中野区議会地域支えあい推進特別委員会〔平成２６年７月９日〕
地域支えあい推進特別委員会会議記録
○開会日 平成２６年７月９日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時２１分
○出席委員（１４名）
岩永 しほ子委員長
中村 延子副委員長
若林 しげお委員
ひぐち 和正委員
いでい 良輔委員
南 かつひこ委員
森 たかゆき委員
いながき じゅん子委員
小宮山 たかし委員
小林 秀明委員
近藤 さえ子委員
金子 洋委員
伊藤 正信委員
やながわ 妙子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員（１６名）
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長 横山 俊
北部すこやか福祉センター所長 田中 政之
南部すこやか福祉センター所長 相澤 明郎
鷺宮すこやか福祉センター所長 小田 史子
子ども教育部長 髙橋 信一
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 黒田 玲子
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 古川 康司
健康福祉部長 野村 建樹
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 永田 純一
○事務局職員
書記 井田 裕之
書記 東 利司雄
○委員長署名
審査日程
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進について
地域活動支援制度等について
地域の子ども・子育て支援について
○所管事項の報告
１ 災害時避難行動要支援者名簿の作成等について（区民活動センター調整担当）
２ 平成２５年度児童虐待対応の報告について（子ども家庭支援センター）
３ 居住実態が把握できない児童に関する調査について（子ども家庭支援センター）
４ その他
○その他
委員長
定足数に達しましたので、地域支えあい推進特別委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たりましては、午後５時を目途に進めて、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進について、地域活動支援制度等について、地域の子ども・子育て支援についてを一括して議題に供します。
それでは、所管事項の報告を受けます。
１点目の災害時避難行動要支援者名簿の作成等について。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
それでは、災害時避難行動要支援者名簿の作成等につきまして御報告させていただきます。（資料２）
なお、本報告につきましては、関連いたします厚生委員会、それから、震災対策特別委員会、こちらに本定例会中にあわせて報告させていただくものでございます。
それでは、資料に沿いまして御説明、御報告をさせていただきます。
本件は、ことしの１月、２月に関連３委員会に要支援の進め方についての考え方を御報告させていただいたところでございます。それを踏まえまして、その後検討したことにつきまして取りまとめましたので、御報告させていただきます。
おおむね３点。一つ目は要支援者名簿、これについて具体化を図りましたので、本委員会に報告後配備をしたいというものでございます。それから２点目が、この名簿の中身の精査のための実態把握、そして、より実効性を高めるための避難計画の作成の考え方をお示しするものでございます。最後に、災害時の避難支援活動の想定について触れさせていただいているところでございます。
それでは、１ページ目に戻りまして、最初からの御報告をさせていただきたいと思います。
要支援者名簿、これにつきましては、現在区が保有しております情報、これをもとにいたしまして、要支援者に該当すると想定される方々を対象として登載し、７月上旬目途に災害対策本部等に配備することとしてございます。その後対象者の実態把握を行って、名簿の内容の精査・更新を図ってまいります。また、避難をより確実なものとするために、あわせて個々の方々の避難に係る支援計画、この資料の中では「避難計画」というふうに呼ばせていただいておりますが、これを作成していく考えでございます。
それでは、まず１番、名簿の作成でございます。（１）に名簿の登載項目を載せさせていただいております。前回御報告させていただきましたことを踏まえまして、より具体的な項目を定めさせていただこうというものでございます。一つ目が御本人の情報でございます。基本４情報のほかに、居宅の状況や指定の避難場所を入れる項目を入れてございます。二つ目が、支援を必要とする事由といたしましては、障害の具体的な状況等の特記事項、その他同居の方の状況、日ごろの過ごし方等を入れる項目としてございます。三つ目は、これに対応する形で、どのような支援が避難にあたって必要かということについて、専門的な器具であるとか、必要な人員数等々について入れる欄でございます。最後が、この支援を行う支援者がどのような方かということについての情報でございまして、支援者との関係や、どのような支援を行ってくれるのかというのを入れる項目としてございます。
２ページ目をお開きください。１番上、（２）でございます。登載対象者の数でございますが、約３万１,５００人の目途でございます。前回３万人としてございましたけれども、内訳にございます区分１のところで、障害の手帳等の重度の方等を加味したことや、区分４のところで時点の数の修正がございました関係で、前回３万人から若干ふえた３万１,５００人の想定でございます。
なお、名簿に載せるべき対象として、その要件として考えてございますのは、区分の１、２、３、４それぞれに黒ポチ一つで１行ほどお示ししてございますが、例えば区分の１ですと、避難に専門的支援が必要な方という要件を満たす方ということで、対象をリストアップしているものでございます。そのリストアップの仕方としましては、おおむね、例えば要介護が３以上の方、これに該当する方を区が持っている情報からピックアップしていくというものでございます。今後、これにつきましては実態把握等を経まして、新規・追加も含めて精査をしてまいる予定でございます。配備予定は７月の上旬、名簿はおおむね６カ月ごとに更新をかけていく考えでございます。配備場所といたしましては、災害対策本部、いわゆる防災センター、それから、１５の地域本部を考えてございます。
（５）に名簿の活用に触れてございます。災害時におきましては、区がこの名簿に基づいて優先順位の高い方から順に避難支援に当たっていくということでございます。それから、日常的に本来業務で行っております支援等の取り組みにおきましても、この情報を踏まえて対応を図っていこうと考えております。
それから、要支援者との同意によりまして支援者になっていただいた方につきましては、個別の避難計画を介しまして日常的な情報共有を図っていただき、災害に備えていただこうというふうに考えております。災害が発生したとき等につきましては、必要な範囲で民生委員、児童委員等々に情報提供して協力を願おうということも想定してございます。
次に、３ページ、２番に移らせていただきます。対象者の実態把握と避難計画の作成でございます。
（１）が実態把握の手順をお示ししているところでございます。必要性の高い区分１、２の方から職員訪問等で実態把握をしてまいる考えでございます。なお、区が適切と判断する場合には、日常的に介護などのサービス提供をしている事業者の協力も仰ぐことを考えてございます。その後、区分の３、４に対しましては、郵送等を行って、その回答状況を踏まえ、改めて訪問等の計画を立て直し、実態把握をしていくという２段階の考えで進めてまいりたいと思ってございます。
（２）から避難計画作成についてでございます。目的といたしましては、（２）のとおり、法で義務付けられました要支援者名簿、これによって避難支援を行うわけでございますが、これをより実効性を高めるために一人ひとりの避難に係る支援計画を作成しようというものでございます。この計画作成を通じまして自助・共助・公助、この考え方に基づくおのおのの分担や行動等について明らかにしてまいりたいというふうに思っております。
まず基本といたしましては、要支援者がみずから災害に備えるという自助、その後に御近所の方々等のお力添えをいただく共助を適切に得るための方途、具体的には支援者を実際に選定していくことが中心になると思ってございます。そしてまた、これらを補完する区の役割等につきまして、個々の方々の実情に即した実効的な備えにしてまいりたいと思ってございます。
（３）でこの計画作成の進め方でございます。計画は区が策定いたしますけれども、要支援者、あるいは、御同居されている御家族等がみずから災害時の想定をしていただいて、どのようなことが可能なのか、どのような支援が必要かということを想定していただきたいと思ってございますので、広報や説明を通じまして主体的にこの避難計画の作成に要支援者の方々が当たれるように、区としては支援をしてまいるという考えでございます。中には御自身で作成される方もいらっしゃると思いますので、その中身について検証いたしまして、さまざま必要なケースにおきましては、支援者選びの相談、あるいは、支援者の同意の取りつけなど、こういったことにつきましても区が協力、支援を行って、計画内容の完成度を高めていこうというふうに考えてございます。
なお、このようなことをやっても実際に支援者が見出せない場合があろうかと思いますが、その場合には、地域防災住民組織等、関係団体等の御理解をいただかなければならないと思ってございますので、そういった働きかけを進めておくほか、日常的に介護サービス等を提供している民間事業者、こちらに対しましても、支援者になってくれることも含めまして御協力を依頼していこうというふうに考えてございます。
なお、この辺の詳細につきましては、別途また取りまとめまして御報告をさせていただきたいと思ってございます。
４ページ、お開きください。一番上、（４）でございます。個別の避難計画の中身としましては、先ほどごらんいただいた名簿の項目に対応するような形を考えてございます。
現在、避難計画の作成については、以上の考え方を整理しているところでございます。
次に、３番、この名簿や避難計画を実際に活用した避難支援等の想定についてでございます。
（１）がその活動の想定でございます。計画が作成されている場合、一つ目の白四角でございますけれども、この計画の中で定められている支援者の方が、この計画にのっとって避難支援活動等に当たっていただくことを想定しております。区の地域本部においては、支援者の活動状況の報告や避難所での避難者の情報等を踏まえまして、さらに必要がある場合には、区がみずから直接支援に出向くなどの対応を講ずることを想定しております。
次の白四角、二つ目でございます。計画がまだ作成されていない、あるいは、予定した支援者が実際に支援に当たれていないということがわかったといったようなケースでございますが、この場合には区の災対本部の応急班等が御協力を得ながら避難支援等に当たる、こういう運びになろうかという想定でございます。
次に、この（２）で「避難所運営本部等の見直し」という見出しをつけさせていただいておりますが、以上のような、これはごく一部の想定ではございますが、これにあわせる形で避難所運営本部でありますとか、地域防災住民組織の役割等について、以下黒ポチを幾つか、お示しのとおりのような方向で、今後関係するところとの調整を進めていくべきであろうというふうに現在考えているところでございます。
一つ目の黒ポチは、仮称でございますが、避難支援部といったような部署の新設をしてはどうかということでございます。避難所運営本部の組織の中にこのようなことをやる、仮称の避難支援部、または、担当をくくり出しておく必要があるのではないかという考えでございます。二つ目の黒ポチは、この人員確保の考え方でございますが、避難所運営本部、現在も標準的にはマニュアルの中で四つぐらいの部をつくることになってございます。それと同様の考え方なんですけれども、実際に避難されてきた方々で元気な方の御協力を得て、実際に従事する要員を確保していくということを明確に示させていただいているところでございます。三つ目は、要支援者名簿を地域本部から受け取って、実際に避難支援を開始していただく。そして、５ページの上になりますが、最後の黒ポチで、これも現場に行って避難支援に当たる際の人員確保の方法でございます。言うまでもなく御近所の方が助け合ってということがすぐに想定されますけれども、御近所の方々の御協力を得て、実際に安否の確認であったり、必要であれば救出といったことに当たっていただくと。そのための人員確保についても明確に出していく必要があるだろうという考え方でございます。
（３）でございますが、以上の災害想定や避難所といったような組織のあり方なども含め、災害時の自助・共助・公助のあり方ですとか、皆様方の避難行動や助け合いの原則、注意点といったことについて、積極的にＰＲ、周知を図っていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
最後、４番、今後のスケジュール、目途でございますが、議会報告をさせていただいた後に名簿を配備させていただき、その後、今回の報告に関して情報提供を地域の関係団体等へさせていただき、意見等を伺ってまいりたいと思ってございます。８月に区の訪問計画の詳細等を定めまして、これについてまた機会があれば、ぜひ議会のほうにも御報告をさせていただきたいと思ってございます。１０月目途で広報等を行いまして、１１月には実態把握の開始、それから、避難計画作成の開始等をしていきたいというふうに思ってございます。２７年度にかけて名簿の内容を埋めていくようなことで確定、それから、計画作成の終了、あわせて地域防災計画の修正といったようなことを見通しているところでございます。
御説明は以上でございます。
委員長
それでは、ただいまの説明について御質疑はありませんか。
ひぐち委員
名簿登載対象者の数というのが、これ、３万１,５００人というのは中野区の名簿登載者の人数ということですね。かなり多いなと感じたんです。これ、名簿登載して、万が一災害のときには助けに行かなきゃいけないんだろうと思うんですけど、助けに行くための支援者の数というのは把握しているんですかね。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
支援者をこれから把握していくために、実態把握の調査をかけていきたいというふうに思っているところでございます。ただ、この３万１,５００人のうち、例えば該当者の中では御同居の家族がいらっしゃるですとか、あるいは、介護サービス事業者などの訪問介護などを受けていらっしゃる方々等もいらっしゃいますので、そういった方々のうち何割かには支援者になっていただくようなことも想定し、そういったことの協力依頼もあわせて行っていこうというふうに思っているところでございます。
ひぐち委員
今後、国で要介護１、要介護２は各自治体の――要介護１、２というふうにありましたよね。（「要支援」と呼ぶ者あり）要支援１、２。これは各自治体にある程度のことをお任せするというふうに聞いていますけど、そういう考え方なんですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今おっしゃったのは介護保険制度の改正の関係で、現在介護給付の一環として要支援１、要支援２の方に対して予防給付が提供されている。これについて、虚弱な高齢者とあわせて地域支援事業で一体的に予防事業をしていくということが、今回制度改正があったということかと思います。きょう報告されています災害時避難行動関係とは、ちょっと切り離して考えていただいたほうがいいかなと思います。
ひぐち委員
わかりました。そういうことで、支援者の人数というのが非常に心配だということが一つと、それから、町会の方にお任せしたり、近隣の方にお任せしたりという部分の話がここに出ていますけれど、これ、町会もどちらかというと高齢化が進んでいまして、町会の方ももう要支援みたいな、そういう状況になってくるんですよ。新聞なんかに出ていますけど、２０２５年にはもう半分ぐらいが後期高齢者と言ったらいいんですかね、そういう状況が来ると。そういう高齢者のほうが多くなっちゃって、支援者のほうが少なくなってしまうという、その辺の数の論理というんですか、その辺はどんなふうに考えているのかなと思うんですけど。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
３ページのほうで実態把握や個別の避難計画を作成するという御報告をさせていただきましたが、その中でやはりポイントとなりますのは、町会や防災会の役員の方ではなくて、別の地域のお知り合いだとか御近所の方だとか、あるいは、近隣区まで含めて御親戚の方等々、そういった方々にどうやって支援者になっていただくか、ここが大変重要な点だと思ってございます。この取り組みをこの計画作成の過程で、訪問する職員等が働きかけて見つけていくということをしっかりやっていきたいと思ってございます。その中で、最後どうしても、そうやっても支援者が見つからないという方がどのくらいになってくるのか、これはこの支援を通じまして把握してまいりたいと思ってございますが、それとあわせて、どうしても地域の防災住民組織へのお願いですとか、区の災害対策の立て直しといったようなことも必要になるかと思ってございますので、その上で検討し直したいというふうに思っているところでございます。
ひぐち委員
そうすると、それは今後の課題ということで、町会、自治会の方々にそういった枠組みをつくっていくというふうに思っていいわけですね。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
この実態把握をした上で、この３万１,５００人のうちどのくらい支援者がいないのかという情報をつかんで、その上で御相談もさせていただきたいというふうに思っております。
若林委員
より具体的な状態になって、何か前が見えてきたのかなとは思っているんですけれども、今ひぐち委員がおっしゃったとおり、要は支援者に対してやはりちょっと心配は心配なんです。それで、家族の方とかだったら、要は個人名という形、ある程度決まった状態の支援者が出てくればいいんですけど、支援に携われない方々が出てきたときに、じゃあ、地域防災住民組織にどんと渡した状態になったときに、この地域防災組織の人間はどれぐらいいるんだ、その地域で支援に当たれない人がどれぐらいいるんだ、そうしたら１人当たり５人、６人見なきゃいけないなんていう状況が出てくるのではないかというのがやっぱりものすごく心配です。どちらにせよ調査をしてみなきゃわからないことはわからないことなんですが、絶対に丸投げ、地域に任せっきりというような形はとってほしくないし、やっぱりできるだけ細かく、この人にはこの人という状況がベストな状態を、やっぱりそっちの方向に向けていただければなと思っています。私もこれ、ものすごくきれいな計画ができているんですけれども、実際このスケジュールでできるのかなというのも心配なんですが、それも含めて何かあればお願いします。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
御指摘のとおり、丸投げといいますか、できない、非現実的な対応をお願いするということは絶対避けたいなというふうに思ってございます。そのためにもこの避難支援計画を作成して、支援者をどこまで見つけていけるのか、そしてまた、１回限りの取り組みではなくて、その後の日常的な本来業務の中でのかかわりの中でも、そういった状況を把握していくことも継続してやっていくべきだろうというふうに一つは思ってございます。
それから、スケジュールのほうでございます。まず１１月ぐらいに実態把握をさせていただき、まずこの区分の１、２の重たい、必要性の高い方から、９,５００人から当たってまいりたいと思ってございますが、できるだけ早い段階で一巡させていきたいなというふうに思ってございます。その後、どうしても２回、３回と回らなければ支援者が見つからない、御相談が進まないという方もいらっしゃると思いますので、それ以降の対応もしていきたい。そういった点では、名簿が一通り、中身がある程度埋まるようなことを早めに取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
若林委員
状況を見て大変かなと思っているんですけど、もしこれがきれいにまとまっていけば、かなり地域の方々、安心される面が出てくるのかなというのはあるんですけど、やはり支援者も、じゃあ、要支援の方を率先してやれるかといったら、やっぱり自分の身の回りのこともやらなきゃいけないというのもあるので、やっぱりそういうところも加味しながら考えていただきたいんですが、このスケジュールに関与する職員というのはどれぐらいでやられる予定ですか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
こういった対象となる方々は、日常的に区の各部署が支援等に当たっているということもございますので、そういう日常的な担当している部署の職員も含めて、関係部署を全部挙げて訪問調査をしていきたいというふうに考えてございます。
それから、障害等諸事情ございますので、日ごろおつき合いのある方、そういう点では民間のサービス事業者等のほうがかえって実際把握しやすいと、安心してお答えいただけるということもあろうかと思ってございますので、そういった事業者に協力していただく部分も想定して今精査しているところでございます。
若林委員
このスケジュールを管理するというか、名簿をまとめていく人数はどれぐらいいらっしゃいますか。要は、この要支援者名簿を把握し、データとして上げていく人間というのは。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
先ほどの実態調査、計画作成の支援に当たる職員ということになりますけれども、すこやかの支援分野とかケア分野の職員、あるいは、障害福祉分野、生活援護分野等の職員等々が今回の調査に当たるということを考えてございます。そこから得られた情報を随時システムのほうのデータに反映していくのは私どもの部署で行います。
若林委員
大変な作業かなと思っていますが、できる限り、ぜひいい結果が出るように、そして、途中経過も踏まえて報告していただいて、また、そこで何か考える余地があったら皆さんと一緒に考えられればなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。要望です。
小宮山委員
今回のこの名簿というのは、区が希望町会に対して見守り・支えあいのための名簿をお配りしていますけれども、その名簿とは全く別に新たな名簿をつくるという考え方でよろしいんでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
はい、そのような考え方でございます。
小宮山委員
町会は町会で既に名簿を持っているんですけども、災害時にまた新たな別の名簿を渡されても、逆に混乱すると思うんですが。新たな名簿をつくって新たな活動をするよりも、先行して始まっている町会の見守り・支えあい活動と連携して、うまいこと動いていけないものかなと思うんですが、いかがでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
まず、現在地域支えあい活動の中で見守り対象者名簿をお配りして活動していただいておりますが、これと今度の災害時要支援者名簿については、大きく目的と、それから、活用する主体が違っているだろうというふうに考えております。地域支えあいのほうの見守り対象者名簿につきましては、日常的に地域の方々、いわば民民の関係、つながりを構築していくのにお役立ていただこうということで位置付けております。今回の要支援者名簿につきましては、区がまず発災時の災害対策の活動に使うということで考えてございまして、より詳細な障害の状況等の情報も入れて活用していくことを基本に考えているところでございます。ただ、今後この要支援者の取り組みをする中で、やはり日常的なおつき合いだとかが必要だと、大事だという認識の普及にもつながろうと思っておりますので、その取り組み状況を見ていきながら、今後の連携だとか整理については考えていく必要があるだろうというふうに思っているところでございます。
小林委員
１点なんですけど、実は区分４なのかもしれないんですけど、安否確認が必要な方ということで、平常時は自力で歩いていく可能性がある方々なんですけども、今社会的にも認知症という方もいらっしゃるんですね。今認知症の把握というのは、何人かというのはやっていますかね。恐らくこれからやるということなんでしょうけど。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
認知症の方が何人いらっしゃるかということでの、確定した形での集計とか調査は現在しておりません。ただ、介護保険の認定の申請をされている方の５割程度は、何らかの認知症傾向があるというふうに調査の結果はわかっておりますので、介護保険の申請をされていない方についてはまだちょっとわからないんですけれども、数千名はいらっしゃるというふうに判断しております。
小林委員
昨年は特養のほうで、私もその調査をお願いしたんですけど、５割じゃないです。９割です、今。９割が認知症になっているという形です。ひとり住まいの認知症もいらっしゃいます。それから、家族が抱えている認知症もあります。一番問題なのは、やっぱり認知症で１人で生活している人たちです。そういう形の言葉が入っていないので、この辺はお考えがあるんでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
今御質問の区分の１から４に、おおむね、例えば要介護は何人該当するかということでリストアップしたのがこの数字になってございますが、当然この中には御質問の認知症であったり、寝たきりであったりという個々の状態の方々が含まれております。それについては一定データもありまして、実態把握をする際には整理して訪問して、実態を確認するということをしていこうと思っております。それによっては、介護区分度は低くなっていても、認知症があるとか、寝たきりであるということによって、ランクをもうちょっと上のところに位置付け直すといったような精査が必要だろうというふうに思っております。
小林委員
介護関係のほうでの話なんですけど、改めて、今言ったように特養のところはまだ数字ができたばっかりなんですけども、あと、それ以外の認知症の――認知症というか、認知症がどういう形でできているか。つまり、さっき言った１人で住んでいる認知症の方、それから、家族が抱えている認知症、そういう形での状態を、今言ったかもしれないけど、数字を出せますか。――できないでしょう。ないんです。やっていないんです。だから、それを春のときに言っているので、それはやりますという形になった。そのデータが出た場合、この辺の形をきちっと制度の中に入れてほしいんですが。特にひとり住まいの認知症という形になると大変なんです。要は、今の要支援の１、２があって、その要支援の１、２がどうなるかということもあるし、介護１に入っている方は、それなりの数字は恐らく出ると思うんですね。だけど、要支援１、２というのはみんな歩いているんですよ。だけど、認知症の方もいらっしゃるんです、その中には。そこがまたアバウトな部分になりますから、その辺を制度の中で、きちっとこの要支援の数字を把握していかなきゃいけないと思うんですけど、その辺来年を越えてやってもらいたいんですけど。それを報告してもらえたらと思っているんですけど。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
国のほうの要支援者名簿の対象とすべき方々につきましては、機械的に認定区分がどうだとか、身体状況だけとかで判断するのではなくて、実態に即して名簿に登載するということが示されております。そういう中では実態把握をして、介護の要支援だとか軽い程度に認定されている方々であっても、緊急性、優先性が高いということであれば、重たい、優先性の高いランクのほうに位置付けていくというような対応を考えてございます。この実態把握の結果、ある程度数字は整理がつくというふうに思ってございます。
小林委員
お医者さんが担当するという形になると思うんですよ、認知症というのは。実際に自分が住んでいるところが、場所が変わった場合に――わかりますか。認知症ってそのままの形じゃないんですよ。環境が変わると全然違うかかわりになっちゃうんですね。そういう意味で、やっぱり介護の内容と違って、認知症のあり方というのがありますので、例えば、認知症の人が普通の家庭とかにいるけども、病院に入っちゃったならば一挙に行動が変わるんですよ。そういうことって非常に皆さんわからないと思うんですけど、認知症は認知症でやっぱりここの区分の中に入れてほしいんですね。難しいかもしれないけど。今現在地域支えあいがあります。地域支えあいの中の一つのテーブルがありますけども、今医療の中で災害のところは、実は僕、介護のほうに話をしたんですけど、そこの部分に関してはまだ、恐らくこれから僕のほうも……。認知症というものをしっかりと考えていただいて、この要支援１とか、また、認知症のバランス部分をこの中に入れる区分を制度としてつくってほしいんです。それは恐らく難しいかもしれないけど、医療体制で今やっていく形になってると思うので、その辺ちょっと要望しておきます。まずは認知症の問題で、数を、上も下もないかもしれないけど、その辺のことをこの中に入れてほしい。これだと、ただこんな感じになりますけど、認知症というテーマをこの中に入れていいかどうかということなんです、もう一つは。その辺をちょっと。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
この区分１から４につきましては、中野区で任意で考えているわけでございますけれども、法の趣旨に照らして災害時の避難行動に支援が必要であろうという方を抽出してくるために、このような項目を考えたわけでございます。ですから、委員の御提案は、区分の例えば５とかということで認知症という区分を設けろというような御質疑かと思いましたけれども、この区分の１から４がどうかということよりも、この必要性の高いランクの中に認知症という個別の状態の方々がちゃんと乗っかってくるということが肝心なんだろうというふうに思ってございます。それにつきましては、この実態把握等を経ましてその位置付けについても変更するということを考えてございますので、対応はできるかなと思ってございます。
小林委員
わかりました。そういう形で認知症を調べていただけるという形になっていますから、いつになるかわからないんですけど、秋ぐらいには出ると思いますので、そこはちょっと調整してもらいたいと。
じゃあ、ちょっと一言。中野区に認知症という方が何人いるか教えてください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
先ほども申し上げましたけれども、認知症の判定をするような形での調査は今のところしておりませんので、中野区に何人いらっしゃるかということは、ちょっと今の段階では答弁を差し控えさせていただきたいと思います。けれども、介護保険の認定申請をされた方については、その調査書の中で認知症の傾向のある方についての、一応調査員の判断というレベルですけど、別にお医者さんが判定したということではなくて、そういう傾向ということで認められたという形のものが載っている。その範囲のものについては現在わかっておりますけれども、そもそも申請されていない、先ほどおっしゃったようなお一人で暮らされている方というのは、基本的に日常の生活は自立して暮らしている方が多いのかなと思います。そのような方の場合には、一応生活に支障がないということで申請されない方もいらっしゃいます。ただ、その中にもＭＣＩとか、認知症まではいかない、その傾向のある方はそれなりに潜在的にはかなりいらっしゃるというふうな国のほうの調査もありますので、いろいろな形での対応は必要かと思いますけれども、今後認知症に対しての施策を展開していく上でいろいろな取り組みを検討する中では、そういう軽い方についての早期発見についても検討していく予定でおりますので、しばらくお時間をいただきたいと思います。
近藤委員
恐らく小林委員も心配で心配でしようがないと思われるんだと思うんですよ。本当にこれ、実態調査、把握するといっても、認知症の方もいるし、前の委員会でも質疑がありましたけれど、時間がすごくかかることなんですよ。本当に委員おっしゃるように、認知症の方もいるし、実態把握と簡単におっしゃいますけど、１回見に行っただけじゃ認知症の人ってわからないですよ。だから、そういうことも含めて本当に区分をつくってほしい的な質問が出てしまうぐらい、これは実態把握ということがかなり重要であり、大変な作業であるので、やっぱり実効性のあるものにしていかないとまずいなということは本当に皆さんの見解だと思います。それで、「避難支援の必要状況など対象者の実態把握を行う。区が適切と判断するケースにあっては、日常的なサービス提供事業者等の協力を得て行う」と書いてありますけど、「区が適切と判断するケース」というのはどういうことですか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
今、委員から前段、少し引き合いに出したお話がございましたけれども、区が現在保有しているデータでわかる範囲において、認知症の疑いがあるのではないかというようなことだとか、それから、この方々については日常的にサービス事業者のサービスを受けている、ヘルパーが通っているなどのことがわかれば、いきなり別の部署の職員が訪問に行くのがいいのか、それとも、そういう方々の協力を仰ぐのがいいのか、そういうようなことを判断して対応していこう、こういうふうに考えています。
近藤委員
じゃあ、日常的なサービス提供事業者の方に行っていただくという形のことをここでは言っているんですか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
具体的にまだそういった、どの方にということまでは、今後相手方との調整もありますので、そこまで言えませんけれども、何らか関与している事業者の協力を仰ごうということでございます。
近藤委員
日常的なサービスの提供事業者の協力を、本当に協力していただかないとここはもうできないぐらいだと思うんですよ。その方たちは本当に把握していますので、どういう状態かということを知っています。例えば、介護保険の認定委員さんですとか、そのデータも区ですからあります。それをどのように活用できるかということは、いろいろな問題があるので私はわからないですけれども、かなりの部分そのデータに基づかないと、これ１件ずつ職員が行って調査をしたからといって、その調査が有効的な調査になるかといったら、そういった問題もかなり心配な部分があります。ですから、区が手に入れることができる可能なデータをある程度集めまして、そこから行く。そうすれば、認知症の気があるということもわかるわけですよ。いきなり行って認知症だということに気がつきませんよ。まあ、気がつく場合もありますけど。それでこの区分ですとか、いろいろな災害のときの対応に間違いが出てしまったら本当に大変なことになってしまいますし、一生懸命職員がこれからやるというのに意味のないものになってしまったら大変なので、これは本当にさまざまな集められるデータを集めて、事業者の協力も得て、それでやっていくということが有効的です。
ここの実態把握というところはとても大事で、やらなくてはならないことですけれど、これはほかの方がやってくださったデータを集めることで実態把握がかなり有効なものになる。しかし、今度支援者を集めるということは、区の職員でなきゃできないことなんですよ。これはどこも総合したデータを持っていないし、支援者を集めるのは区がきちっとやっていかなきゃならない。両方力を入れなきゃならないんですけれど、ここは既にあるものの活用でかなり補える。そこを十分理解してやらないと、間違ったものにもなってしまうし、有効的に活用できない場合も起こる。そういったことをしっかり理解して進めていただいて、活用できる人たちには声をかけて、少ない２,０００人体制の中の職員で有効的にするにはどうしたらいいんだろうということを考えながら、実効性のある名簿にしていただかないと。足を骨折して、そのとき介護５だったけど、この人はすぐに元気になる、何回も入院を繰り返している人とか、そういうことは行っただけではわからない。しかし、サービス事業者はこの人の傾向を知っていたり、いろんなことがありますので、本当に密に連絡をできる限りしていただいて、実効性のあるものにしていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
今さまざま御指摘いただきましたことにつきましても、既に職員の間でも議論しているところでございます。関係部署を集めてどのように有効な調査ができるかを詰めているところでございます。
近藤委員
最大限、本当に区が持っている資源を活用するということが大事ですので、ぜひそこに知恵を使っていただいて、いい名簿をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
金子委員
２の対象者の実態把握、避難計画の作成のところの（２）避難計画作成の目的や、（３）作成の進め方のところで、「自助・共助・公助の考え方に基づき」ということが強調されています。もちろん全てを公助に頼るということは不可能なことだとは思うんですけれども、まず（２）の計画作成の目的のところでは、「要支援者が自ら災害に備えておく自助を基本としつつ」とあるんですけれども、特に重度の認知症の方であるとか、知的障害や重度の身体障害の方などの場合、「自ら災害に備えておく自助」というのは、例えば具体的にはどういうことを考えているんでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
今、委員御例示いただきました、極めて重たい障害等をお持ちの方等につきまして、自助としてできる範囲は極めて狭くなってくるだろうということも考えられるところでございます。ただ、そういった方々が、実際にこんな災害が起きたときに自分がどうなるのか、お住まいがどうなるのか、避難するに当たっては誰にどんな助けが求められるのかということをしっかり考えていただくということ自体、自助としての備えとなるというふうに思ってございます。
金子委員
そういう点で、（３）のほうに書かれている、要支援者が主体的に避難計画の作成に当たれるよう働きかけていくというところがポイントになるのかとも思いますが。
次に、共助ですけれども、必要な近所の方等による共助を適切に得るための方法などということですけども、この支援者ですけれども、昼間と夜間では分けて考えないといけないところがあると思います。夜間であれば家族もいるであろうし、家族でなくても地域の中に現役世代の人たちもたくさんいらっしゃると思いますけども、昼間の場合は共働きの家庭もたくさんあると思いますし、地域に若年層の人たち、区民で若い人たちは比較的少ない状態になるということですね。そういう昼間のときに、例えば中野区に通勤してきている人たちとかも含めた支援というのも考える必要があるのではないかと。大規模な地震の災害などの際には、区民で区外に通勤している人たち、災害が起こったからといってすぐに帰宅しようとしても帰宅難民問題が起こりますし、そういう点では現に区内にいる人たちで支援をするという、そういった仕組みというものを考えていかないとならないんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
災害に当たってさまざまどのようなことが起こるか、それに対しては、例えば帰宅困難者の対策ですとか、民間企業において自社の活動、社員の活動、お客様に対する活動等々を考えていくというのは、別途防災のほうで検討を進めているところでございます。こちらの災害時要支援、支援が必要な方に対する支援策としましては、地域の関係団体、福祉関係の団体、あるいは、サービス事業者等々に働きかけを私どものほうからしまして、支援者になることも含めて依頼をしていこうと。このような形で準備していこうと思っております。
南委員
この災害時避難行動要支援者名簿の作成、これは非常に重要であると私も認識しているところです。それで、名簿を作成するに当たっては、要介護から障害者認定の方を基本につくられて、それをもとに支援計画、避難計画をつくっていくということなんですが、特に要介護とかになりますと、認定が年々変わったり、変化があらわれてくるわけですけれども、この名簿については、更新という形のこととかあると思うんですが、その辺のことはどのようにお考えですか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
この実態把握に当たる段階で得られた情報は、随時システム上入力していこうというふうに思っております。したがって、システム上は名簿に反映されていく。それから、この避難計画の作成が一巡した後におきましては、区ですとか、あるいは、委託している民間事業者等の日常的な活動の中で、その状況が変化していくのかどうか、そういったこともつかんでいただいて、それを反映していくということを考えてございます。名簿といたしましては、記載のとおり６カ月ごとぐらいに出力して配備し直すというようなことを考えているところでございます。
南委員
当然名簿の状況が変われば、避難計画とか支援計画も当然その都度変えていかなきゃならないということになってくるかと思うんですけども、先ほどのお話ですと、地域防災組織のほうを中心にお願いするけども、それ以外に親戚の方であるとか知人の方であるとか、そういった方々の情報も集めて支援者のほうへ結びつけていきたいというお話だったんですが、名簿の状況が変わることによって、当然区としても実態把握を続けていかれるわけですけれども、それに当たって、このスケジュールの中で７月、８月に関係団体とかと意見交換をするというふうになっていますけれども、こういった意見交換とか、先ほど地域防災会に丸投げしないようにというようなお話もありました。そういった意味で、地域防災組織を含め、そういう支援者にかかわる関係団体とその都度意見交換ということも必要ではないかと思うわけですね。ですから、意見交換することで、毎年そういう更新をする中で、さらに具体的な避難計画、支援計画に反映させていく必要があると思いますので、そういった意見交換なり説明会というものを常々開く必要があるのではないかと思いますけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
今回御報告させていただいていますのは、災害時の避難行動で支援が必要な方についてどんな取り組みをあらかじめ想定していくのかということですが、やはり地域防災準備組織の方々のお話などを伺いますと、災害体制全体としてどう対応していくのかということに関心を持たれている。それをしっかりと区としては再構築して、御理解をいただいたり、どんなことがお互いできるのかということをきめ細かく話し合って調整していく必要があるというふうに思ってございます。これをそのきっかけにしていきたいというふうに思っております。
委員長
他に御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了したいと思います。
では、続きまして、平成２５年度児童虐待対応の報告について説明を求めます。
黒田子ども家庭支援センター所長
それでは、平成２５年度児童虐待対応につきまして報告を申し上げます。（資料３）
子ども家庭支援センターは、児童虐待の地域の第一義的な通告窓口として児童相談を担っているところでございます。虐待通告を受けた場合には、４８時間以内に児童の安全の確認を行い、児童や家族や関係機関への対応や支援を行っているところでございます。
１番目の平成２５年度児童虐待通告件数をごらんください。区民からの通告は４０件、関係機関からの通告は１１８件でございました。平成２４年度からは件数が落ちておりますが、主なところは学校関係が１６件ぐらい落ちているところがございます。ただ、学校内では通告することが十分周知徹底されているところでございまして、特に問題はございません。なお、１件ずつのケースが重篤なケースといいますか、対応に時間がかかるようなものがふえているところでございます。
２番目、虐待対応の進行管理数でございますが、これは先ほど申しましたように、通告があった中で実際に虐待対応を行っている、また、それが継続されているケースでございまして、前年度からの継続は８６人、今年度新規に対応したものについては６０人ということになっております。
３番目、要保護児童対策地域協議会の運営でございますが、これは児童福祉法で決まっておりまして、こういった虐待対応を地域の関係機関で共有するために実施しております会議でございます。昨年度も代表者会議を２５年５月３１日に行いまして、こちらのほうは中野区の法曹界の関係者ですとか、医師会、歯科医師会等にも参加をしていただいております。（２）の地区別サポート会議につきましては、年間４回行いまして、こちらのほうでも主任児童委員や保育園、幼稚園等の先生方に集まっていただきまして、地域のこういった虐待の対応について確認を行っているところでございます。（３）のケースの検討会議でございますが、これは個別のケースでいろいろな関係機関が集まって、具体的な対応や援助方針について決める会議を実施したところでございます。
裏面をごらんください。代表的といいますか、昨年度はライフラインに関連したケースが２件ございましたので、個人情報は伏せる形で御紹介したいと思います。
まず一番上でございますが、父が働けなくなり、水道がとめられていた家族があったということでございます。小学生、中学生を含めました５人世帯でしたが、中学校からの通告がございました。子どもが登校していない、水道がとめられているかもしれないといううわさや報告がございましたので、小学校、中学校、子ども家庭支援センターで家庭訪問したところでございます。水道についての給水の停止は確認しました。５人の安否を確認しながらいろいろなサービスを御紹介しましたが、父親はなかなか聞き入れてくれないというようなことがございました。もう少し様子を見ようということで、主任児童委員の協力も得たところでございます。その後、水道栓の開栓等は確認できましたが、登校状況が改善されないために家庭訪問を重ね、３月末に生活保護を世帯全体で受けるというようなことにこぎつけまして、その後は宿所提供施設で家族で暮らしているというところに支援をつなげることができました。
２番目のケースでございます。こちらも水道がとめられていた家庭でございますが、高校生や小学生を含む５人世帯でございます。こちらは小学校からの通告がございました。こちらも欠席が多く、断続的に水道がとめられているというふうに児童本人が話していたということで、小学校と子ども家庭支援センターで家庭訪問をしております。その後、訪問してもなかなか両親の理解が得られず、そのうちガスもとまるというような状況が起きまして、母も家を出てしまったというようなことがございます。その後、子どもの安全を確保するためにもショートステイのサービス等を御紹介しておりましたが、なかなか父親の理解がなく、支援が進まないというような状況がございました。結果的には、そういったことを警察にも情報提供しながら、周りの関係機関がその状況について情報共有を行うというようなことを進めつつ、一方では近隣から夜間に子どもがスーパーのトイレを借りているというようなことが児童相談所に通告がありまして、そうなってきますと警察もすぐ動ける、このことについては既に承知をしているというようなことで、子どもの一時保護に至ったというようなケースでございます。
虐待についての報告は以上です。
委員長
ただいまの報告について御質疑はありませんか。
若林委員
すみません、答えるのは難しいかもしれないですけど、中野区が利用できるこの一時保護入所施設というのはどれぐらいあるんですか。
黒田子ども家庭支援センター所長
現在一時保護所といいますのは、東京都の児童相談所のほうに併設、もしくは別のところにございまして、多摩も入れまして７カ所程度ございます。
若林委員
それで、前年度から継続している８６名というのは、この施設を今も利用されている。そうじゃなくて、施設を利用しているのでなく、その対応をされているという数ですか。
黒田子ども家庭支援センター所長
一旦一時保護所のほうに入りますと、児童相談所の管轄の児童になりますので、こちらのほうの８６人につきましては中野区内で対応している数字でございます。一時保護所につきましては、２５年度は３１名、中野区のほうで入所しております。
若林委員
その３１名というのは前年度の継続には入っていないということで、要は対応が終わったという判断の数になるんですか。
黒田子ども家庭支援センター所長
一時的には児童相談所が主体となって対応する児童というふうな形で、統計上は対応が終わったということになります。ただ、この一時保護所から各家庭に戻ってくるときは、児童相談所から連絡がございますので、また対応ケースになるということでございます。
ひぐち委員
前年度から比べて虐待の件数が減ったというお話なんですけど、これは何か理由があるのか、把握していらっしゃいますか。
黒田子ども家庭支援センター所長
各年度によって数値が上下することがございます。東北の大震災があった後の年度も少し落ちたんですけども、昨年度につきまして虐待数が落ちたということは、何か特に理由があるということはまだ分析が足りておりませんで、具体的にはわかりませんが、各関係機関、学校等からの通告数は落ちておりますけれども、それは通告の発見力が落ちたというふうなことではないということは私どもも認識しているところでございます。
ひぐち委員
虐待の件数はどんどん減らしていかなきゃいけないというのは当然なんですけれど、やはり親のしつけとか、そういうことをもう少し、虐待を少なくするための周知というか教育というか、そういうことは中野区としては行っていますか。
黒田子ども家庭支援センター所長
虐待対応や養育困難な御家庭へのヘルパーの派遣ですとか、そういったこともやっておりますが、全体としては区民の方を対象とした講演会ですとか、そういったことも実施しているところでございます。あと、各保育園・幼稚園等には、必ず虐待を見つけたら通告してくださいということのポスターも貼らせていただいておりまして、今後ともそういったことを地道に継続していきたいというふうに考えております。
ひぐち委員
初めて子どもさんをお育てになる親というのは、子どものしつけというのを勘違いする方が結構多いような気がするんですよ。だから、こういう子どもに対しての対応とかしつけというのを、こうあるべきだとまでは言わないにしても、そういうしつけの方法というのを少しずつ区として指導するようなことができればいいかなと思うんですけど、その辺はどういうふうにお考えになっていますか。
黒田子ども家庭支援センター所長
各すこやか福祉センターで、こんにちは赤ちゃん訪問、赤ちゃんが生まれてからはそういった訪問を全御家庭にさせていただいておりますし、３カ月健診やそういった折にも、保護者の方にどういった対応がいいかというようなことは、日常的な健診等を通して行っているところでございます。そういった機会を十分に使いながら、今後ともそういったしつけの面等も含めて、いろいろなアドバイスができればというふうに考えております。
ひぐち委員
ぜひこれからも虐待の数を少なくするように努力していただいて、幼児教育とか小学校、中学校、高校、成人になるまで、ぜひこのことをしっかりと区としても把握して教育をしていただきたいなと。これは要望にしておきます。
小宮山委員
子ども家庭支援センターに直接通告が行かずに、児童相談所に直接通告が行くケースがあると思うんですが、そのケースもこの数字には含まれていると考えてよろしいでしょうか。
黒田子ども家庭支援センター所長
児童相談所に直接行きましたケースについては、この中の統計には入ってございません。
小宮山委員
では、実際の数字はこれよりも多いと考えていいということですか。
黒田子ども家庭支援センター所長
はい、そういったことでございます。
森委員
御報告ありがとうございました。先ほどのひぐち委員の話とも少し重なるんですけど、この通告の件数をどう見るかというのはかなり難しい話だと思うんですね。ふえているから悪いかというと、そうでもない。発見する力がついてきたんだとも言えるし。逆に、減っているとなったときに、実態として減っているのか、発見される件数が減っちゃっているのか、なかなか見方は難しいと思うんですね。今なかなか減った要因が検証しきれていないというお話がありましたけれども、今後何らかの方法で検証というのは考えていらっしゃるんでしょうか。
黒田子ども家庭支援センター所長
２４年度から２５年度ですけども、今年度の数字も確認しながら、子ども家庭支援センターとしましては、中野区内の関係機関は、かなり通告につきましては本当に周知されてきたというふうに考えておりますので、本年度の数字を見ながら少し分析を進めていきたいというふうに考えております。
森委員
ありがとうございました。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
もう１点お伺いしたいんですが、これもさっき話が出ましたが、一時保護施設というのは、現状入れなきゃだめだと判断してすぐ入れる状況なんですか。待機みたいなものは発生しているんでしょうか。
黒田子ども家庭支援センター所長
一時保護所の数は、東京都につきましては定員数がいつもいっぱいで、なかなか入れないということはございます。そういったところも含めまして、今現在２３区の中で児童相談所を移管してほしいですとか、それに伴った一時保護所についての体制を検討しているところでございます。
森委員
ありがとうございます。そこのところが聞きたかったんですね。浅草のほうの人から、一時保護施設が新宿だったというような話も聞いたことがあって、そんな状況なんだと思ったんですけど、２３区への移管というのはずっと話としては出ていて、御報告も、この委員会でしたっけ、いただいたことがあったと思うんですが、進展状況はいかがでしょうか。
黒田子ども家庭支援センター所長
２３区としましては、今現在中間の報告をまとめております。それを東京都に投げかけたところでございまして、東京都のほうもその報告については、なかなかまだ不足点もあるということでの指摘を受けてはおりますが、今後そういったところも含めて粘り強く、東京都ともいろいろ交渉といいますか、検討を一緒にしていきたいというふうに考えております。
いながき委員
この通告を受けた場合に児童の安全確認を行い、関係機関、家族や児童、対応や支援を行うとともに、必要に応じて児童相談所に送致や援助要請などを行っているということなんですけど、これを行っている職員の方というのはどういう方でしょうか。
黒田子ども家庭支援センター所長
今現在子ども家庭支援センターにケースワーカーが６人おりまして、児童福祉士の資格を持っております。具体的には保育士であるとか、以前に児童館の職員であったりというような職員が主に中心となって対応しております。
いながき委員
最近区民の方から聞いたお話なんですけれども、御近所で虐待じゃないかという通報があって、区の職員か児童相談所の方が来て対応されていたようなんですけど、その場合に、親御さんとしては虐待はしていないと。けれども、通報されて、やってこられて、子どもさんを部屋に入れて虐待されたんでしょうみたいなことを言われて……。ちょっと私もそのケース、その方を知りませんし、本当に虐待していたのかもしれないし、ちょっとその辺わからないですけれども。ただ、そういうケースもあるのではないかということで、１度児童相談所に子どもさんが入ってしまったら、もうなかなか返してもらえないという話も聞いたことがありまして、そういうふうな誤解というか、間違いというか、そういう話を聞いたものですから、注意を払ってやっていただきたいなということなんですけど、そういうふうな話を聞いたことはありませんでしょうか。
黒田子ども家庭支援センター所長
御近所の虐待通告を受けて訪問に行く際には、結果的には、いわゆる泣き声通報といいますか、泣き声がうるさいから電話をかけられたという場合もございます。また、実際に虐待がなされているお宅につきましては、やっぱりそういうところは隠しておきたいという話ですから、突然うちのケースワーカーが訪問した際は、別に事前に何か御連絡して行くということではありませんので、なかなかコミュニケーションがとりづらいというようなことはございます。ただ、乳幼児や子どもにつきましてもあざの確認ですとか、そういったものはいろいろな機会を通してやりながら、最終的に児童相談所等に通告する場合には、いろいろ客観的な証拠も集めてやっております。ただ、なかなかそこが御理解していただけないときには、時間をかけてお話をするといったようなことは繰り返してやっております。泣き声通報でお宅に行った場合には、確かにお母さんはショックで、なかなか対応もしづらいようなことがございますが、そのときにはまたいろいろなサービスも含めて、どうして泣くことが多いのか、子育ての仕方が、なかなかお母さんは今疲れていて大変なんじゃないかとか、そういったことももちろんアドバイスをしながら帰ってまいりますので、私どもはやれる範囲の中では精いっぱい対応させていただいているところでございます。
委員長
他に御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に御質疑がありませんので、以上で本報告は終了いたします。
では、続きまして、居住実態が把握できない児童に関する調査についての報告を求めます。
黒田子ども家庭支援センター所長
最近、居住実態のない児童のさまざまな事件を受けまして、厚生労働省が、今回は文部科学省で実施している「居所不明児童生徒の調査」とあわせて、両方の結果を合わせながら居住実態のない児童の把握できた数字を報告するというようなことで調査がございましたので、その中身について御報告したいと思っております。（資料４）
１番目をごらんください。平成２６年５月１日時点における居住実態が把握できていない児童ということで、これは中野区内におけるものでございます。２６年５月１日時点で、前年の２５年４月から２６年４月の１年間に乳幼児の健康診査等で把握して、その時点において住民票があるけれども、健康診査に来ない、その後の健診にも来ない、また、訪問してもなかなか会えないというような乳幼児につきましては１０人。就学健診の折に、本来ならば就学健診を受けなくてはいけないんだけれども、来ていない児童で私立等にも入っていないというような児童は１人ということで、全体で１１人ということになっております。
２番目は年齢別の把握でございます。ごらんになってください。
３番目でございますが、こういった居住実態が把握できない児童をどういった形で調査したかというところでございます。（１）ですが、児童手当、児童扶養手当につきましては、現況届というのを毎年出していただいておりますので、その中で保護者の状態がわかります。そういったことでは、この１１人についてはここでも調査を行いました。ほかには児童相談所の、先ほど出ました一時保護所に措置されていて、中野区のほうでわかっていないというような児童が万が一あってはということで、そちらのほうにも調査を行っている児童がございます。ほかにも東京入国管理局のほうにも５名、この間に調査を行いまして、こういったところからこの１１人に絞る前で発見できたような児童もおりますが、今現在この１１人につきましては居住実態が不明でございますので、全員入国管理局のほうに問い合わせをしているところでございます。
さまざまな事件もあるということで、この調査につきましては今後――４番目の今後のスケジュールをごらんください。８月１日時点、９月、１０月というふうに、この１１人につきまして追って調査を行いまして、最終的に報告をするということでこの調査が来ておりますので、この１０月１日時点での最終報告、１１月２０日に東京都を通して国に上げていく予定ですが、これにつきましてまたまとまり次第御報告をさせていただきたいというふうに考えております。
委員長
では、ただいまの報告に対する御質疑はございませんか。
ひぐち委員
これ、１１人の子どもさん、どんな可能性があってこういう状況になると考えるでしょうか。
黒田子ども家庭支援センター所長
多くのお子さんは、保護者の方が外国の方で、海外に戻られているというような方がほとんどかなというふうに考えております。国によりましては、日本のパスポートと相手国のパスポート、両方とれるということもございまして、入国管理局にも、日本のパスポートで出ていますとそこで記録が残るんですけれども、相手方のパスポートで出ていますと、なかなかそこが名前とか特定できなくて発見しづらかったりというようなことがございます。あと、年次も、最初５年間で問い合わせをして、５年で出てこなかった場合には、次のステップで１０年間ぐらいとなりますと少し時間がかかりますので、そういったことも加味してということが一番の原因かなというふうに思っております。
いでい委員
今まで調査については行っていたんですか。
黒田子ども家庭支援センター所長
通常３カ月健診とか１歳６カ月健診に来られないときというのは、すこやか福祉センターのほうで把握しまして、日常的には居所不明児童というのは把握しております。今回はまとめて子ども家庭支援センターのほうで、長期にわたって居住実態が不明だという児童につきましては、報告を受けて入国管理局に調査をしたところでございます。
いでい委員
この対象の児童１１名の中に１人、学齢児童という子、８歳の子がいますよね。ここについてはどうなんですか。
黒田子ども家庭支援センター所長
以前から不明児童としての把握はできておりました。今回の５年間の入国管理局の調査では出てこなかったんですが、もう少しさかのぼると該当があるというようなことが少しわかっておりますので、その時点からの調査を行えば、このお子さんについても明らかになるというふうに考えております。
いでい委員
そうすると、この学齢児童に関しては、７歳期ですよね、そのときに小学校に入学するとなっていますよね。それをこのまま放っておいたのかという話。子ども教育部の人、いますよね。ちょっとそれを答えてもらいたいんですが。
黒田子ども家庭支援センター所長
把握はしておりました。その居住地に訪問等もしておりましたが、最終的な入国管理局のほうに問い合わせるというようなことについてはやっていなかったということになります。
いでい委員
主に外国人の子どもだからとか何とか、入国管理局がこうだからという話になるけど、外国の子どもだから放っておいてもいいのかという話に聞こえてくるわけ、こっちとしては。そういうわけにいかないでしょう。８歳といったらいろいろ、３カ月、１歳６カ月、歯科健診なんか５歳もまた新たにふえて、就学前のいろいろなかかわり合いがあるわけじゃないですか、役所としては。それを８歳まで放っておきましたという話。こんなことがあっていいの、中野区役所の中で。
黒田子ども家庭支援センター所長
あってはいけないというふうに考えております。今回この調査をきっかけに、どの時点で居住実態が不明かというようなことの確認を、各関係機関、中野区役所の中のお互いの所管につきましても、どの時点で不明児にするかというようなことにつきまして、これまでルールがなかったところでございますので、早急にそれにつきましては整理をしまして、漏れのないような形で調査を実施していきたいというふうに考えております。
いでい委員
なぜこういった調査をすることになったのかというところは、やっぱり子どもの身の回りの環境について一刻を争うケース、詳しくは言いませんけど、そういった緊迫した状況があるから、だからこそ調べなさいよと厚生労働省と文部科学省が調査を始めたわけでしょう。それで、その子どもたちが家庭や学校や地域とのかかわり合いがなければ、誰が守ってやるんだといったら行政しかないわけで、そこの行政が抱えている責任というか、果たさなければいけない使命というのは相当重いものがあると僕は思います。だから、今回この調査をきっかけに全容の解明が急務であると思うし、８月１日時点、９月１日時点、１０月１日時点、１１月２０日、最終報告、相当詳細な調査結果を報告してもらいたいと思いますけれど、いかがですか。
黒田子ども家庭支援センター所長
今のお話をしっかり受けとめて、詳細な御報告についてさせていただきたいと思います。
委員長
他に御質疑ございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告は終了いたします。
次に、４番、その他で何か報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、議題のその他に入ります。
次回の日程等について御協議をしたいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時１９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時２１分）
次回の委員会は、８月２２日（金曜日）の午後１時から開催することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定いたしました日程は全て終了いたします。各委員、理事者の皆さんから何か御発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の地域支えあい推進特別委員会を散会いたします。
（午後２時２１分）