中野区議会地域支えあい推進特別委員会〔平成２６年５月２３日〕
地域支えあい推進特別委員会会議記録
○開会日 平成２６年５月２３日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時０７分
○出席委員（１４名）
岩永 しほ子委員長
中村 延子副委員長
若林 しげお委員
ひぐち 和正委員
いでい 良輔委員
南 かつひこ委員
森 たかゆき委員
いながき じゅん子委員
小宮山 たかし委員
小林 秀明委員
近藤 さえ子委員
金子 洋委員
伊藤 正信委員
やながわ 妙子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員（１６名）
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長 横山 俊
北部すこやか福祉センター所長 田中 政之
南部すこやか福祉センター所長 相澤 明郎
鷺宮すこやか福祉センター所長 小田 史子
子ども教育部長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 黒田 玲子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 古川 康司
健康福祉部長 野村 建樹
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 永田 純一
○事務局職員
書記 井田 裕之
書記 東 利司雄
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進について
地域活動支援制度等について
地域の子ども・子育て支援について
○所管事項の報告
１ 平成２５年度の地域支えあい活動について（地域活動推進担当）
２ 第３期次世代育成委員の委嘱について（子育て支援担当）
３ 子ども・子育て支援新制度（教育・保育施設等）について（幼児施策整備担当）
４ その他
○その他
委員長
定足数に達しましたので、地域支えあい推進特別委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。審査に当たりましては、午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入る前に、お手元に配付の資料のとおり、４月１日付で委員会参与の変更及び異動がありましたので、紹介された方は御挨拶をお願いいたします。（資料２）
瀬田地域支えあい推進室長
それでは、地域支えあい推進室所管の参与の紹介をいたします。
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長、横山 俊でございます。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長
横山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
瀬田地域支えあい推進室長
なお、前任の遠藤副参事でございますが、本日、都合により欠席ということで、御報告のみとさせていただきます。よろしくお願いいたします。以上です。
委員長
ありがとうございます。
以上で委員会参与の変更及び異動についてを終了いたします。
それでは、議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進について、地域活動支援制度等について、地域の子ども・子育て支援についてを一括して議題に供します。
それでは、所管事項の報告を受けます。
１番、平成２５年度の地域支えあい活動についての報告を求めます。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、平成２５年度の地域支えあい活動について御報告いたします。（資料３）
まず、１番としまして、見守り対象者名簿の提供についてでございます。提供町会・自治会数、平成２３年の１１月が第１回の提供でございました。新規の提供の町会・自治会数をここに表にしてございます。２５年度は８月に１６の町会・自治会に名簿を提供いたしました。２月には６つの町会・自治会に名簿を提供しているところでございます。２５年度の８月の段階で６５の町会・自治会に名簿を提供していて、この段階で、１１０の町会・自治会のうちの５９.１％に名簿を提供した状況でございますが、その後、若干名簿の提供数は下がってきている状況でございます。２６年の８月につきましては、現在準備中でございますが、３つの町会・自治会から御希望をいただいているという状況でございます。
名簿の対象者につきましては、（２）にありますとおりでございます。７０歳以上の単身の方、７５歳以上のみで構成される世帯の方でございます。また、障害者につきましては、身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方でございます。その他、御本人から登載の申し出をいただき、区長が認めた方も対象となっているところでございます。
名簿の登載情報は氏名、住所、年齢、性別、それから、御本人が名簿登載を希望する支えあいに関する事項も名簿登載情報となっています。提供先は町会・自治会、民生・児童委員、警察署・消防署でございます。
続きまして、２番といたしまして、支えあい活動を推進するための会議について御報告いたします。
まず（１）でございますが、区民活動センター圏域の会議でございます。主な内容、それぞれの会議で検討された内容でございますが、一つは見守り対象者名簿を活用する方法についての意見交換、サロン活動についての検討、支えあいの相談事例についての意見交換、また、他の地域、地区の支えあい活動について学び、意見交換をされたという内容もございます。
２ページに、②といたしまして開催回数、各地区ごとに書いてございます。２５年度は合わせて３５の回数が開かれました。２４年度は３１ということで、全体としてはふえてきている状況でございます。
それから、（２）といたしまして、すこやか福祉センター圏域の会議でございますが、こちらは、いずれの地域もすこやか福祉センター圏域内の支えあい活動の報告と意見交換が行われたものでございます。２５年度は各圏域に１回ずつ、合計４回開かれてございます。
それから、（３）中野区地域支えあい推進会議でございますが、これまでの検討の中で検討してきた内容といたしましては、地域連携の具体的な事例についての意見交換、「地域における見守り・支えあい活動事例集」の作成についての検討、地域における支えあい推進のための会議の実施状況の検証、区民活動センターごと、すこやか福祉センター圏域ごとの会議について、この場におきましても検討いたした状況でございます。また、異変発見に対する区職員の対応事例についても御報告し、御意見を伺ったところでございます。開催回数は、平成２５年度は３回でございました。平成２６年度につきましても、３回実施する予定となっているところでございます。
３番目に、「地域における見守り・支えあい活動事例集」の作成でございますが、この事例集作成の目的は、町会・自治会による見守り・支えあい活動の活性化のため、また、町会・自治会で情報共有をしていただくためでございます。区のホームページにもこの事例集を掲載し、周知を図り、町会・自治会への加入促進についても狙いとしているところでございます。
３ページに参りますが、その事例集の配布先は町会・自治会、民生・児童委員、その他関係の機関でございます。
２５年度１１月に発行いたしました２４の町会・自治会が掲載されています。２６年度、月末になるんですが、新規に９団体、更新１団体ということで、改定版の発行をしたいというふうに考えております。
（４）主な掲載内容ですが、事例の中身といたしましては、外部からの異変の発見活動、また安否確認や声かけ、イベントの実施、地域情報の把握、困りごと相談などでございます。
四つ目といたしまして、職員による訪問調査についてでございます。訪問の対象者ですが、一つは、平成２５年度は主に７０歳以上の同居親族がいる世帯、また２４年度の訪問の結果、孤立しがちで毎年度の訪問が必要と思われる世帯に御訪問をいたしました。２４年度は主に７０歳以上の単身世帯、７５歳以上のみの世帯を訪問しています。２５年度につきましては、２４年度とは対象を変えて、同居親族のいる方について訪問し、実態を把握してきている状況でございます。また、職員による訪問調査といたしましては、民生・児童委員フォロー調査としまして、民生・児童委員の方の訪問を拒否した世帯、また、民生・児童委員が訪問した結果、区職員の訪問が必要というふうに考えられる世帯について訪問しています。
（２）訪問した件数ですが、２５年度、職員訪問調査としては６,９６４件、民生・児童委員フォロー調査としては１,３１７件で、合わせて８,２８１件でございました。平成２４年度につきましては、合わせて３,９７０件を訪問していた状態でございます。
続きまして、５番、２４時間緊急連絡体制についてでございます。２４時間３６５日、地域からの異変通報等の受け付けをしておりますが、各すこやか福祉センターで対応した件数は、平成２５年度は１２５件、平成２４年度は１２１件という状況でございました。
その中の四つの事例をここで掲げさせていただいております。
まず、事例１でございますが、民生・児童委員から、保険の外交員から、訪ねたら食事をしていない、そういった状況で、一緒に様子を見に行ってほしいという通報がございました。区職員と民生・児童委員が対象のお宅を訪問し、医療機関への受診などを勧め、再度、地域包括支援センター職員と区職員で訪問した後、福祉推進分野の職員を交えケースカンファレンスを開催いたしました。その後、親族への連絡をとるとともに、地域包括支援センターにおいて定期的に経過を見ている状況でございます。
事例２につきましては、集合住宅の管理人さんから、郵便受けに新聞や郵便物がいっぱいになっているというような通報がございました。区職員、管理人、自治会長、地域包括支援センター職員で対象者宅を訪問し、不在でしたが、近所からさまざま情報を得たということがございました。対象者の状況を確認するために、退院後に地域包括支援センターの職員が訪問することになったという事例でございます。
事例３につきましては、親族の方から、連絡がつかないということで通報がございました。区職員が訪問したところ、一時的に仮住まいをしているということがわかった例でございます。その旨、親族にも伝えているところでございます。
事例の４につきましては、友人の方から、しばらく連絡がとれないということで区職員が訪問したところ、救急通報し、死亡を確認したという例でございます。
２５年度の地域支えあいの活動についての御報告、以上でございます。
委員長
それでは、ただいまの説明について御質疑はありませんか。
ひぐち委員
平成２６年度までで７１自治会・町会に名簿を配布しているというところで、６５％というふうになっていますけど、これは最終的な目標値というのは何か決め方があるんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
２５年度までで御指摘のとおり６５％ということになっておりまして、名簿をお使いいただく事例などを御紹介いただきながら、ふえていくことが望ましいというふうには考えておりますが、区として年度ごとの目標値というものを特に設定しているという状況にはなっておりません。
ひぐち委員
多ければ多いほどいいという解釈でよろしいですね。それで、名簿を町会・自治会にお渡ししました。この機能なんですけれど、機能が、先ほども意見交換会とか、そういうところでいろいろ検討しているというふうにおっしゃっているんですけど、この意見交換会というのは、実例もここに書いてありましたけれど、もうちょっとその意見交換会の内容というのを教えていただきたいんですけど。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
意見交換会というか、支えあい活動を推進するための会議といたしまして、区民活動センターの圏域ごと、またすこやか福祉センターの圏域ごとに、そこの町会・自治会や民生・児童委員、地域包括支援センターの方が集まって、地域の中での支えあい活動をどのように進めていったらいいかということでさまざま検討されている会議でございます。そういった会議の中で、例えば認知症についてですとか、防災について、その中で講師を呼んで勉強したり、そういった活動もされている。そういった支えあいの会議について、今回も２番の中で御報告をさせていただいた次第でございます。
ひぐち委員
意見交換会をして、じゃあ、これがどんなふうに役立っているのかというところがちょっと知りたいんですけれど、どうでしょうか。
小田鷺宮すこやか福祉センター所長
今、委員のほうの御質問が、より具体的な内容ということですので、鷺宮の圏域の関係でちょっとお話をさせていただきます。
情報交換する中で、特に２４年度からやっておりますが、町会に入っていない方の見守りですとか、町会役員の高齢化、また、各町会での名簿の中でどの程度に重点を置いて見守り等をしたらいいかというような話し合いをしておりまして、２５年度につきましては、鷺宮におきましては、具体的な見守り・支えあいをする上での考え方ですとか、判断の基準となるような冊子をつくりまして、それを町会・自治会、民生委員と共有しているというようなことでございます。
委員長
よろしいですか。
ひぐち委員
はい、結構です。
若林委員
参考に聞かせてください。職員による訪問調査なんですが、大体何人ぐらいで回られていらっしゃいますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
各区民活動センターに２人職員がおります。合わせて３０人になりますが、それ以外に、すこやか福祉センターの支えあいを担当する職員が２人ずつおりますので、合わせて３８人ぐらいで訪問活動をしている状況でございます。
若林委員
ありがとうございます。３８人で８,２８１件、１年間で。大変御苦労されているなと思いますし、大変ありがたいなと思っております。
あともう一つ、２４時間緊急連絡、２４時間３６５日、これは件数が出ておりますが、時間帯ってわかりますかね。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
時間帯は、ほとんどがすこやか福祉センターが開設している時間帯にお受けした通報になっています。
若林委員
じゃあ、２４時間という名目ではありますが、それに当てはまるような連絡はあまり件数はないということでよろしいですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
２５年度につきましては、夜間・宿直を通して電話が入ったという件数は１件のみという状況でございます。
若林委員
せっかくいいキャッチフレーズで２４時間３６５日とうたっているので、ある程度成果があればなと思って伺いました。せっかくこういうキャッチフレーズで受けていますので、それなりの対応ももちろん必要になるかと思いますけれども、もっと皆さんに知っていただければ――あまり利用されるものじゃなければいいんですけれども、緊急連絡体制というものをとって中野区が売り出しているのであれば、ぜひ活用していただけるようにもう少し周知をしていただければ出てくるのかななんて思っていますので、よろしくお願いします。
委員長
要望ですか。
若林委員
はい。
小林委員
ダブるお話になるかもしれませんが、今後６０％か７０％ぐらいまでには、この見守りの対象の名簿が近々そのぐらいになると思うんですけど、大体３０％ぐらいは、なかなかこの名簿ができるかできないかというところがあるんじゃないかと思うんですが、その辺ちょっとお伺いしたいと思うんですけど。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今後、ほかの町会・自治会さんの活用状況などを見ながら、まだ検討したいというふうに考えていらっしゃる町会・自治会もありますので、区としては丁寧に御説明をしながら、御希望があればしっかり提供し、支えあい活動が広がっていくように、さまざま区としても取り組みをしていきたいというふうに考えております。
小林委員
別枠の話なんですけども、町会関係で防災士会というのがありまして、同じように、本当に防災関係のところを町会が、また防災関係の方々がやるところと、もううちのほうでは何もできない――恐らくこれはマンションだけのところとか、あるいは高齢者がほとんど多いとか、若い人がいないとか、そういういろんな地域だと思うんですね。今言ったように３０％ぐらいよりももっと多いのかもしれないんですけども、このまま、ただ、今の状況の中で、最後は何もできないというか――何もできないというんじゃなくて、２０％、３０％が今の状況よりもどういう状況で、なぜここの名簿ができないのかというところが来ると思うんですね。ですから、そういうことも考えていただいて、その場合にはどのようなやり方をしたほうがいいのかなということをぜひ資料のほうでできて――今まではこういう形でやっていますよという前向きな資料だったと思うんですけど、こういう形のところはなかなかできない。どうしようかということのテーマもちょっといただきたいなと思うんですけど、その辺いかがでしょうかね。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
名簿の提供を御希望されない町会・自治会の中には、今、委員から御指摘がございましたように、さまざま活動を進めていく上での課題をお持ちの町会・自治会さんも多いかと思いますので、そういったところの課題につきましては、区もきっちりと把握しながら、それではどのように解決していくべきかということについては、区も町会・自治会とともに考えていく必要があると思っておりますし、また、そういったことが区内全体の町会・自治会にも共通する課題である場合も多いかと思いますので、区としても支えあい推進の全体の会議や、その他の場面を使ってしっかり検討していきたいというふうに考えております。
小林委員
じゃあ、今のように大変な――大変と言ってはあれだけど、本当に困っている町会もたくさん出てくる形になりますので、ぜひ資料等も出していただきたいなと思います。そういう意味で、例えば防災とか、そういうところもいろんな形で、それと同じようなテーマになると思うんですけど、そういう意味でも紹介をしていただきたいなというふうに思っておりますので、そういう資料もちょっといただきたいなというふうに、この委員会のほうで――という形でお願いしたいと思いますので、よろしいでしょうかね。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
町会・自治会の個別の事例をなかなか資料としてできるかどうかはちょっと検討が必要かと思いますけれども、区として把握した課題などにつきましては、また御報告をさせていただければというふうに考えております。
森委員
御報告ありがとうございました。３ページの職員による訪問調査のところでお伺いいたします。他の委員からもありましたけど、本当、大変な件数で回っていただいていて、ありがたく思います。２年間で１万２,０００件以上ですかね、回られて、結果どうなったんですかというところをちょっとお伺いしたいんですが。訪問されて、当然お会いになれないケースもあるかと思いますし、お会いして特に問題はなさそうというケースもあれば、医療機関を受診してもらうとか、区の福祉サービスにつなぐとか、何かいろいろ訪問した結果というのがあると思うんですが、そのあたりについて御報告いただけますでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
確かに、訪問して会えなかった方も含んだ数字になっておりますが、１回行って会えなくても、何度か行って、なるべく会うようにはしております。その訪問した中で、介護保険のサービスが必要と思われる方や、地域包括支援センターがかかわったほうがいいというふうに職員のほうが考えた場合はそちらにつないでいくということで、基本的には、何かそこで対応することが必要な方についての対応は、全て訪問した職員が責任を持ってつないでいくという形になっております。区としまして対応したかどうかということは、システムの台帳を持っていますので、その中で記入してございます。申しわけありません、きょうは、どういうふうな対応したものが何件という資料の打ち出しはしていない状況ですので、ちょっと申し上げられないんですが、もちろんお元気で暮らしていらっしゃるということで把握した方が非常に多いわけではございますが、やはり訪問する中で気になる部分があった方につきましては、必要な対応は必ずするという形で訪問している状況でございます。
森委員
ありがとうございます。きちんと対応していただいているということだと思います。それで、大事なのは、何件訪問しましたという話ではなくて、その結果、対象の区民の方の生活がどう向上したのか、改善したのかというところが私たちから見ると知りたいところですので、今後こういった報告をいただくときは、そのあたりもあわせて御報告いただければと思います。要望しておきます。
委員長
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については以上で終了いたします。
それでは、次に、第３期次世代育成委員の委嘱についての報告を求めます。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、第３期次世代育成委員の委嘱を行いましたので、御報告申し上げます。（資料４）
次世代育成委員でございますが、地域における子育て及び子育ちの支援活動並びに家庭、地域及び学校の連携を推進するため、中学校区ごとに設置しました次世代育成委員推薦会からの推薦を経まして、第３期次世代育成委員を委嘱したところでございます。
下記のところをごらんください。
１の根拠法規はお読み取りください。
２番目の推薦会の開催でございますが、平成２５年９月２０日から平成２６年３月３日まで、２４回開催しております。このうち１２回は次世代育成委員の推薦会につきます説明会等を含んでおります。
次に、活動期間でございますが、平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日となっております。
４、主な活動内容でございますが、地区懇談会の事務局、また青少年育成地区委員会活動、学校行事や地域行事への参加や協力を行います。また、児童館、キッズ・プラザ等の子ども関連施設の運営への参加も行ってもらう予定でございます。４番目としまして、要保護児童サポート会議への参加ということで、この要保護児童サポート会議は虐待対応等を行う会議でございます。５番目、学校支援ボランティア制度におけるコーディネーター等も行っていただく予定でございます。
委嘱の委員は裏面のとおりでございます。後ほどお読み取りください。
なお、この御報告につきましては、子ども文教委員会で報告したものと同様でございます。
委員長
ただいまの説明について御質疑はございませんか。
若林委員
メンバーを見ますと、北部の緑野中学校、欠員とありますけれども、これは何らかの理由があるのか、差し支えないところで教えていただければと思いますし、また、もしくは今後こういった活動を地区でやっているのに対し影響がないのかどうかということも一緒にお聞かせください。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
推薦会につきましては、ほかの地域と同様、行ったところでございますが、何人か推薦していただく中で調整の期間を少し要しまして時間切れとなったところでございます。今後もこの委員につきましては、これからまたお願いするような活動をいたしまして、欠員を埋めていくというような予定でございます。
若林委員
そこの地区の行事とか、お手伝いいただけるものとか、いろいろ会合に必要なメンバーをということで出そろっていると思いますので、できるだけ早くいい方を見つけていただければなと思っております。よろしくお願いします。要望です。
近藤委員
４番の主な活動内容の学校支援ボランティア制度におけるコーディネーターというのはどういうことをするんですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
各学校におきまして、クラブ活動ですとかそういった折に、専門的な技術を持っていらっしゃる区民の方をそのクラブ活動等で生かしていきたいというときに、この次世代育成委員さんが地域のいろいろな活動をされている方を御存じですので、そういった方を学校に推薦していただいてコーディネートする中で、学校との要望がマッチすればクラブ活動等でその区民の方に活動していただくというような、そういった具体的なコーディネートをしていただくというような制度でございます。
近藤委員
欠員が出ているということも含めて、コーディネートをするとか、結構大変だと思うんですよね。そこで、やっぱりこの名簿を見ますと、ずっと地域で活躍されているという方もかなり入っていらっしゃるけれど、本当に若い方というか、活性化していく工夫をされていったほうがいいと思うんですけど、何かそういう取り組みはされていますか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
少し説明も不足しておりましたが、今回この３０名の次世代育成委員の方の中で１３名が新規の方でございます。現にＰＴＡの活動をしていらっしゃるような方もいらっしゃいまして、層が広がってまいりましたので、ベテランの方からいろいろな地域活動のコツを教えていただいたりとか、また、今の子どもに求められているさまざまなニーズですとか活動というようなものを世代の広い中で共有を、研修会や懇談会を行いますので、そういった中で共有してもらいながら活動を深めていっていただきたいというふうに考えております。
近藤委員
今、学校の中というのはいろいろな、御家庭が複雑なお子様とか、本当に学校だけで支えていくのは結構厳しい状況があると思うんですね。そういうところに本当に地域の人を入れていくという意味で、次世代さんがやっていく役割というのはかなり大きいものになっていくと思うんですね。そこで緑野などが１人欠員というのはとっても残念かなってすごく思うんですね。どんどんやっぱり地域の方が、まあ、教育というのは学校がやるところであるけれども、福祉の部門というのを地域にかなり振っていかないと、いろいろな面で学校だけがやるのは厳しいなというところはすごく実感として思っているんですけど、その辺はいかがですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
福祉的な活動も、もちろん障害児の勉強会とか研修等もやられておりますので、いろいろな形で参加していただくというようなこともございます。次世代育成委員さんの仕事の中の要保護児童対策サポート会議でございますが、やはり次世代育成委員さんは民生委員、児童委員とは違いまして、地域の中での福祉的な視点でどういった状況があるかというようなことを捉えていただきまして、私どもがやっております子ども家庭支援センターのほうにも伝えていただきたいというような役割を考えておりますので、そういったところからいろいろな広がりを持って、今後とも私どもと一緒に連携して活動していただければというふうに考えております。
近藤委員
連携というのを一言で言うのは簡単なんですけれども、Ｕ１８プラザとか、児童館、そして小学校、中学校、地域、この連携というのが本当に子どもたちに今すごく大事な場所であって、どこかで子どもたちを支えられる仕組みをつくっていかなきゃならないので、その核となっていく人たちであると思うので、そこのところは本当に欠員が出るようなことがないように、しっかりと、一人でも多くの方が子どもたちにかかわってくれる人となるようになっていったらいいなと私は思いますけれど、いかがですか。
黒田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
委員のおっしゃるとおりでございますので、緑野中の今の欠員の状況につきましては、より早くいろいろな形で地域にお声をかけまして、決まるように努力してまいりたいというふうに考えております。
委員長
他に御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
それでは、続きまして、子ども・子育て支援新制度（教育・保育施設等）についての報告を求めます。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
それでは、子ども・子育て支援新制度（教育・保育施設等）につきまして、資料に沿って御報告させていただきます。（資料５）
子ども・子育て支援新制度は、教育・保育施設及び地域型保育事業と地域子ども・子育て支援事業とに大きく分けられますけれども、今回、子ども・子育て支援新制度におけます教育・保育施設及び地域型保育事業について報告するものでございます。なお、本報告は７月の子ども文教委員会へも報告を予定させていただいております。
資料の１、子育てをめぐる現状でございますが、急速な少子化が進行する一方で、子ども・子育てを取り巻く環境の変化といった状況がございまして、都市部におきましては、子ども・子育て支援の不足から子育ての孤立感、負担感の増加ですとか、深刻な待機児童の問題も発生してございます。このような子育てをめぐる現状を受けまして、子ども・子育て支援法の理念でございますけれども、さまざまなこういった課題を解決するために、全ての子どもに対し、身近な地域において給付その他支援を講じることによりまして、一人ひとりの子どもの健やかな育ちを等しく保障するということを理念として掲げてございます。
そのような理念のもと、子ども・子育て支援新制度における教育・保育施設等に関しましては、大きく二つの目的を掲げてございます。
一つ目が、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供でございます。これまで学校教育としての幼稚園と児童福祉としての保育園とが子どもの成長を支えてまいりましたが、今後は両方の機能をあわせ持つ幼保連携型認定こども園を政策的に誘導しまして、学校教育及び児童福祉を単一の施設で提供して子どもの成長を支援していくというものでございます。
裏面をごらんいただきます。
もう一つの目的でございますが、教育・保育の質的改善と保育の量的拡大でございます。待機児童対策と、これまで認可外であった小規模保育、家庭的保育事業などさまざまな保育につきまして、新たな認可制度や財政措置を行いまして、保育の量、種類をふやすことで多様な保育需要に対応していくというものでございます。
このような新制度の検討が進んでおりまして、教育・保育施設等の枠組みがお示しできるところとなりましたものですから、その大枠につきまして、別紙の、恐れ入りますが、Ａ３の資料によりまして御説明させていただきたいと思います。
子ども・子育て支援新制度（教育・保育施設等）についてという左上にタイトルをつけたＡ３判の表でございます。左側に現行の施設等を、それから右側に新制度というふうに表をつくってございます。
左側の現行制度でございますが、上段に認可施設、下段に認可外施設というふうに振り分けてございます。それぞれ施設種別、施設数、主な利用の世帯、対象の年齢、利用の人数というふうに項目を分けてございます。認可施設につきましては、認可保育園、幼稚園、認定こども園というふうに施設を分けております。認可外施設につきましては、家庭的保育事業、認証保育所、事業所内保育所等が記載してございます。
こういった現行の体制の中の施設等が、新制度になるとどういうふうな枠組みに変わるかということでございますけども、新制度の中では、大きく給付種別として二つに分けられます。上段の教育・保育施設（施設型給付）、施設を通じまして給付するというものでございます。それと、一つ飛ばしまして、地域型保育事業というところでございます。こちらのほうには、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育所、居宅訪問型保育事業所ということで、四つの事業が振り分けてございます。それ以外に、一番下のところに認可外としてこのような施設が、制度によらず運営を継続する場合はここに該当するというものでございます。
こういった新たな枠組みの中で大きく変更するところを矢印でお示ししてございます。一つが私立幼稚園でございます。私立幼稚園の場合は、新制度のほうへ移行しまして、教育・保育施設の施設型給付として私立幼稚園として運営を続けるという選択肢と、それから、認定こども園となって運営するという方法、それと、新制度には乗らず現行の私立幼稚園としてそのままの体制で運営を継続するという、この三つの選択肢がございます。
また、家庭的保育事業でございますが、こちらは現行ですと家庭福祉員、通称、いわゆる保育ママさんですけども、家庭福祉員とグループ型家庭的保育、こういった事業が家庭的保育事業として制度に乗るか、それとも小規模保育事業のＣ型として運営の中に移行していくかという体制の選択肢がございます。それと、認可外施設の認証保育所でございます。こちらの場合は、認可を受けまして認可保育園として運営を新制度の中でしていくという選択肢と、定員の少ない施設につきましては小規模保育事業として地域型保育事業として運営する。それと、そういった制度には乗らず、認可外の認証保育所として運営を継続するというこの三つの選択肢がございます。こういった種別に分かれてございまして、新制度の中では、表の右側にございますけども、制度の要件といたしまして、こちらのほうに記載させていただいております。後ほど詳細についてはお読み取りいただきたいと思います。
恐れ入ります。資料の裏面のほうにお戻りいただきまして、５の区の基本的な考え方でございます。このような新制度に向けまして、区といたしましては、子ども及びその保護者が置かれている環境に応じまして、多様な施設または事業者から良質かつ適切な教育及び保育が効果的に提供できるよう、その体制を確保していくということを目指してございます。
最後に、今後のスケジュールでございますが、先ほど述べましたとおり、７月の子ども文教委員会に報告いたしまして、その後、条例の整備、それから、来年度４月に新制度の施行に向けて準備を進めているところでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対する御質疑はありませんか。
ひぐち委員
別紙のほうに、認証保育所が、保育士の割合によって認可保育所または小規模保育への移行を検討と書いてあるんですけど、認証保育所から認可保育所に変えられるというのは、どういう内容で変わってしまうんでしょうか。もうちょっと具体的に教えてくれますか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
認証保育所が認可を受ける場合につきましては、施設の大きさですとか、あと保育士の割合でございます。認証の場合は６割以上という規定になってございますけども、認可を受ける場合はすべての保育士に資格要件が必要となりますので、そういった移行に向けては条件整備が必要かなということでございます。
ひぐち委員
そうすると、認証保育所よりも認可保育所のほうが、より子どもを預かる基準のハードルが高いというふうに考えていいんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
御指摘のとおり、認可では基準が高めに設定はされております。そういった意味で、サービスの質の向上ということについては今回の制度の趣旨でもございますので、量の拡大・拡充とともに、質の維持向上を目指すというものでございます。
ひぐち委員
あと、もう一つお聞きしたいのは、認可保育所または小規模保育と書いてありますけど、認可保育所と小規模保育というのはどんなふうに違うんですか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
違いは、認可の場合は定員が２０人以上となってございまして、小規模の場合は１９人以下の少ない人数のお子さんをお預かりという保育所になってございます。
ひぐち委員
今、２０人以上と１９人以下とおっしゃいましたけれど、保育の内容は同じなんですか。それとも、ちょっと違うんだという内容があるんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
認可保育園、それから認証保育所、あと、今後予定されます小規模保育事業に関しましても、保育の内容に関しましては、保育の指針というものが基本的にございますので、そういったものに基づいた保育を実施していくというところでは、内容的には変わりないものでございます。
小林委員
今言ったように、認証保育所の件なんですけども、基本的にはＡ型、Ｂ型のほうは１８の施設で、残り１９人以下の人は、一つありますけども、当面この東京都の制度として継続の予定ということがありますよね。この認証保育所は、このまま認証保育所でありたいという部分というのはどのぐらいの期間なんですか、この当面というのは。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
東京都のほうとしましては、この認証保育所の制度を継続するというふうに考えているようですけれども、その期間等についてはまだ何も示されてございません。
小林委員
認証保育所というのは東京都の特別なやり方なんですけど、実際に全国的、国から見ると、東京都というのは本当にお部屋のというか、家賃とか高い。それからあと、要は保育士がすごく確保できないとか、さまざまな部分。恐らく認証保育はこれから認可保育と認証保育、それぞれの子どもの人数当たりに幾らかということもいろいろとあると思うんですね。今現在の認証保育園のものと、つまり認証保育所の経営の話ですけどね。認証保育のときには、要は家賃が助成できていますよね。あと、子ども１人当たりに幾らというふうになっているんですけども、認可保育と全く同じような形でのこの認証保育とのバランスは、東京都のほうでどう変わるかというのが一番の問題だと思うんですよね。それが認証保育のままのほうがいいのか、あるいは認可保育に行くのかというのも経営者のほうはそういう考えはあると思うんですけど、その辺の時期とかそういうのがあれば、この流れが動くと思うんですけど。その辺がどういうまた条例というか、それが変わるということなんですけど、その辺はどのぐらいわかっているんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今、委員の御質問の中で、認証保育所に関しましての補助の中で家賃分があるようなお話がございましたが、現在、認証保育所に関しましての運営費補助に関しましては、家賃分を特に見ているという明確な別枠はございませんで、お子さん１人についてお幾ら補助するというような形でさせていただいてございます。
その後の委員の御質問の中の、今後どういうふうな補助制度になるかといったところでございますが、認証保育所はこのまま行けば認証保育所のままでございますが、新しい、例えば小規模保育といったところでどれぐらいの補助というか、今度、給付という形になりますけれども、給付になるかというのは、今後、国が公定価格ということで基本を示すということになってございまして、その公定価格は恐らく今月末には示されるのではないかという情報を持っているところでございます。
森委員
御報告ありがとうございました。別紙でちょっとわからないところをお聞きしたいんですが、私立幼稚園と認証保育所がそれぞれ新制度になると三つに分かれるというか、三つの選択肢があるという御説明だったんですが、これというのは、何か外形的な定員とかで自動的に割り振られるものなのか、事業者さんがどこに行きますと決定するものなのか、それとも区のほうで条例をつくって、ここはこうなりますって決まっていくものなのか、その辺をちょっと教えていただけますか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
新制度に移行につきましては、事業者側の判断といいますか、新制度に乗るか、それとも現行のままというような選択をするかというのは、事業者サイドに選択肢があるというものでございます。ただ、認定こども園等につきましては、政策的に誘導したいという思いもありますので、情報提供させていただいて、制度の説明等を今後していきたいと考えてございます。
小林委員
今、６月ぐらいで決まるということなんですけど、基本的に国の助成と東京都の助成。それで東京都の助成というのは、認証保育、今の状況でいれば、東京都はそのための助成金が――東京都のほうは、東京であるからこそ認証ってあるんですよね。だから、恐らく今認証保育園を経営している人たちは、認証保育園をそのままやりたいという話になると思いますよ。国とどっちかバランスがあるかもしれないですけど。そういうところで、特にこの６月以降にやっぱりやれと、やらなきゃいけないぞというような形じゃなくて、経営者というか、実際にやっているところには本当にお話をちゃんと聞いていただいて、それで来年、再来年もまた見ながら、できますよというぐらいのことを考えてもらいたいなと思いますね。突然この夏を越えてすぐ準備をしなきゃいけないというふうになっちゃうと、本当にもう大騒ぎになりますので、その辺は一つひとつお話をちゃんと聞いていただきたいなというふうに思っていますが、どうでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
委員御指摘のとおり情報を密に提供させていただいて、御相談しながら、新制度へ選択していただけるかどうかということを今後我々としても努力してまいりたいというふうに考えてございます。
若林委員
認可外施設の数字が書いてありますけれども、この方々に、新制度が決まってから御連絡というのはいつぐらいになりますかね。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
そういった意向の調査等は今後検討させていただきたいと思います。新制度が来年度４月ということで予定しておりますので、時期におくれるといいますか、支障が出ないような形で準備をさせていただきたいというふうに考えてございます。
若林委員
今伺ったのは、実は認可外保育園の方々ですね。いろいろ、これから中野区はどうなっていくのかなんて聞かれたことがありましたので、ちょうどこれから新制度に入っていく上で、私どももやっぱり待機児童の問題もありますし、そういったものをこれから取り組んでいかなきゃいけないと思っていますので、親切丁寧に御説明していただいて、できる限り向こうの方の御意見も聞きながら、私どもの意見も取り入れていただくということを親切丁寧にやっていただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。要望です。
金子委員
地域型保育事業の中の、まず小規模保育事業Ａ型、Ｂ型、Ｃ型についてちょっと伺いたいと思います。小規模保育事業（Ｃ型）は保育士以外で可というふうになっていますが、これは保育士が一人もいなくても可ということでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
小規模保育事業に関しましては、国の示されている政省令にのっとったところを今記述させていただいてございますけれども、保育士以外で可と書いてございますが、基本的には家庭的保育者と申しまして、資格があるなしにかかわらず、研修を一定受けて保育士と同等の処遇ができるといったようなところの方を従事者として想定しているところでございます。
金子委員
そうした一定の研修を受けた人であれば、保育士の資格を持っていた人が一人もいなくても可という基準ではあるということでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらの小規模保育事業（Ｃ型）に関しましては、保育士の資格は要件とされてございません。
金子委員
それから、事業所内保育所（新規）となっておりますが、従来から事業所内の保育所、多くは認可外の保育施設だと思いますけど――というのはあったと思うんですけども、それが新制度のもとでこの新規というのはどういう点で新規になるんでしょうか。従来の事業所内保育所との違いはどういう違いが出てくるんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
事業所内保育所でございますけども、これまでそういった会社ですとか事業所の中に保育所を建てて、そちらに勤めていらっしゃる方のお子さんが御利用するという施設でございましたけども、新制度の中では地域枠として、そういった会社にお勤めになっていらっしゃらない方のお子さんも一定の人数をお預かりするという形で制度に乗っていただくというものでございます。
金子委員
この事業所内保育所や家庭的保育事業やＡ、Ｂ、Ｃの小規模保育事業、これ全体が区が認可するということなわけですね。区がこの事業所内保育所を認可すると同時に、その事業所が所在している地域内の事業所に勤めていない一般のお子さんも預かると、そういう理解でよろしいんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
地域型保育事業につきましては、区の認可となってございますので、区のほうで認可をさせていただきます。また、運営の基準等につきましても、区のほうで基準を定めまして、そういった制度として運営していただきたいというものになってございます。
金子委員
区が認可する基準は区が独自に定めることができるんでしょうか。それとも、国のほうで基準が定められているんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
国のほうで一定の基準が示されますので、その中で従うべき基準、あるいは参酌すべき基準等がございますので、基本的に従うべきところはその基準を尊重するということになろうかと思いますけども、参酌部分につきましては区のほうで検討を進めさせていただくということになろうと思います。
いながき委員
先ほどの金子委員の質問に関連して一つだけ。この事業所内保育所について参考までに教えていただきたいんですけれど、事業所内保育所というと、イメージ的には割と大きな企業さんが、自社で働くお父さん、お母さん方のために設けているという……（「委員長、聞こえるの」と呼ぶ者あり）すみません。
委員長
私もそうですけど、理事者がちゃんと聞こえているかどうか。聞こえていますね。（「はい」と呼ぶ者あり）
いながき委員
すみません。大企業の中にあるイメージがあるんですが、今現在五つあって、利用者はゼロということなんですけれども、やはり今、そういった企業内にあるということなんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在、五つ示させていただいております現状の事業所内保育所に関しましては、大企業というよりも、小さな事業所さんや、あと病院や福祉施設といったようなところで５カ所ということになってございます。
いでい委員
今後のスケジュールとなっていますけれども、国のほうでは消費税も８％から１０％に上げます。その２％の差額のところで財源を手当てしたいという思いがあって、また、それに伴って東京都でも決断を迫られている私立幼稚園、特に全国的に見ても東京は特殊な事情を抱えているというところもありまして、制度の進みぐあいについて疑問視している方々も一部いるということなんですけれども、そういったことで、区が今考えている今後のスケジュールについて、実現性というか、このスケジュールどおりやっていかなくてはいけないことですし、進めていかなくてはいけないことだと思うんですけど、そういったイレギュラーなことが起きる可能性についてお考えは何かあるんですか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
委員御指摘のとおり、国ですとか、そういった情報につきまして密に私ども把握するよう努力しているところでございますけども、スタートがもう２７年の４月というふうに決まってございますので、そういった施設の事業者の方ですとかの御不安な声もいただいております。ですので、今後の予定につきましては、私どものほうでそういった支障が生じないように準備して、新制度のスタートに努力してまいりたいというふうに考えてございます。
いでい委員
特にこの私立幼稚園は現行の私学助成のまま運営していくともありますし、個人立の幼稚園は２７年度のみ新制度へ移行できる、後から移行することはできない、こういったことがあると思うんですが、実際やってみないとわからない。また進めてみないと、偏りが生じる場合があると思うんですよね。地域型保育事業にしても、施設型給付という形でやっている教育・保育施設にしても、段階的に物事を進めていく必要があるのではないか。また来年度、これについて新しい制度によって動かしていく政策って多分相当あると思うんですよ。それについての予算措置と考えると、私たちもそれを求めていかなきゃいけないでしょうし、国や東京都の財源をやっぱり手当てしていただかなくては前に進めることもできないのかなと思うんですけど、そこら辺はどのようにお考えなんですか。
髙橋子ども教育部長
今、委員御指摘のように、具体的に言いますと、私立幼稚園はどうなるのかというところが大きなところでございます。また公定価格についてもどういうふうに国のほうで、６月と言いながらも、もうこの時期にだんだん来ていまして、その提示もされてございません。今、委員おっしゃったようにスケジュール的にどうなのかということや予算措置、そういったことがあります。具体的には国から示されてすぐにその対応を図る。その前から準備を進めなきゃならないということでございます。それのみではやっぱり情報、あるものに関してはすぐに情報を皆さんに提供して議論していただいて、我々でつくっていくということになります。今、委員がおっしゃったように国のほうの動きと、あと私立幼稚園についてはもう募集が始まる時期も近くなってございます。そういったことも踏まえながら、とれる情報はすぐにとってのせていくという形になります。予算措置等も、そういった懸念もあるということも私どもは念頭に置きながら、こういったことで進めていきたいというふうに考えています。
いでい委員
そうなるとまた別の話になりますけど、今、区が抱えて、認可保育園の入園の状況ですとか、そういったものも今まで課題が相当あると思うんですよね。例えば、４月１日には相当数の新学年の子たちが入園できるわけですけれども、生後５８日以降でなければ入園の申し込みができないという方々もいるわけで、例えば２月だ、３月だに生まれた子どもたち、その子どもたちにとっては、生後５８日以降でないと申し込みはできないわけで、そのときにはもう完全に定員は埋まっている状況が起きる。そういったことも１年を通して考えていくと、区の認可保育園が抱えている課題の一つなんじゃないかなと僕は思っていて、そういったことも解決、この際ですからしていかなくちゃいけないでしょうし、また家庭的保育事業の中では、家庭的保育事業（家庭福祉員）、区が認可とありますけれども、この家庭福祉員の先生方の立場といいますかね。今、認可保育園で漏れた方が家庭福祉員のほうに声がかかるみたいな形を区のほうではとっていますけれども、多様なニーズに対して対応するということである新制度においては、家庭福祉員という制度も利用者が希望して、認可保育園に漏れた方じゃなくても、希望してできるような形も必要になってくるのは当たり前なのかなというのも思っています。また、認可保育園、認証保育所、いろいろな形で、区のほうでいろいろな制度があって補助があるところもあるんですけれど、全く家庭福祉員のところの――もちろん抱えている子どもによってはお金が出ていますけれども、例えば施設の整備の補助だとか、そういったものは全くなかったりだとか、そういった細かいところもこの際ですからもう一回徹底的に洗い出して、課題を解決していく必要が僕はあると思いますけど、いかがですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
まず、２月、３月生まれのお子さんに関しましては、確かに５７日以降、保育園でお預かりするというところはございまして、申し込みができないという現実はございます。ただ、それは産休の制度と相まって今そういった取り扱いをさせていただいているところでございまして、他区でも同様かなというふうには考えておるんですが、そういった声は区民の方からもいただいている現実もございます。そういったところも勘案しながら、どういった対応がとれるかというところは考えていきたいというふうに考えてございます。
それから、あと家庭福祉員の今後の利用者でございますけれども、現在は一定程度抽選という形もとらせていただいているわけですが、新制度になりますと、今度、保育の認定を受けたお子さんをお預かりするということになりますので、認可保育所と同じような選考の形に変わるのではないかというふうに今想定しているところでございます。
委員長
他に御質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、その他ですが、何か報告はありますか。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で所管事項の報告を終了します。次に、議題のその他に入ります。
次回の日程等について御協議をしたいと思いますので、暫時休憩いたします。
（午後２時０６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時０７分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第２回定例会中とし、何か緊急の案件が生じた場合は正副委員長が相談した上、招集することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は全て終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、なければ以上で本日の地域支えあい推進特別委員会を散会いたします。
（午後２時０７分）