中野区議会建設委員会〔平成２６年５月１４日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２６年５月１４日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時３３分
○出席委員（８名）
小林 秀明委員長
来住 和行副委員長
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
佐野 れいじ委員
近藤 さえ子委員
市川 みのる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 宇佐美 吉久
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 池田 中
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線基盤整備推進担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 千田 真史
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 高橋 昭彦
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 大木島 実
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 中井 豊
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 遠藤 良太
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
安全で快適に住めるまちづくりについて
産業振興及び都市振興について
道路・公園等の整備について
防災及び都市安全について
○所管事項の報告
１ 平成２５年度区内事業所調査等の結果について（産業振興担当）
２ 平成２６年度なかのまちめぐり博覧会の開催について（都市観光・地域活性化担当）
３ なかの里・まち連携事業の実施状況等について（都市観光・地域活性化担当）
４ 都市観光情報発信媒体の拡充について（都市観光・地域活性化担当）
５ 西武新宿線（野方駅～井荻駅間）連続立体交差化に係る構造形式の調査検討の結果について
（西武新宿線沿線まちづくり担当）
６ 平成２６年度（２０１４年度）第１回中野区都市計画審議会について（都市計画担当）
７ 弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりに係るＵＲ都市機構との協定締結について
（弥生町まちづくり担当）
８ 大和町地域防災まちづくりにおける不燃化特区の指定等について（大和町まちづくり担当）
９ 大和町まちづくり方針素案について（大和町まちづくり担当）
１０ 中野駅南口発「南台交差点行きバス路線」の新設について（交通対策担当）
１１ 自転車駐車場等への自動販売機の設置について（道路・公園管理担当、交通対策担当）
１２ その他
（１）中野区総合防災訓練の実施予定について（防災・都市安全担当）
（２）野方第一自転車駐車場ラックのリニューアル工事期間の使用休止について
（交通対策担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）(資料１)のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
本日の審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
初めに、お手元に配付の資料(資料２)のとおり、４月１日付で委員会参与の変更及び異動がありました。本日、当委員会から転出された理事者の方がお見えですので、休憩して御挨拶をいただきたいと思います。
委員会を休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０１分）
次に、変更または異動のあった委員会参与の紹介をお願いいたします。
長田都市政策推進室長
それでは、まず参与の変更について御報告を申し上げます。お手元の資料をごらんいただきたいと思います。都市政策推進室副参事、産業・都市振興担当を産業振興担当に変更いたします。都市政策推進室副参事、都市観光・商業振興担当を都市観光・地域活性化担当に変更いたします。それから、新設でございますが、都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線基盤整備推進担当）及び都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当）を加えるものでございます。
引き続き、参与の異動について御報告を申し上げます。まず、都市政策推進室の分でございます。私のほうから御報告を申し上げます。まず、都市政策推進室長、長田久雄、私でございますが、再任用新規採用でございます。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。それから、都市政策推進室副参事（産業振興担当）青山敬一郎でございます。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
青山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
長田都市政策推進室長
次に、都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）滝瀬裕之でございます。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
滝瀬でございます。引き続き、よろしくお願いします。
長田都市政策推進室長
続きまして、都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線基盤整備推進担当）千田真史でございます。
千田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線基盤整備推進担当）
千田でございます。よろしくお願いします。
長田都市政策推進室長
私からは以上でございます。
尾﨑都市基盤部長
都市基盤部の委員会参与に異動がございましたので、御紹介いたします。初めに、千田真史でございますけども、都市基盤整備推進担当の副参事を兼務しております。よろしくお願いいたします。
次に、道路・公園管理担当の副参事高橋昭彦でございます。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
高橋でございます。よろしくお願いします。
尾﨑都市基盤部長
次に、再任用新規採用となり、引き続き担当することになります生活安全担当、交通対策担当の副参事中井豊でございます。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当）
引き続き、よろしくお願いいたします。
尾﨑都市基盤部長
以上で紹介を終わります。
委員長
ありがとうございました。以上で委員会参与の紹介を終了いたします。
それでは、議事に入ります。安全で快適に住めるまちづくりについて、また、産業振興及び都市振興について、また、道路・公園等の整備について、防災及び都市安全についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。１番、平成２５年度区内事業所調査等の結果について報告を求めます。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
それでは、平成２５年度区内事業所調査等の結果につきまして、御報告をさせていただきます。お手元の資料(資料３)をごらんください。
区は、区内の法人事業所の実態を把握し、区内産業の振興施策検討に当たっての基礎資料とすること、また、区内の経済団体等が独自の取り組みを考えるに当たっての基礎資料を提供すること等を目的としまして、区内事業所調査及び「勤務地としての中野」満足度アンケートを実施いたしました。このたび、当該調査及びアンケートの結果がまとまりましたので、その概要について御報告をいたします。
まず最初に、区内事業所調査の概要でございます。調査対象は、中野区内に立地する法人事業所７,８１４件でございます。調査方法につきましては、事業所住所宛てに調査票を郵送しまして、返信用封筒による返送またはＷＥＢ回答、これは調査事業者のＵＲＬにアクセスし、回答フォームに入力後送信するというものでございます。それから、調査期間でございますが、平成２５年１１月２９日から１２月１３日までということで、回答期間終了後に未回答の事業所に対しまして、電話及び訪問による回答依頼を実施いたしました。最終的には、平成２６年２月２８日まで回答を受け付けております。回収結果でございますが、調査対象７,８１４件に対しまして、有効回収数は２,１７０件ということで、有効回収率は２７.８％でございました。調査項目でございますが、区内での事業継続意向、事業所の強み・課題、ＩＣＴ・コンテンツの導入と活用、ライフサポートサービスについて、及び区内事業所情報、これは業種ですとか従業者数などの属性情報でございます。それから、調査集計結果の概要でございますが、別添の資料のとおりでございます。これにつきましては後ほど御説明をさせていただきます。
続きまして、「勤務地としての中野」満足度アンケートの概要でございます。アンケート対象は区内事業所調査の対象事業所の従業者の方でございます。アンケート方法につきましては、先ほどの区内事業所調査にアンケートを同封しまして、当該事業所の従業者への配布を依頼いたしました。回答は、当該調査票の返信用封筒に同封または先ほどと同様、ＷＥＢ回答ということでございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。アンケート期間につきましては、先ほどの事業所調査と同様でございます。回収結果でございますが、アンケート発送数は１万５,６２８枚でございます。これは１事業所当たり２枚同封して、お送りしてございます。そのうち有効回収数は３,２６８枚ということで、有効回収率は２０.９％でございます。アンケート項目につきましては、区内で勤務していることに満足しているか、満足している点、不満な点について、それから回答者の属性の情報といったところでございます。アンケート集計結果の概要につきましては、先ほどの事業所調査と同じく別添のとおりでございます。これについても後ほど御説明させていただきます。
続きまして、その他のところでございますが、当該調査及びアンケートの結果につきましては、今後の区の施策の検討に活用するほか、中野区のホームページにおいて公開いたしまして、区内の経済団体等にも情報提供をする予定でございます。
それでは、調査及びアンケートの概要について御説明させていただきますので、別添１の資料をごらんください。まず、１ページの中段でございます。１の区内での事業継続意向等についてということで、（１）の中野区内での事業継続意向、これは図表１でございます。区内で事業を継続したいと回答した事業所の割合は８１.４％となっております。この数字につきましては、平成２４年度に策定いたしました産業振興ビジョンの成果指標にございます、中野区内で事業を継続したいと思う事業所の割合の当初の実績値という位置付けになります。
続きまして、２ページ目をごらんください。（２）の事業をする上での事業所の環境についての満足度でございます。上段の図表２の満足な点の割合でございます。事業・営業する上での交通の便が８４.２％と圧倒的に高い数字でございます。その他、中野区の知名度の高さですとか、中野駅周辺の開発などにつきましても、５０％前後という高い割合になっております。
一方で、下段の図表３の不満な点の上位でございますが、商業施設の多さ、業務スペースの広さといったところでございます。ただ、これらの点につきましては、満足とする割合も一定程度高い割合を占めてございます。
続きまして、３ページの大きな２番、事業所の強みと課題についてというところでございます。（１）の経営全体の中での強みと課題という点でございます。上段の図表４を見ますと、最も強みと認識しているのは、主力商品・サービス面でございます。一方、下段の図表５によりますと、最も課題であると認識しているのは人材面でございますが、先ほどの図表４を見ますと、逆にこの人材面を強みと認識している割合も一定程度ございます。
次に、４ページの（２）経営の各面における強みと課題でございます。①の主力商品・サービス面について、どういった点を強み、あるいは課題と感じているかといったところでございます。上段の図表６を見ますと、ニーズへの対応スピード、商品・サービスの独自性、アフターサービス・サポートを強みと認識している割合が多くなっております。一方で、下段の図表７を見ますと、マーケティング力、価格競争力を課題と認識している割合が高くなっております。
続きまして、５ページの②営業面でございます。上段の図表８を見ますと、約４割の事業所が顧客への提案力・対応力を強みと認識しております。一方、下段の図表９によりますと、新規顧客の開拓や広告・販売促進策を課題とする割合が高くなっております。
続きまして、６ページをごらんください。③の人材面でございます。上段の図表１０を見ますと、約４割の事業所が、専門性がある人材を強みと考えております。一方、下段の図表１１によりますと、多くの事業者が若手人材の獲得、後継者を課題と考えているという状況でございます。
続きまして、７ページの財務面でございます。上段の図表１２を見ますと、強みとしましては、取引先との関係の割合が最も高くなっております。一方、下段の図表１３によりますと、課題として約４割の事業所が利益率を挙げております。
次に、８ページの大きな３番、経営力の強化等についてということでございます。事業をする上で活用したいものについて調査をいたしました。図表１４を見ますと、事業に関する知識の習得、人材の教育・育成の支援といった項目の割合が高くなっております。
次に、９ページの大きな４番、ＩＣＴ・コンテンツの導入と活用についてでございます。まず、上段の（１）の各業務におけるＩＣＴの導入状況でございます。図表１５を見ますと、財務・会計、人事・給与管理、販売管理など、現状ではＩＣＴ活用は管理運営業務が中心となっております。
次に、下段の（２）ＩＣＴ・コンテンツを活用・導入する上で困っていることでございます。図表１６を見ますと、困っていることはない、活用する必要がないとする回答が大きな割合を占めております。一方で、知識がなく活用できない、費用対効果が悪いも一定割合を占めておりまして、活用のノウハウの不足が一つの原因と考えられると思われます。
次に、１０ページの（３）でございます。事業として活用または検討しているＩＣＴ・コンテンツの導入状況ということでございます。図表１７を見ますと、自社ホームページの設置につきましては、ある程度進んでおります。一方で、インターネットでの販売・予約受付、広告などの活用は比較的進んでおらず、今後はこういったものについての活用が課題になると考えられます。
続きまして、１１ページから１２ページにかけまして、大きな５番、ライフサポートサービスについてでございます。ライフサポートサービスの実施状況でございます。図表１８を見ますと、現在取り組んでいるとする項目の中で割合が最も高い項目は、１１ページの表の中段の健康診断・相談サービスということになっております。一方で、取り組む予定はないとする回答の割合が多くなってございます。これにつきましては、今回の回答事業所の業種の構成比は区内の全事業所の業種の構成比とほぼ一致しているという状況でございまして、割合としましては、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、建設業といった業種の割合が大きいということになっております。こういった業種の方々が、御自分の事業所が直接的にライフサポートサービスを行っているというイメージがなかなか持ちにくいというか、持っていないということが一因ではないかということが考えられます。ただし、取組む予定はないが関心はあるという項目でございます。どの領域においても一定程度の関心は持たれているといったような状況がございます。
なお、ライフサポートサービスのこのいずれかの項目に取り組んでいると回答した事業所の数でございますが、これにつきましては、ちょっと表の中には数は出ておりませんが、全調査件数２,１７０件中６０８件ございます。これは割合としましては全体の中の約２８％でございます。これが、さきに産業振興ビジョンの成果指標として掲げましたライフサポートサービスを提供する事業所の増加率についての初年度の基準値、最初の指標をはかる上でのスタートの数字ということになります。
続きまして、１３ページをごらんください。６番のその他、売上金額等の増減の状況でございます。図表１９を見ますと、平成２３年中と２４年中の売上金額につきまして、増加と減少ではわずかに減少の割合が多いという状態になっております。その中で１０％以上の増加と、それから１０％以上の減少の割合が、それぞれ４分の１以上の割合を占めておりまして、増加と減少の中での割合、増加率、減少率が両極端といったような結果になっております。なお、これは事業所の規模にかかわらず、全体を調査したものでございますが、このうち従業者５０人未満の事業所についてということで、前年より売上が増加したと回答した割合は４３％となっております。これも先ほど申し上げました産業振興ビジョンの成果指標としまして、前年より売上高が増加した事業所、従業者５０人未満の事業所の割合というのを指標として挙げてございますので、これが当初の実績値ということになります。
次に、１４ページの大きな７番、事業所情報の集計でございます。この１４ページから１７ページまでの間の（１）から（６）の図表２０から２５まででございますが、これは回答していただいた事業所の属性を集計した表でございます。これにつきましては後ほどお読み取りいただければと思います。
引き続きまして、１８ページをごらんください。「勤務地としての中野」満足度アンケートの集計結果の概要でございます。まず１８ページの下段の１番、区内で勤務していることに満足しているかということでございます。図表２６にありますとおり、満足が８８.２％ということになっております。これにつきましても、産業振興ビジョンの指標としまして、勤務地が中野区内であることに満足している人の割合というものを挙げております。この８８.２％というのが当初の実績値ということになります。
続きまして、１９ページの大きな２番、区内で勤務していることに満足している点ということで、どういったことに満足しているかということでございます。図表２７にありますとおり、自宅から勤務地までの距離、それから駅から勤務地までの距離の満足度が高くなっております。回答者は、後ほど属性のところで出てまいりますが、区内在住者が最も多く、４７％を占めているということもありまして、職住近接の状況がうかがえるという状況がございます。ただし、中野区以外の在住者も５０％以上を占めておりますので、勤務地までのアクセスのよさが魅力になっているというふうに考えられます。
続きまして、２０ページの大きな３番、区内で勤務していることについて不満な点でございます。図表２８にありますとおり、特になしという回答が、無回答以外については最も多いということになっております。その他、各項目とも不満とする割合はそれほど高くない状況になっております。
次に、２１ページの大きな４番、回答者の属性でございます。このページの（１）から（４）、図表２９から３２まででございますが、これは回答者の属性を集計した表でございます。後ほどお読み取りいただければと思います。
御報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
平山委員
御報告ありがとうございました。お疲れさまです。２５年度にアンケートをとられて、幾つかちょっと伺いたいことがあるんですが、今、御説明の中で産業振興ビジョンの成果指標の初年度に当てますというお話があったかと思うんですけど、それが今回のアンケートで確定をして、それ以降の目標まで埋まった、いわゆる本当の成果の指標というのはいつぐらいに完成するんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
先ほどお話しさせていただきましたとおり初期値が決まったということで、今後一定期間、最終目標年度までというところも当初ビジョンをつくらせていただいたときは横引きというか、まだ確定していないという状況でございましたので、この辺につきましては今後、年間どのぐらい上げていくかといったようなことを施策との兼ね合いで検討させていただきまして、早い段階で御報告させていただきたいというふうに思っております。
平山委員
産業振興ビジョンの設定する期間って、何年度から何年度でしたっけ。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これにつきましては、平成２４年度に策定しまして、３１年度が最終的な年度ということになってございます。
平山委員
今もう２６年度ですよね。いわゆる成果指標がやっと初期値が出たという段階で、まだ決まっていませんよと。だって、もうあと５年しかないわけですよね。これで、来年ぐらいに決まりましたなんてやっていたら残り４年になっちゃって、もちろん施策があった上で指標を決めていくんでしょうけど、一方で指標が決められると、本当にこの指標をクリアするためにこの施策でいいのかどうかという判断というのは、こちらがしなきゃいけないわけじゃないですか。だから、なるべく早いタイミングでこの指標というのを埋めてしまわないと、産業振興ビジョンの画竜点睛に欠けますよということを何度か申し上げてきたんですけど、できるだけ頑張っていただいて、急いでやっていただきたいと思っているんですが、なるべく早くって、いつぐらいなんですかね。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
年度内の早い時期、できましたら第２回定例会中の委員会で御報告できればというふうに考えてございます。
平山委員
ありがとうございます。この区内事業所のアンケート、目的が区内産業の振興施策検討に当たっての基礎資料、または区内の経済団体等が独自の取り組みを考えるに当たっての基礎資料を提供すること等を目的としてって書いてありますけど、これでアンケートを集計されて、基礎資料として提供できるようなものとして、所管としてどういうアンケート結果だったという、簡単に言うと、どういう分析をされていますか。中野区のこの置かれている事業所の状態というのは、こういう感じだったなというのって。細かい数字はわかるんですけど、それを踏まえた上で総括みたいなのってあるじゃないですか。それはどうだったんでしょう。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
先ほど御説明した調査項目の大きなところで分けて申し上げますと、まず最初の区内での事業継続意向というところにつきましては、かなり高い割合がございました。従業員のアンケートの勤務地としての中野の満足度というのもかなり高い割合がございましたので、こうした点につきましては、企業の立地、あるいは逆に就職する方の就職する、勤める場所としての魅力というのは高いというふうに考えておりまして、この辺は特に先ほどの結果ですと、交通の利便性等において強みがあるというふうに考えております。
それから、その次の調査項目の事業所の強み・課題といったようなところでございます。ここからある程度、各調査項目の中で読み取れますのは、事業所の強みとしましては、割と小回りがきいて、顧客のニーズにきめ細かく対応できるといったようなところが強みとして出ているかと思われます。逆に課題としましては、これは属性を見ますと、やはり事業所の規模が小さいところが多いという点もあるのかもしれませんが、例えばマーケティングですとか、広告・宣伝ですとか、そういったような一定程度の規模がないと厳しいような点について課題があるというふうに考えております。
それから、ＩＣＴ・コンテンツの導入・活用状況でございますが、これにつきましては、実際にその活用をしていない、あるいは必要としていないという回答が多かったわけでございますが、先ほども申し上げましたが、こういった回答の理由の中には、活用方法がそもそもわからないといったような理由も含まれているかというふうに考えておりまして、やはり区内のもともとある事業所さんがそれぞれ抱える課題を解決するために、こういったＩＣＴを生かしていくという、そういった意味でのＩＣＴの産業振興といったものが必要であるというふうに考えております。
最後になりますが、ライフサポートの関係でございます。これもライフサポートの細かい業種別の取り組み状況としましては、取り組んでいないという割合がかなり高い状況でございました。ただ、ここに掲げられた項目のいずれかに取り組んでいる、いずれか一つにでも取り組んでいると回答してくれた事業所につきましては、先ほども申し上げましたが、全体の回答数の中の２８％ほどございます。必ずしもこれが高い数字とは思っておりませんで、やはり区民のニーズとしましては、例えば子育ての関係ですとか、高齢者への対応の関係など、そういったサービスへのニーズは高いと思っておりますので、やはりそのサービスの供給の面で今後充実をさせていかなければいけないというふうに考えております。
平山委員
それで、これは事業所の所在の位置とかというのもとられていましたよね。じゃ、例えば今回の調査結果をもって、駅周辺はこういう結果だった、南部はこういう結果だった、北部はこういう結果だった。こういう分析も可能ですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
そういった町丁別の分析というのも可能でございます。それで、きょうは概要の御報告ということでございますが、全ての項目というわけではないんですが、調査項目によりましては町丁別の結果が出ているものもございますので、本日、当委員会に御報告した後に、全体の調査結果を公表する際には、そういった細かい部分の調査結果についても御報告というか、公表させていただきたいというふうに考えております。
平山委員
例えば２種類とっていらっしゃるんですけど、勤務地としての満足って、それはやっぱり中野といえば駅から近い。自宅から通いやすいというのは大きな売りなわけなんですよね。だけど、それは中野区全体に言えることでは決してないわけじゃないですか。私の家の近くなんかはそんなに交通の便がよくなかったりもする。だけど、中央線はやっぱりいいし、丸ノ内線も交通の便は非常にいいのかなと。一方で、ライフサポートとかＩＣＴとかなんとか、これから区が力を入れようとされているところに対して、エリアで見たときにどういうところが興味を持っているか。もちろん業種もなんですけど、そういう分析って必要なのかなって。これからいろいろ区が施策を進められる中で、中野区全域に的を絞ってやってしまうと、これは何というかな、全てに当てはまるわけではないので、きちんとこのエリアごとの分析ってやっていくべきだなというふうに思いますので、それはそれであるということなので非常に安心もしましたし、ぜひそういう詳細な分析結果を出されたほうが今後のこの施策を検討されたり、あるいは経済団体等に情報提供される際に、いい情報になるんじゃないかなと思うので、それはそれでお願いをしておきます。
具体的には、区としては産業振興の検討に当たっての基礎資料になるわけですよね。区の産業振興策というのは二つの大きな柱があって、ＩＣＴ・コンテンツとライフサポートビジネスですよと。ただ、先ほどいろんな形で御報告をされていましたけども、結果を見る限りでは芳しいような、現状はわかったというぐらいで、これから先この分野で力を入れていこうとするときに、なかなか大変だなというような感想を持つような結果だったなというふうには思うんですけど、そもそもアンケートをとられる相手先が、ＩＣＴとかって難しいですよね。いろんな可能性もあるわけだし。一方で、ライフサポートビジネスって中野区の造語的なものでもあるわけでしょう。だから、相手の方々がこのアンケート内容だけで本当にちゃんと理解をされて回答されているのかなという不安があるんですが、その辺はどうでしょう。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ＩＣＴの活用につきましては、先ほど委員がおっしゃったような形で、例えば自分のところは割と従業員も少なくて規模が小さいので、そういったのはあんまり関係がないよと思われている方も多いのかもしれませんが、逆に言いますと、いや、そういったところにこそ活用して、経営革新ができるといったような御提案とか支援というのも今後、私どもはやっていかなければいけないというふうに考えております。
それから、ライフサポートにつきましては、確かに用語が聞いただけではぴんとこないという印象もあろうかと思いまして、それで調査票のところには、先ほどのライフサポートについて聞いた部分でございますが、調査票の説明書きとしまして、ライフサポートビジネスというのは、中野区は今後こういった生活全般にかかわるサービス業務について重点分野と位置付けておりますと。先ほどの調査票の中にあります、いろいろな細かい項目がありますけれども、ここに例示されているようなものをライフサポートサービスと呼んでおりますというようなところを回答いただく前の段階の説明書きとして入れてございます。
平山委員
要は、今おっしゃったように関心は持っているけどもって、どこまでの関心かどうかわからない。でも、少なくとも実態としてはＩＣＴの活用率も低いし、ライフサポートに至ってはほとんど使われていないわけですね。使われていないというか、やっていらっしゃらない。それも、どこまでのライフサポートなのか。区がイメージしているものなのかどうなのかというところとの一致もなかなかこれでは見えにくいんですけど、先ほどいみじくも答弁でおっしゃったように、これからが大事なわけですよね。アンケートとかって基本的に、アンケートをとった方に対して特段の表記がない限り、二次利用というのは望ましいことではないですよね。アンケートをとったところにアプローチを直接かけたりするというのは。だけど、まあ、大体こういう結果が出るであろうというのは当然ある程度予測ができたところではありますし、区がやっているライフサポートセミナーとかに関心を持っている方にぜひお越しをいただきたいというようなことをやったり、ＩＣＴに興味を持っていらっしゃる方に、そういうところを立ち上げているわけですから、パイプとしてつなげていくというようなことは当然行われたほうがいいなというふうに私は思っているんですけども、今回のアンケートというのはそのように活用することができますか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
今回調査に当たりまして、あくまでも同意いただいた事業所さんでございますが、個別の調査結果を公表する。それこそ事業所名ですとか所在地ですとか連絡先を公表しても構いませんかというような同意の部分もとっておりまして、それで御同意いただいているところも幾つかございます。そういったところにつきましては、逆に言えば公表してもいいということですから、例えば私どものほうから何か事業をやる際に個別に御連絡を差し上げるとか、そういった直接的なアプローチも可能なのではないかというふうに考えております。
平山委員
それは解釈の問題でね。というか、そもそもそういうのをつくっておけばいいわけでしょう。アンケートをとられる際に。今後ぜひ、今回のことを糧にしていただきたいと思うんですけども、要は民間から送られてくるものって、必ずそういうチェック項目があったり、インターネットで来るものなんか、そのチェック項目を外さなかったら自動的に同意をしたとみなされたり、民間はそれぐらいのことをやってくるわけですよ。区は当然、これは何か区が行うビジネスのためではないんですけども、せっかく二千数百社が御回答いただいた際に、そこを今度は直接支援していこうというような、そういうことも踏まえたアンケートのあり方を今後ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
あと二つだけ、すみません。このアンケートの中身自体なんですけど、一次回答で、１２月１３日までで恐らく芳しい数字が上がらなかったので、電話及び訪問によってこの回答依頼を実施し、２８日まで回答を得た結果が２,１７０件ということなんですけど、電話が何件で訪問が何件ですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まず最初の郵送またはＷＥＢによる回答をこの締め切り以降に集計した時点で１,６６２件回答がございました。当初の調査数を差し引きますと、残り、回答いただいていなかったのが６,１５２件ございまして、これにつきましては、電話と訪問それぞれ別の取り組みのグループで両面から催促といいますか、そういうのをやらせていただきました。ですから、当初回答いただけなかった６,１５２件につきましては、必ず電話も訪問もそれぞれなされているということで、１月末までそういった取り組みを継続してございます。
平山委員
別々な取り組みって、これは委託でしょう。委託した先って１社でしょう。そこが別部隊をつくってやったということなんですかね。要するに電話も残りの全ての会社にかけたし、訪問も全ての会社にやった。これで間違いないですね。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
おっしゃるとおりでございます。
平山委員
わかりました。最後、従業員の方のアンケートね。１事業所に対して２枚ということは、１事業所は最大お二人までしかお答えすることができないということなんですか。それともコピーとかとって、複数回答しちゃっていいんですか。どういう設定だったのか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これは事業所の規模によりまして、例えば同じ事業所で数十件とかというような形で回答がまいりますと、ちょっと偏りが出てしまうのではないかということを考えまして、一応２件ということで、お二人から回答を下さいというふうにお願いしてございます。ただ、結果としまして、２件より多い形で１０件以内ぐらいで数件というのもございまして、その程度でしたら全体の傾向の偏りには影響がそれほどないのではないかと思いまして、せっかく御回答いただきましたので、それは集計の中に入れてございます。
平山委員
いや、要は事業所の規模が異なったりするわけでしょう。２件だけだったとしたならば、２枚来たら２枚しか回答しないところが当然あったりするわけで、それはちょっと数はもう少し検討の余地があったかもしれないなと思いながら。要するに例えば１００人いる会社で２件と言われたら、その２名って大体広報担当みたいなところが書いたりするわけなんですね。部署が決まっているんですよ。そうじゃなくて、もっとランダムに選んでいただいて、御回答をいただいたほうが、よりリアルな結果が出たんじゃないかなと思うので、これもぜひ以後御検討の一つにしていただきたいなと思います。いずれにしても、じゃ、これが産業振興の検討に当たっての基礎資料ということなので、また新たなこの産業振興についてのさまざまな施策について御報告がこれからあるんじゃないかと思っていますので、これは期待をしています。
佐野委員
今のに関連するかもしれませんけども、まず、このアンケートをとる目的ということが、どうもこの文章から読み取れないんですけども、ただ基礎資料を提出するためにつくったんじゃなくて、問題はそれから以後のほうが大切ですよね。今、質問でも出ましたけど、それについてはどういうふうにお考えになって、どういうふうにしていくつもりだということは書かれていないんですけど、どうでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
確かに、今回基礎資料を得たということでございます。それで、今後その施策を具体化していくことに生かすということが非常に大切だというふうに考えてございます。調査結果から見ますと、先ほども少し申し上げましたが、やはり比較的規模の小さい事業所が多いといったようなことで、そういったところに特有な課題、例えば若年層の人材の不足ですとか、マーケティングですとか広報、そういったことを手広くやれないといったような課題があるといったようなところが浮かび上がってきてございます。それから、先ほど申し上げましたが、ＩＣＴ・コンテンツ、管理的な業務には活用されておりますが、まだまだ経営革新といったような本来の効果を発揮するようなところであまり活用されていないというようなこと。それから、ライフサポートサービスについては、まだちょっと理解度があまり浸透していないといったようなことがございます。こういったギャップを埋めていくということで、私ども施策をいろいろ考えていかなければいけない。それで、やはりもととなるところは区内の比較的規模の小さい事業所でございますので、新しい取り組み以外にも、私ども従来からやっておりますさまざまな中小企業に対する支援、下支えの部分でございます。そういったようなことをやはりさらに充実していかなければいけないということも今回の調査の中ではわかってきたところでございます。そういった形で区内のもともとある産業の下支えをして、力をつけていくということに加えて、新たな展開をするためのさまざまなツール、ＩＣＴですとか、そういったものも提供していく。そういう両面で産業施策というのをやっていかなければいけないというふうに考えております。
佐野委員
ということは、今後このアンケートをベースにして、これから産業振興としてより豊かな産業を構築していくためにこういったものをつくったと。とっているということですね。そうすると、ここに書いてある資料等を提供することだとか、これは目的じゃないわけですよね。言葉尻を捉えて悪いですが、わかりました。それはわかった。ですから、今後これをどのように生かしていくかということが重点になっていくわけであって、それについてこういうふうにしていきたいんだという意気込みがこれでは全く感じられないんです。ですから、ただアンケートの調査結果だけを出すんではなくして、これをどのように生かしていくかということを産業振興として分析した結果を載せていかないといけないと思うんですけども、どうでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
確かに今後どういうふうにやっていくかというのが非常に大事なことだと思われますので、今年度以降進めていくさまざまな施策もございます。そういった中で実際に今年度実施をしていく中で、この調査結果を踏まえながら、より事業の実施内容に反映させて、充実させていかなければいけないというふうに考えております。それから、先ほど委員がおっしゃった基礎資料の提供という点でございますが、これは区のほうで施策の検討に生かすというだけではなくて、区内の関係する経済団体ですとか、そういったところにもこういったデータを提供して、独自でいろいろ取り組みをなさっていると思いますので、そういった独自の方策を考える際の参考にしていただくということで提供させていただくものでございます。
佐野委員
わかりました。今、ここに「等」と書いてありますけども、この「等」なんて、私は報告の中に書くべきことではないと思う。あくまでも、「等」があるんだったら何が「等」なのかということを明らかにしてもらわないと、我々はわからないわけですよ。受ける側としては。「等」ですから、これは一体何なんだというふうに思っちゃうわけですね。今、青山副参事がおっしゃっていた、そういう関係の団体にも資料として出したい。そういうための「等」なんだというふうに今理解できましたけども、そういうことであって、今後もし報告事項の中でこういうことがあるのであれば、やはりしっかりした産業振興としてのお考えを述べてもらいたいというふうに思っております。それがまず。
それから２点目、アンケートというのは非常に微妙なものだと私は常々思っています。例えば法人に対するアンケート、これはランダムにおとりになったと思いますけども、７,８１４社、２７.８％。有効回答は２８％ぐらいだったということですけども、これはどのようにして選んで、どういうふうにして、例えば規模は違うと思うんですよ。業種も違う。それから、従業員の数も違う。売り上げも違う。そういった中でどのようにしてこれを選んだんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
当初の調査対象にした事業所でございますが、これはこの調査時点で私どものほうで所在地ですとか連絡先が可能な限り把握できるものについて全てを対象にして調査をしてございます。
佐野委員
というと、中野区内にある法人を対象としたんですよね。法人の業者って何社あるんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
この調査時点で私どものほうで国の調査ですとか、そういったものを参考にしてつかんでおりましたのが、ここにあります７,８１４件ということでございます。これは必ずしも全てというのでは、もしかしたらないのかもしれませんが、つかめた限りでは７,８１４件ということでございます。
佐野委員
としますと、その中には公益、それから株式会社、有限会社、全てを含んで７,８１４件を今つかんでいると。そういうことで理解してよろしいんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
おっしゃるとおりでございます。
佐野委員
としますと、それ以外の、例えば２人以上の従業員のいるいわゆる中小の零細ですよね。そういったところはここに入っていないんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
そういったところも入ってございます。
佐野委員
ということは、一番最大限で従業員の数がすごく多いところ、わかりません。１００名以上の規模があるし、１,０００名以上の規模があるし、中野の中に一部上場の企業もあるかもしれない。そういったところと従業員２名で、いわゆる中小零細と言われるところまでを含んで、７,８１４件を把握していると。その人たちをランダムじゃなくて、全てに出したというふうに理解してよろしいんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
おっしゃるとおりでございます。
佐野委員
としますと、私は質問内容が異なってくるんではないかと思うんです。例えば従業員２人のところと１,０００名というか１００名以上でもいいんですけども、そういったところの規模、それから一部上場の企業とそうでない企業に対して、例えばこの調査項目は全く同じ項目でされたんでしょう。全ては。そう思いませんか。規模が違うと、例えば従業員に対する処遇面だとか不満だとか不信だとか、そういうのも違ってきますし、非常にこのアンケートというようなデリケートで難しいんだと思うんですよ。そういう意味で、全てを一緒にしてとってしまうこと、それで結果がこうだったと決めつけてしまうこと、ここに僕は危険性があるような気がするんですけど、どうでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
確かに今おっしゃるように、今回の調査については規模等に関係なく、全ての事業所に同じ調査をしたといったところでございます。そういったことがございますので、例えば働くスペースが広いとか狭いとか、駅から近いとか遠いとか、そういったような条件というのは確かにその会社の規模ですとか立地要件のよさにもよって多少違ってくるということはあるかと思います。
佐野委員
私が今申し上げたのは、そういったことを全て中野区の実態であるという捉え方をすること自体が危険性があるんではないかということを申し上げているのであって、とることが悪いと言っているわけではなく、とるのであれば、それなりの体制、それなりの方法を持ってとっていかないと、アンケートというのは生きたアンケートになっていかないということを十分認識してほしいと思っているんですけども、今後、例えば来年もおとりになって、再来年もおとりになるかもしれない。今後についてはどのようにお考えでしょうか。その辺については。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
今後、今回と同じ規模の調査を毎年するのは難しいんですが、ただ、経年でデータをとっていかなければいけないと思っておりますので、今後、必ず何らかの調査は行ってまいります。その際には、ただいま委員がおっしゃったようなことも念頭に置きまして、注意をしてやっていきたいというふうに思っております。
佐野委員
わかりました。ぜひそれはお願いしたいと思います。それからあと、回収率についてお伺いしたいんですけども、２,１７０が有効回収率であったというふうにこちらに書かれています。２８％、この辺の回収率は２８％で全てだと思ってなされないと思いますけども、例えば上げていかなきゃいけない。それは当然だと思うんです。それで電話で調査をしたり、訪問したというお話でした。そうすると、例えばこの辺のものについて２８％ぐらいで、中野区の全ての法人の約３割で、それがイコールこういう考え方であるというふうにまとめ上げちゃっていいものなんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
おっしゃるとおり約２８％というのは決して高い数字ではございませんが、先ほども御説明しましたとおり、できる限りの回収の努力というのはさせていただきました。もちろん１００％が理想だったわけでございます。この事業所、業種等の内訳でございますが、これにつきましては先ほどの調査の概要のところをちょっとごらんいただきたいんですが、１５ページでございます。１５ページに回答事業所の産業分類というふうに書いてありまして、この図表２１の上のほうのグラフが実際に回答があった２,１７０件、それから下のほうのグラフが調査の対象としました７,８１４件でございます。こういった形で業種の割合としましては、ほぼ両方とも一致しているということで、残念ながら１００％に近い数字の回収はできなかったわけでございますが、ただ、傾向としましては同じような母体の割合に対しての調査ができたというふうには考えております。
佐野委員
考えておりますというのはそのとおりだと思いますけども、ただ、３割、中野区の法人の中の３割がこうだった。あるいは大きいところでも小さいところでも大体同じような業態の答えだったということで、それをベースにして、基礎資料として、今、全ての関係団体に配るとか、そういうことをおっしゃっていましたね。それでいいんですかということを今お聞きしているんですけども。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
あくまでも御参考ということで、必ずしも区内全体、事業者の全体のことをあらわすものではないということについては、そういった取り扱いでやっていきたいというふうに考えております。
伊東委員
限られた時間ですので、端的にお聞きしますけれど、まずこの業務委託、調査の業務委託についてですけれど、区内事業所調査という形で業務委託して、要するに各法人事業所に対し調査を行う。そして、その結果の集計ということで、そこまでが委託内容、その先に例えば調査結果からする、分析できる、ある程度考察というものも業務委託内容に入っているの、どっちなの。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
最初に成果物といいますか、それを出していただいた際に、一定程度の分析というところまで内容に入っておりまして、そこまで出していただいております。ただ、その結果の、何といいますか、先ほど私のほうで御説明しましたような、どういうことが読み取れるかと。そういったようなことにつきましては、担当のほうでさらに考察を加えさせていただいたというものでございます。
伊東委員
何でこんなことをお聞きするかというと、あくまでもきょうの御報告は概要でありますから、普通、議会報告に関しましては全容版と概要版があって、口頭での説明は概要版に沿ってという形であるんですけれど、今回、調査結果の報告書というものがここには添えられていないわけですよね。そうすると、この概要書の中に各項目、集計した結果が出て、それに対するコメントが数行みんな載っているんだけれど、それは区が考察したものなのか、詳細な分析を行った委託業者のほうがコメントしてきたものの抜粋なのか。それがまず見えてこない。それと、もう一つお聞きしたいのは、どっちなのかということと、それから、全容版というのはどれくらいのボリュームがあるの。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まず最初のお尋ねでございますが、事業者のほうである程度読み取れる事実といった形で書いてきてございます。それを受けて、私どものほうで修正して、最終的に納品検査を通したという形ですので、事業者のほうで、言ってみれば分析といったところもあわせて入れてきたということでございます。それから、調査の全体の表でございます。概要版のほうにあらわれておりましたようなグラフにしたものと、それから、生の数字を入れたもの、それから、調査の様式をどういう調査様式でやったか。そういったようなものを入れたものをあわせまして、全体で８５ページというものでございます。
伊東委員
調査報告書は８５ページ、それは多いのか少ないのか、ちょっと内容を見てみないと見当がつかない部分でありますけれど、この先、この調査結果を公表していく段階で、概要ではつかみ取れないデータの見方、別の視点からの分析の仕方、それができるデータが業務委託としてちゃんと納められているかどうか。端的に言えば、例えば業種業態別に調査をされていますけれど、業種業態ごとのそれぞれの調査の回答、課題であるとか、今後取り組むべきだとか、そういうものがちゃんと後日そちらの納品結果から読み取れるのかどうか。それで、それを読み取れるんだったら、それ自体を中野区は公表していく予定なのかということを聞きたいんだけど。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ただいまおっしゃったような形の業種業態別の調査結果ですとか、町丁別の調査結果ですとか、そういった詳細な部分についても成果物としてございます。ですから、その辺についてもあわせて公表してまいりたいというふうに考えてございます。
伊東委員
それで、今度は内容についてお伺いしますけれど、１５ページに先ほど業種別の分類、これが日本標準産業分類にのっとった形での分類だと。区内の調査対象７,８００余社がこのように分かれていますということなんだけど、これは中野区がこうであって、２３区平均からすると、例えばどの業種業態が飛び抜けて特筆されるべき業種があるとかいう、そういう分析はないの。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
申しわけございません。２３区全体の割合というのは、ちょっと今、数字としては把握しておりませんが、中野区の特徴としては、小売・卸売業がかなりの割合を占めているということ。これはここに書いてあるとおりでございますが、といったようなことでございます。
伊東委員
別の角度から聞きますけれど、ここにＡからＲまで、分類不明も含めますと、もう一つ項目、業種はあるんですけれど、中野区が言っているＩＣＴ・コンテンツ産業といのうは、このＡからＲまでのどこに該当するのか。ライフサポートビジネスというのは、ＡからＲまでのどこに該当するのか。それをまず答弁をお願いします。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まずＩＣＴ・コンテンツでございますが、一番代表的な部分につきましては、Ｇの情報通信業といったところでございます。ただ、ＩＣＴ・コンテンツといいますと、そこよりも広がる部分もございますので、例えばＯの教育、学習支援ですとか、ＱとかＲあたりのその他のサービスのところにも入ってくる部分があろうかと思われます。もう一つのライフサポートにつきましては、かなり範囲が広いといったような状況でございまして、それこそＡの農業の部分ですとか、Ｄの建設、Ｅの製造ですとか、そういったようなことも含まれてきますので、こちらに挙げられている項目の中のかなりの部分にわたってくるというふうに考えております。
伊東委員
ぜひその辺の分析もしっかりと把握しておいてほしいということで、それと、ＩＣＴ・コンテンツ並びにライフサポートに特化してお尋ねしますけど、ＩＣＴ・コンテンツの導入状況ということで１０ページに調査結果を載っけていただいています。これはある程度、導入状況であり、逆に導入・活用する予定なしという部分だとかいうこともあるから、事業者側のＩＣＴ・コンテンツに対するニーズも同時にある程度読み取れるのかなという気はするんだけれど、ライフサポートサービスについてということで、取り組む予定があるかないかという。これは、ライフサポートというのは事業者側がやるかどうかということもあるけれど、一方で区民、区内に住んでいらっしゃる方、暮らしていらっしゃる方のどういうニーズがあるのかという部分がこれでは読み取れないし、逆にそういう情報提供がなければ、このライフサポートに取り組むべき取っかかりが見えてこないということになるんじゃないかな。ただ、この委員会所管の分野としては、なかなかそこまで踏み込んで調査ができるかどうかという課題もあると思うんですけれど、その辺は全庁的に、これはライフサポートとＩＣＴ・コンテンツ、中野区全体として取り上げて、取り組んで、強化していきたいという部分でもあるので、ほかの分野も連携して、そうしたものが明確にわかるような仕組みというのをこれから考えていくのか、あるいはもう既にそういう基礎データがあるのか。その辺をちょっと答弁いただけるかどうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
確かに、特にライフサポートに関しましては、今回、私どもの調査としては、事業所として取り組んでいるかとか、そういったようなことでございますが、一方で、そのサービスを利用する側のニーズ、これに合わせていくというのも非常に大事なことだというのは、まさにおっしゃるとおりでございまして、そういったニーズの調査につきましては、例えば今後、区として行っております区民の意識調査ですとか、そういったほかの分野でやっております調査と連携しまして、ニーズをつかんでいくという努力をやってまいりたいというふうに考えております。
伊東委員
最後にします。ここが大切なところ。区として鋭意取り組んでいきたい課題でもあるんですから、ただ待っているだけではなく、こちらの分野からこういうニーズをはっきりと把握したいということを所管分野にちゃんと申し上げて、連携して取り組んでいかないと、ただお定まりの意識調査ですとかいうものだと、なかなか見えてきづらい部分があるし、こういう調査結果から見えてくる、こういう部分の調査をもっとかけてほしいんだということをしっかりと担当分野としてやっぱり訴求していかないとしようがないと思いますので、これは要望にしておきますけれど、お願いします。
林委員
区内事業者の調査で、先ほど佐野委員のおっしゃっていた２７.８％の有効回答率で、本当にこの基礎調査たり得る内容であるかということで、先ほど１５ページの産業分類のところが割と回答と実態と似通っているからというお話をしていたんですけれども、このほかに、例えば中野区は大規模と中小とかという事業所の規模とか、そういうデータもありますよね。そのデータが今回この２７.８％と似通ったようなものになっているのか。これだけが合っているから大丈夫であるというのは少々不安であるので、そういうようなところに対しての分析の仕方というのはなさったんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
事業所の規模、例えば従業員の数ですとか、そういったような規模の属性についても調べてございまして、これにつきましては、この御報告の資料の中には全体との比較というのは載せておりませんで、回答があったところの内訳のみ載せておりますが、おおむね事業所の規模別の割合といったものは区内全体とほぼ一致しているというふうに認識してございます。
林委員
やはり調査をされて、しかも、それは委託して税金で調べたこと。でも、それが３割切っていて本当に大丈夫かということを区民の人たちも感じると思うし、私たち委員会としても、やはりより正確なものというふうに感じるためにも、今おっしゃっていたような幾つかの点で一致しているから、このような状況でも大丈夫であるということをもう少し言っていただければなと思いました。
あともう１点、１３ページなんですけれども、売上金等の増減の状況などをお調べになっているんですけれども、増や減になった理由とか、そういうようなものも調査などはされたんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
実は売り上げの増減に関しては、かなりデリケートな質問内容でございまして、さすがに御回答いただいた２,１７０件の中でも、さらにその中でこの項目について御回答をいただいたのは１,３９１件のみでございました。そういったような状況もございますので、ふえたか減ったか。それから、ふえた割合、減った割合というところまでが、ちょっと今回お尋ねした内容の限界といったところでございます。
林委員
では、中野区としてはなぜこのような質問をされたのか。この質問の先にどのようなことを考えて、このような質問をされたのかなということをちょっと教えていただけますでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
やはり区内の産業の売り上げができるだけふえていただくというのが、区内経済が活性化しているというものの一つの大きな目安になるというふうに考えておりますので、そういったデータといいますか、今後、私どもの施策が、その施策を打ったからといって翌年の売り上げがすぐに伸びるというものではないかと思いますが、私どもの政策やその他の取り組みで区内の経済が活性化していく状況を把握するためにということで、今回こういった調査をさせていただいたものでございます。
林委員
やはり民間の企業が活性化して、それが最終的に歳入の確保になって、区民サービスの向上ということまできちんとしていただきたいなと思いますので、このようなアンケートの先にそういうものが見えてくるようにしていただきたいと思います。
あと、最後２０ページなんですけれども、区内で勤務していることについての不満な点で、その他で３％というのがあったんですが、それって例えば駅前開発の改札とかの混雑なんていうのもそこにあるのかなということをちょっと心配しているんですが、その点についてわかる範囲で教えてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
その他のところは、その他を単に選ぶという以外に、具体的にあれば自由に記述をしていただいたものでございます。その中で比較的多かった回答としましては、道路が狭いといったようなことですとか、それから、自転車駐車場の入れられる容量が狭い、あるいはその場所が遠い。そういったような回答が代表的なものでございました。
林委員
じゃ、駅の改札の混雑とか、そういうことは全く触れられていなかったということでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
今回お答えいただいた中では、そういった点はございませんでした。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次、２番、平成２６年度なかのまちめぐり博覧会の開催についての報告を求めます。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
それでは、平成２６年度なかのまちめぐり博覧会の開催につきまして御報告申し上げます(資料４)。
都市観光イベント、なかのまちめぐり博覧会の今年度の開催につきまして、実行委員会との協議が整いましたので、開催をするものでございます。名称につきましては記載のとおりでございます。開催期間でございますが、ことしの１１月８日（土曜日）から３０日まででございます。主催は、なかのまちめぐり博覧会実行委員会及び中野区でございます。場所につきましては区内全域というものでございます。イベントの概要でございますが、民間等の多様な主体が自主的に企画・運営する個別イベントと申し上げてございますが、こちらを公募・集約して、区内全域を会場とする観光イベントとして開催するものでございます。内容といたしますと、まち歩きツアー、各種イベント等々、記載の内容でございます。目標数でございますが、個別イベントの数といたしましては８０件、昨年度は５９件。参加動員数でございますけども、約７万人、昨年度は５万人というものでございました。今後の予定でございますけれども、この個別イベント募集につきまして、今月末まで行いまして、７月以降イベントの決定、それから広報周知等を行ってまいります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
近藤委員
この５の中のイベントの概要で、（３）の体験・見学等というのはどういう内容なんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
これは昨年の例でございますけれども、例えば伝統工芸の製作体験といったものでございますとか、アウトドア教室というものも行われてございます。それから、電車区の見学などということで、実際にお客様、来られた方が体験、それから、さまざまな資源等を見ていただいてということで、観光していただきたいというような内容でございます。
近藤委員
６の個別のイベント数で、昨年度５９件からことしは８０件にしようとお考えのようなんですけれど、どういったものをふやす御予定なんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
昨年度の事例で申し上げますと、この５９件の内訳といたしまして、例えばまち歩きツアーが１２件ございました。個別イベントが２２件、体験・見学１３件、講座・講演１２件、こういった実績があったところでございます。これにつきまして、私ども、どこをどういうふうに固定して数値を上げたいというものはございませんけれども、昨年の個別イベント主催団体からの評価・意見の中では、来年度も参加意向として９割の団体が参加をしたいと。こういったこともございましたし、それから、全体の評価といたしましても、普通以上が８割５分を占めたということもございますので、こういった民間等の多様な主体の自主性など、この目標値の中でより参画をしていただきたいということでございますので、特段どこの項目にどのようなということはないんですが、全体としては振興していきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
昨年度参加された方が９割もまたことしもやりたいという御回答があるみたいですし、参加動員数も昨年は５万人のところを今回は７万人とふやしていこうという目標もあるみたいなんですけれども、この季節というか、１１月というのはすごくイベントが多いときなんですよね。それで、中野区の周辺で博覧会で活発にいろんなところをやっていらっしゃったのかと思うんですけれども、中野全土となりますと、私たちのほうの北を例にとりますと、都立家政とかも一生懸命やっているんですけれど、一生懸命やっているけど、これが何のイベントかというのが皆様に伝わっていないんですね。いろんなイベントはほかにも、その前にも商店街のいろいろなのとかやっていて、これが中野のまちめぐり博覧会の一つのイベントで、ことしはこういう取り組みをしているというのを区民の皆様があまり知られていないんです。ですから、こういう中野全体でやっていることを昨年も好評でやっていて、ことしもそれを拡大してやっていくので、こういう取り組みなんだというのをまず区民の方に知っていただくというのが、この５万人から７万人に動員できる、まずよそから人を呼ぶということも大事なことですけれども、皆様、何をやっているのかなってちょっとわからないままやっているところがあると思うんですね。そういったことを周知するというより、商店街の方たちとかも追われてやっていくんではとっても大変なので、イベントがこの時期多いので、追われなくて、本当に積極的に何かやりたいなって取り組んでいける人が出ていくような楽しそうなことが、去年もやっていた人は９割も出てきたんだという、そういうことにつながっていくような周知の仕方ですとか、区民活動センターでつくっているペーパーに、ここは担当ではないですけれども、こういうのが全部で広がっていくんだよというのをそれぞれちょっと御紹介していただくような、区民を通じてそういったことが広がっていくようにしていただけると、区民の中にも落ちていくと思うんですね。何かここの中野周辺だけでやっているような感じがちょっとしてしまうので、多くの人間を集めて中野区全部でやっているという、本当に中野をぐるっと回るという、昨年ぐらいから言い出している、中野全土を見て、いいところはいっぱいあるからというものにつながっていくような取り組みにぜひしていただきたいと思いますけど、いかがですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
今の全体の周知ということにつきまして、まず昨年度の評価・意見の中では、そういった博覧会そのものの周知がなかなかなされていないんじゃないかというような御指摘もいただいているところでございます。今、委員御指摘のようにイベントを実際行っているんだけれども、その主体がこのまちめぐり博覧会の意義とか効果というものを十分踏まえた上での開催ということにつきましては、昨年度１回目ということで今年度２回目でございますから、その意義、効果などの周知も私どもも適切に説明などを通じて、その主体がそういった意義、効果を十分踏まえた上での開催をしていただけるような御案内等を継続して行っていきたいと考えてございます。
近藤委員
この時期、本当にいろんなことを取り組んでいて、もう商店街の方って追われるようにいろんな行事をこなしているようなところがあると思うんですよね。ですから、それをやるのは商店街がいいのか、ほかの、もっとどういう形がいいのか、それはちょっと私はわからないですけれど、そういう中野の観光ということに興味がある若い人たちとか、そういうのに声をかけるとか、商店街でこれを結構やるというのはきついなと思うんですよね。毎週のようにいろんなイベントに追われてしまうという形で、中野区がやり出したから、またやらなきゃみたいなふうになったら、やっぱり意味はないですし、お店に来てもらったり、いろんな経済効果も伴うことでやり始めていると思うので、そこのところはただのイベントで終わるのではなくて、どういう意味を持っているのかということをぜひ考えてやっていただきたいと思います。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
観光の振興が経済効果、社会効果に伴う地域活性化、これを大前提としてございます。商店街の皆様を含めまして、多様な主体の皆様にみずからがそういったメリットを感じていただけるようなイベントの参画ということは目指していきたいと思ってございます。
伊東委員
これ、昨年第１回ということで、昨年は開催時期はいつからいつだったんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
昨年は、２５年１１月１５日から３０日ということで、２週間強でございました。今年度につきましては、実行委員の御意見、個別団体の意見等を踏まえまして、１週間強延長して約３週間でございます。
伊東委員
そうですね。確かに２週間から今年度は３週間、要するに１.５倍ですから、イベント数も動員数もやっぱりふえていかないとしようがないことだと思うんだけれど、昨年の印象として、秋のこの時期、今、委員も御指摘があったようにいろんなイベントがある。まして、中野駅周辺においては大きいイベントが３週間ほど続いて、にぎわいフェスタ、花と緑の祭典、そして東北復興大祭典。たしか、それが終わった後にまちめぐり博が入っていたと思うんですけど、その辺の前後関係はどうだったでしょう。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
委員御案内の昨年の中野駅周辺の大規模イベントでございます。にぎわいフェスタの後に花と緑の祭典、それから東北復興大祭典の後に、このなかのまちめぐり博覧会の開催をしたというものでございます。
伊東委員
本報告ではそれらの中野駅周辺のイベントの日程というのは入ってはおりませんけれど、もう既に日程はあらあら決まっているかと思うんです。その辺の日程調整はどうなっていますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
今年度につきましても、それぞれのイベントにつきましては開催の方向ということで認識をしてございます。各イベントの主体、例えばにぎわいフェスタ等でございますと、例年の１０月の第２週の土日といったような方向感で議論されているということで、それぞれのイベントにつきましては、その主体でございます例えば実行委員会でございますとか、共催をすれば区がそこに入っている。各主体の御判断もあろうかと思います。今年度のなかのまちめぐり博覧会につきましては、昨年を延長いたしまして、規模拡大ということで、この時期に開催をさせていただいてございますが、そういった大規模イベントの最終場面では、この区内全域のイベント展開ということの中で、またそれぞれのイベントの中でこの博覧会の周知もさせていただくようなことも連携して行いながら、全域のイベント全体が連携して盛り上がっていくというようなことには取り組んでいきたいと考えてございます。
伊東委員
昨年度のこのイベント、まちめぐり博に関しましての御報告をいただいた折に、区内の商店街、五つの商店街、「ゴー!!なかのース」というものがやはり回遊性ということで企画された第１回目が昨年実施されている。時期が１週間か２週間ずれて行われている。そうしたものが本来だったらば一緒にしてもいいんじゃないのかな、相乗効果を生むんじゃないのかなと。先ほど名前を挙げました三つの中野駅周辺についても、それぞれ運営主体がありますから一緒にしろとは申しません。ただ、広報の手段ですとか広報媒体、それは統一化することによって、より効率的に経済的にも経費が圧縮できたり、あるいはＰＲの相乗効果というものが期待できるんじゃないかという部分があるんですけれども、ことしはそうした工夫をされる予定はあるんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
実際の広報手段、方法につきましては、それぞれの実行委員会、所管もあるかと思いますが、私どものこの博覧会の展開の中で、今、委員御指摘の経済的かつ効果的といったような観点のもとに、連携できるところは可能な限り連携するという形で、費用の削減、それから効果的な広報、こういったものを追求してまいりたいと考えております。
伊東委員
最後にします。今挙げたような具体的なイベントが連なって実施されるわけです。それを全体的に調整可能な立場というのは、やはり区であり、また区商連かもしれません。そうした部分でしっかりとその辺をターゲットを絞って、どうやったらより効果的なのか、どうやったらコストを削減できるのかという部分を区が担当分野としてしっかり把握してやっていただきたい。これは要望にしておきます。
平山委員
すみません。すぐ終わります。１点は、前回の終わった報告のときに申し上げたんですけど、アンケートをとられて、出展されたところにアンケートをとられたんですけど、当然いらっしゃったお客様にもアンケートをとって、それを出展されたところにフィードバックされるというか、そういったことも必要なんじゃないかということを申し上げさせていただいたんですけど、本年度は大丈夫ですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
まず、こちらの参加動員数というような全体の御質問もあったかと記憶してございます。効果的というより適切な参加動員、それから参加された区民の意向の把握等を積み重ねる中で、より次に向けた改善ということもつながっているわけでございますので、適切なさまざまな数の把握ということには研究してまいりたいと考えてございます。
平山委員
ごめんなさい。僕の質問と全然違うんじゃないかなというのと、参加された区民とおっしゃったんですけど、これは区民が対象ですか。それとも、区外の方にぜひとも参加していただきたいイベントですかというのが一つと、参加された方、まち歩きに参加した方にどうだったかというアンケートをとったらどうですかということを前回申し上げたんですけど、ことしはそういうことをやられる御予定はあるのかという質問だったんですけど。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
大変失礼いたしました。参加された方からのアンケートの収集も含めまして、そういたしますと、例えば個別イベント団体に対しまして、参加された方のアンケートを実施するのかしないのかも含めまして、そうではなく、それにかわって実行委員会もしくは区が、その参加された方にアンケートするのかどうかも含めまして、今後検討をしてまいりたいと考えてございます。
平山委員
区は興味がないのかなと思っちゃうんですね。ぜひ検討していただきたいのと、もう一個答えていただいていないですよね。これは区民のためのイベント。ターゲットは誰ですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
区民ももとより来街者ということで、区民にとっては区内の回遊性を高めていただけるようなお客様と申しますか、そのような対象でございますし、来街者ということであれば、両方になりますが、観光の振興ということで、例えば観光消費額にかかわるお客様でございますので、そういった観点で把握をしてございます。
平山委員
外から来る方がどれぐらい、区内の方がどれぐらいって、当然そういう分析もしていなきゃいけないし、そういうことはやっていらっしゃるんだろうと思うんですけど、何かお話を聞いていると、こじんまりとしているような気がするので、そういうことがないように取り組んでいただきたい。ちなみに、区外の方がこのイベントについての詳細を目にするというのは、ネット以外にどういう方法がありますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
まちめぐり博覧会のイベントの周知に係る広報媒体の一つに、中野区以外の近隣区、５区程度だと思いますが、そこに配布をされる広報紙面がございますので、そういった中でこの博覧会の記事も記載をされてございますので、そういったことは複数回、昨年度は実績がございましたので、中野区内でのそういった周知に加えまして、紙媒体の広域的な配布、それから、「まるっと中野」での周知、ＳＮＳ等での周知ということはさせていただいているところでございます。
平山委員
これで最後にしますけど、今、結構四季の森って、この前も歩いていたら、ある人気ドラマのある人気女優さんと男優さんが撮影していたりするんですよ。最近、子どもたちも中野がよくテレビに出るといって、やっぱりうれしいと言っているんですよ。意外と、意外とと言っちゃうとあれですね。ＮＨＫでもこの前特集されたでしょう。結構今、注目をされているんですね。その肝心の中野区がこんなことをやっているというのが近隣５区しか伝わらないといっちゃうと、ちょっと寂しいかなと。だから、今回はそうなのかもしれませんけど、回を重ねる。ぜひ３回目ぐらいからもっと積極的なアプローチを実行委員会の方とも含めてやっていただいて、遠くからでも来ると思うんですよ。一回足を運んでいただくと、お客さんになっていただける可能性があるので、ぜひともそういう機会を御検討いただきたいということと、これは要望にしておきますけど、恐らくまだ検討されていないでしょうね。そういう方々に対する、例えば何かしらのインセンティブですね。電車でやってきたら、環境に貢献したということで何かしらのバックがあればとか、あるいは、その日に限って地域の方々でこの中野を周回できるような交通網をつくっていただくとか、交通事業者も入っているわけですから、そういったことも当然これまでも申し上げてきたので、検討は進んでいると思うんですけど、ぜひ具体的になるように検討を重ねて、できれば３回目ぐらいにはその第１案ぐらいが御提示いただけるように頑張っていただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
参加動員数の拡大の中で、今、委員御指摘のように区内回遊性の向上、それから純粋来街者の獲得、区民の回遊性というものを多数含めた中で、さまざまな手法が想定されているところでございます。先ほどの他の委員の御質問がございましたとおり、経済的かつ効果的という観点から、適切な手法を実行委員会と検討を重ねてまいりたいと考えてございます。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次、３番、なかの里・まち連携事業の実施状況等についての報告を求めます。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
それでは、なかの里・まち連携事業の実施状況等について御報告申し上げます(資料５)。なかの里・まち連携につきましては、大きく三つの柱、観光・体験交流、経済交流、環境交流で進めてきたところでございます。現在の実施状況でございます。まず、観光・体験交流でございます。大きく二つに分けまして、アとイでございますが、区主催事業、それから連携自治体等主催と、このように分けて整理をさせていただいております。（ア）のところでございます。区民等による連携自治体訪問等自主的交流へのツアー企画等支援、これはすなわち区民の皆様が自主的に連携自治体を訪れるといった場合の企画等に係る支援でございます。件数につきましては記載のとおりでございまして、ふえている状況でございます。それから、体験の講座ということで、昨年、なかの里・まちカレッジというものを開催いたしまして、実際に連携自治体のさまざまな資源を体験していただくような講座を開催したところでございます。（イ）でございますが、連携自治体等の主催事業ということで、現在、連携自治体のほうで区民向けの体験・交流ツアーを実施してございます。こちらのほうが昨年度から９件ということでふえたというものでございます。それから、これも過日御報告申し上げたところでございますけれども、中野区とみなかみ町の覚書によりまして、在住区民向けの割引といった優遇措置の導入が行われたというところでございます。課題・今後の方向性ということでございます。交流人口の拡大ということに向けまして、区は連携自治体との調整、情報提供、広報ＰＲということを支援してまいります。それから、実際に区民の交流メリットの拡大ということに向けましては、みなかみ町とは少々やってございますが、他の優遇措置の拡充ということにつきましても協議をしていきたいと考えてございます。それから、区民に対しましてのこの事業の趣旨とか意義といったものの周知向上に向けた取り組みにつきましては、区が主体的に推進をしていくというふうに考えてございます。
それから、２つ目の経済交流でございます。こちらの実施状況でございます。まず区の主催事業でございますが、区役所での物産展の開催を行ってございます。それから、里の生産者と区内経済団体等の交流促進ということで、昨年の１２月でございますが、なかの里・まちミーティングというものを開催しております。それから、民間等の主催でございますが、地域や商店街、企業イベントなどへの連携自治体の出展ということで、これもこのような数字でございます。こちらの課題・今後の方向性でございますが、地域イベントなど、地域のにぎわい創出、それから連携自治体のＰＲということに向けまして、調整・支援を区が適切に推進してまいります。それから、連携自治体の産物の流通でございますとか、区内商業の調達の拡大、こういった部分に向けまして、里の生産者と区内経済団体、企業、商店会という皆さんの交流・協議の場、これにつきましては区が設定をして、仲介・誘導をしていきたいと考えてございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。環境交流でございます。こちらは区民委員会が所管になりますが、御紹介をさせていただきます。こちらは、観光促進と同じく４月１１日でございましたが、区とみなかみ町との地球温暖化の防止に関する協定、中野の森プロジェクト区域における森林整備の実施に関する協定、これを締結いたしまして、みなかみ町の牧場跡地、こちらに「中野の森」を設けて、年間６,０００本の植林を行っていくというものでございまして、こちらで得られますＣＯ２の吸収量でカーボンオフセットを行うというものでございます。こちらの課題・今後の方向性といたしましては、みなかみ町と開始しましたこの取り組みを継続発展していく。他の自治体への可能性を検討していく。それから、植林体験ということで、観光交流や経済交流と一体となった取り組み、こういったものを進めていきたいと考えてございます。
４番はその他でございますが、このなかの里・まち連携を機として、災害協定ということで甲州市と締結をしてございます。
それから、５番目でございますが、事業全体の広報ＰＲといたしまして、都市観光ホームページに特設ページの実施、それから、区の公式ホームページ、区報、それから、なかの里・まちニュースといったような周知媒体ということでございます。今後の方向性でございますけども、さらなる周知向上ということで、区有施設の活用ということでの広報ＰＲを拡充していきたいと考えているところでございます。ちなみに、２階の食堂の前に、最近でございますが、なかの里・まち連携のＰＲコーナーを設置させていただいたところでございます。さらに、連携自治体の市民、町民の皆様に対しましても、この趣旨、意義の周知ということで、連携自治体の広報媒体への掲載なども呼びかけをさせていただきまして、連携して広報ＰＲを拡充していきたいと考えてございます。
６番につきましては現状でございますので、お読み取りいただきたいと思います。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
林委員
実施状況の（１）で件数だけしか書いていないんですけど、参加人数とかというのは把握されていないんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
申しわけございません。件数は書いてございますが、個々の詳細参加人数はちょっと手持ちにはございませんで、失礼いたしました。
林委員
では、それは体験講座についてもそうなんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
失礼いたしました。体験講座のなかの里・まちカレッジでございますが、こちらが総数で８５名ということでございます。
林委員
やはり実施状況はわかって、交流人口拡大というのであれば人数も把握されて、今後どのようにふやしていくかということをされるべきだと思うんですけど、件数のみの把握というので今後もされていくんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
個々の例えばツアーでの参加人数というものも一定把握はございますので、委員御指摘の拡大という観点で、実際の参加人数というのも重要な視点でございますので、適切な把握に努めながら、それを拡大していくと。件数の全体も拡大するという方向でやっていきたいと考えます。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、都市観光情報発信媒体の拡充について報告を求めます。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
それでは、都市観光情報発信媒体の拡充につきまして御報告申し上げます(資料６)。
中野区都市観光ビジョンでございます。こちらの中に情報発信による来街者誘致という取り組みを進めているところでございまして、「まるっと中野」の開設・運営をしているところでございます。このたびサイトと紙媒体の連動、そうした観点、それから過日も御報告を申し上げました中野区認定観光資源、そういったものの周知、全体を含めまして都市観光の振興に資するためのガイドマップを作成することといたしました。このガイドマップは日本語版に加えまして、英語、中国語繁体字、簡体字、韓国語版、こういったものを作成いたしまして、外国人観光客、それから区内在住外国人の利便にも資するものというものでございます。
１番目のガイドマップ作成の主な視点でございますが、回遊性向上、来街意欲の喚起ということでございまして、複数の認定観光資源の連携ということで、まち歩き観光を楽しんでいただけるような内容にしたいと考えてございまして、来街意欲の喚起に資するものとしたいと考えてございます。外国語版でございますけれども、この中には、例えばアニメや漫画、寺社仏閣ということで日本文化の紹介、こうしたものを重点的に置いた情報の掲載ということで、外国人観光客への対応も考えていきたいと考えてございます。
それから、デザインということで、やはりこういったものは紙媒体が氾濫する中で訴求力の確保というものが重要だと考えてございますので、そういったデザイン性を考えていきたいと思ってございます。
その他さまざまな利便情報を掲載したいと考えてございます。
内容でございますけども、日本語版、外国語版、外国語版は概要版を考えてございます。部数、それから、コンテンツということで内容でございますが、先ほど申し上げましたとおり認定観光資源に加えまして、交通案内、その他情報等を掲載する予定でございます。
周知ＰＲ方法でございます。区有施設、各種施設での配布、それから、各種広報媒体によるＰＲを考えてございます。
今後でございますけれども、本日以降、速やかな段階で委託事業者の公募、作成を開始いたしまして、８月からは配布、周知ＰＲということで、秋の観光シーズン等に間に合わせたいというふうに考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
林委員
中国語の字体を２種類にされた何か理由ってあるんですか。外国語の言語のところで英語と中国語が２種類と、あと韓国語になっていますが、その理由を教えてください。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
まず、訪日客数、これは国の資料でございますけども、一番多いのが韓国、台湾、中国、香港、米国、こういった順番でございます。そうしたことを背景に、こういった外国語対応のマップをつくっている他の自治体の事例ということで、２３区中１５区こういったものを作成しておりまして、そのほとんどが英語、ハングル、中国では繁体字、簡体字と四つの構成でございまして、こういったものを参考にさせていただきながら今回の考え方に至ったというものでございます。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上、本報告について終了いたします。
次に、５番、西武新宿線（野方駅～井荻駅間）連続立体交差化に係る構造形式の調査検討の結果について報告を求めます。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
それでは私のほうから、報告案件５番目の西武新宿線（野方駅～井荻駅間）の連続立体交差化に係る構造形式の委託調査の結果と今後の予定につきまして、御報告いたします(資料７)。
本委託調査は、昨年の第３回定例会で補正予算を認めていただきまして、その後、専門のコンサルタントに委託発注いたしまして、昨年度いっぱいかけまして調査検討を実施したものでございます。それでは、まず１の検討の範囲でございます。西武新宿線の野方駅付近から井荻駅間、延長約４.２キロメートルを検討範囲といたしました。対象となる踏切数でございますが、１６カ所ございます。このうち中野区間が１１カ所、杉並区間は５カ所が対象となります。対象となる駅でございますが、野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅、下井草駅、井荻駅の５駅でございます。
次に、構造形式の検討についてでございます。（１）の構造形式の選定方法ですが、一般的に鉄道の連続立体交差化の構造形式を比較検討する上で用いられています、ここに書いてあります１番の計画的な条件、地形的な条件、事業的条件、３条件との比較検討と駅周辺のまちづくりの影響を考慮した上で、総合的に最もすぐれている案を今回の委託調査の中で選定いたしました。（２）の構造形式の比較案でございます。今回の委託調査では、野方駅から井荻駅間の連続立体交差化における実現性の高い構造形式は、①の高架案、②の全線地下案、③の地下＋高架案、④の高架＋道路立体案の４案が考えられます。それでは、個々の案の構造の概要につきまして、御説明いたします。お手数ですけども、別紙のＡ３の右上に委託調査結果の概要と書いている資料を開きながら見ていただきたいと思います。
比較表の一番上の①の高架案についてですが、向かって左側の断面略図がございます。こちらをごらんください。図の左側の青い線がございますけども、現在の事業認可区間の線を示しております。赤い線、これは今回の検討した構造案の線を示してございます。黒い細いやつがございますけども、これは現在の西武線の鉄道の線路を示してございます。また、赤く塗られている縦長の四角がございますけども、これは除去される踏切、白抜きの縦長の四角というのが支障または残る踏切を示しています。斜線というのは掘割または高架のすりつけによりまして地表部の利用ができなくなる区間を示してございます。それでは、個々について説明いたします。
まず、①の高架案は、現在の事業認可区間への影響はほとんど与えずに、野方駅の手前から徐々に登り始めまして、野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅、下井草までの４駅を高架化いたしまして、地上駅の４駅にすりつけるというものでございます。②番目の全線地下案は、地下駅となる沼袋駅からそのまま延伸しまして、野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅、下井草駅まで地下化しまして、地上駅の４駅にすりつけるというものでございます。③番目の地下＋高架案、これは地下駅となる沼袋駅から都立家政駅まで地下化し、都立家政から鷺ノ宮に下っている地形を利用しまして、鷺ノ宮駅の手前で地上に出まして、鷺ノ宮駅、下井草までを高架化しまして、地上駅の４駅にすりつけるという案でございます。④番目の高架＋道路立体化案は、野方駅は現状のままで、駅直近の野方１号踏切を過ぎたあたりから登り始めて、都立家政駅から下井草までを高架化し、地上駅の下井草駅にすりつけると。また、野方第１号踏切は道路アンダーパスで整備するというものでございます。なお、今回の検討範囲につきまして、杉並区間も入っておりますけども、杉並区等の構造に関する調整はこれからのため、井荻駅につきましては現況の地点のものをすりつけるということを前提としております。
（３）の比較検討結果についてでございますが、別紙の比較表の中段あたりをごらんください。まず事業的な条件でございます。概算事業費として、①の高架案が９５０億に対しまして、②の全線地下案、③の地下＋高架案が約１,４００億円、④の高架＋道路立体化案が、野方第１号のアンダーパスの事業費も含めまして９４５億となります。また、事業期間ですけども、①の高架案、④の高架＋道路立体案が１０年、②の全線地下案と③の地下＋高架案が１１年となります。
次に計画的な条件になります。解除される踏切数ですけども、①の高架案、②の全線地下案、③の地下＋高架案ともに、踏切は１４カ所、野方以西の区内の踏切は全て除去されるのに対しまして、④の高架＋道路立体化案は１３カ所は除去ですが、野方第３号踏切が支障するため通行ができなくなります。また、既存の構造物への影響につきましては、②の全線地下案、③の地下＋高架案が沼袋駅での接続において構造物の改良が必要となります。
次に地形的な条件でございますが、②の全線地下案、③の地下＋高架案におきまして、既存の環状７号線のアンダーパスとの十分な離隔の確保が必要となりますけども、検討した結果、対策をとることは可能であることがわかりました。
次に、周辺のまちづくりへの影響についてですけども、①の高架案では日影の対策が必要となるため、関連側道を整備することで東西の交通路線が確保されるということと、あと野方駅が高架されることによりまして、高架下を南北に車両が通行できるようになる等があります。②の全線地下案では、沼袋４号踏切、これの除去が可能となる。環状７号線の側道の鉄道による分断がなくなりまして、バス路線の南北通行が可能となるということがございます。③の地下＋高架案では、鷺ノ宮駅が約３００メートル西側、下井草側なんですけども、ずれるため、出入り口が変更となります。あと二つは全線地下案と同じでございます。④の高架＋道路立体化案では、野方第４号踏切の廃止に伴う対策が必要となる。一方で、野方第１踏切のアンダーパスによりまして、既存商店街が東西に分断されることなどがございます。
その次に、実現する上での課題でございます。まず高架案でございますけども、工事の事業中から野方駅の自由通路が支障し、撤去する必要がある。このために代替えの施設ですとか、国庫補助金の対応が求められる可能性があるというのがございます。②の全線地下案では、高架に比べ事業費が過大であるため、３条件を考慮すると極めて難しいということと、あと沼袋駅での接続におきまして、現事業認可区間で用地買収した地権者様からさらに用地買収をする必要があるということでございます。③の地下＋高架案ですけども、基本的には全線地下案と同じですけども、先ほど言いましたように鷺ノ宮駅の位置が大きく変更となるため、周辺への影響が懸念されるという課題点がございます。④の高架＋道路立体化案では、アンダーパスの設置に伴いまして、既存商店街の買収・移転が必要となり、東西に分断されるという地域の理解が必要になるというような課題がございます。
最後ですけども、今回の委託調査では、総合評価といたしまして、比較条件や周辺まちづくりへの影響等を総合的に判断した結果、①の高架案が最適という結果になりました。
申しわけございませんけども、１ページの資料に戻っていただきたいと思います。最後、一番下の今後の予定でございます。この比較検討結果を杉並区や期成同盟等に説明し、理解を求めるとともに、早期の実現に向けて東京都及び西武鉄道側と調整していきたいと考えております。
説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
平山委員
すみません。ちょっと地元のことなので、詳しく聞いちゃうかもしれませんけど。御苦労さまでした。委託費を予算をつけて委託をされて調査をされた結果だということなので、個人的にはいろんな思いがありますが、全て受けとめようと思いながら拝見しておりますけど、それにしてもこの４番のアンダーパスは南北がアクセスフリーになるかわりに東西が分断されちゃいますよというんだと話にならないですし、これでいくと北原商店街をはじめとして商店街は全滅をしてしまって、離れ小島の駅になってしまうという恐ろしい案もあったものだなと思うんですが、それが最適という評価にならなくてよかったなと思っています。
その上で、ちょっと２点だけ確認をしていきますけども、当然この野方の駅舎って地域の皆様の御要望もありながら、さまざまな働きかけもあって、昔の駅舎が非常に大変なつくりだったものですから、バリアフリー化をされたと。その際に補助金も使って改修をされたという経緯があるんですが、ここにもありますとおり年次によっては国庫負担金の返還金も生じる可能性があるということなんですが、この返還金も概算事業費の中に見込まれている。そういうことでよろしいですか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
具体的に野方駅の自由通路のことをお話しされていると思うんですけども、この国庫補助金の返済につきましては、減価償却期間が、いつの時点で取り壊すかによって金額が大分変わってきてしまいますので、今回の事業費には算入してございません。
平山委員
入っていないということは、まあ、でも、減価償却の期間って結構長いわけでしょう。だから、入る可能性があるわけじゃないですか。大体どれぐらいとかという見込みは全く今のところ立てていない。あんまり今申し上げられるような状況にはないということでいいですか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
自由通路全体で見れば９億ちょっとぐらいと。約１０億なんですけども、あと、減価償却がそれぞれ構造物によっても、例えば鉄筋の構造物は長いんですけども、ほかの施設関係は短いもの等かなり複雑でございまして、計算方法自体はかなりまた別途具体的な調査が必要になるということでございます。
平山委員
じゃ、もう一つだけ。この①の高架案、要するに地下化をせずに高架をするというときに、以前から出ていた懸念が、西武池袋線と違って、西武が持っている土地が狭いんですよね。かなり大がかりな用地買収が必要になるんじゃないかというふうに考えられるんですが。例えば①の高架案の場合ですよ。これについて、この概算事業費には盛り込まれているということでよろしいですか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
今回の事業費の算定に当たりましては、用地買収させていただく用地買収の金額は入ってございます。ちなみに高架案につきましては、先ほども説明させてもらいましたけども、関連側道、鉄道を一回仮に振らなければいけないというのがどうしても出てきます。そのために関連側道の用地買収が必要になっておりまして、おおむね１万５,０００平米程度用地買収が必要と算定してございます。
平山委員
もう一つ、この用地買収というのが入ってくると、地下よりもむしろ事業期間については不安定にはなるわけですよね。まあ、１０年が何年ぐらいかかるかというのは、それは今の時点で何とも見込みようがないんですが、例えば他の路線等々でこの用地買収等をかけて、想定していた事業期間よりも大幅に延びたことがあるというような、そういう事例みたいなものというのは集めていらっしゃるんですか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
事例等は集めてはいないんですけども、確かに用地買収につきましては各個々の地権者さん等の御都合もありますし、事業期間が延伸することはございます。ただ、今回の比較検討案、四つほど示させてもらいましたけども、例えば全線地下案の場合でも、先ほど言いましたとおり沼袋との接続の部分につきましては、用地買収が今の事業認可区間でかかるところ、プラス増して用地買収をしなければいけないというのがありますので、各４案とも用地買収面積はかなり必要になるというところでございます。
平山委員
私、専門家ではないのでよくわからないんですけど、西武池袋線のあの沿線もずっと歩いて回ったことがあるんですよ。改めてこの西武新宿線の野方から鷺宮までも歩いたり、自転車で通ったりしてみたこともあるんですけど、仮に両方を比較したときに、かなり大がかりな用地買収になるんじゃないかな。この両面ですね。という気はするんですよ。というときに、同じような、やっぱりこの経験をされているような例というのが当然ほかの路線でもあるんじゃないかなという気はしていて、そういったところの情報というのも、オープンにする必要はないのかもしれませんけども、きちんと押さえられておいて、場合によっては、なかなかそこがやっぱり困難で進まないなんていうこともあり得ると、困っちゃうことは困っちゃうわけじゃないですか。だから、ぜひともそういったほかの事例についても調査をしていただきたいななんて思っていますけども、いかがですか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
西武池袋線との違いは、西武池袋線は４線並列になっていまして、複々ということでありまして、今回の場合は、新宿線の場合には複線という形で、用地買収面積も西武池袋線に比べればそんなに必要ないというのはございます。一方で、委員の御指摘の両方というわけじゃなくて、今回用地買収面積で拾っていますのは日影となる関連側道北側。どうしても高架化になった場合には日影が出てまいります。北側に日影が民地に落ちないために、６メートル以上の幅員の側道が必要になります。それはどこの例も同じように高架の場合にはやっているんですけども、そこの北側の用地買収だけを拾ったという形になっています。
平山委員
じゃ、要するに６メーターの側道以外は今の既存のレールの上に建っちゃう。そういうことでいいんですかね。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
ちょっと説明が粗くて申しわけございません。当然営業線を生かしながら工事をしなきゃいけませんので、将来的に日影の側道は必要になります。まず初めに営業線を生かさなきゃいけませんので、仮線として一回北側に振るんですね。振った上で建物の構築物をつくるという作業が出てきますので、工事期間中も使いますし、工事の完成後も日影側道として６メートル以上は確保の必要があるということでございます。
伊東委員
資料の見方なんですけれど、２枚目の別紙で、①の高架案が有力というような御説明でしたけれど、そこでお聞きしたいのが、現認可区間が左からずっと書いてありまして、青い線で書かれていると。現認可区間の部分で沼袋・野方間の沼袋第４踏切というのが支障が生じるということで今までも説明を受けてきたわけですけれど、この断面略図というのを見ますと、今回の野方以西についての連続立体交差事業でいうと、この図の中の掘割や高架の据えつけにより地表部の利用ができない区間というものが沼袋から来てずっと第４踏切のところまで、地下部分ですね。これは掘割。その右側に高架のすりつけということで、若干今度右肩上がりの三角の表示になっているんですけれど、それが現在の野方駅との間でとまっていると。絵としては。そうすると、じゃ、野方駅とこの右肩上がりの三角との間というのは、地表部の利用ができる区間と見ていいわけ。というのは、第４踏切をそちらに移しかえるということが可能なのかどうなのか。あるいはこの野方駅が環七にまたがる形で現在はありますけれど、この野方駅のホームがなくなったときは、そこのところに踏切のすりつけ、要するに置きかえで、新たに踏切を設置することで、今まで第４踏切が担っていた機能をそちらに負わすことは可能なのかどうなのか。詳細な検討はしていないでしょうけれど、この絵で見ると、そういうふうに見られちゃうわけなんだけれど、どうなの。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
確かにこの絵はかなりポンチ絵的な絵なので申しわけないんですけども、ちょうどこの現認可区間の青い線が沼袋３号踏切をちょっと過ぎたあたりから表に顔が出てきます。沼袋４号踏切は、以前からお話しさせていただいているとおり、ちょうど掘割区間になってしまいますので、廃止せざるを得ないという状況になってまいりまして、そこからちょっと先のあたりで地上にちょうどタッチすると。今回の第１案、①の高架案につきましては、それから鉄道の最急勾配があるんですけども、最急勾配でずっとすりつけていくという形になるんですけども、ちょうど環七の側道あたりだと思うんですけども、そのあたりがかなり、詳細な検討はこれからなんですけども、そんなに空洞がとれないという状況になって、例えば車両の建築限界は４.７というような決まりがあるんですけども、多分そこまではとれないだろうというふうに思ってございます。ちょうど地下から登ってきて地上にタッチして、最急勾配でまた登っていくというすりつけの区間でありまして、詳細な検討はこれからで難しいところなんですけども、そこまでは難しいというふうに考えております。
伊東委員
ぜひ、これから詳細な検討に入るときは、この掘割部分の勾配も多少きつ目にできるんだったら、きつ目にしてもらって、限界まで勾配を上げてもらうというのは、現認可区間でできるかどうか知らないよ。知らないけれど、そういう工夫もして、沼袋第４踏切の担う機能を移しかえてでも、地域の方は結構便利に使っていた部分でもあると思いますので、詳細な検討のときにぜひ検討していただきたい。要望にしておきます。
委員長
３時を過ぎましたので、委員会を休憩します。
（午後３時０４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
今、５番の西武新宿線連続立体交差化における構造形式の調査検討の結果についてということで、まだ終わっていませんので。
伊東委員
１点だけお願いです。こうして別紙のように資料、断面略図を添えていただいて、資料を用意していただいているんですけれど、ぜひ平面図、要するに住宅地図まで詳細なものじゃなくても、道路と踏切の関係がわかるものを１枚用意していただいて、これが何号踏切だよ。それで、駅の位置と商店街の大体の位置関係がわかるようなものは、これから資料を用意していただくときにはお願いしたいと思うので、一応間に合うんだったら次回でも構わない。別にそれに沿って質問しようというわけじゃないんだけれど、用意してほしいなと。幸いこの委員会、ぱっと見渡すと、ほとんど北なんだよね。大体見当はつくんですけど、ぜひ資料を丁寧につくってください。お願いします。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
資料につきましては、委員の御指摘も踏まえて工夫していきたいと思っています。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に６番、平成２６年度（２０１４年度）の第１回中野区都市計画審議会について報告を求めます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それでは、お手元の資料(資料８)をごらんいただきたく思います。平成２６年度の第１回中野区都市計画審議会が去る４月２８日に開催されましたので、その内容について御報告をいたします。
日時、会場はごらんのとおりでございます。当日の内容でございますけども、次第にありますとおり今回は報告事項が２件でございまして、都市計画審議会として御審議いただく事案はございませんでした。まず報告事項の１番目、中野駅地区整備基本計画の改定についてでございます。資料を１枚おめくりいただきますと、都市計画審議会の委員名簿、その裏が幹事名簿となっておりますが、その次の資料でございますけども、中野駅地区整備基本計画の改定についてという資料が出てまいりますので、ごらんいただきたいと思います。なお、この資料でございますが、恐縮ですが、さらに資料を２枚めくっていただきますと、別添資料２、これはＡ３横判のカラーの両面コピーの冊子でございますけども、これは実は区議会の第１回定例会中の３月１９日に開催されました中野駅周辺地区等整備特別委員会におきまして、所管より本件の報告をしておりまして、その際に使用した資料と全く同じものとなってございます。
そして、この別添資料２の一つ前の別添資料１でございますが、Ａ３横判でございますが、これが今回の整備基本計画の改定部分について説明のためにつけた資料でございます。
行ったり来たりで恐縮でございますけども、初めの中野駅地区整備基本計画の改定についてをごらんいただきたいと思います。まず１番の中野駅地区整備基本計画についてでございます。これは中野駅地区の整備基本計画が策定された経緯ですとか、今回の改定に至る計画を説明した資料でございます。それから、２番の改定の変更概要でございますが、先ほど申しました別添資料１によりまして、今回の改定の変更概要を説明しております。それから、３番、中野駅地区整備基本計画（平成２６年３月改定）でございます。これは別添資料２によりまして改定後の内容を説明しておりますが、なお、具体的内容につきましては、先ほど申し上げましたように中野駅周辺地区等整備特別委員会において所管より詳細に説明済みですので、本日のところは、恐縮ですが、省略をさせていただきたいと思います。
続きまして、報告事項の二つ目でございます。「東京都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」「東京都市計画 都市再開発の方針等３方針」の変更についてでございます。これは先ほどの中野駅地区の関係の別添資料２の次の資料でございますけども、Ａ４ホチキスどめの冊子でございます。これが資料でございますけども、これは、３方針といいますのは、そのタイトル４行ほどありますが、２行目から４行目、東京都市計画 都市再開発の方針、それから３行目、東京都市計画 住宅市街地の開発整備の方針、４行目、防災街区整備方針、この三つを総称しまして３方針というふうに言っているものでございます。こういった３方針と、それから一番上に書かれております東京都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更、これらは全て東京都が決定いたします都市計画に関する基本的な方針でございます。現在、東京都ではこれらの方針の見直し作業に着手をしておりまして、今後、東京都から中野区に対して見直し内容に関する意見照会がある予定になってございまして、その際には中野区都市計画審議会で都からの照会内容を検討いたしまして、意見を中野区に対して送信をすると。そういった予定になっております。今回の報告はそれに先立ちまして、現在の東京都の検討状況や今後の予定などにつきまして、都市計画審議会に報告をしたものでございます。
それでは、まず資料を１枚おめくりいただきまして、１ページでございますけども、見直しの背景と書いてございます。そこの本文の１行目から２行目でございますが、実はこの東京都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、これは通常、都市計画区域マスタープランという言い方をしていまして、以下、都市計画区域マスタープランという言い方をさせていただきます。東京都では平成２６年度中に都市計画区域マスタープラン及び３方針を見直す予定であることが示されておりまして、見直す理由といたしましては、そこに２段落以降ありますとおり、人口減少ですとか、少子高齢社会の到来、それから東日本大震災の発生等々が挙げてあります。
それから、その下に図がありますけれども、都市計画区域マスタープランと３方針の位置付けについて図でお示しをしてございます。
それから、次のページ、２ページでございますけども、都市計画区域マスタープランとはどういったものかということについて御説明をしておりますが、これは都市計画法に定められているものでございまして、位置付けとしてはかなり上位の都市計画に関する方針というものでございます。以下、少し詳しく具体的な内容が書かれておりますが、後ほどごらんいただければと存じます。
それから、資料４ページでございますが、ここからは３方針のそれぞれにつきまして、少し詳しく説明をしております。まず４ページの上の（１）都市再開発の方針についてでございます。なお、ここで言っています再開発といいますのは、例えば中野区内でいいますとサンプラザの北側の中野四丁目東地区ですとか中野坂上地区のような市街地再開発事業、つまり、土地をある程度集約して高度利用すると。そういった事業だけを指すのではございませんで、例えば区内でいいますと、平和の森公園周辺地区ですとか、南台一、二丁目地区、弥生町、大和町の不燃化特区事業、そういったある程度一定広がりを持った木造住宅密集市街地の面的なまちづくり事業、こういったものはここで言う再開発に含まれております。この都市再開発の方針においては、特にページの中ほどに再開発促進地区（２号地区）、あるいはその下に誘導地区とあります。それらの地区は、今後再開発が必要であるとして東京都が指定をするものですが、それらの地区を今回の見直しでは追加指定をすると。そういった内容になってございます。
次のページ、５ページでございますけれども、これは３方針の二つ目の（２）住宅市街地の開発整備の方針についてでございます。これは住宅市街地という観点で市街地の整備をどのように図っていくかという方針でございます。その下のほうを見ますと重点地区とありますが、住生活基本法という都市計画法とは別の法律がありまして、この住生活基本法によって定められております住宅市街地を計画的に整備する地区、この中からこの住宅市街地の開発整備の方針における重点地区として指定をすると。おおむねこういった内容でございます。中野区内でも今回の見直しによりまして、何地区か追加で重点地区として指定をされる想定となってございます。
次のページ、６ページの下のほうでございますけども、３方針の三つ目でございますが、（３）防災街区整備方針についてでございます。これは、例えば老朽木造建築物が密集するなどの防災上危険性の高い密集市街地につきまして、計画的な整備により安全を確保するための方針、おおむねそういった内容となってございます。
次のページ、７ページ、上から５行目あたりに太字で防災再開発促進地区（面整備）とありまして、これはこの防災街区整備方針の中で特に防災性の確保のために一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区を指定する。そういったものでございます。このページ、７ページの下のほうにお示しをしておりますけども、今回のこの方針の見直しにおきまして、中野区内では、例えば木密地域不燃化１０年プロジェクトの指定を受けました弥生町や大和町地区、こういったものが新たに防災再開発促進地区に指定をされると。そういった想定をしております。
最後に次のページ、８ページでこれら方針の見直しについて今後の予定を示しておりますけども、まず（１）の都市計画区域マスタープラン、それから防災街区整備方針、これにつきましては、間もなく素案の公告、縦覧等を東京都が行いまして、その後、中野区への意見照会、それから、回答のための中野区都市計画審議会への諮問等を経まして、ことし１２月ごろには東京都が都市計画決定をすると。そういった予定になってございます。
その下の（２）の都市再開発の方針、それから住宅市街地の開発整備の方針についても、２、３カ月ほどおくれますけども、（１）と同様の手順を経まして、来年、平成２７年３月ごろには東京都が都市計画決定をすると。そういった予定になってございます。
その次のページから地図が３枚ついております。これは今回の３方針見直しによりまして、それぞれの方針のどの部分が変更となる見込みであるかということをお示ししたものでございます。まず地図の１枚目、都市再開発の方針の附図（今回の変更予定地区）とございます。この色を塗った地区が今回、再開発促進地区として新たに指定が想定されている区域でございます。赤い色でございます。それから、黄色く塗った区域、これは誘導地区と申しまして、再開発促進地区よりもプライオリティーは低いのですが、再開発の促進を進める区域として新たな指定が想定をされる区域でございます。
それから、地図のその次、住宅市街地の開発整備の方針（今回の変更予定地区）でございます。赤く塗ってある地区が今回重点地区としての指定が想定されている区域でございます。
その次の地図ですが、防災街区整備方針（今回の変更予定地区）でございます。これも同じく赤く塗ってある地区が今回の見直しにより新たに防災再開発促進地区としての指定が想定されている区域でございます。
平成２６年度の第１回都市計画審議会の報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
平山委員
これ、三つ方針がありますよね。それぞれで対象となったところは、ざっくりですけど、対象となることによって生まれるメリットってあるんですか。それとも何か制限が加わっちゃうデメリットもあるんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今回の方針そのもので具体的な建築の制限ですとかメリットが生じるものではありません。ただ、今後さまざまな都市計画の決定をする際の法的な位置付けになると。そういった意味合いでございます。
平山委員
いやいや、東京都が、ごめんなさい。私、全然知らなかったので、ここまでやってくるんですね。こんな細かいエリアまでという。これは逆に、順番としてですよ、例えば東京都がこういうふうに指定しましたと。当然区との調整があるんでしょうけど、区は区の都市マスとかというのは、当然これは踏まえてというか、基本的にはこれに倣って進めていかなきゃいけないわけですよね。ここで相反することってないんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今回は都の案の案という形でお示しをしていますが、実はここに至る間、当然区のほうから情報提供をして、都は各区各市の情報を集約して、こういった案をつくっています。ですから、そういった意味では当然そごがないようにこういった案をつくっているといった状況でございます。
伊東委員
２６年度中にこれらの方針を東京都のほうで決定していくということなんだけれど、それで今、中野区のほうに照会が来ているの。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
現在の段階では照会の前の公告、縦覧、意見募集等が来ています。照会のほうは、この８ページにありますけども、８月から１０月、恐らく８月ぐらいだと思うんですが、都のほうから区のほうへ正式な意見照会が来ます。この意見照会に対して都市計画審議会のほうで内容を審議して、区の意見としてこうだろうということを答申をいただいて、それを参考に区が都に意見の回答をすると。そういった流れになります。
伊東委員
それぞれの方針で廃止、あるいは既定のものの変更でしたり、新規だったりというものは示されているこの図で、また文章でもエリアとして。なぜそういうものが今回の変更だとか新規の指定だとかいうものになるのかということが、これだけではなかなかわかりづらいと。例えば９ページ、都市再開発の方針の附図ということで、黄色の縦縞、誘導地区新規ということで、中野のカ、これは環七から新青梅街道を境になのかな、妙正寺川なのか、西武鉄道なのかわからないけれど、新宿区との境まで、それも南のほうは早稲田通りまで含む範囲で新規として加えられている。これは例えば西武線の地下化なのか、あるいはこの用途地域の部分は一番用途地域としては指定の厳しい第一種低層の部分があらかたで、真ん中に中野１１というところ、えんじの格子模様のところは多分西武線の連立に関連しての沼袋駅のまちづくりという部分だろうと思うんですけれど、こうしたものが出てきたというのは、東京都の方針としては、ある一定の範囲内においてはもうちょっと容積率を上げていこうという考え方のもとに、一番厳しい規制は現時点ではそぐわないということを目的に、こういう新たな誘導地区というものが方針として新規に加えられようとしているのか、その辺がちょっとわからないんだけど。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今、委員御指摘のように、例えばこの都市再開発の方針の変更の図面で黄色く塗ってある中野カというところですね。これはまさに西武新宿線の沿線まちづくりの範囲として、例えば北は新青梅街道、それから、実は南は、中野カというのは早稲田通りまでありますが、ここに補助２２０号線が通りますので、当然そこは単なる道路事業だけではなくて、密集地区でもありますから、そういったまちづくりが必要でしょうということを示しています。それから、この赤いところ、中野１１とか１３、まさにこれは駅の地下化に連動した、例えば１１でいえばバス通りの拡幅整備であるとか、あるいは中野１３でいえば新井薬師前駅南口の駅前広場整備と、そういったことになります。じゃ、具体的に黄色いところが用地地域が緩和になるかどうか。その辺はまだまだ未定でして、少なくとも都としては、こういった区がまちづくりをしたいという動きに関しては、東京全体という広い都市計画の中でちゃんと位置付けをしましょうと、そういった意味合いに今回はなっています。
伊東委員
であるからして、ちょっと玉虫色の表現が文章のところでも用いられているのか。例えば住宅市街地の開発整備の方針で、新たに指定する区域のほうで、文章では中野１８、江古田三丁目地区、今後の動向等を踏まえるですとか、同じような表現が区域変更する地区ということで中野１３のように記載されていると。だから、まだどうこうするということは固まらないんだけれど、こうした関連する都市基盤の整備に合わせたり、それから従前の一団の団地等の建てかえの動向を踏まえたりなんかすると、やはり検討していかなければならない。だから、そういう意味では注視して、そのときの方針となるようなものは定めておきたいということなの。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
そのとおりでございます。都市計画は単独で存在しませんで、一つの大きな体系なんです。当然、例えば個別の事業の都市計画を決定する際に必ず言われるのが上位計画の整合性と言われます。上位計画がこういった再開発の方針ですとか都市計画区域マスタープラン。ですから、そういったものを少なくとも頭出しをしておいて、今後、都市計画の法的な決定等についてはそごがないようにしたい。そういったことから、都のほうでこういった変更をするということでございます。
伊東委員
そうなると、先ほど質問させていただいた際に、中野区への意見照会が、方針の素案の公告、縦覧、公聴会の開催が２６年の７月から８月ごろというふうに予定されていて、１０月ごろには都市計画案に関する市区町村への意見照会ということで、回答するために区の都計審のほうに諮問しなければならないと。それで、都市計画案をまたそれを公告、縦覧にすると。だから、２段階なのかな。素案の段階と都市計画案として区民の方、住民の方に、こういう方針の決定が進んでいますよということでやるのが、７、８月ごろにまず素案という形で区民の方に公告、縦覧、公聴会。公聴会まではやるのね。１２月ごろになると、公聴会はあえて書いていないけれど、公告、縦覧だけということになるの。そういうことで考えていいの。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
そのとおりでございまして、例えば（１）の都市計画区域マスタープランですとか防災街区整備方針でいいますと、１１月に東京都の都計審にかけますが、この時点でほぼ内容が固まっておりまして、このときに初めて公告、縦覧するというのはちょっとなかなか変更はできませんので、そういった意味から今、委員がおっしゃる２段階式に縦覧等をした上で、十分区民等の意見を聞きたい。そんな流れになっております。
委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次、７番、弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりに係るＵＲ都市機構との協定締結について報告を求めます。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
それでは、弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりに係るＵＲ都市機構との協定締結について御報告申し上げます(資料９)。本報告は、震災対策特別委員会と重複報告してございます。
本報告は、先般、２月６日に当委員会で御報告いたしました、区からＵＲ都市機構へ行った支援要請に対応するものでございます。すなわち、区から要請を受けたＵＲ都市機構では内部で審査等を行い、中野区への支援は適当であるとの回答を得ましたので、本年３月３１日付で協定締結に至ったものでございます。
協定内容は、昨年８月決定の弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりにおける都営川島町アパート跡地の活用方針等を基本にしてございます。まず一つ目、本協定の目的でございます。弥生町三丁目の防災まちづくりを区とＵＲ都市機構との役割分担により効果的、集中的に推進し、平成３２年度までに地区の不燃領域率７０％達成を目的としてございます。
次に２番目、主な協定内容でございます。１番目ですけど、都営川島町アパート跡地の活用と役割分担に関するものでございます。都営川島町アパート跡地は、ＵＲ都市機構と協力して用地取得を進めます。区は公共施設相当分を取得し、整備を進めてまいります。ＵＲ都市機構は残りの部分を取得し、用地以外の部分ですね、を取得して、代替地等を整備していくという役割分担になっております。
２番目、防災まちづくりを推進するその他の役割分担でございます。まず避難道路整備は用地取得を含め区が担い、ＵＲは代替地活用等により区を支援していただくこととしております。また、ＵＲ都市機構は、行きどまり道路や未接道の敷地などの解消に向けた検討や権利者対応を担っていただくこととしてございます。その際、行きどまり道路の解消等に必要となる用地の確保や折衝等については、ＵＲ都市機構が担うこととしてございます。
３番目、取り組みの実施でございます。都営川島町アパート跡地に関する内容、すなわち、区画整理事業等の具体的内容についてでございますが、これについては区画整理区域の範囲や具体的な事業の内容と今後ＵＲ都市機構と事業協定を締結することとしてございます。
４番目、本協定の有効期限ですけれども、平成３２年度末を予定としてございます。
今後の予定でございます。平成２６年度は、本協定をもとに、東京都から都営川島町アパート跡地をＵＲと共同して取得する手続を具体的に進め、東京都から本年度中のアパート跡地の取得を目指します。平成２７年度以降は、跡地に対する区画整理事業の認可等を受け、役割分担に従い、区は道路、公園等の整備、ＵＲ都市機構は代替え地等の整備に着手してまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
佐野委員
今、ＵＲとの契約、これは当然今後やっていくことだなと私も思っておりました。地元の者から見ますと、立ち退き、それから建てかえ、その援助が現状どうなっているかまだわからないんですけども、それについてまずお伺いをさせていただきたいと思います。これ、避難道路等々をつくる場合には一番重要なことだと思うので、地権者との関係は前回の委員会でたしか主体的に、ＵＲじゃなくして、別の会社ではなくして、自分たちの分野で独自に交渉を今進めていますという報告が３月のときに私が質問したときにあったと思うんですけども、その後どうなっているか。そしてまた、ＵＲとの契約とは別にして、あくまでも地権者の交渉については所管の分野でやっていくのかどうか。その辺をちょっと含めてお願いしたいと思います。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
地権者交渉の現在の状況とＵＲ都市機構との関係でございますけれども、現在の状況ですけども、昨年は道路計画を入れて、計画線を入れて、影響を与える権利者に説明してまいりました。今後、ことしの予算にも入っておりますけども、具体的に道路用地の買収面積を入れたり、生活再建交渉も含めて入っていく予定です。その前提としては、まず道路の認定を得なければいけないんですけども、その場合に今度具体的に権利者の生活再建とか、鑑定をしたりとか、かなり細かいことをやります。かなり専門的なところとか生活者のことをきちっと考えていかないといけないので、そういうところは密集事業を手がけているＵＲさんの御協力を得ながら、あと本年度、弥生町まちづくり担当に用地専門の非常勤の職員ですけども、専門技術員ということで職員を配置していただきましたので、そういうことで区が道路計画については責任を負っていくんですけども、そこに専門家とか、あと不燃化特区の中では専門家派遣の支援ということがありますので、そういうことを含めてＵＲとの協力、あるいはそういったことを専門家の派遣等を含めて対応していきたいと考えております。
佐野委員
今ちょっとよくわからない点があるんですけども、一つは、前回の委員会でここでお答えになったのは、あくまでも交渉はプロではなくして、自分たちの所管でやっているんだと。やっていくんだというお話をたしかいただいた。ＵＲとの関係で契約を結んだら、今度はＵＲがやはり交渉に当たるという意味でとってよろしいんですか。どういうふうになるんでしょうか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
こちらの報告書に、本日の資料に記入してございますように、道路整備、公園整備は区の役割でございます。そして、代替地を活用した代替地の整備と区画整理に入っていただくとか、そういうこともあると思うんですけど、それはＵＲの役割でございます。そうすると、道路整備の中で交渉していくのは区の役割ですけれども、代替地等を活用して生活再建とか移転とかを図っていただくのはＵＲの役割になっております。そういった意味で両方、双方協力してということでやっていく形でございます。
佐野委員
わかりました。相互に密接な関係があることは事実ですけども、私が言いたいのは、民間はやはり立ち退き、非常に微妙でデリケートな問題なんです。今現在は、そうすると、まだ完成していないわけですね。全て道路の立ち退きについては何件か残られていると私も事実聞いております。そういうことを聞いたときに、これからの交渉、一番何が大切かというと、まず地権者との立ち退きなり、あるいは買ってもらう、土地を買うという、そこがないと全ていかないと思うんです。全ての防災のものにしても何にしても。したがって、そこのところはまず一番大きな問題点であるというふうに私自身は考えています。と考えたときに、ＵＲがそのまま今度急に出ていってしまいますと、非常に問題点が出てくるんではないかと思いますので、あくまでも所管でやるというふうにおっしゃったんだから、その辺の所管が前面に出て、代替地の問題にしても買う問題にしても、やはりやっていくべきではないかな。道路の関係に関しては区がやるということですから、やらなければいけないではないかなと思って、今、そういった観点から質問をさせていただいたわけですけど。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。道路について立ち退き、あるいは建物をどかなくてはいけない人が当然出てきます。そこについては本当に大変なことですし、御協力いただくということがありますので、区は責任を持ってやっていく形です。そこが委員の一番御心配されているところだと思います。それについてきちっと対応していく。ただし、ちょっとその前に順番というのがありまして、まず道路の路線がどこに入るかですね。そこをきちっと定めていかなくてはいけない。ことしの一番重要なところは新設道路の認定というところがあります。それを線を決めまして、その線をもとに、どれだけ買収が出るのか。そこで除却する老朽建築物の鑑定とかもことし入っていきますけど、そういうことは区が責任を持ってやっていきたいと思います。
佐野委員
そうしますと、道路の重要性は十分認識を私もしているつもりなんですけども、３月１４日に当委員会で御説明いただいた防災についての弥生町三丁目周辺地区、避難道路２号、３号、方南町通りまで行くんだというお話でしたと思うんですけども、方南町通りまで図が出ていますね。その場合に、どの程度まで今現在進んで、どういうふうにするつもりなんでしょう。まだ全く進んでいないと私は考えているんですけども。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
３月に御報告させていただきました防災まちづくりの事業計画ですね。これが一番重要なかなめとなりまして、これについてきちっとことしは住民に周知を図っていく予定でございます。その中で優先的に整備する路線と、あと地区計画と建てかえごとに下がっていただく路線等を決めていくかと思いますけども、さきの委員会でも報告させていただいたとおり、それについてきちっと地域に説明していく予定でございます。現在、まずコア事業となる弥生町三丁目のアパート、こちらを用地取得して代替地を見せなくては、全部一遍にやってしまうと本当に混乱してしまいますので、そこをまず優先的にやりつつ、事業計画を地域に出ていって説明していくという予定でことしは考えてございます。
佐野委員
確かに順番もあろうし、手順もあろうと思います。今、川島町アパートの跡地を優先してやるんだということだって、そのとおりだと思います。それで、まだ川島町アパートの立ち退きが成立していませんよね。全てが残っているというふうに踏んでよろしいんでしょうね。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
まず都有地、都営川島町アパート跡地、東京都の用地を取得して、それが先決になるかと思います。それで、道路線上にある方の立ち退きというのは、それと一緒にやるわけではなくて、まずそこの代替地を確保して、それとともに今度どれだけ除却するかとか、そういう算定をしなくてはいけないので、そういう手順でやっていきますので、先に道路線にかかる人をどいていただくということはないようにしていますので。
佐野委員
手順はいろいろおありになると思いますけど、何回も言うようですけど、デリケートな問題です。それで、やはりそういった手順も含めて地権者に御説明をしなければならないと思うんです。そういう意味で所管でやりますよというお話を前回いただいたので、私も地元に帰ってそのように申しました。そういうことで、地元の人たちは少なくともプロではなくして、所管の人たちが誠意を持って説明をしてくれるというふうに思っていると思います。そういうことからすると、やはりまずそこが重要で皆さんは見ますから、どういう状況で新しい公園や新しい道路をつくってといくんだということを見ますので、そうすると今度は避難道路の２号、３号のほうに移るというお話ですから、これもかなりの長さだし、かなりの立ち退きを考えていかなきゃいけない問題ですから、みんな見ていますからね、地元の人たちは。わかりました。まず最初の、今の川島町アパートの跡地で残っているところをどのように話をして、どうしていくかというところをぜひ慎重に慎重にやっていただきたいというふうに思う次第なんですけど、どうでしょうか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
おっしゃられるとおりで、避難道路で今後どうなるかと不安に思っている方はたくさんあると思います。昨年何度も回らせていただいたんですけども、実はことしに入ってからも順次、跡地周辺の権利者を回ってございます。一回二回で終わるわけではなくて、何度も説明して、不安なこと、生活再建のことも含めてきちんと区としての責任を果たして回っていきたいと思います。
佐野委員
最後にもう一つ。この文章の中で早期に不燃領域率７０％の達成を図ることを目的とすると。ここには早期にと書いてあります。ただし、契約は今言ったように３３年の３月末の３２年度までというふうになっているわけで、早期にというのは、その前にはできる限り片づけたい、解決させたいんだと。そういう意味での早期というふうに捉えてよろしいんでしょうか。３３年の３月がアッパーであって、その前までに。早期ってどのくらいを指しているのか、ちょっとわからなかったものですから。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
昨年度の３月に事業計画で御説明申し上げましたとおり、平成３２年度までに７０％達成することで計画をしてございます。一番大きいのは、道路をどれだけ整備できるかということと、公園、公共施設が整備できるかという、それの不燃領域率のアップを御説明申し上げて、そのとおりの手順で協定を結んでございます。
佐野委員
わかりました。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次、８番、大和町地域の防災まちづくりにおける不燃化特区の指定等について報告を求めます。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
大和町地域防災まちづくりにおけます不燃化特区の指定等について御報告を申し上げます(資料１０)。この内容につきましては、３月１７日でございますけども、特区の指定の予定というお話で、あと地域への説明会の開催等を口頭で報告をさせていただいたものでございますが、所要の調整を経て、４月１日付で不燃化特区に指定されたので、御報告を申し上げるものでございます。
不燃化特区の地区名、区域につきましては、ごらんのとおりでございます。整備プログラムという形で不燃化特区の指定を受けるに当たりましての概要についてお話をさせていただきたいと思います。１枚おめくりいただきまして、別紙１のほうをごらんいただきたいと思います。こちらのほうに整備プログラムの概要を記してございます。内容的には現在の取り組み・課題ということで、今まで取り組んできた内容につきましては、今までこの当委員会のほうで御報告を申し上げました防災まちづくりの説明会等を昨年開催した。また、まちづくりの会の発足を同じ８月に行った等々、特定整備路線の候補区間の指定、また、事業認可を受けてというようなところが今までの取り組みという形になってございます。
今後の課題でございますけれども、この地区につきましては、補助第２２７号線の拡幅に合わせた延焼遮断帯の形成、また、この拡幅に合わせました適切な沿道の土地利用、また、街並みの形成の実現を図っていくということが課題でございます。また、地域全体につきましても、木造家屋の不燃化建てかえの促進、円滑な避難・消防活動のための避難経路ネットワークの確保、ここら辺がこの地区の課題という形で書かれてございます。
また、今後の取り組みでございますけれども、（２）の新たな取り組みのところに書かせていただいてございます。まず補助第２２７号線の拡幅整備につきましては、東京都のほうが実施するというものでございます。また、この整備と一体的に進める沿道の不燃化促進と沿道のまちづくりの実施が今後の新たな取り組みになります。また、この新たな取り組みの中で大和町地域全体への防災まちづくりへの展開ということで、不燃化特区につきましてはある一定の合意が得られた上で不燃化特区を拡大していくというようなことで考えているところでございます。
整備の目標のほうは、不燃化特区の規定に基づきまして、その下のほうに書かれておりますとおり不燃領域率を平成３２年度までに７０％に持っていくというようなことで書いてございます。目標としては、災害に強く安全なまちの実現、誰もが安心して住み続けられるまちの実現を整備目標としているところでございます。
整備の考え方、（４）番でございます。ここの中で、このエリアの中で区域を限って、どのような形で進めていくかという記述がございます。コア事業による取り組みという欄が左一番上にございます。こちらのほうは特定整備路線と一体的に進める沿道のまちづくりを指してございます。先ほど申し上げました課題の中にございました延焼遮断帯の形成、沿道の適切な土地利用、街並みの形成を図っていくということで、基本的な補助事業といたしましては、沿道３０メーターへ都市防災不燃化促進事業の導入を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
その下にございます補助事業の街路事業につきましては、先ほど来申し上げてございます都市計画道路の整備ということで東京都が行うものでございます。また、主要な避難経路の整備ということで、真ん中に東西方向、八幡通りがございますが、ここについての避難経路としての整備を検討していくということで記述がございます。また、さらにその下でございますが、地域地区、用途地域を含めました都市計画の変更等、先ほど申し上げました補助事業の導入等も踏まえた上での都市計画の変更決定を今後検討していくという形で記述がございます。また、右側のほうには地区全域における取り組みということで、不燃化建てかえの促進、避難経路ネットワークの形成等。この補助事業につきましては、住宅市街地総合整備事業を予定しているところでございます。また、地区計画、建築条例の導入を図っていきたいというふうに思ってございます。新防火規制につきましては既に導入済みということで、こちらのほうに記載がございます。以上が整備プログラムの概要という形でございます。
大変恐縮でございますが、１枚目にお戻りいただきまして、３番目でございます。不燃化特区内の支援策ということでございます。今までも申請段階等で御報告をいたしてございますけども、ごらんのような形の専門家派遣等々、不燃化特区内への支援策を展開してまいりたいというふうに考えてございます。
４番目、これも口頭で報告申し上げました地域への説明会の開催結果でございます。平成２６年４月１８日の金曜日と４月２０日の日曜日、合計で時間帯にして、２０日は２回設けてございますので、３回という形で説明会を設けさせていただきました。会場は大和区民活動センターでございました。参加者は合計で５１名という形でございます。内容といたしましては、ごらんのとおりの内容でございますけれども、不燃化特区内におけるどのような補助、支援制度があるかというようなことを中心に置きまして、またそれの今後相談していくためのステーションの設置等、こちらについても御報告、御説明を申し上げたところでございます。
この中で出されました主な質疑でございますが、大変恐縮でございますが、別紙２のほうをごらんいただきたいと思います。こちらにつきまして、実際にやはり説明会に来られた方につきましては、建てかえ等を予定している方というのが非常に多かったなというふうに思ってございまして、具体的に自分の建てかえの内容についてみんなの前で手を挙げるというのはなかなか難しいということもございますので、その後、アンケート等で実際に御相談のある方は個別にというような形で振り分けをさせていただきました。そういったところで、こちらにあるような形の一般的な対象になるかならないかというようなことと、今後予定している不燃化促進事業との差がどこにあるのかというような御質問がございまして、それについての回答を行ったということでございます。内容についてはお読み取りをいただければというふうに思ってございます。
大変恐縮でございます。また、もとにお戻りいただきまして、１枚目でございます。今後の予定でございます。平成２６年度から３２年度まで特区の支援策の実施をしてまいります。先ほど申し上げました相談ステーションにつきましては、２６年、ことしの６月以降に大和区民活動センター２階の地域活動室のほうをお借りできるような形で算段が整ってございまして、当面は週１日ということで開催をさせていただきたいと思ってございます。ただし、ステーションの中で待っているだけではなかなか御相談のほうも来ていただけないということも想定されますので、広報活動等も行いながら地域のほうへ積極的に足を向けて御説明に上がるというようなことで進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。なお、整備プログラムにつきましては、別添という形で添付をさせていただいてございますので、こちらについては後ほどお読み取りいただければというふうに思ってございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
引き続き、９番、大和町まちづくりの方針素案について報告を求めます。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
それでは、大和町まちづくり方針素案について御説明を申し上げます(資料１１)。こちらにつきましては、今までの委員会の中でも、昨年度の目標として大和町のまちづくりの基本的な考え方を地域のほうで立ち上げていただきましたまちづくりの会の中で御検討をいただいて、それをまとめていきたいというようなお話をさせていただいていたところでございます。ここに書かれているとおり、実際に地域の現状から始まりまして、勉強会をさせていただきました。また、実際に地域を歩いていただいて、危険箇所等の確認をしていただくというようなまち歩きなどを経まして、大和町全体のまちづくりの基本的な考え方、この検討を重ねてきたところでございます。この検討の結果を受けまして、区として大和町まちづくり方針素案を取りまとめましたので、本日御報告申し上げるところでございます。
１番、大和町まちづくりの会における検討の経緯でございます。ごらんのとおり６回ほど開催をしてございます。６回目は今年度に入ってからという形になります。事前の勉強会等々から始まりまして、４回目、５回目、６回目では、このまちづくり方針素案の検討を重ねてまいりました。このような形の中で地域のほうで一定合意を得た内容につきまして精査をいたしまして、今回御報告を申し上げるところでございます。
２番目といたしまして、まちづくり方針素案の概要を記載させていただいてございます。まず、まちの将来像を掲げてございます。災害に強く安全なまち、誰もが安心して住み続けられるまちということで、こちらのほう、木密地域を抱える地域の中でのまちの将来像という形で、一般的な内容ではございますが、こういった内容を将来像として掲げているところでございます。また、（２）といたしまして、この将来像の実現に向けまして、まちづくりの基本方針を設定してございます。基本方針が四つほどございます。まず基本方針の１でございます。まちづくりのルールの導入とまちの魅力の向上を基本方針の１として掲げさせていただいております。内容的には、①番でございますけれども、まちづくりのルールである地区計画を導入していく。これによりまして、災害に強く魅力あるまちづくりを推進していくということを①番に掲げてございます。次に、災害時に役立ち、平常時には潤いの場所となるような空間の整備を図っていくというようなことを掲げてございます。また、３番目でございますが、ファミリー世帯向け住宅の誘導など、良質な住宅の形成を図っていく。この三つを基本方針１の内容としてございます。
次に、基本方針２でございます。やはり木密地域の中での建物の不燃化、それを図っていくということが大きな課題となってございますので、この基本方針２の中では建物の不燃化の促進と共同化の誘導を掲げてございます。まず①といたしまして、内容的には老朽建築物の建てかえ等による不燃化の促進、②といたしましては、住民の意向に応じた接道条件等により建てかえが困難な箇所については共同化を誘導していくというようなことを掲げてございます。
次に、基本方針３でございます。災害時の避難経路の整備等ということで掲げてございます。①番といたしまして、大和町中央通り、都市計画道路整備が今後進んでまいりますけども、これを補完し、消防車等の進入を容易にするとともに、避難場所へ安全に避難できるような、東西及び南北方向の骨格となるような避難経路を整備していくというのを掲げてございます。また、②番といたしまして、従来から実施している狭隘道路の整備も着実に推進していく必要があるということで、この内容についても記載をしているところでございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。基本方針の４番目でございます。今後整備が進んでまいります大和町中央通り沿道のまちづくり、これを基本方針の４番目として掲げてございます。内容といたしましては、①番といたしまして、中央通りの拡幅にあわせまして沿道の不燃化建てかえを促進し、延焼遮断帯の形成と避難道路の安全性の確保を図っていくということがまず１番でございます。次に、やはりこちらの地区につきましては、まちづくりのルールを導入していき、沿道の適切な土地利用と良好な街並みの形成を図っていくというところでございます。また、住民の意向に応じて共同化等についても支援を行っていくということを掲げてございます。また、④番目といたしましては、大和町中央通りを歩きやすく親しみやすい地域の顔として整備していくということで、今後予定されております整備の内容について、東京都等々にまちづくりの会として地域の声をあわせて要望していきたいというような強い御意見がございました。そういったところを踏まえまして、中央通りを歩きやすく親しみやすい地域の顔として整備していくということを掲げてございます。
３番目、まちづくりの方針素案そのものでございます。別添という形で添付をさせていただいてございますので、ごらんをいただきたいと思います。まず表紙を１枚おめくりいただきまして、１ページ、２ページでございますが、今までまちづくりの会の中でさまざま資料を区のほうで出させていただいて、地域の方々でさまざま勉強してきた内容等々のそういった概要について、地域の方に今後説明していくために、今までの経緯がわかるような形で現況、また上位計画の位置付け、（３）にはまた現況等もありますけれども、土地・建物、道路の話、また消防ホースの届きにくい区域、３ページのほうにまいりますと、公園等々からの距離等を考えて、空間が少ない区域があるということ。また、御報告申し上げておりますけど、地域危険度、これについても、新しい発表の中でも非常に危険な地域であるというような、そういった内容について今までいろいろと検討してきた内容を記載してございます。
また、４ページのほうにつきましては、下側の図を見ていただきますと、※の後に、まちの点検マップよりというふうに書かれてございます。まち歩きを実際にまちづくりの会の中でしていただいた中で、やはりこういった箇所は危険だというような、こういった箇所の改善が必要だというような、さまざまな御意見をいただいたものを取りまとめたものでございます。これについては地域の中にニュース等でも流させていただいておりますけども、これによって課題の整理をした段階の内容を記載しているところでございます。
５ページ、６ページにつきましては、先ほどペーパーのほうで御説明をさせていただきました内容が書かれております。特にそれぞれの基本方針の１、２、３、４の中では、想定する主な取り組みということも記載をしてございますので、後ほどお読み取りいただければというふうに思っているところでございます。
最後に７ページにまいりまして、図がございます。対象区域の中での今までの話し合ってきた基本方針の中で触れる部分を図示したものでございます。エリアにつきましては大和町の設定区域という形になってございまして、真ん中には大和町中央通り、都市計画道路が決定してございまして、事業認可がおりているということで、今後整備をしていくラインだということでございます。また、沿道３０メーターにつきましては青い点線で囲ってございますけども、ここについては延焼遮断帯の形成等、今後新たな補助事業等も導入していくというようなエリアとして書かれてございます。また、赤い点線の部分が今回の特区という形で、支援策等を投入できる範囲ということでわかりやすくこちらのほうを記載してございます。また、真ん中に八幡通りがございまして、青い線で書かれている部分につきましては、東西の軸になる道路ということで、地域の方々の中からも、この部分について今後どういった形で整備ができるかということを検討していくべきだというような御意見が多く出されておりますので、そういったことで記載をしているところでございます。また、ダイダイ色の点々の部分につきましては、この位置ということではございませんが、やはり真ん中の大和町中央通り、八幡通り等を補完する中で、東西の避難経路をどういった形で今後整備していくかということで、そういった検討があるということで、こちらのほうに記載をしているところでございます。
以上のような内容につきまして、まちづくり方針素案としてまとめているところでございます。
大変恐縮でございますが、ペーパーのほうの裏面にお戻りいただきたいと思います。今後の予定でございます。本年６月にはまちづくり方針素案を地域のほうへ説明をしてまいりたいというふうに思ってございます。大和町地域全体について説明をしてまいりたいと思ってございます。事前にこの方針素案について地域のほうへポスティングをさせていただいて、その上で地域の声をお聞かせいただくような機会を持ちたいというふうに思っているところでございます。また、７月以降につきましては、この説明会の中で地域から出された意見を踏まえた上で、まちづくりの会の中でまちづくりのルール等について具体的な検討をさらに進めていくというような段階に入ってまいりたいというふうに考えてございます。また、１０月には、先ほど申し上げました不燃化促進事業の導入、これに向けました説明会を開催するような形で進めさせていただければなというふうに思ってございます。また、１０月以降につきましては、その導入に伴います都市計画手続のほうにも入ってまいりたいというふうな考え方でございます。来年の３月には、このまちづくり方針素案でございますけれども、具体的なルールの検討等を踏まえた内容を反映したまちづくり方針案を策定してまいりたい。また、４月には、その方針案をやはり地域のほうに御説明するというような形で常にフィードバックをして、地域の声を吸い上げるというような形の中で、最終的にはまちづくり方針として決定してまいりたいというふうな考え方でございます。来年６月ごろには不燃化促進事業も導入できるような形でスケジューリングを今後考えているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、中野駅南口発「南台交差点行きバス路線」の新設について報告を求めます。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
私からは、中野駅南口発「南台交差点行きバス路線」の新設につきまして、御報告をさせていただきます(資料１２)。
京王バスにおきましては、現在、中野駅南口発「南部高齢者会館行き」中８３系統バスに「南台交差点行き」を新設したといったところでございます。この路線につきましては、従来の「南部高齢者会館行き」の運行時間や本数は変更せずに、中野駅南口と南台交差点の区間におきまして、昼間の時間帯に相互に５本ずつ増便をすることとしたものでございます。このたび運行が開始されましたので、御報告するものでございます。
１番としまして、これまでの経過でございます。この新設につきましては、中野駅南口発「南部高齢者会館行き」の増便についての区議会への請願がございました。これは平成２２年１２月７日に中野区議会におきまして採択がされ、平成２３年１月２７日に事業者であります京王バスに１時間に２本に増便するよう要望書を提出した経緯があるものでございます。
２番目といたしまして、運行主体と運行車両でございますが、これは京王バス株式会社が運行、車両につきましては大型または中型のノンステップバスを運行するということになってございます。
運行経路・距離につきましては、裏面を恐縮ですが、ごらんください。中野駅南口から南台交差点バス路線図をここに示させていただいてございます。中野駅南口を起点といたしまして、鍋屋横丁、中野新橋を経由いたしまして、南台交差点までのルートでございます。片道１.６キロとしてございます。
恐縮ですが、表面にお戻りいただきたいと思います。４番目の運行時間と本数でございますけれども、中野駅南口発でございますが、始発が午後１時３２分、終発が午後５時３２分で、１日５本増といったところでございます。南台交差点発につきましては、始発が午前１０時６分、終発が午後２時６分で、１日５本増といったところでございます。
運賃につきましては、２１０円の、シルバーパスの利用は可能といったところでございます。
運行開始につきましては、平成２６年４月１４日から運行をしてございます。この路線の認可につきましては、平成２６年３月３１日付で京王バス株式会社が関東運輸局から路線認可を受けたものでございます。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に１１番、自転車の駐車場等への自動販売機の設置についての報告を求めます。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
私からは、自転車駐車場等への自動販売機の設置について御報告をさせていただきます(資料１３)。
今回、区有財産を有効活用した歳入の確保の一環といった場面で、ここに表記してあります飲料水等自動販売機設置に係る行政財産の貸付への移行について、及び地方自治法の２３８条の４の規定に基づきまして、区営自転車駐車場用地の一部、それから公園につきまして、自動販売機を設置したものを報告するものでございます。
記書きの下でございますが、設置した自転車駐車場につきましては１から８番まで、なおかつ、９番ではマロニエひろば、これは南台三丁目２６番のポケットパークとなってございます。
２番の貸し付け期間につきましては、平成２６年５月１日から平成２８年３月３１日までの１年１１カ月となってございます。
３番目の貸し付け事業者数でございますが、９施設３事業者（５施設１事業者、３施設１事業者、１施設１事業者）となってございます。
４番目の落札金額につきましては、年間総額６６３万６,０００円。その下は、年１台当たりの低い金額から一番高い金額までを表記させていただいてございます。
５番目の自動販売機の付加機能等でございますけれども、省エネ等環境対応型の機能を備えたもの、それから災害時飲料無償提供機能を備えたものといったものでございます。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
近藤委員
素朴な質問なんですけど、電気とかというのはどういうふうになっているんですか。自転車置き場って何か電気系統が、小屋みたいなのがあったりするイメージはあるんですけど、これに対する電気代みたいなものというのはどうなっていますか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
電気につきましては子メーターというのがつきまして、各事業者が負担するようになってございます。
林委員
何か歳入の確保として年６００万円近くも入るんだなというふうに感じているのと、あと、５番目に書いてある自動販売機の付加機能等なんですけれども、省エネ等環境対応機能というのはどういうことで、あと２番目の災害時飲料無償提供というのはどういうような形で提供されるものなんでしょうか、お願いします。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
省エネといいますのは、電気系統のＬＥＤ化したものというふうに御理解いただければと思います。それから、災害時の飲料水の無償提供でございますけれども、これにつきましては、災害、例えば地震が起きたときに飲料水が必要といったときには、この自動販売機の鍵を預かってございますので、それで鍵をあけまして、無償で区民の方に提供していくといったところでございます。
平山委員
一つだけ参考のために、一番高いところはどこですか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
一番高く入札というか、金額を払っている場所は中野駅北口中央自転車駐車場でございます。ちなみに金額はよろしいでしょうか。
〔「明らかにしなくて結構です」と呼ぶ者あり〕
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
最後、１２、その他。その他で何か報告がありますでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、１件口頭報告をさせていただきます。中野区総合防災訓練の実施予定というところでございます。毎年、南と北の各地域で実施しておりますが、本年度の第１回目の実行委員会が５月９日、南と北合同で開催されまして、実施日時と場所が決定いたしましたので、報告させていただきます。実施日時についてですけれど、例年９月１日の防災の日前後の日曜日ということでやっておりましたが、近年の猛暑の関係で体調を崩す方が多いというところの御指摘をいただいているところで、本年度につきましては時期をずらしまして、１１月９日の日曜日、午前９時から午後１時程度までで撤収を終えるというようなことで考えてございます。荒天時等にも内容を一部変更して実施するというところまでが決定されました。実施地域、場所につきましては、昭和・東中野地域が実施地域で、メーン会場は桃園第二小学校、北側のほうは江古田地域で、江原小学校がメーン会場ということになります。詳しくは７月から第１回の実行委員会を両方に分かれて行いますので、ここでだんだんおおむねのやり方が決まっていくというところで、また随時報告をしていきたいというふうに考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
ほかに報告はありませんでしょうか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
１件口頭報告をさせていただきます。野方五丁目３２番に設置してございます野方第１自転車駐車場につきまして、ここに設置してございます自転車ラックの入れかえ工事をさせていただくことになりました。これにつきましては、このラック、ほぼ１０年ほど使用してございまして、老朽化で破損が非常に多くなった。それから、部品の交換が製造元からの供給が非常に途絶えておりまして、できなくなったというようなことで、新規にリニューアルする予定となった次第でございます。工事期間につきましては、本年８月１日から８月１０日の１０日間を予定させていただくこととさせていただきます。この１０日間の期間につきましては、野方第１は区民の方は御利用できなくなりますので、その近隣にございます野方第２駐車場へ随時御案内をし、そちらを御利用いただくといったことで代替え措置とさせていただきたいと考えてございます。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
近藤委員
これ、第２だけで代替えは足りると見込んでいらっしゃるんですか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
第２も、御存じのとおり稼働率は非常に高くなっているとは思いますけれども、現状ではこういった工事で第１が使えなくなったとしても、何とかこの中でおさまりがつくだろうと考えてございます。
近藤委員
おさまりがつくということですけれど、おさまりがつかなかった場合のことも一応想定されて、考えておかれたほうがいいと思いますけど、いかがですか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
やはり私どものほうでもそういったことが起きた場合について対応を職員ともども、それから、こちらを管理しております業者とも話をしてございますので、そういった、もし満杯状態の場合がありそうなときには当然相談をしながら、しっかり利用者が利用できるように対応していきたいというふうに考えてございます。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
ほかに報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。各委員、理事者から何か発言がありませんか。
〔「休憩をしていただけますか」と呼ぶ者あり〕
委員長
休憩をいたします。
（午後４時３０分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後４時３１分）
ほかに何か発言ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時３１分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後４時３３分）
休憩中に御協議いたしましたとおり、次回は第２回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で、本日予定した日程は全て終了しますが、各委員、また理事者から何か発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で建設委員会を散会いたします。
（午後４時３３分）