりますが、平成２６年３月末、いじめ対応冊子「いじめ防止に向けて（改訂版）」を発行いたしました。
発行の狙いですが、Ａ４のペーパーの１番目にありますように、各学校・園におけるいじめ問題の未然防止・解消に向けた、積極的かつ組織的な取り組みを推進するものでございます。
内容につきましては、（１）から（９）まで、いじめの定義から始まって、最後、中野区いじめ防止基本方針というふうになっておりますが、本体のほうをちょっと開いていただければと思います。
まず１ページ、はじめにということで、これまでの中野区の経過を教育長の巻頭言として書かせていただいております。真ん中より少し上なんですが、平成２４年度、中野区教育委員会では、各小・中学校、幼稚園、関係機関の御協力をいただいて「いじめ防止に向けて」を作成いたしました。こちらがその「いじめ防止に向けて」というもので、今回は印刷をした形なんですが、前回はこういう形でまとめて、これはホームページのほうにもアップをしています。そこに具体的な指導事例ですとか実践事例を載せております。
こうした中、国において平成２５年９月に「いじめ防止対策推進法」が施行されました。こちらのほうが法によって規定されたというところで、幾つか修正を加えてつくったものがこちらのほうの冊子でございます。
３ページをお開きいただきますと、いじめとはというところで、今回、対策推進法のほうでいじめについての規定がされています。前回のほうは、文部科学省の定義ということでいじめというものを定めておりましたが、大きくは変わっていません。基本的に被害を受けた児童・生徒がいじめというふうに感じたらいじめであるという基本的なスタンスは変わっていません。その後、４ページには、いじめ問題に対する学校の基本的な取り組みということで、いじめ発見のポイント、５ページのほうでは、いじめを許さない雰囲気をつくるために、学校はどのような整備をしなければいけないのかというところは、前回のこちらのほうのものと全く同じでございます。
ずっと読んでいただきまして、１９ページをお開きください。１９ページのほうには、これは新たに加えた部分なんですが、いじめ防止対策推進法の概要ということで示しております。
例えば二、いじめの防止基本方針等というところで、国や地方公共団体が何をしなければいけないかとかということが書いてあります。三、組織を設置するというようなところがあります。三の２のところに、学校は、いじめ防止等に関する措置を実効的に行うために組織を置くことというふうに定められています。これはその冊子の１４ページに、いじめ防止対策プロジェクトの設置という形で、この法律でいうものをどういう形で具体的に置くのかということで、校長をトップにした形で生活指導主任や学年主任、それから教員だけではなくて、中野区でいえば心の教室相談員ですとか、東京都から派遣されているスクールカウンセラーといった心理職が加わった形で、担任１人に任せるということはなかなか判断ですとか状況分析を誤ることがありますので、こういうチームとしてそれぞれの案件について対応しなさいというもので定めているものです。
また１９ページのほうにお戻りいただきたいんですが、四のところには、重大事態への対処ということで、これはあってはならないことなんですが、例えば児童・生徒の生命にかかわるようなことに発展するですとか、また、そこまでいかなくてもかなり深刻な問題になったときには、どういうことをしなければいけないかということが定められています。
２０ページをごらんください。ちょっと字が小さくて恐縮ですが、この推進法の条文の抜粋なんですが、第９条、こちらのほうには保護者の責務等というものも定められています。ですので、いじめは学校や幼稚園だけの話ではなくて、保護者もきちんと関与していかなければいけないということを、努力義務ですが記されています。これがあるからといって、２項、３項のあたりを読んでいただくと、学校が責任ないというわけじゃないんですよとくぎを刺しているような形で出てきております。
２１ページ以降は、この法律を受けて、中野区のいじめ防止基本方針を定めているものです。２１ページの３番目、いじめの禁止、これは当たり前のことなんですが、改めて法律にのっとって、いじめは絶対いけませんということをこの方針にも示しています。
２２ページのほうにいっていただきますと、具体的な基本的な考え方のところなんですが、
（５）番目には、この委員会でも以前にも御指摘をいただきましたネット上のいじめへの対応というものを示しているものであります。
それから、２３ページのほうはいじめ防止等のための組織の設置等、これは法律を受けてということで、教育長をトップにして、子ども家庭支援センター所長ですとか中野警察、それから野方警察にも御協力をいただいて、こういう組織を年に１回程度の定期的な開催になりますが、ここできちんと報告など、連携を確認しまして当たっていくというところは法律に基づいた新たな取り組みというふうに考えております。
②、③は、重大事態が発生したときには第三者委員会を設けるとか、そういうことを規定しているものであります。
最後、２４ページのほうを見ていただきたいんですが、２４ページの（４）学校におけるいじめ防止等に関する取り組みということで、下のほうにＰＤＣＡに基づいた図にしてあらわしていますが、とにかく早期発見、早期対応、それが肝心だということです。もちろん、未然防止には力を入れていくんですが、なかなか人間が集まると、いろいろな力関係が存在しますので、いじめがないということは逆にあり得ないというぐらいの気持ちを持って、きちんと研ぎ澄ました目で子どもたちの状況を確認していく。それは学校の教員だけでなくて、保護者や地域の方たちと一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告について、御質疑ありましたらお願いいたします。
森委員
御報告ありがとうございました。細かく御説明いただいたんですけれども、考え方の部分、それから具体的な取り組みの部分で、改訂前と変わったポイントというのはどういったところにあるんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
基本的には変わっていないというふうに思いますが、今回の法律で幾つか、こういうことを努力義務ですとか、または逆にやりなさいよということがありますので、それについて、先ほど最後のほうで御説明をしました２３ページの組織の設置ですね、そういうものがあります。
あと、学校のほうにも、先ほど１４ページの図でお示しをした組織は、この法律でも努力義務でなくて、やらなければいけないという形になっていますが、これについては前回の２４年度のときにつくったものにも載せてありますので、各学校はそういう対応する組織、担任１人に任せるようなことでないような形では取り組んでいますので、その点については既にできていたというふうに考えてございます。
森委員
こういう法律ができたこと自体はいいことなんだろうと思うんですが、３ページにも書いていただいている定義というのが結構難しいなと思っていて、この法律ができるときにも、どう定義するのかというさまざま議論があったように聞いているんですね。下の事例１のところにも書いていただいているように、定義のみにあんまりとらわれないほうがいいなと思うんですね。その辺の教職員への説明というか、研修というか、そういうことというのは何かされるんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
これを冊子にしたのは３月なんですけれども、その前に大体あらあらできていましたので、今年の２月２０日過ぎだったと思いますけれども、第１回目の研修会をこの冊子に基づいて行っています。それは各学校５名以上参加させてくださいねということでやりました。
また、今年７月、夏休み入ってすぐなんですけれども、この冊子に基づいて再度研修会を行います。夏休みなので、参加できる教員は２月より多くなるかと思いますので、悉皆に近い形で、こういうものは繰り返し感覚を研ぎ澄ませていくということが子どもを見る目ですとか対応、例えばこういう対応が効果的なんだということで、組織的な対応の力が高まるんじゃないかなというふうに考えております。
南委員
１９ページのところに、いじめ防止対策推進法の概要の中で、先ほど御説明のあった二番の２のところで、いじめ問題対策連絡協議会を置くことができるというふうにあるんですけれども、これは仮に設置するとなると、常設という形なのか、何かいじめの問題が起こったときにだけつけるという形なのか、どちらになるんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
こちらに当たるものが２３ページのところで御説明をした、教育長をトップとして各関係機関に来ていただいたものであります。今、委員からの御質問にもありましたが、定期的という形で行います。年に１回、２回までは開かないかもわかりませんが、必ず確認ごとをしていって、大きなスパンでの問題点なんかを確認すると。
ただ、個別のケースが当然発生してきますので、その場合にはまたケース会議等を別途つくっていくという形になるかと思います。
委員長
他にありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようですので、以上で本報告について終了いたします。
次に、平成２６年度中野区立幼稚園・小学校・中学校の学校公開一覧についての報告をお願いします。
川島教育委員会事務局指導室長
お手元のＡ３判横の資料（資料１２）ですが、平成２６年度、本年度の各学校の主な行事等を示させていただきました。一番左側は５月になって始まりますが、運動会、体育祭系、それから、文化的行事、セーフティー教室、道徳地域公開講座という形で、一番最後が周年行事、研究発表会の日付についてお示しさせていただきました。ぜひ学校の教育活動、さまざまな形で行っていまして、内容もこの形で各種公開しておりますので、お時間がございましたら、ぜひお訪ねいただいて状況を確認していただきたいというふうに思いますが、一番右側の周年行事、それから研究発表会をちょっと御紹介させていただきます。
本年度の周年行事につきましては、第十中学校が１１月１日（土曜日）に実施をいたします。それ以外の日付につきましては、全て研究発表会というふうになっておりますので、また近くなりましたら内容も含めてお知らせをさせていただきたいというふうに考えております。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告について御質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようですので、以上で本報告については終了いたします。ぜひとも皆さんこの資料を参考にお出かけください。
次に、平成２６年度教育管理職異動名簿の報告をお願いいたします。
川島教育委員会事務局指導室長
平成２６年度教育管理職の異動(資料１３)について御報告をさせていただきます。
たくさんございますので、主なところだけということで報告いたします。
まず、かみさぎ幼稚園なんですが、昨年度園長が不在という形で、一番右側にありますが、上鷺宮小学校の校長が兼務しておりました。副園長がそのまま昇任するという形をとりましたので、宮本園長が昇任してございます。
それから小学校のほうですが、他地区からの転入の校長先生だけ、まず御紹介します。
谷戸小学校です。次岡校長先生ですが、東大和市からの転入でございます。続いて大和小学校、佐藤民男校長ですが、平和の森小学校の副校長からの昇任でございます。続いて７番目、若宮小学校、堀校長ですが、昭島市からの転入でございます。その下、江原小学校、福田校長ですが、三鷹市からの転入でございます。
中学校の校長ですが、第三中学校、齋藤校長は平成２５年度まで塔山小学校の校長先生だったんですが、もともと中学校の教員でありましたので、第三中学校のほうに着任いたしました。その下、第五中学校、増田校長です。江戸川区からの転入でございます。
続いて副校長、園長ですが、１番目のかみさぎ幼稚園ですが、副園長がそのまま園長に昇任いたしまして、次の副園長の補充ができませんでしたので、１年間欠員になる形になります。
続いて小学校、桃園小学校、川畑副校長ですが、大和小学校からの昇任。鷺宮小学校、竹之内副校長、稲城市教育委員会からの昇任、啓明小学校、松田副校長、緑野小学校からの昇任、新山小学校、小菅副校長、小平市からの昇任、上鷺宮小学校、早乙女副校長、多田小学校からの昇任、８番目、平和の森小学校、石田副校長、立川市からの転入。
中学校ですが、第七中学校、深井副校長、新宿区からの転入、南中野中学校、亀山副校長、杉並区からの転入でございます。
その下、事務局のほうですが、指導主事、統括指導主事はごらんのとおりの転入となっております。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告で御質疑ありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告については終了いたします。
１２番、その他に入ります。他に報告がありましたら、お願いいたします。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
中野区子ども・子育て会議の公募区民委員の募集につきまして、口頭をもちまして御報告させていただきます。
子ども・子育て会議の区民公募委員のうち、１名の委員の方から６月末をもって辞退したい旨の申し入れがございました。これに伴いまして、新たに委員１名の公募を行う予定でございます。募集につきましては、５月２０日号の区報並びに区ホームページ、さらにはすこやか福祉センター等、行政窓口に募集チラシを設置してまいります。
また、募集期間につきましては、５月２０日から６月１０日までの予定ということでございます。
委員長
ただいまの報告に御質疑ありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告は終了いたします。
ほかにありますか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今年度の１０月に、緑野小の場所に障害児の通所支援施設を設ける予定でおります。重度重複障害児と知的・発達等障害児の２施設の通所支援施設でございますが、こちらの施設の愛称を募集しようというふうに考えております。準備が整い次第、広報やホームページを使いまして募集を行っていく予定でございます。
委員長
ただいまの報告について、御質疑はありましたらお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告は終了いたします。
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査の日程のその他に入ります。
次回の日程等ついて御協議をしたいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時１９分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時２０分）
休憩中に確認しましたとおり、次回は第２回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡をさせていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように決定します。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言がありましたら、お願いします。
伊藤委員
休憩にしてくれますか。
委員長
休憩いたします。
（午後２時２０分）
委員長
再開いたします。
（午後２時２３分）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ないようですので、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後２時２３分）