中野区議会総務委員会〔平成１５年１２月４日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成１５年１２月４日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時０７分
○閉会 午後４時１７分
○出席委員（９名）
平島 好人委員長
佐野 れいじ副委員長
久保 りか委員
大内 しんご委員
伊藤 正信委員
長沢 和彦委員
岩永 しほ子委員
斉藤 金造委員
大泉 正勝委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
助役 内田 司郎
収入役 山岸 隆一
区長室長 金野 晃
政策担当課長 鈴木 由美子
基本構想担当課長 合川 昭
経営改革推進担当課長 長田 久雄
総務部長 石神 正義
総務部参事（特命担当） 鈴木 勝明
総務部参事（特命担当） 西條 十喜和
総務課長 田辺 裕子
財務課長 村木 誠
人事課長 寺嶋 誠一郎
広聴広報課長 鈴木 郁也
ＩＴ推進課長 瀬田 敏幸
営繕課長 佐藤 幸一
防災課長 納谷 光和
副収入役 村田 宏
選挙管理委員会事務局長 荒畑 正子
監査事務局長 細木 博雄
○事務局職員
事務局長 正木 洋介
事務局次長 飯塚 太郎
書記 永田 純一
書記 松本 桂治
○委員長署名
審査日程
○意見書の案文調製
○所管事項の報告
１ 平成１５年度行政評価の結果について（経営改革推進担当）
２ 中野区安全で安心なまちづくりを推進する条例制定に向けたパブリックコメントの実施について（総務課）
３ 区を被控訴人とする控訴の提起について（総務課）
４ 議会の委任に基づく専決処分について（総務課）
５ 歩道改良工事（工事第２１３号）請負契約について（財務課）
６ 転落防止柵設置工事（工事第２１４号）請負契約について（財務課）
７ 区民開放端末の設置について（ＩＴ推進課）
８ 中野区地域防災計画の修正（平成１５年修正）について（防災課）
９ 衆議院議員選挙（中野区開票区）及び最高裁判所裁判官国民審査の結果について（選挙管理委員会事務局）
１０ その他
（１）名誉昇給制度の改正について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから総務委員会を開会いたします。
（午後１時０７分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めさせていただきます。
審査に当たりましては、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
初めに、第１９号陳情が採択されたことに伴う意見書の案文を調製したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０７分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後１時１０分）
第１９号陳情が採択されたことに伴い提出する意見書の案文は、休憩中に確認させていただきましたとおりとし、提案者は総務委員全員、提案代表者は委員長とすることに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決します。
以上で意見書の案文調製を終了いたします。
次に、昨日に引き続きまして所管事項の報告を受けたいと思います。
１番目に、平成１５年度行政評価の結果についての報告を求めます。
長田経営改革推進担当課長
それでは、お手元の資料、平成１５年度行政評価の結果について及び行政評価報告書の冊子（資料２）を用いまして御説明をさせていただきます。
まず、中野区の行政評価の考え方についてでございます。
行政評価の目的は、五つございます。行政の施策の目的の明確化、成果の管理、説明責任の確保、マネジメントサイクルの確立、職員の意識改革及び施策展開への見直しといった五つの目的を持って行政評価の制度を管理しているところでございます。
行政評価の仕組みと流れでございますが、まず、所管部における評価を行っております。これを自己点検というふうに位置付けしておりまして、これにつきましては、既に８月にその自己点検評価結果につきましては公表しているところでございます。総務委員会につきましては、９月３日開催の総務委員会で御報告をさせていただいております。
その次の段階でございますが、中野区外部評価委員会において、全施策、事務事業を対象といたしまして評価を行ってございます。その結果を踏まえまして、本日お手元に御配付をさせていただいております中野区の行政評価報告書を編さんしているところでございます。
外部評価委員会の活動は、７人の外部評価委員の方たちが延べ１９回にわたって行政評価、外部からの視点による評価を加えて、外部評価委員会による評価結果をまとめたものでございます。
今後の流れでございますが、この評価結果を踏まえて、各部は予算編成、それから、区政目標や事業の見直しにこれを活用するという流れになってございます。その各部の見直し、具体的な評価結果に対する対応につきましては、これを取りまとめまして３月に公表するということで予定をさせていただいているところでございます。本日は、その前の段階、行政評価の報告をお示しして御説明する段階でございます。
次に、平成１５年度の行政評価の結果の概要でございます。
先ほど御説明しましたように、評価対象としては７６施策、１２６事務事業ということで、中野区における事務事業をすべて対象とした評価を行っております。
評価の分類でございますが、二つに分けまして、一つが、施策の目標や指標の妥当性について。結果そのものではなくて、目標のとり方ないしは指標の設定の仕方等の妥当性についての評価をまず第１段階でしてございます。
それから、裏面になりますが、施策の成果、効率性など、施策の内容に対する評価というものを出してございます。二つの種類に分けて外部評価委員会による評価をしてございます。
表へ戻っていただきまして、施策の目標や指標の妥当性について３段階で評価を行いました。Ａ評価、目標、指標ともにおおむね将来像を目指すものとして妥当であるという評価を得ましたものが１４施策、１8.４％になってございます。以下、Ｂ評価、Ｃ評価、お手元の資料のとおりでございます。
裏面へ戻っていただきまして、施策の成果や効率性についてということについての評価、５段階の評価をしてございます。ＡＡの評価、さらに推進すべきものとして、中野区として誇り得るような施策ということで評価の枠をつくりました。しかし、残念ながら、これについて該当する施策はないという外部評価委員会における評価でございました。Ａ評価ですが、これは２６施策、３4.２％になってございます。それから、Ｂ評価、５1.３％。
その次の評価でございますが、Ｂ－とＣ評価ということで、見直しを必要とする施策という位置付けを持ちます、そういう評価結果がＢ－とＣ評価。それから、現段階では評価ができないという評価を受けましたものが１施策ありまして、全体で１4.５％の比率を占めると、そういう結果になってございます。
全体のＢ－とＣ評価についてのその内容、（４）のところで御紹介をさせていただいております。ごらんのような施策名について、Ｂ－とＣ評価ということになっております。
Ｃ評価が、施策名「健康づくり・レジャーに活用する保養施設」ということで、保養施設の運営、保養施設のあっせんという、そういう事業を持った施策がＣ評価ということで、今後、廃止も含め抜本的に見直すべき施策という外部評価委員会からの評価を得たということになってございます。
冊子の方の１３ページをお開きいただきたいと思います。
所管部における自己点検の評価と、それから、外部評価委員会の評価の結果で見直しを指摘されたもの、Ｂ－とＣ、それから保留というものとの差をここで御説明させていただいております。
この表の中で、一番左のところでございますが、施策に設定した指標の目標をすべて達成した、すべての指標が達成度９０％以上と。これはさきに御報告申し上げました事業所管部の評価の客観的な数値による評価が、こういう評価を示したというものでございますが、このすべての指標が達成度９０％以上の評価をしたもののうち、外部評価委員会が評価した結果をそこにクロスさせますと、Ｂ－評価とＣ評価、それから、現段階では評価できないという保留のものが、それぞれ６施策、１施策、１施策ということで、全体で８施策、１2.５％の比率を示しました。
この具体的な施策の内容でございますが、隣の１４ページをごらんいただきたいというふうに思います。
ここの１４ページ、Ｂ－とＣのそれぞれの評価を受けたものを掲載してございます。先ほど委員会資料のところでも御紹介させていただいた施策が掲示してございますが、このうちの上から２番目、「異文化を理解し尊重しあうまち」、次の「情報化が進んだ活力あるまち」、「地域の交流と活力ある商店街」、それから、「健康づくり・レジャーに活用する保養施設」、これがＣ評価ということになっております。これも所管部における評価では９０％以上という数値を示しましたが、外部評価委員会ではこういう評価になってございます。
それから、その次、「男女が対等に協力しあう地域社会」、それから、二つ飛びまして「地域に開かれ地域とともにこどもを育む学校」、その次の「良質な知的資産が収集保管され便利に利用できるまち」というふうに、これらの施策が、すべての指標が達成度９０％以上でしたが、外部評価委員会の評価においてはＢ－、Ｃ。
それから、あと、保留になった施策が、ここの欄には書いてございませんが、「活力と魅力のあるまち」ということで、それも現段階では評価できないということで保留になっているということで、所管部における評価との差が出ているものがございます。
それから、続きまして、冊子の７ページの方へお戻りいただきたいと思います。
外部評価の結果の内容でございますが、大きく分けまして、行政評価制度全般についての評価と、それから、先ほど御説明をさせていただきました個別の施策についての評価というふうに、２種類に分けて評価結果を出してございます。７ページからは、外部評価委員会による評価結果のうち、行政評価制度全般についての評価をここで掲示しているものでございます。
内容をかいつまんで御紹介させていただきます。
まず、行政評価制度全般にわたっては、最大の改善点が二つに位置付けられると、集約されるということで、これまでの外部評価委員会における評価を踏まえた１５年度の行政評価についての整理をここでしてございます。
まず一つが、目標による施策体系の再編と評価段階の移行ということで、区のすべての仕事を目指すべき目標によって再編したということ。社会的な効果のまとまりという視点から、評価がこれによって可能になり、区の仕事が全体から見て、第三者がその必要性の判断に踏み込みやすくなったということは大変大きな成果であると、そういう評価を得ているところでございます。
それから、二つ目ですが、外部評価委員会の位置付けでございます。昨年度の行政評価は、一部の施策についてのみ外部評価委員会の評価を実施いたしました。１５年度の行政評価については、すべての施策について評価をするということで、昨年度は、いわゆる内部評価、行政組織の中での評価が１次評価と２次評価に分かれ、一部の施策について外部評価という形で実施してまいりましたが、今回は第１次評価の部分が事業所管部における評価、第２次評価に相当する部分が外部評価委員会における客観性を持った評価の実施ということで整理をいたしました。このことについての評価が、今後もこういった手法をとっていくということが有効であるという、制度に対する評価を得ているところであります。
ただし、この中で、外部評価委員会からは、担当者のヒアリングを実施したわけですが、そこでの説明、第三者に対する説明の仕方といったことについても、さらに詳しく、ないしは説明の仕方を工夫する必要があるだろうと、そういうような御指摘を受けているところでございます。
８ページでございますが、行政評価の対象について、それぞれ御意見をいただいております。
施策の区分の仕方についても、施策のまとまりといったものを考えて、区民生活の視点で成果をまとめることを去年、外部委員会から指摘されて、そういう方向での改善を行ったわけですが、今後もなお統合が必要と思われるものが幾つか見受けられたと、そういう御指摘を受けているところでございます。
それから、評価の対象でございますが、上位目標との関係から施策の評価をしていく必要性があるという、そういう御指摘を受けております。
それから、法定受託事務等の取り扱いにつきましても、区の段階での中野区における独自性の発揮ができるという観点から目標を管理していく必要があるだろうという御指摘を受けているところでございます。
次のページ、９ページをお開きいただきたいと思います。
評価票の様式等について細かく御指摘をいただいております。具体的に評価票の様式についても、今後、改善を加えていかなければならないわけですが、記載されている将来像についての御指摘、それから、施策、事務事業を中心に評価をしているわけですが、事業メニュー、具体的な行政の事業執行の内容についての見直し、スクラップ・アンド・ビルドの議論が行いやすいような評価票への制度設計の改善を御指摘いただいているところでございます。そのほか、歳入等の資料についての御指摘等がございます。
それから、施策目標の設定についてということでございますが、ここで、区の段階で、区の活動だけでは達成し得ないようなものが施策の目標として掲げられているということの御指摘をいただいております。１０ページの方ですが、例えば交通事故の件数の減少という施策の目標を掲げても、区の行政活動だけではこの目標をすべて達成することはできないという、そういう御指摘がありました。目標の設定の仕方についての改善が必要だろうという御指摘を、こういう形で受けているところでございます。
それから、指標についての御指摘。目標から適切な成果指標を導き出すことが大前提となるということで、これにつきましては、以前より、活動指標ではなくて、行政の活動の量を示すものではなくて、成果を示すもの、例えば区民の立場で、区民の生活の状態等がどのように変わっていったか、区民の満足度が高まったのかどうか、そういった指標をつくるということが課題としてございました。それについても改善を加えてきたところですが、そういった観点からさまざま御指摘をいただいているところでございます。指標の設定について、これまでもいろいろ工夫を重ねてきたわけですが、柔軟な発想で指標の設定について取り組んでほしいと、指標設定についての根拠があいまいで説明が不足しているものがあると、そういうような御指摘を受けております。
それから、先ほど御説明しましたが、区民満足度についても、漠然として区民満足度を指標化するということではなくて、区民への価値の提供をどう考えるかという議論をしっかりとした上で満足度を測定する必要があると、そういう御指摘をいただいているところでございます。
１１ページをお開きいただきたいと思います。
評価結果の公表についてです。評価結果につきましては、その都度、所管部における評価結果が出たとき、それから、今回、行政評価のまとめが出た段階、それぞれで区報、ホームページ等で情報の提供をいたしているところでございますが、広く区民の意見を取り入れると、そういう工夫が必要ではないかという御指摘を受けております。
それから、担当者ヒアリングについてということで御指摘をいただいております。外部評価委員会では、評価票による評価にあわせまして担当者とのヒアリングを行ってございます。その中で、担当者のサイドでの意義といったものについての言及をしていただいております。ヒアリングで多数の職員と意見を交わし、職員側に行政にはない考え方についての気づきがあったことは、今回の最大の成果と言えるというふうに、ここで意義について御指摘をいただいております。
今回、外部評価ということで、外部の目で行政の施策、事務事業を評価していただくと、そのことの具体的な結果としては、きょうお示ししました外部評価委員会の評価結果という形にあらわれているわけですが、それに至る道筋の中でも、こういったヒアリングによって外部の目が入る、区民の立場でどのように行政の施策、事務事業が検証されるのかということを目の当たりに職員がすると、そういう効果が非常に大きいということをここで御指摘をいただいております。ただし、なお説明能力の向上が求められるという御指摘を受けているところでございます。
次に、１６ページをお開きいただきたいと思います。各施策ごとの外部評価委員会による評価結果の一覧でございます。区長室から始まりまして、１７ページ、１８ページ、選管事務局まで、先ほど御説明いたしましたように、目標や指標の設定の仕方、その妥当性の評価と、それから、施策の成果、効率性、内容についての評価というふうに、二つに分類をいたしまして、ＡＢＣの評価ないしはＡからＢ、Ｂ－、Ｃまでの評価ということで、評価の結果をこういう形でお示しさせていただいております。
１９ページ以降は、その具体的な評価結果と、その具体的な内容についての外部評価委員会の評価の内容を文章によって表現したものでございます。それぞれ施策ごとに、成果についてどの部分がＢとなった理由なのか、どの部分がＡと評価された理由なのかということを書き込んでいるものでございます。
この１９ページ以降の表の読み方でございますが、一番上の欄に番号が振ってございます。網かけがしてございますが、ここが評価の対象となりました施策名、区長室以下、それぞれの部の施策名ということになってございます。
その次の段階、例えば１９ページの区長室で申し上げますと、「目標を明確にとらえ、その成果と評価により常に改善がすすむ区政」、ここが施策の段階でございます。その次の段階が、四角で囲ってある段階が事務事業の段階ということで、一つの施策を二つの事務事業で構成しているという、そういう内容になってございます。その下に書いてございますのは、それぞれ具体的な事業等、どのような行政の仕事がその範囲の中で進められているかということの記述になってございます。
この中で、区長室及び総務部、それから行政委員会の関係の中で、先ほど御説明をしてまいりました評価の内容等について御説明いたします。２１ページをお開きいただきたいと思います。
総務部のところでございますが、目標や指標の設定で、この「分かりやすく気持ちよく利用できる区役所」のところが、目標の設定ないしは指標の設定のところでＣ評価というふうになってございます。
それから、２７ページをお開きいただきたいと思います。「平和を世界に呼びかけるまち」、こちらの方の評価の結果が、成果、それから効率性の評価のところがＢ－というふうになってございます。
それから、２９ページをお開きいただきたいと思います。「異文化を理解し尊重し合うまち」、こちらの方の施策の方の成果、効率性がＢ－になってございます。こちらの上の欄をごらんいただきたいと思いますが、所管部が評価した成果の目安ということで、人の顔の形をしてございます。ここが笑っている顔になっているわけですが、有効な指標の目標の達成度合いがすべて９０％以上であったというふうにここでは数値等からは評価をしておりますが、外部評価委員会の方の評価としてはＢ－という評価を得たということで、ここに差が生じているわけでございます。
それから、３２ページをお開きいただきたいと思います。「みんなの資産を守り活用する財産管理」ということで、こちらは目標や指標の設定のところでもう少し工夫する余地があるであろうというような御指摘を受けまして、ここがＣの評価になってございます。
次のページ、３３ページですが、「能力を活かし成果を高める人事」ということで、こちらにつきましては、施策の成果、効率性についてはＡという評価を得ておりますが、目標や指標の設定の仕方、特に指標の設定の仕方について、目標とうまく合っていないのではないかという、そういう御指摘をいただいて、ここではＣという評価になってございます。
それから、３９ページですが、「情報化がすすんだ活力のあるまち」、こちらは目標や指標がＣの評価、成果についてはＢ－ということで、こちらも数値等で所管部が評価したものとの差が出ております。
以上、こういう形で、それぞれの施策ごとに客観的な評価ということで、外部評価委員会によるＡＢＣ等の評価を出しまして、その理由等が外部評価委員会の評価として提示されているところでございます。
それから、続きまして、全体の報告書の内容でございますが、９５ページをお開きいただきたいと思います。それぞれの外部評価委員会の個人のお立場で、ここで中野区における行政評価についての御見解をそれぞれ述べていただいております。
それから、外部評価委員会の方たちの名簿が、資料ということで最後の後ろから２枚目のところ、それから、その裏に審議経過ということで、第１回から第９回まで。第２回から第６回までは、先ほど御説明いたしましたように、所管部の担当者からの施策のヒアリングを受けたということで、この経過の御報告をしているところでございます。
大変雑駁でございますが、平成１５年度行政評価の結果について御説明、以上で終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ございますでしょうか。
久保委員
これをまとめられるのは大変だったのではないかなとお察しします。その上で、読ませていただいて非常にわかりにくいと思いました。今もおっしゃっていましたけれども、指標の部分が適切ではなかったのかということと、この事業自体を見直しも含めて必要なのではないかというようなところがありますけれども、同じようにＡＢＣという評価にしてしまわれると、区民の方がもしごらんになった場合は、施策自体がＣなのではないかとか、指標の立て方そのものがよくなかったのではないかとか、そういったふうにこれは受けとめられてしまうのではないかなと思うと、非常に一生懸命職員の方も努力をされていると思いますので、その辺が見たときにとても損なつくりになっているような気がするんですが、その辺いかがでしょうか。
長田経営改革推進担当課長
それぞれ外部評価委員会の評価結果の文章表現のところを読んでいただきますと、どういう理由でどういう評価が出ているのかということがわかるということがありますので、その部分は非常に重要だと。我々も制度の改善をしていく、ないしは目標の再編、目標を見直ししていく、指標をつくり直していくという際に非常に重要なものだというふうに思っております。その一方で、客観的にどういう評価を受けたのかということをわかりやすく書きたいということで、今回、それぞれ２種類に分けて、指標等の部分と成果そのものの部分と分けてＡＢＣ等の評価をしました。ですから、できるだけわかりやすくという部分と、それから、実際に評価を得た内容がどういうことだったのかというのを、その表現するときの兼ね合いをどうとるかというのが難しいことだなというふうに思っております。また、そういった御指摘を受けましたので、来年度に向けて改善等を検討してまいりたいと思っております。
久保委員
ぜひそういうふうにしていただいて。まだ２年目ですので、非常に期待をされる部分と思います。
１１ページの方に担当者ヒアリングについてということで、先ほど課長の方でもおっしゃっていましたけれども、「職員側に行政にはない考え方についての「気づき」があったことは今回の最大の成果といえる」というような言葉があります。また、ヒアリングを行うことによって、評価委員の方に説明をする。その説明をする力不足というようなことも掲げられていると思うんですね。こういったことに関しては、職員の方たちが、御自分たちがやっている仕事を理解していただいて、区民の方たちに説明をしていただけるだけのしっかりとした研修など、これからまた組織の再編などがある場合に本当に大事なことではないかと思うんです。ただ、このヒアリングが重要だったという割には、ヒアリングの内容というのがここには一切ないんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
長田経営改革推進担当課長
先ほども御説明させていただきましたが、基本はやはり施策の評価票。評価票に基づいて、所管部における評価を前提として、外部の目で評価をするというところにありますので、ヒアリングはあくまで評価票では読み取れない部分の補充をすると。聞き取る調査で補充をするという、そういう位置付けを持っております。説明が足りなかった部分というか、外部評価委員会側からすると、情報として補充する必要があると思った部分について聞き取るという作業になってございますので、結果としては、外部評価委員会の評価結果にあらわれているというふうに整理をしているところでございます。
久保委員
さっき申し上げましたけれども、要望というのもありますけれども、じゃあ、この辺の説明ができなかった部分などに対しての対応というのは、これもいろいろ施策を、具体的な対応については３月を予定というようなことですけれども、そういったところでしっかりと行っていただけるということですか。
長田経営改革推進担当課長
はい、委員のおっしゃるとおりでございます。行政評価の仕組みとしては、まず、所管部が数値等で評価をし、所管部の考え方というものもそこで、評価についての考え方というものも出します。それに対して外部評価をいたしまして、その外部評価の結果を受けて、また所管部がどのようにその評価結果について考えていくかということで、３月にまとめますので、その中でそういったことについてはまとめて、区民の皆さんにもきちっとお示しをしていけるというふうに考えております。
久保委員
ぜひお願いいたします。
先ほどのヒアリングのことに戻るんですけれども、私はこのヒアリングというのが、過程の中において出てきたことかもしれませんが、非常に重要だったのではないかと思うんです。なので、これから評価を行う場合に、ぜひまた別項目として、ヒアリングの重要性ということで何か取り入れていただく必要性があると思いますし、非常にこれは研修にもまさる研修というような部分が今回大きかったのではないかと思います。それはちょっと要望としてお伝えします。
これは区民部のことなどは伺ってもよろしいんでしょうか、こちらに。Ｃというのだけちょっと気になりまして、一つひとつ拾って見てみました。１５０１の「健康づくり・レジャーに活用する保養施設」というところなんですが、これは先ほどもお話ありましたけれども、施策の目標や指標の妥当性の評価も、施策の成果、効率性の評価も両方Ｃがついています。これだけなのではないかと思ったんですけれども、両方の点でＣがついているということで。この目標設定にそもそも無理があると思ったんですが、区立の保養施設運営というところに健康づくりという視点が入っているんですね。そもそもこういった健康づくりという視点が、今の保養施設にあるのだろうかということが、非常に私は疑問に思いました。そういう点で、妥当性、この目標、指標の評価という点では低くなっているのではないか、そういったこともあるのではないかなという気もしています。
また、ここのところでも、施策の成果が上がっているかというところで、非常に施設の規模からもさまざま限りがあるとか、また、利用者の部分で、ここにはないですけれども、補助金といいますか、さまざまやはり費用もかかっていて、これだけの費用をかけているのであれば、もっと区民の方に利用していただけるようにしなければいけないのではないかと思うんです。しかし、１３室６５名の小規模の施設ということで、やはり、どちらも無理が生じてきているのかなという気がしているんです。この辺、ちょっと所管部が違うので、お答えいただけないかもしれないんですが、また、前の方にも人件費ということで出ていますけれども、そういったコストに関する部分はどのようにお考えでしょうか。
委員長
お答えできますか。
長田経営改革推進担当課長
施策自体の、そのものについてはちょっとお答えはしかねるんですが、お答えできる範囲で。
委員長
じゃあ、総務の所管のお答えできる範囲で。
長田経営改革推進担当課長
まず、今、御指摘の施策ですが、報告書の５２ページ、「健康づくり・レジャーに活用する保養施設」というところの外部評価の結果のところをお示しいただいて、御質問いただきました。目標に関してのところ、施策の必要性等のところについての指摘としては、これ自体、分野とか施策とかという形のものとして独立する必要性があるのかという、そういう観点からの評価が一つはございます。それから、利用者人数とか、稼働率ということでの指標設定については、利用者の満足度とか、そういった観点からの成果指標ですね。活動指標に近いものよりは、利用者の満足度などの成果指標をもう少し考えた方がいいのではないかと、そういう観点からの評価でございます。
もう一つ、成果の方の評価についてでございますが、これは全部、行政評価につきましては、コストもすべて集約しまして、施策単位のコストが幾らなのか、区民１人当たりの経費が幾らなのかということもお示しさせていただいて、客観的に区民の方も施策等についての評価ができるようにという工夫をしてございます。
この成果についてＣという評価が出たわけですが、このことについては、先ほども触れさせていただきましたが、今後、この外部評価の結果を受けて、所管部としてどのように行政の目標を設定していくのか、事業の見直しをしていくのかというのを、これから所管部としての考えをまとめていくということになります。その内容につきましては３月に公表させていただくというのは、既に御説明させていただいたとおりでございます。
久保委員
３月なんでしょうから、３月だと思います。ただ、ぱっと見たときに、Ｃが二つもついている。これは本当に必要なサービスなんだろうかとか、そういったところまで考えられると思うんですね。１４ページにもやはり「継続して実施するにあたっては、事業メニューの十分な見直しを行なう必要があります」というような言葉があって、この十分な見直しというのが、どこのところまでの見直しかというところもしっかり検討していただきたいと思うんですね。そこの下の６に関しては、「多くの事務事業で、コストに占める人件費の割合が高い」というような、そういったコメントも載っています。この人件費の割合が高いというのは、かかわっている人数として、こんなにたくさんの人数がかかわらなくてもいいのではないかと。職員の例えば給与が高いとか、そういうことをあらわしているのではないと思うんですけれども、その辺ももう少しわかりやすいような言葉にしていただいた方がいいのではないかと思うんですが。
長田経営改革推進担当課長
行政評価の役目として、全施策について効率性等の観点からも検証していく機会を行政の営みの中につくり出していくということがありますので、コスト意識を持つという意味では、今までどちらかといいますと、事務事業等につきましては、直接的な経費の方に目が奪われるという嫌いがありました。それに対して、人件費も含めてトータルのコストというものを、我々行政の中で働く者も意識して持っていかなければならない。人件費もコストの計算の中に入れていくという、そういう意味で、行政評価の意味は一つ意味があっただろうと。職員の意識改革という意味でも、トータルでコストを意識していくという意味で、意味があっただろうというふうに考えております。ただ、コストの表現の仕方等につきましては、誤解を招かないように、しかもそのコストの意味がわかるようにということで、こういった報告書の編さん、外部に公表するときの公表の仕方など、さらに工夫を加えていきたいと思っております。
久保委員
今のことを十分踏まえた上で、また組織の編成を行うときには、人件費という部分からも適切な職員の配置というのをぜひお願いしたいと思います。これは要望でございます。
大内委員
この外部評価の出し方なんですけれども、最初に進め方の協議をして、所管担当者から施策ごとのヒアリングを受けるわけだよね。それで、この外部評価委員会の評価結果を書いている。まず最初に、この目標という、指標というのかな、これはだれがつくっているんでしょうか。
長田経営改革推進担当課長
目標の設定及びその指標につきましては、それぞれの所管部の方で設定しているものでございます。
大内委員
ということは、それでもそれは一理あると思うんですけれども、本来、区民の側に立った評価の出し方というのかな。言い方は悪いんだけれども、都合のいい指標しか出てこないという疑問もあるんだけれども、そういったことは考えていないんですか。
長田経営改革推進担当課長
指標の設定の仕方というのは、一番この行政評価の成否を決める上で大きな課題だと思います。そういう意味では、これまでも工夫を重ねてまいりましたし、これからも改善を努力していかなければならないと思っております。その中で、目標の立て方とか指標についても、外部評価委員会から、そういう意味でこういうふうに評価は区分けしていただいておりますので、その評価を受けまして、また改善について努めていきたいというふうに考えております。
大内委員
わかりました。それで、もう一つ、外部評価委員会の方の報告について、例えば窓口業務とかいろいろありますよね。そういったところというのは、この外部評価の委員の方が直接窓口に行って、対応がいいとか悪いとか、そういった判断をするのではなく、担当者が窓口はちゃんとやっていますよ、ちゃんとこたえていますとか、そういうことを言っているんですか。要するに直接足を運んで、例えば各階それぞれのところに自分たちが足を運んで、ああ、これは動いていない、動いている、ちゃんと機能しているとか、していないとか、そういったことをするのではなくて、あくまでも担当職員の方とヒアリングをして、これはうまくいっている、いっていないという、そういう評価の仕方をしているんですか。
長田経営改革推進担当課長
この評価の仕組みでございますが、まず第１段階として、客観的な資料、コスト、それから、その他の行政活動の成果がわかるような資料を前提として、所管部における自己点検を評価します。それに対する評価という形で、評価の仕組みとしては設計しております。そういう意味では、外部評価委員会の評価をする内容として、直接さまざまな事象、つまり具体的な行政の活動の現場へ足を運んで、それがどうだったかという形の評価の仕組みとしてはつくってございません。
大内委員
ということは、要するにあくまでもヒアリングで評価をしていると、そういうことですか。
長田経営改革推進担当課長
評価票と、それから、ヒアリング等で得た情報を総合的に判断して外部評価を行っているということでございます。
大内委員
そういうやり方しかできないと言われれば、そうかもしれないんですけれども、やはりもうちょっと、仙石原のこと、いろいろ出ているけれども、数字と職員のヒアリングだけで外部評価の方がいろいろ述べるのは結構なんだけれども、実際に現場を見たり、ある程度実際に即したものを、少なくとも窓口業務とか見ていただいて、それで評価をしていただかないと、なかなか本当の評価は出てこないのではないのかなと思います。それは一つの感想というか、答えは結構ですけれども。
例えば、もう一つお聞きしたかったのは、先ほど１４ページのところに、ＢあるいはＣということで、「平和を世界に呼びかけるまち」と「異文化を理解し尊重しあうまち」と、国際交流協会でしょう。これが、継続して実施するに当たってはどうのこうのと書いてありますね。余りよくないと。僕なんかこれを見て、次に、先ほどの、今度２９ページの方を見ると、この異文化の、これは１００％、１０１％いっているんだよね。片方で外部評価の方がＣで。でも、ここで職員がこれは判断しているのかな、１００％というのは。そうすると、職員の方とこんなに意識が違う。職員の方は、これは数字だけで判断して言っているのかなと。でも、実態を聞いていると、外部評価だとＣになるのか。ちょっとここら辺のことは、何で片方で１００％で、片方で総合的に見るとＣになってしまうのかなと。これは所管だから、担当の方、報告できるかな。
田辺総務課長
２９ページの異文化を理解しあうまちということですが、これについては、中にも書いてあるんですけれども、指標の設定の仕方をさらに工夫する必要があるというふうに御指摘をいただいております。委員が今お話しがありましたように、私どもの中で指標を設定しているんですけれども、より実態がわかりやすいような指標をつくるという、今後の課題として。それから、国際交流については、市民を含めた今後の地域の中の国際交流ということがこれから大事だというような御指摘をいただいているんですけれども、そうした中で、積極的な施策展開が求められるというような意見で、委員の方からこうした評価をいただいたというふうに認識しております。
大内委員
それを今度、そちらで判断しなければいけないんだろうけれども、要は、今言ったように、いきなりＢないしＣで出てきていて、やはりこういうのを見るとよくわからないというか、疑問に思うんですけれども。まとめますけれども、要は、最終的にこういうのが上がってきて、もう来年、組織改正とか、いろいろなのをやるわけなんだけれども、１６年度に生かさないと当然いけないと思うんですね。せっかく外部評価が出てきたものに関して、ちゃんとと言っては変だけれども、当たり前にこの評価を生かして、それなりの施策を展開するというふうに理解してよろしいんですね。
長田経営改革推進担当課長
まさしく計画を立て、実施をし、評価をし、改善をしていくという、そういう仕組みの中でこれを生かしていくと、そういうものでございます。
佐野委員
ちょっとわからないのでお聞きしたいんですけれども、１６ページのところ、施策名というのがありますよね、これ。まず項目を選ばれる。どこかに書いてあるのかもしれませんけれども、この施策名というのは、どうしてこういう項目に、なぜこういうものが選ばれてきて、こうなんだと、ちょっともう一回御説明いただけませんでしょうか。
長田経営改革推進担当課長
これは各部が区政目標というものを１５年度から取り組みをしましてつくってございます。この施策名というのは、１５年度における各部の分野、施策、事務事業という目標の体系の中の施策の部分の目標の名前ということです。具体的な目標の内容は、先ほど見ていただきましたように、それぞれの評価の結果をお示ししているところに目標という形で、その目標の内容を書きあらわしております。どういう目標なのかというのを、ある程度簡略に施策名ということであらわしているものでございます。全施策に対してこれが体系立っているものでございます。
佐野委員
としますと、各部がそれぞれこの方針なり何なりを大切だと思っていて出すわけですよね。その方針に従って評価を受けたい、評価がどうなっているかということを検討するために出して、これを外部の方に委託してやるということなんですか。そういうことですね。
長田経営改革推進担当課長
先ほど来御説明させていただいておりますが、区の全施策につきまして自己評価をし、これを、全施策に対して外部評価をすると、そういう内容になってございます。
佐野委員
そうしますと、これに出ている以外のものはないんですか。今おっしゃっているのは、重要なものだけなのか、あるいは部においては当然方針があって、いろいろなことがあるわけですよね、各部の。今の御答弁ですと、あくまでもそのものがすべてこれに網羅されているんだというようなふうにとられるんですけれども、いかがでしょうか。
長田経営改革推進担当課長
ちょっと言葉が足らなくて大変申しわけございませんでした。各部の所管事項に関して、分野、施策、事務事業の目標としてくくりをしてございます。そういう意味では、最終的に区民へのサービスということで、具体的に行政活動としてはそれぞれの事業として出てくるわけですが、それらの事業はすべて網羅されております。この施策の中のいずれかにすべての事業は包括されている、くくられていると、そういうことになってございます。
佐野委員
そうすると、大きい分野ではすべてくくられているというふうに理解していいということですね、今の御回答。わかりました。それで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、そうしますと、例えば０７０１の中で、施策の目標や指標の妥当性の評価と、施策の成果、効率性の評価、１６ページですね。そこのところの、「能力を活かし成果を高める人事」というのが総務部の所管のところにあります。これが、ずっと見ますと、ほとんどＢとかＡとか、そんなに差がない。施策の妥当性の評価と施策の成果とが、そんなに差がないんですけれども、ここだけがＣとＡという、Ｂを飛んで大きな評価結果が出ているわけですよね。ほかのところをみんな見ていただくと、大体ＡとＢ、Ｂ－とＢとかということになっていますけれども、ここだけが一つ飛んで、一番大きな落差といいますか、妥当性の評価と効率性の評価が分かれていると、施策について。ここの辺はどのようにお考えでしょうか。
長田経営改革推進担当課長
こちらの方の評価、２種類あるという御説明をさせていただきました。目標の設定の仕方とか、指標の設定の仕方、多くは指標の設定の仕方について評価が低くなっているものが多いわけですが、客観的に数値等であらわすためには指標を用いるわけですが、その指標の設定の仕方が目標と合っていないという評価を、この施策では外部評価委員会から受けております。ですから、目標は、それはそれで評価をすると。こういう少数精鋭による簡素で効率的な区政運営の実現を目指すということについて、目標は評価する。ただ、その目標をはかるための指標がうまくいっていないのではないかという意味で、Ｃの評価をここではいただいております。内容を、ヒアリング等も含めて、必要な情報をあわせて判断すると、この目標に対しての成果は十分上がっていると考えられるという評価をいただきましたので、Ａという評価になっているというところでございます。今後の方向としては、客観的にその目標が達成されている様子がわかるようにという意味で、指標の設定を私どもはこれから努力していかなければならないと考えております。
佐野委員
ちょっとよくわからないんですが、指標があって、それに対する成果があるわけですよね。その指標はよくないというわけでしょう、これ。Ｃですから。ところが、成果の結果はいいということなんですか。矛盾していませんか。何しろまず、バーがあって、柱があるわけですよね。その柱に向かって、みんな求めている成果は達成されました。しかし、柱のバーは悪いと言っているんですか。ちょっとおかしくありませんか。
金野区長室長
今回の行政評価で、目標、指標の妥当性、それから、施策の成果、効率性と分けてやっているわけですが、この施策に対して、区が、この施策の目的や理由がどういうふうになっていますよというようなことをきちんと区民に説明するようなことをしているかというのが、いわばこの目標、指標の妥当性でございます。そちらの方は、この指標では十分ではないということで、Ｃという評価になっていました。施策の成果、効率性は、それが区民に実際に役立っているか、その仕事、施策が区民に対してきちんと効果を上げていて、また効率よくやっているかということでございまして、この場合、ＣとＡというふうに、確かに非常に離れているわけですが、区民への説明としては、これでは足りないと。ただ、実際にやっている、この人事という仕事の成果としては上がっているというように、外部評価委員会では判断して評価をしたと、そういうことになっております。
佐野委員
まだちょっとわからないので、済みません、しつこいようで。私が言いたいのは、施策名の項目をずっと挙げたんですよね。その項目のそのものに対する施策については、指標については妥当性が余りよくないよということなんでしょう、外部の委員会の評価は。そうですよね。ところが、その外部の委員会の中でも、その施策に対する結果についてはよろしいですよと、Ａですよというふうに言っておられるんでしょう。そこに矛盾を－－どういうふうにしてこれをおとりになったのか、ちょっとわかりませんけれども、外部委員自身の、評価をする側の人たちも、その辺の問題点は出なかったわけですか。普通で考えれば、その施策、その目標の指標となる妥当性の評価がそんなに離れていなければ、私もわかるんですよ。ＡとＣと分かれておきながら、なぜ片方がうんとよくて、片方がうんと悪いというふうになるんですか。
長田経営改革推進担当課長
確かに御指摘の点はあろうかと思います。ただ、最終的には、施策の成果、効率性の評価をいただくというのが、この外部評価の眼目だと考えております。それに至る道筋として、より指標の設定等についても改善の余地があるのかどうかについて御指摘をいただいているというふうに考えております。
佐野委員
実は私が言いたかったのはそこなんです。今、いみじくも課長がおっしゃっていただきましたけれども、要するにそういったギャップがあったということは、何かの原因があったはずですよね。そこをやはりしっかりと究明して、次回の評価のときに生かしていくという作業が必要ではないかなと私は思ったわけです。これ、ぱっと見た一覧表の中で、ＡとＣというのは、ここだけなんですよ。やはりそういうところに注意を払いながら、そしてまた、この項目、施策名自身も、やはり今、最初にお聞きしましたように、各部がその目標を持って達成しようとしている施策が、重要なものがくくられているというから、私も安心したんですけれども、ある程度いろいろ吟味しながら、やはり皆さんに評価をしていただくわけですから、外部委員に。ですから、今の大内委員の質問の中にもありましたように、より現場のものを吸収しながらやる必要があるんじゃないかとか、単純にヒアリングだけでいいのかという質問もありました。したがって、この項目自体も、どういうふうなものがいいのか。そしてまた、区が目指そうとする項目はいいんですけれども、実際のやり方として、仕組みとして、現場の方のある程度のものを見てもらうとか、いろいろなものを組み入れながらやはりやっていく。
それから、せっかくこうやっておまとめになって、大変な努力だったと思うんですけれども、こういう結果が、ＡとＣという大きな部分がすぐここに、こういうものの分析というんですか、こういうやはり力が、アナライズするということが私は必要だと思うんですよ。これをやはりこれから常に心がけてやるということが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
長田経営改革推進担当課長
いずれにいたしましても、それぞれ評価をいただいておりますので、その結果を今後の制度設計、それから、それぞれの施策の取り組みに生かしていきたいと考えております。
長沢委員
どうも御苦労さまです。それで、初めに、前に９月に配られた、これは自己点検の方ですね。これの自己点検自身の総評みたいなものというのは、これは別に特にないんですか。
長田経営改革推進担当課長
これにつきましては、９月に総務委員会で御報告させていただいた事業所管部による評価（自己点検結果）についてでございますが、これは各部の自己点検ということでございますので、それの総評というものは特にまとめてございません。
長沢委員
一緒に聞いてしまいますけれども、結局、そこで出した指標があって、そこで目標値、実績値とか、前年度との比較もあるのかな。ここまでが要するに各事業部でやって、それを今度、この外部評価という形で、きょうお示しいただいたこういう形でまとめた。つまり伺いたいのは、数値のところはそういうふうになったけれども、各事業部自身はどういう評価をしているのかなというのがちょっとわからなかったんですが、その辺の評価という形はしないんですか。
長田経営改革推進担当課長
９月に御報告をさせていただいたときも御説明させていただいたわけですが、これはそのときの冊子、概要版という位置付けをとってございます。個々の評価は、それぞれ各施策評価票、事務事業評価票によって評価を行うということになってございます。その中に、指標を用いた数値等の評価とあわせまして、各所管部における自己点検の記述、考え方の整理がございます。そういう形で評価は行ってございます。その内容につきましては、既に公表しております事業所管部における評価につきましては、ホームページ等で閲覧ができるような状態になってございます。今回の外部評価の部分をそれにさらに加えまして、施策の評価票、事務事業の評価票を１段階進めたものも、この総務委員会に御報告後、ホームページに掲載するという形で、区民の閲覧ができるようにしていきたいと考えております。
長沢委員
わかりましたと言ってしまっていいかはあれなんだけれども。ここで、今回出していただいた施策の評価ということなんだけれども、これには結局、ここには見えていないけれども、事務事業自身の評価自身もされているということでよかったですか。
長田経営改革推進担当課長
今回の行政評価の設計の問題でございますが、区民の視点から区の仕事のくくりをして、区民に対してどういうサービスの向上が図れているのかと、そういう観点から評価をしていこうということで、施策を中心に評価をしていくということになっています。そういう意味では、所管部における見解というのは、施策の単位で見解をまとめているものでございます。
長沢委員
わかりました。それで、今、区民の目線というか、区民の満足とかということなんですけれども、さまざまな御指摘もありましたし、また課長の御報告の中でもありましたけれども、成果指標で出そうということでやられているんだけれども、ここの外部委員の方もかなり指摘されている、要するに活動指標と成果指標が非常に入りまじっていて、私、素人だけれども、私が見てもそれはわかるようなのがあって、また、逆に言えばというのは変なんですけれども、無理やり成果指標に入れてしまうような、そういうのが際立っていたとは思いませんけれども、そういうことになると、また別な結果がこれは生じてきてしまうのかなというふうに思ったりもするんですけれども。そういうのを含めて、これからやっていくわけですから、どういうふうにされようとしているのかというのが一つと、あわせて聞いてしまうのが、その際にやはり指標そのものを変えるということで、確かにＰＤＣＡということで１年のマネジメントサイクルをやるということだけれども、例えば前年度との比較、前々年度との比較と、系統的なものとしてやはりある以上は、そうした比較ということ自身も大事な要素だと思うんですけれども、そういうものは、言ってみれば、指標そのものが変わってしまったら、比べようもないと思うんですけれども、その辺はどうされるおつもりなのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
長田経営改革推進担当課長
指標をどうつくっていくかということは非常に大事なことだというふうに、十分認識をしてございます。成果指標をどうつくっていくか、これは中野区の行政評価、試行の段階から始まりまして、ずっと持ち続けてきたテーマだというふうに思っております。外部評価委員の御指摘なども受けながら、その改善は今後も続けていかなければならないというふうに思っております。
それから、指標を新たに設定したり、変えたりする場合のことでございますが、これも既に御報告の中にもございますけれども、あるべき指標としてはこういうものをつくりたいというふうに考えますけれども、そのデータをとっていませんと、比較ができないということがございます。改善の中で、あるべき指標を設定しながら、その指標の到達度をはかるデータを収集していくということを、あわせて継続してやっていかなければならないだろうと考えております。
長沢委員
あと、ちょっと気になるというか、この外部評価の方も触れられていたかなと思うんですけれども、例えば施策そのものよりも、区の組織運営の活動を評価すると。だから、政策という言い方はちょっと大き過ぎますかね。施策の一要素として位置付けられているようなね。だから、施策の内容ではなくて、施策の立案能力みたいなのを問うているような、そういうふうに見えるものがあるんですけれども、そういうものはどういうふうに精査されていかれようとしていますか。内容ではなくて、いわゆる皆さんの組織の運営のあれ自身を問うている。先ほど、区民満足、区民の視線とか言われるけれども、その施策の内容を問うている。ここで指標としていろいろ成果なり、目標、成果というよりは、皆さん方の、いわゆる行政側がやろうとしている、そういう運営というか、経営という言い方をするのかね、今。いわゆるそういう立案の能力自身をここで評価として出しているようにも思えるんですよ。ちょっと違うんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
長田経営改革推進担当課長
評価の基本としては、あくまで成果を問うということを前提としてこの制度を設計しております。今、御質問の内容は、施策の目標のとらえ方、そういった方についての外部評価委員会の御見解が出ているということではないかというふうに理解いたします。こちらの方につきましても、やはり目標の再設定をしていくと、目標を見直していくというようなことについて、外部評価委員会からの見解は、取り入れるべきものは取り入れ、主管部としての考えとして整理していかなければならないだろうと考えております。
長沢委員
余り長くやってもあれなんですけれども。課題というのはたくさんあるかなというふうに思うんですね。それで、例えば、この評価のは、私ども全部を否定するつもりはありませんし、やはりいろいろ数値的なことはこの間言わせていただいていますので、繰り返しませんけれども、それに無理無理あれするのはやはり問題もあるというふうにも思っているんですけれども。例えばそういう一定指標を出して、目標からその指標で、こういう成果を出してということなんだけれども、その到達度をはかったりしますよね。どこまで達成したかというのを見ますよね。もちろんそれは大事なことではあると思うんですけれども、これをやる以上は。ただ、その上で何が問題であるかというような、そういう原因の情報であるとか、あるいは、その上で何を考えるべきかという、そういう論点の情報であるとか、そういうものというのは、例えばこれは区民の皆さんにホームページでお知らせするというんだけれども、どういう形で示していかれるのかなと。そうでなければというか、これは要望みたいな話にもなりますけれども、区民と情報を共有し合うといった際には、やはりそういうものまで踏み込んでというか、やはり深めていただかないとならないのではないかというふうに私なんかは思うんですけれども、いかがですか。
長田経営改革推進担当課長
行政評価は客観性を持って、言葉を変えますれば、区民の目で行政の活動の成果を検証するということですので、成果がどうであったかということが中心になるだろうと考えております。その成果が上がっていないと、区民の目で見て評価をされた場合については、何が問題であったか、それについてどういう取り組みをすべきかということについては、所管部が整理をして考え方をまとめる。それが３月に所管部における見解ということで提示をされる。そういう仕組みとして設定をしているものでございます。
長沢委員
区民が評価していく上で、情報として、これだけと決めつけてはいけないのかもしれないけれども、こういうものだけが中心になっているのでは、評価のしようがないのではないかなと思うんです。つまりさまざまな情報というのはあるんですけれども、例えば一つ言えば、この間もちょっと言わせてもらいましたけれども、ここで施策コストの人件費ということを入れたので、ありますよね。これは、私はちょっと前、課長に事前にお伺いしましたけれども、一定の係数みたいなので案分していくという話ですけれども、やはり一定の会議をしたりとか、集団的にやったりとかとなれば、それはいろいろな人がかかわったり、ないしは民間なんかでよくあることですけれども、違う事業部というか、ところから持ってきた意見によって、それが取り入れられるとか、そういうことは行政では余りないのかもしれないけれども、そうなると、やはり無理無理というか、そういうのを単純に計算で案分して、それで区民の人数で割って、これだけのコストですよというのは、これ自身ががらっと変わるような要素がたくさんあると思うんですよ。これが情報として一つありますよね。これだけかかっているのかと、これしかかかっていないのかというのがありますよね。あと、到達のところだって、そういう形で幾つだということで、それでいろいろな印、笑っていたり、つぶれていたり、そういうのがありますけれども、やはり何でなのかというような原因のそういう分析、これだって区民に提供してあげた方がいいと思うんですよ、行政なりに。要するにそのときに何を考えるべきかというのだって、そういう論点というか、争点情報というんですか、そういったのだってやはり提供して、それで区民と一緒に情報を共有して一緒に考えていこうというような、そういうのがあってもいいと思うんですよ。
それもお答えいただきたいんですけれども、もう一つ聞くと、新しい、住民の要求、新しいニーズというのでもいいと思いますけれども、これはちょっと狭い意味じゃなくて、全く制度が変わったりとか、新しい事業、施策だけじゃなくて、今やっている事業、施策の中でも、やはりその改善点なり、いろいろなところで住民の新たな要求というか、出てくると思うんですよ。そういうのが、例えばこういうものに入っていないと思うんですけれども、どういう形でそういうのは、要するにこれからの区の運営に対して反映されていくのか、そこをちょっとあわせてお聞きしたいんですが。
長田経営改革推進担当課長
まず、データのことでございますが、外部評価委員会からも、先ほど私、冊子の９ページのところで、評価票の様式の関係の改善の御指摘を受けているということで御説明しました。施策の必要性を問うためのきめ細かなデータの積み上げを行って、区民にわかりやすいデータを評価票に記載する工夫をしてほしいというふうに外部評価委員会からも御見解をいただいております。ですから、そういう意味で、できるだけ行政の活動の様子がわかるものを、これからも評価票の、必要な範囲においてということになるわけですが、そういう努力をこれからもしていかなければならないというふうに考えております。
それから、外部評価委員会の評価は、単にＡＢＣの評価だけではなくて、ごらんいただいていますように、それぞれ項目を分けて細かな御指摘をいただいておりますので、外部評価委員会としてこういう形の分類整理、問題等の御指摘をいただいた。それに対して、今後、区としてどのようにそれに対応して、考え方をまとめていくかと。そういう流れの中で、そういう情報をともに区民と共有する中で、区民の方たちとも一緒に考えていくと、そういう姿勢を持っていきたいというふうに考えております。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、２番目、中野区安全で安心なまちづくりを推進する条例制定に向けたパブリックコメントの実施についての報告を求めます。
田辺総務課長
中野区安全で安心なまちづくりを推進する条例制定に向けたパブリックコメントの実施につきまして、資料（資料３）に基づきまして御説明をさせていただきます。
これにつきましては、近年の区の犯罪の状況でありますとか、また、安全・安心中野区づくりに関する条例制定についての陳情を当議会で採択していただいたというようなことを踏まえまして、現在、仮称でございますが、この条例の制定に向けまして準備を進めてきております。
条例の制定に向けましては、今お話ししたような犯罪の状況、そうした中では、警察等の関係行政機関の取り組みだけに頼れるといった状況ではないというふうに認識した上で、防犯に対する区民の一人ひとりの認識とその対策、あるいは隣近所や地域での心がけや取り組み、それから、行政からの働きかけと支援といったことが重要なことだろうというふうに考えておりまして、こうした取り組みが今後ますます必要になってくるというふうに考えております。
後段でございますが、区は警察などと連携いたしまして、犯罪発生の状況や対策などの情報提供をしたり、区民の皆さん方の防犯の活動への取り組みを支援するといったようなことを取り組むために、こうした施策の基礎となる条例を現在検討しているということです。
これにつきましては、区民の方々の生活にかかわるということでもございますので、パブリックコメントの手続を実施したいというふうに考えておりまして、後ほど申し上げます条例に盛り込むべき主な事項とその考え方などにつきまして、区民の方々から意見などを聞くために、１２月の下旬からパブリックコメントの実施をしたいというふうに考えております。
今後の予定でございますが、当委員会に本日報告いたしました後、町会あるいは防犯関係の方々に御説明をしたり、地域の方々に御説明をしたり、それから、警察との協議といったようなことをいたしまして、１２月２１日、区報、またホームページにも掲載いたしまして、パブリックコメントを開始いたします。１月９日、パブリックコメントは３週間程度とりたいというふうに考えておりますので、区民意見の募集を締め切りました後、整理をいたしまして、第１回定例会に御提案をしたいと考えております。
次の資料をごらんいただければというふうに思います。パブリックコメントの実施ということでございますが、このとじてありますものにつきまして、パブリックコメントを実施したいというふうに考えております。その後ろにつけておりますのは、御参考までに条例の考え方ということですので、パブリックコメントの中身に全部入っておりますので、とじたもので御説明をさせていただきます。
区民の方々に示します際に、条例の制定に至る背景ということで幾つか御説明をいたしております。
第１段落のところでは、先ほどから申し上げておりますように、昨今の犯罪の状況を示しております。１０年前の平成５年には、犯罪発生件数が7,２００件余りでしたものが、平成１３年には8,１００件と増加したということ。反対に、犯罪検挙率が下がってきておりまして、体感治安と申しますか、そうしたことについては悪化してきているという状況があるということ。
それから、次の段落では、先ほど申し上げましたように、区や区民、それから事業者、関係機関の連携がますます必要になってくるということ。
それから、最後のところでは、先ほど申し上げましたように、関係機関との連携の中で区民の皆さんの取り組みを支援するとともに、区としてもできる限りの情報提供をしていきたい、あるいは施策として幾つか御提案をしていきたいというふうに考えております。こうしたことを条例に至る背景としてまず掲げております。
次をおめくりいただければと思います。次ですが、この条例を制定する目的と条例の名称についてということで、条例の目的につきましては、区民一人ひとりの安全で安心なまちづくりに関する意識の高揚。
それから、区民、事業者、区及び関係機関が相互に連携した防犯への取り組みを行い、安心して生活を送ることができる地域社会の形成。
それから、条例名につきましても区民の皆さんから御意見をいただきたいと思いまして、恐縮でございます。ここはちょっと訂正ミスでございまして、この報告の表題であります「中野区安全で安心なまちづくりを推進する条例」ということでお読み取りいただければと思います。こうした名称についても、区民の皆さんの御意見をいただきたいというふうに考えております。
２点目です。区民、事業者、区の基本的な役割ということで、区民の皆さん方には、防犯に関する情報等、知識ですとか、生活を安全に営むための知識、技術の習得に努めていただく。
それから、自主的な活動を推進するということと、区や関係機関が実施する施策に協力をお願いする。
それから、３点目ですが、事業者等を対象にですが、施設及び設備の適切な管理に努める。
それから、関係機関が連携して、安全で安心なまちづくりの形成に努める。
それから、関係機関が実施する活動に対して支援や協力を行うように努めるという中身でございます。
次、３ページ目でございますが、区の施策の推進ということで、区は次に掲げる施策を推進するということで、警察等とより一層密に連携いたしまして、防犯上必要と思われる情報の収集、提供、相談、意識の啓発といったようなことを、これは従来からも行っているものについてはさらに強化し、充実して行っていきたいというふうに考えております。
また、安全で安心な生活環境を阻害するおそれのある行為を防止するための指導等を行っていく。
それから、地域の活動の支援といったようなことをしていくというようなことでございます。
それから、３ページ目の下になりますが、４点目で、安全点検の実施ということで、地域の中で犯罪を防止するために、関係機関が協力して行う地域の安全点検と、それから、区が管理する施設等の安全点検を実施していくということでございます。
４ページ目でございますが、共同住宅等に対して確認申請前の警察署長の助言ということで、特に共同住宅等につきましては、犯罪の発生が、特にピッキング等の犯罪も多いというようなことでございますので、そうしたことに至らないような対応ということで、確認申請をしようとする建築主に対して、その住宅の犯罪防止に配慮した設備の設置等について、所轄の警察に意見を求めるよう助言をしていくということ。こうしたことも、条例を制定した場合には要綱等で整備をしていきたいというふうに考えております。
それから、６点目でございますが、空き家等の勧告についてということで、空き家等で防犯上是正が必要と認める状態にあるときは、当該空き家の所有者に対して適切な管理を行っていくというようなことで対応していきたいというふうに思っております。
今、御説明をいたしました内容を、さらに考え方ということで注釈を細かくつけまして、区民の方々に、条例に盛り込むべき内容についての御意見、それから、安全で安心なまちづくりを推進するための施策などの御提案をいただこうというふうに考えております。
区民の方々には、資料といたしまして、中野区全体と警視庁全体の犯罪の状況等をあわせて御提示していきたいというふうに考えております。
雑駁でございますが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ございますでしょうか。
久保委員
この安全で安心なまちづくりを推進する条例、本当にしっかりとつくっていただきたいと思うんですけれども。一つ確認なんですが、これは安全というところでなんですけれども、バリアフリーの視点とか、また公共施設のユニバーサルデザインというか、そういったような視点というのは、ここには盛り込まれることはないんですか。
田辺総務課長
今回の条例につきましては、犯罪の防止ということをメインに掲げておりまして、今、委員が御提案になりましたようなことについては、別の条例なり要綱なりで対応している、あるいは今後検討していくべきものというふうに考えております。
久保委員
多分、名称についてもこのパブリックコメントの中で扱われるので、皆さんがもっとわかりやすい名称があれば、ぜひ検討していただきたいと思うんですけれども。
施設のことで、２番のところに施設及び設備の適切な管理に努めるというのがありますけれども、例えば警備員の配置ですとか、そういったようなことというのは、区の方は考えていらっしゃるんでしょうか。
田辺総務課長
２ページ目の２番のところは、それぞれ建物の所有者の方々にお願いをしていただくというようなことでして、そういうことで考えております。
久保委員
申しわけありません。ここを指してしまったので、私が間違えていました。公共施設に関してです。
田辺総務課長
区立施設の安全点検というようなことも、これから、今でも日常的にはやっているんですけれども、こうした犯罪防止といった観点から、点検をしていく必要があるかというふうに思っておりますので、人の目につきにくいところなどの対応、区民の注意の喚起というようなことを考えておりますが、警備員といったようなことについては、それぞれの施設の状況によって考えていかなければいけないことで、この条例の制定に伴って配置をしていくというようなことは、今のところは考えておりません。
久保委員
今のところは考えていないということは、例えばこのパブリックコメントの方でそういった御要望等が、ぜひ盛り込むべきであるとか、上がってきた場合というのは、考えられるということでしょうか。
田辺総務課長
いろいろ区民の方々が日ごろ気になっているようなことについて、御意見をいただこうというふうに思っておりますので、幅広い意見の中で総合的に考えていきたいというふうに思っております。
久保委員
警察との連携のことでお伺いしたいんですけれども、私、前にも総務課長にお伺いしにまいりましたけれども、犯罪が起こったときになかなか警察側から区の方に連絡がとれない。そのことによって、例えば通り魔でありますとか、鷺宮の方では、先日も上鷺宮の方でもございました。児童・生徒の下校時にそういったことが発生して、教育委員会の方にも連絡がなくて、学校の方で非常に困ったというようなこともあったんです。この警察の連携をとる場合というのは、区の方から警察に対して働きかけといいますか、日常的に、何かありますかというようなチェックをするんでしょうか。それとも警察の方から、何かあったらすぐに、例えば総務課なら総務課の方に連絡をとるというような、現時点でどのようになっているかということと、また今後、どういうことが必要と思われているか、両方伺いたいんですが。
田辺総務課長
どの程度の情報を警察から出していただけるかというようなことはあるかと思うんですけれども、特にお子さんに対しての情報については、今でも教育委員会であるとか、それぞれ子どもの所管の窓口に連絡がございます。その中で、情報を受けたところが関係機関、あるいは区として取りまとめているのが総務課ですので、総務課に集約して流すといったようなことをしておりますが、委員御指摘のように、それが十分に今のところ機能しているかどうかというようなことについては、今後、検討すべき課題も幾つもあるというふうに思っておりますので、この条例案を今後協議していく中で、窓口の一本化であるとか、それから、どういう情報をどういう形で流していくのかというようなことについて、警察や、あるいは区の中のそれぞれの所管とも話をしていきたいというふうに考えております。
久保委員
ぜひ本当に早急に、これは条例以前にしっかりやっていただきたいと思うんです。やはりこういうときに連携をする場合の責任といいますか、それはどこが受け持つべきだと思われますか。
田辺総務課長
それは、所管の課ということでよろしいんでしょうか。現在も警察との調整につきましては、総務課で行っております。ですので、そうした窓口を一本化するというようなことも必要だというふうに思っております。それから、区民の方々への情報提供につきましては、済みません、ちょっと漏らしましたが、現在、犯罪情報等についても区のホームページで流していくというようなことも考えております。
久保委員
ホームページというのは事後の場合ですよね。ですので、やはり事件が発生したときというのが一番大事なんだと思うんですね。そのときに早急に手を打っていただかないと、区民の方が全くそういう犯罪が起きていることを知らずに学校から帰ってくる、また勤めから帰ってくると。実はこういうことが起きていたというようなことが後で知らされてわかるということが非常にあります。それが警察の責任を問われるものなのか、区の方はそこまでやる必要がないのかということになってしまうと、ちょっと私もわかりかねるんですけれども、できれば本当に区の方もしっかりそういった責任を持つということを明確にしていただければと思うんですが。
田辺総務課長
区で持っておりますいろいろな広報媒体もございますので、そうしたものを駆使しながら情報提供には努めていきたいというふうに考えております。
岩永委員
パブリックコメント手続との関係なんですけれども、今のこの考え方の公表を区報とホームページということでしたが、前、条例をつくるときに説明をいただきました。こういうパブリックコメント手続をするときのかぎは、どれだけこの考え方が区民の中に情報として提供されるのかということだと思うんですね。区報とホームページだけではやはりまだ足りないと思うんですが、条例の考え方の中には、区長の指定する場所での閲覧とか、資料コーナーでの閲覧など、いわゆる閲覧もできるというか、するというような形になっていますので、広く区民に知らせていくということについてはどうでしょう。
田辺総務課長
私どもパブリックコメントの手続を実施しようというふうに考えておりますので、区で定めておりますいろいろな広報の手段を使っていく。今お話があったようなことも当然やっていきたいと思っておりますし、地域センターにも情報を流しておりますので、地域センターのさまざまな会合の中でこうしたこともＰＲするというようなことも考えております。
岩永委員
今、特に子どもを取り巻く状況がなかなか保護者にとっても心配だということもありますので、ぜひ学校や保育園も含めて、こうしたことを区が考えているということに対する意見が欲しいと、そういう案内をぜひやっていただきたいということを思っていますので、そのことについてまずお答えが欲しいのと、もう一つ、パブリックコメントで意見をもらうという場合、先ほど課長は、総務課の方で対応するとたしか答えられたと思うんですが、やはり条例をやるときに、意見のもらい方ということについて私も意見を言わせていただきました。パブリックコメント手続の範囲での意見収集となると、例えばこれまで広聴広報課などでやっている意見の収集というか、区民から出された意見をどう反映していくのかという、この問題というのがあって、それについては、従来どおり、そうしたことで区民の意見を受けていくという答えがありました。そのあたりはどうでしょうか。
田辺総務課長
従来の私どもで行っておりました区民への周知に加えまして、パブリックコメントの手続で実施をしていくというふうに考えておりまして、また、さまざまな場面で御意見を伺ったものにつきましては、当然公表して、区として整理した考え方もお示ししていくというふうに考えております。
岩永委員
そうしますと、当然、区報等を含めて意見を収集するという場合、このパブリックコメントでは意見の出し方についても規定がありますね。そうなると、それだけではなく、いわゆる電話でも、そうした区民の地域センターなり何なり直接言ったり、情報を受けたところで言ったりという、そうしたこともきちんと集約するということでよろしいんでしょうか。
田辺総務課長
そのように考えております。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、３番目、区を被控訴人とする控訴の提起についての報告を求めます。
田辺総務課長
区を被控訴人とする控訴の提起につきまして御報告いたします。（資料４）
事件名でございます。損害賠償等請求事件でございまして、これにつきましては、９月３日の当委員会におきまして御報告いたしました重婚事件につきます控訴でございます。
当事者につきましては、ここに記載のとおりでございます。
訴訟の経過でございますが、２００２年１１月５日、原告が東京地裁に本件訴えを提起いたしました。
２００３年の７月３１日に東京地裁で判決の言い渡しがございました。
２００３年８月７日に東京高裁に控訴を提起いたしております。
事実の概要でございますが、原告は、甲女－－これは訴外でございますが－－との婚姻届を埼玉県Ａ市に提出し受理されましたが、その婚姻届が甲女の本籍地である北海道Ｂ市に到達する前に、甲女と乙男の婚姻届が中野区で受理され、新戸籍が編製されました。原告と乙男が甲女を配偶者とする重婚事件が発生いたしました。東京地裁が原告の請求を棄却したため、原告はこれを不服として東京高裁に控訴を提起したというものでございます。
控訴の趣旨と理由でございますが、以下の判決及び仮執行の宣言を求める。原判決を取り消す。被控訴人は、控訴人に対し、3,５００万円及びこれに対する平成１４年２月８日より支払い済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。被控訴人は、別紙「上申書」の「謝罪広告」欄及び別紙「補正書」の「記」欄各記載の謝罪広告をせよ。控訴費用は、１審、２審とも被控訴人の負担とするようなものでございます。
控訴の理由は、原判決には事実の認定に誤りがあるということでございます。
第１審の判決の要旨につきましては、中野区勝訴ということを御報告した際と同じものでございますので、お読み取りをいただければというふうに思っております。
委員長
ただいまの報告に対し、御質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告は終了いたします。
次に、４番目、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
田辺総務課長
議会の委任に基づく専決処分につきまして御報告をさせていただきます。（資料５）
３件ございます。
報告案件１でございます。
和解の相手方は、ここに掲げてあるとおりでございます。
事故の概要でございます。平成１５年４月１９日の午前８時１８分でございました。事故発生場所は、中野区南台二丁目３５番地先交差点でございます。
事故発生の状況ですが、清掃事務所の職員がごみの収集・運搬業務のため区の軽小型車両を運行中、上記地番地先の交差点において、南から北へ通過しようとした相手方原動機付自転車の前部と、西から東へ通過しようとした区車両の右側面後部が衝突したというものです。この事故により、相手方車両の前輪部等が破損したというものでございます。
和解条件の要旨でございます。相手方は、本件事故により２２万8,１９３円の損害をこうむった。区は、相手方がこうむった上記損害額のうち１１万4,０９７円について、相手方に対し損害賠償する義務があることを認め、本件示談成立後２週間以内に相手方の指定する方法で支払う。
以上のほか、本件事故に関し、区と相手方との間には何らの債権債務がないことを確認するということでございます。
和解の成立日は、平成１５年１０月１５日でございます。
区の賠償責任でございますが、本件は、見通しの悪い上記交差点を通過する際の双方の安全確認が不十分であったことにより生じた事故でございまして、区の責任は免れないものと判断いたしました。
損害賠償額につきましてでございますが、本件事故による損害額は相手方車両の修理費等でございますが、双方の過失割合を５０％として損害賠償額を算定いたしました。なお、損害賠償金は、任意保険により保険会社から直接相手方に支払われております。
報告案件の２でございます。
和解の相手方につきましては、こちらに掲げてあるとおりでございます。
事故の概要でございます。平成１５年３月１５日、５時４０分ごろでございました。事故発生場所は、中野区上鷺宮三丁目８番先、通称さくら通りと言われるところでございます。
事故発生状況でございますが、相手方所有の普通貨物自動車が、区が管理する道路を走行中、駐車車両があったため、当該道路の左側に寄ってそのわきを通り抜けようとした際、当該道路上に建築限界を超えて張り出していた街路樹の枝に接触し、当該貨物自動車の荷台左前上部が破損したということで、道路に張り出していた木にぶつかったというものでございます。
和解条件要旨でございます。相手方は、本件事故により５８万5,０６０円の損害をこうむった。区は、上記損害について相手方に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後２週間以内に相手方の指定する方法で支払うと。以上のほか、本件事故に関し、区と相手方の間には何ら債権債務がないことを確認する。和解の成立日は、平成１５年１０月１８日でございます。
区の賠償責任ですが、本件は、区が区道の街路樹について適切な安全管理上の措置をとらなかったために生じた事故であり、区の賠償責任は免れないと判断いたしました。
損害賠償額でございますが、本件事故による損害額は全額相手方車両の修理費でございまして、区に全責任があることから、区の損害賠償額は損害額と同額でございます。なお、区が支払いました損害賠償金につきましては、自治体総合賠償保険により一部補てんされる見込みでございます。
報告案件３でございます。
和解の相手方につきましては、ここに掲げるとおりでございます。
事故の概要ですが、発生日時が平成１５年１０月９日、午後１時５０分ごろでございます。事故の発生場所は、中野区中央五丁目５番５号前です。
事故の発生状況ですが、区の作業員が上記の場所におきまして可燃ごみの収集を行っていたところ、収集車の圧縮板が可燃ごみの入った袋を押しつぶして巻き込んだ際に、ごみ袋が破裂して、中に含まれていた汚水が車両後部右側に飛散し、車両の右側を自転車で通行中の相手方の衣類を汚損したというものでございます。和解条件の要旨でございますが、相手方は本件事故により、クリーニング代1,１５５円の損害をこうむりました。区は、上記損害額について相手方に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後２週間以内に相手方の指定する方法で支払う。以上のほか、本件事故に関し、区と相手方の間には何ら債権債務がないことを確認する。和解の成立日ですが、平成１５年１１月３日でございます。
区の賠償責任ですが、本件は、区の作業員が収集車の圧縮板を操作する際の周囲の安全確認が不十分であったことにより生じた事故であり、区の賠償責任は免れないと判断いたしました。損害賠償額につきましては、全額相手方の衣装のクリーニング代でございますが、区に全責任があることから、区の損害賠償額は損害額と同額でございます。なお、この支払いました損害賠償金は、特別区の自治体総合賠償保険により補てんされております。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はございますでしょうか。
長沢委員
すみません、１点だけ。前もどなたかおっしゃられたかもしれませんけれども、内容的には区が一方的に悪いというものじゃないのもあるかもしれないですけれども、非常にこういうのが多いなというふうに感じているんですね。それで、例えば事故発生ということでいいと思うんですが、中身はいろいろだと思いますが、事故発生ということで、今年度になってからどれぐらいの件数があるんですか。
田辺総務課長
庁有車によります事故は、平成１５年に入りましてから、今、御報告したものを入れまして３件でございます。その他の事故につきましては、４件でございます。
長沢委員
私の勘違いかもしれないですけれども、何か多いのかななんていうふうにちょっと思ったりもしたんですけれども。例えばこの何年間ぐらいでどういう傾向なんですか。
田辺総務課長
庁有車等の事故につきましては、平成１３年度が４件、１４年度が２件、１５年度が３件といったような状況でございます。
長沢委員
内容的にはいろいろだと思いますし、一方的なものでもないというのもありますけれども、それにしてもちょっと感じたもので、質疑させてもらいましたけれども。職員の方の、いろいろ区もこれから意識改革なり等と言われていますけれども、やはりこういう形の事故というのは未然に防ぐということが大事かなと思うんですけれども、気をつけるというか、こういうことがないようにということの御答弁だとは思いますけれども、改めてちょっと所管としてありましたら、見解を聞きたいんですけれども。
田辺総務課長
今、委員御提案のありました件につきましても、私どもも、事故については、件数のことではなく、重々気をつけていかなければいけないというふうに考えておりまして、特に自動車の事故につきましては、警察の方においでいただいて指導するとか、それから、こうした事故を起こした職員、あるいは起こした課について、指定して研修していくというようなことについても工夫をしていきたいということで、現在検討しております。早急に実施したいというふうに考えております。
斉藤（金）委員
案件２の方で、中野は北の方は桜がいっぱいあるんだけれども、木はしゃべらないけれども、木があるのはわかると。そんなのに全部払わなければならないのかというのが、何か非常にあれで、もしもそうだとしたら、年じゅうこれは見ていて、道路にあるのを、都道にしても何にしても、だれかしらが見て、危ないなとか、これはやられてしまうなとかというように見ているのと、それともう一つ、桜の木は余り切らない方がいいというのが大体定説なんだよね。ある程度になると、みんな切ってしまわなくてはならないのかなと思うんだけれども、そういうところはどうなんですか。
田辺総務課長
それにつきましては、道路の歩車道境界から高さ4.５メートル以内に障害物があってはならないという政令があるんだそうで、そこについて今回、区はそれを違反して、木を切っていなかったというようなことがございました。この事故がございましてから、公園緑地課の方で区内全部点検をいたしまして、現在はこういった状況はないというふうに認識しております。桜の木を切ってはいけないかどうかは、申しわけありません。私はちょっと承知しておりませんので。ただ、そういう対応を公園緑地課ではしているというふうに聞いております。
斉藤（金）委員
だから、これはだめですよというところは切らなければならないじゃない。ほうっておけば、そのままで。だから、切ってしまうんですねということを聞いているの。
田辺総務課長
失礼いたしました。これについては、道路の安全ということで切らせていただいております。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「ちょっと休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり〕
委員長
はい。委員会を休憩いたします。
（午後２時５２分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後２時５４分）
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
３時前ですが、休憩したいと思います。一応３時１０分まで休憩ということでよろしくお願いします。
（午後２時５４分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時３３分）
引き続き所管事項の報告を受けたいと思います。
５番目、歩道改良工事（工事第２１３号）請負契約についての報告を求めます。
村木財務課長
それでは、歩道改良工事（工事第２１３号）請負契約につきまして御報告を申し上げます。（資料６）
件名は、歩道改良工事（工事第２１３号）でございます。
工事場所は、弥生町五丁目２７番先から２５番先まででございます。
工期は、２００４年３月２６日までの１０４日間。
契約日は、本年の１１月１３日でございます。
契約金額は、消費税相当額を含めまして7,３３９万5,０００円。
契約者は、北村建設株式会社。
契約の方式は、指名競争入札によるものでございます。
入札経過等につきましては、裏面を御参照いただきたいと思います。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、６番目、転落防止柵設置工事（工事第２１４号）請負契約についての報告を求めます。
村木財務課長
それでは、転落防止柵設置工事（工事第２１４号）請負契約につきまして御報告を申し上げます。（資料７）
件名は、転落防止柵設置工事（工事第２１４号）。
工事場所は、南台五丁目１７番先から２７番先でございます。
工期は、２００４年３月１０日まで７５日間。
契約日は、本年の１１月１３日でございます。
契約金額は、消費税相当額を含めまして5,６７０万円。
契約者は、静和工業株式会社でございます。
契約の方式は、指名競争入札によるものでございます。
入札経過につきましては、裏面を御参照いただきたいと思います。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、御質疑ございますでしょうか。
岩永委員
この転落防止柵、これは神田川の護岸のところなのかなと思うんですが、場所は具体的にはどこになりますか。
村木財務課長
２枚目に地図がございますけれども、神田川のところから神田橋に至る区間でございまして、５１年、５２年に設置いたしました防止柵の取りかえということになります。
岩永委員
取りかえというのは、そういう時期が来て取りかえるんですか。そのあたりの理由は何でしょう。
村木財務課長
この工事につきましては、区の管理河川の老朽化いたしました転落防止柵を新品に交換するため起工するものでございまして、交換に際しましては、いわゆるさびどめ塗装の必要がないアルミ製品を使用することといたしまして、維持管理の省力化を図るといったような理由で、今回、この防止柵を設置するというものでございます。
岩永委員
鉄柵ではなくて、アルミの手すりにする。高さだとかは、今と比べてどうなるんでしょうか。
村木財務課長
２枚目の裏面をごらんいただきたいと思いますが、転落防止柵標準構造図というのがございます。高さが１メートル２０ということで、このような構造になっております。
岩永委員
今と比べて……。
村木財務課長
申しわけございません。今と比べてはちょっと私、把握してございません。
斉藤（金）委員
一つだけ。川の方は都で工事をやるんでしょう、川の中の工事だとかとかというのは。それで、今の話だと、こういうのは全部区でやってしまうんですか。管理であるし、こういう工事をするのも、全部区の方でやらなくてはならないんですか。そういうところはどういうふうになっているか、わかりますか。
村木財務課長
申しわけございません。ちょっと把握しておりません。
石神総務部長
この河川管理は、１級河川で国の管理でございますが、その部分については都の管理になりますが、道路と接道している部分であるとか、こういった部分については、区が都から委託を受けて管理をしているということになりますので、区の方で事業の施行・管理は行いますが、必要な経費等については都の方からもらうということになります。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告は以上で終了いたします。
次に、７番目、区民開放端末の設置についての報告を求めます。
瀬田ＩＴ推進課長
それでは、区民開放端末の設置について御報告申し上げます。（資料８）
今年度進めてまいりました区民開放端末の整備が整いましたので、その御報告ということで行います。
目的ですけれども、情報化が進んだ活力のあるまちづくりの一環ということで、インターネット技術を活用いたしまして、区の行う施策、事業、こういったものを区民に普及、提供いたしまして、区民の皆様がインターネット上の行政サービス、あるいは情報といったものを共有・享受するとともに、区民の皆様の間での情報格差の解消を図るといった一助とするために、地域センター等を含めまして、今回、１９台の区民開放端末を整備するものでございます。
具体的な設置場所につきましては、（１）にございますように、地域センターの１５カ所、女性会館、環境リサイクルプラザ、歴史民俗資料館、本庁舎１階の区政資料コーナーということで、それぞれ合わせて１９台ということでございます。
この区民開放端末により利用できる基本的なサービスでございますが、中野区のホームページ、それから区議会、教育委員会のホームページの閲覧を初めといたしまして、現在順次進めております中で、区民の声による電子的な形での投稿サービス、それから、情報公開の目録の閲覧、ことしの９月から始めてございます、こういったものの御利用。その他、情報公開請求の公開請求、粗大ごみの収集依頼、図書館の蔵書検索。また、あわせまして中野区の関連団体のホームページの閲覧、その他の地方公共団体、政府等の関連のホームページの閲覧等も一応整えているということで、今回、整備をさせていただきました。
設置の時期、１５年１２月となってございますが、実際の利用開始日が明日の１２月５日（金曜日）からということで現在、準備が整いましてございます。
利用の時間帯ですが、ちょっと資料には書いていませんが、運用時間ですけれども、基本的には各施設の開館時間で、例えば地域センターではロビー等に置いてございますので、朝の８時半から基本的には午後１０時までの間利用できるということで、自動立ち上げ、自動終了という形の機能を組み込んでございます。あわせて、タッチパネル式ということが特徴でございまして、お年寄りの方でも、マウスですとかキーボードの操作がなかなか不得手の方にとっても、画面上で手で触れていただくことで画面展開ができる形で今回、御用意をさせていただいてございます。
なお、今回の周知につきましては、１２月７日号の区報を初め、関係の媒体でまたＰＲも今後進めるということで予定してございます。
あわせまして、今回設置するところの関連する常任委員会、区民委員会、建設委員会、文教委員会の方にも、それぞれの施設の所管の方から同じ内容での御説明を申し上げてございます。あわせて御報告させていただきます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、御質疑ございますでしょうか。
長沢委員
まとめて伺います。そういう意味では、各地域センターとか、各施設に１台ずつということですけれども、どれぐらいの利用があるのかというのを想定されているのか。余り並ぶということは想定されていないのかなというふうには思うんですけれども、それが一つです。
場合によっては、そういうことではふやしていくような、そういうことであるのか。地域センターによっては、なかなか置き場所とか、苦労が要るところもあるのかもしれませんけれども、それが二つ目です。
それで、三つ目は、これはのぞくだけで、プリントアウトというか、そういうことはできないのかなと思いますけれども、それを３点教えてください。
瀬田ＩＴ推進課長
まず、この利用のニーズの予測でございますが、今回、初めてこういう形で置くということですから、どの程度ということが見込める部分はなかなか難しゅうございますが、実際にインターネットの利用、携帯電話ですとか、パソコンで利用している方の世論調査によりますと、区民の約半数の方がそういった形でお持ちではありますが、なお、例えば施設の来館時にこういった情報を入手したいといったときには、御利用のことが想定できますので、利用について、ある程度の利用は見込んでございます。
実際に、２点目の拡充の計画でございますが、今回、こういった形で整備をいたしまして、なおかなり需要がある、あるいは利用について、いろいろな要望等を踏まえまして、一定の拡充についても今後考えてまいりたいというふうに思っておりますが、どういう形でというのはまだ、そこまでの具体的なものは持ってございません。
３点目の閲覧の環境でございますが、安全対策の基準、それから、そういった安全対策の手順に基づきまして、盗難防止ですとか、データの出入力の制限、ウイルス対策等、基本的なものについても制御をかけてございます。あわせて、不正利用の防止ということで、システムの利用の中で、フィルタリングと申しまして、一定の閲覧の制限、内容については制限をかけさせていただいてございますので、基本的には、こちらでお示しをした、区を初めとする公共サービスの情報の閲覧の部分を中心に、今回、利用を考えてございます。
それと、今回はパソコンの閲覧と、こういった具体的な手続を行うためのシステムでございますので、プリンター等によって、その場で何か情報を入手するというところまでの利用は設けてございません。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、８番目、中野区地域防災計画の修正（平成１５年修正）についての報告を求めます。
納谷防災課長
では、中野区地域防災計画（平成１５年修正）について御報告申し上げます。
御案内のように、中野区地域防災計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づきまして、中野区防災会議が作成しているものでございます。これに必要に応じ修正を加えるということになっております。現在、各関係機関、警察、消防等からのこの計画の修正事項等を踏まえまして、私ども事務局で修正作業を進めている最中でございます。来週の１２日の防災会議で、修正案として決定する予定でございます。ですから、本日は、その修正予定の方向、あらましについて事前に御報告をさせていただくということで御理解を願いたいと思います。
では、お手元の資料（資料９）に基づきまして御報告させていただきます。
まず１番、平成１５年修正の経緯でございますが、平成１５年修正方針に基づきまして、東京都地域防災計画との整合を図り、また防災関係機関との調整を行って、現在、修正作業を進めてございます。
２点目でございます。計画の構成でございます。
今回の修正におきましては、従来、震災対策と風水害対策、この二つの計画でしたが、それに新たに「大規模事故等対策計画編」を設けまして、３編としました。それから、付編として、従来からあります「警戒宣言に伴う対応措置」というものをしまして、３編プラス付編ということで計画化をする予定でございます。
今回の修正のポイントでございます。
まず第１点目でございますが、災害に対する的確な予防、あるいは災害が起きてからの応急対策は、災害のイメージ、災害がどのような状況になるかということが大変大切です。そこで、発災からの時間経過に従いまして、震災時にこの中野区がどのような状況になり、またどのようなことが求められるかということをシナリオとして作成し、被害状況想定として明らかにするところでございます。
２点目でございますが、「自助・共助・公助」といいますのは、防災の基本理念から、区民、事業者、それから行政の責任と役割を明確にし、特にそれぞれが連携を図るという考え方をできる限り計画に反映させるものでございます。
３点目は、大規模な事故から区民の生命、身体、財産を守ることを目的といたしまして、「大規模事故等対策計画編」を新たに設けるものでございます。
４点目でございますが、国ではこのたび、「東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災基本計画」を修正しました。特に修正の中身としましては、災害情報名、いわゆる地震情報名ですけれども、この地震情報名の修正に伴いまして、私どもの付編「警戒宣言に伴う対応措置」の地震情報名を修正するものでございます。
次に、主な修正項目と概要でございますが、修正した点すべての点は、例えば時制の修正、あるいは適切な表現への修正を含めますと、２００点以上に上ります。ここで主な修正項目として記載させていただきましたが、この項目も数十項目に上りますので、特に新規掲載等、主要な部分について、簡単にかいつまんで御説明をさせていただきます。
資料の１枚目の一番下、新規等、主要な部分でございますが、（３）区の責務。これは新規といたしまして、区民、事業者の責務は今まで明記してありましたが、ここに区の責務を明記させていただきます。
それから、お開きいただきたいと思います。３、第１編、震災対策計画でございますが、（２）被害状況でございます。先ほど申し上げましたように、的確な予防・応急対策に結びつけるために、震災時にどんな状況になるかというシナリオを想定し、掲載しました。
飛ばしまして、（４）でございます。阪神・淡路大震災の検証あるいは教訓を踏まえ、耐震助成等支援策の制度の創設の取り組みについて記載したところでございます。
次の（５）でございます。これも新規でございますが、オープンスペースの確保といたしまして、オープンスペースは災害時に大変重要な役割を果たします。そこで、個々のオープンスペースの基本的な利用計画を定めることとしました。
次、ずっと飛ばしまして一番下になります。（１１）になります。地域防災の連携のしくみづくりでございます。これは予防計画という中で、平常時の地域防災会あるいは事業所、また各種団体の活動のつながりは、災害時に効果的な連携・協力を生み出すという観点から、そのために日ごろからの連携の仕組みづくりを進めるということの方向を明確にしたものでございます。
おめくりいただきたいと思います。次、（１３）でございます。区民等の自主防災活動でございます。これは応急対策として位置付けてございます。大地震の発災直後には、やはり自助・共助の精神に立った、災害時の区民、事業所等の役割あるいは目標、あるいは活動内容について明らかにすることが大変重要だということで、ここで掲載させていただく予定でございます。この中でも、当然、区民、事業所等の連携の活動についても触れていく予定でございます。
それから、ずっと飛ばしまして一番下、（２０）でございます。応急住宅対策でございます。このマル１、一時提供住宅の供給ということでございます。これは新しい施策でございますが、従来の応急住宅対策としては、一般被災住宅の応急修理、それから、応急仮設住宅の建設がございました。これに加えまして、区営住宅、これの中には当然、都営住宅も含みます。住宅の空き家供給等の提供の取り組みとして、一時提供住宅の供給の対策を加えました。
おめくりいただきたいと思います。次に、マル３でございます。被災宅地の危険度判定です。これも新規でございます。被災住宅等の危険度判定としましては、現在、被災住宅、住宅そのものにかかわる応急危険度判定がございますが、これに加えまして、新たに被災宅地、敷地、つまり地面ですね。被災宅地の危険度判定を定めるものでございます。
次に、第５でございます。大きな５までお飛び願いたいと思います。大規模事故等対策計画、新規でございます。昨今の災害事例から、現在の都市における防災上の問題点を踏まえまして、特にビルでの火災事故、あるいは交通機関での大規模な事故、これらを想定しまして、大規模事故等対策計画編を新たに定めるものでございます。
次に、６番目、付編でございます。警戒宣言に伴う対応措置でございます。東海地震の地震防災基本計画がこの７月に中央防災会議で修正されました。現在、この東海地震に係る情報としましては、判定会招集時の判定会招集法と、警戒宣言発令時の警戒宣言発令がございます。この態勢が、東海地震注意情報と東海地震予知情報という名称に変更されました。当然、名称だけではなく、その中身の態勢、いわゆる地震、この情報発令の、トリガーというんですが、きっかけとなるさまざまな測定値等の変更もございました。これに伴いまして、中野区におきましても、それぞれの態勢の修正を行ったところでございます。
以上が主なものの中のまた重要なものということで、御説明をさせていただきました。
最後に、今後のスケジュールでございます。先ほども申し上げました１２月１２日に、現在も一部調整中ですが、防災会議で修正案の決定を行います。法の定めるところによりまして、東京都知事に協議を行う予定でございます。この１２月の下旬から１６年の１月まで、区民意見を収集いたします。平成１６年の１月末になる予定ではございますが、東京都知事から回答を受ける予定でございます。その後、必要な調整を行い、１６年の３月に防災会議でこの「平成１５年修正」を決定する運びでございます。
なお、１２日の防災会議で決定いたしました後、その修正案の冊子につきましては、新旧対照表等もあわせもちまして、直ちに各会派にお届けしたいと思います。また、ホームページ等にも掲載する予定ですので、どうぞごらんいただきたいと思います。
以上で報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ございますでしょうか。
久保委員
４番、６番、８番、２０番、これはどのぐらいの予算を予定していらっしゃるんでしょうか。あと、２０番のマル３の被災宅地危険度判定ですか、ちょっとこれがどのようなものなのかよくわからないので、それを説明お願いします。
納谷防災課長
ちょっと確認をさせていただいてよろしいですか。４番といいますのは、修正項目の３の４番、耐震助成。それから、次は、６のガス施設、８の消防活動ですか。
久保委員
はい。
納谷防災課長
予算額、耐震助成は、来年度に向けて取り組んでおりますけれども、現在、予算の編成中と聞いております。額の方はちょっと把握してございません。
６番及び８番について、６番は東京ガスの対応策です。これについてどのような経費をかけたかについては、申しわけございません。私の方では承知しておりません。
８番の消防活動における情報通信機器、システムの活用については、既にあるものを活用するということで掲載したもので、私どもの予算措置もありませんし、消防署におきましても、既にあるシステムを今後活用していくということでございます。
それから、被災宅地の危険度判定と申しますのは、今まで災害後には住宅が、そこに住める状態にあるか、あるいは中に入ることが危険かということで、調査済み、あるいは立入禁止というのを、調査しまして札を張っていくというような応急対策がございます。これに加えまして、特に地面が、例えば傾斜地あるいは擁壁等がある場合に、がけ崩れ等の発生が予測される場合には、その敷地内の立ち入りをやはり制限した方がいいだろうということがございまして、建物とあわせて危険が予測されるような敷地について、その危険度を判定するということでございます。
岩永委員
予防というのか、対策という意味で、住宅内の、宅地内の安全対策、事前の対策についての、要するにもっと今よりも効果を上げていくというようなことについては、どのように話し合われたのか。ちょっとここの中にないものですから、そのあたりはどうなんでしょうかと思って。
納谷防災課長
いわゆる住宅内の安全対策、例えば家具の転倒防止等ということでございましょう。これについては、耐震助成の支援制度の中に、やはり例えば高齢者のお宅、あるいは障害者がいるお宅等に対しまして、家具の転倒防止の支援策も盛り込む予定で今、所管部の方で詰めてございます。それとあわせて、私ども防災対策としても、家具の転倒防止策等、住宅内の安全対策の啓発についても、今後、より力を入れていかなくてはいけない施策だというふうに認識し、取り組んでいく予定でおります。
岩永委員
はい、わかりました。ぜひ効果が上がるようにしていただきたいと思います。
最後のページの風水害対策計画のところの（１）で、新橋～寿橋間の着手予定について記載をしたとありますが、これはどういうことでしょう。
納谷防災課長
現在、神田川で、時間雨量５０ミリの整備工事を東京都が進めているところでございます。今まで終わったところが、いわゆる下流部、新宿の方から中野、中野新橋まで終わってございます。中野新橋から寿橋間につきまして、本年度中に着手する予定ということで、三建の方からこういう計画の修正が上がってきたということでございます。
岩永委員
本年度中ということは、来年の３月末までに着手の見通しが立ったということなのかしら。そういう意味でいえば、関係近隣住民との話が詰まったというふうに理解しておいてよろしいんでしょうか。
納谷防災課長
関係住民とのその辺の内容については、大変申しわけございませんけれども、細かに掌握はしてございません。ただ、三建の方のこの風水害予防計画の災害に強いまちづくりということで、平成１５年度にはここの区間の着手をしたいという、そういう計画の修正が上がってきたというものでございます。
岩永委員
じゃあ、あと、詳しいことは三建の方に確認したいと思います。
もう１点は、昨日出されました陳情との関係もあるんですが、要するに地域連携との関係で、きのう、さらに検討を深める必要があるという部分もあるというお答えがありましたが、そういう検討がどこでなされて、どういう形で反映されるのか、そのあたりの取り組み方をちょっと教えてほしいんですが。
納谷防災課長
この地域防災計画、私どもの防災対策の指針でございます。ですから、ここで方向のあらましを定め、それに基づいて推進していくというところでございます。そういう意味で、防災計画の中には、細かい事業レベルまで触れていない部分がございます。この地域連携仕組みづくりにつきましても、先ほど御説明した以外も含めまして、例えば３の（７）の消防活動におけるこの地域ぐるみの問題、あとは、３の１０番の防災知識及び防災思想の普及の問題、それから、１１番の地域防災の連携のしくみづくり、１３番の区民等の自主防災活動、これらすべて、地域の中の連携の仕組みづくりと関係がございます。これらのより具体的なものについては、これらの方向を防災会議で確認した上で、私ども、その事業の詳細については検討を深めてまいりたいというふうに考えてございます。
岩永委員
そうしますと、趣旨がそういう具体化の中で検討され、生かされていくというふうに理解しておいてよろしいんですね。ということで、それのお答えをいただきたいのと、もう１点あわせて、区の責務、新規ということで、総則第４章の中に出ていますけれども、この新規で区の責務を掲げるという、このことについて、どういうことなのか教えてください。
納谷防災課長
これは地方分権の流れ、都区制度改革の流れを踏まえまして、今まで東京都地域防災計画あるいは東京都震災対策条例、特に東京都震災対策条例が区の防災対策の一つの根拠規定のようなものもございました。先ほど申しました都区制度改革、地方分権の流れの中で、区としても独自に、やはり中野区としての自治体としての責務を強く認識し、防災対策を推進する必要があるという観点から設けたものでございます。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に、９番目、衆議院議員選挙（中野区開票区）及び最高裁判所裁判官国民審査の結果についての報告を求めます。
荒畑選挙管理委員会事務局長
１１月９日に執行されました衆議院議員選挙（中野区開票区）及び最高裁判所裁判官国民審査の結果について御報告申し上げます。（資料１０）
最初に、衆議院議員の選挙でございますが、前回は平成１２年６月に執行されておりまして、右側に表示をさせていただきました。あわせて御参照いただければと思います。
（１）投票関係でございます。
当日有権者数でございますが、当日有権者数は小選挙区、比例代表ともに前回より増加しております。また、比例代表には在外選挙人も入っているため、小選挙区より若干人数が多くなっております。
投票者数でございますが、小選挙区が１４万4,９７３人、比例が１４万5,０２６人となってございまして、前回よりは減っております。
その結果、投票率でございますが、前回よりそれぞれ1.３３、1.３５ポイント下がりまして、このような５5.８８％、５5.７８％となりました。
２３区平均、また東京都平均は、こちらにある数字でございます。
不在者投票につきましては、比例代表は前回と同数でございましたが、小選挙区につきましては、約3,０００人、2,９９６人の増になってございます。
在外投票につきましては、こちらのごらんのとおりの数字でございます。
次の開票関係でございますが、即日開票で午後９時に開始いたしました。確定の時間でございますが、小選挙区が午前０時５８分、前回選挙よりは３０分ほど早くなってございます。また、比例代表につきましては、午前１時３５分ということで、前回と同様ということでございます。
有効無効投票数のところでございますが、それぞれこのような数字になってございますので、お読み取りいただければというふうに思います。
また、法定得票数、供託物没収点も、このような数字になってございます。
また、供託物没収点につきましては、比例についてはアスタリスクのところで示してございますが、一定の算式がございまして、このような形で算出されるということになってございます。
裏面をお開きいただきたいんですが、次が最高裁判所裁判官国民審査の結果でございます。投票・開票ともにこちらの数字になってございます。お読み取りをいただければというふうに思います。
また、結果につきましては、９名の裁判官別に中野区、また東京都別に表示をしてございます。このような数字でございますので、お読み取りをいただければと思います。
また、３ページにつきましては、小選挙区の候補者別、４ページにつきましては、比例代表の政党別の得票率になってございます。
また、５ページ、６ページ、大変字が小さくて、読みにくくて申しわけございません。これは東京都選挙区におけます比例代表の党派別当選者名等一覧になってございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、御質疑ございますでしょうか。
岩永委員
直接このことではないんですが、選挙が終わると、特に中野もそうですが、不在者投票数がふえていますね。今度から少し変わりますけれども。各地で不在者投票の投票箱をどこかに置いてきて、あけるのを忘れてしまうというようなことが本当に多く報道されているという状況があるんですが、中野はそういうことに対しての防止対策というんですか、そういうのはどんなふうにしているんでしょうか。
荒畑選挙管理委員会事務局長
不在者投票におけます投票箱の保管につきましては、毎日必ず、投票したらその日のうちに、ある特定の倉庫の中に入れまして、さらにその倉庫の中にはかぎの入ったまた別の倉庫があります。そういうところに必ず保管し、そして、開票日にはそれを間違いなく開票所に送致するということをやってございます。
岩永委員
要するに置き忘れがないような体制をとっているということなんですね。
荒畑選挙管理委員会事務局長
はい、そのとおりでございます。
伊藤（正）委員
ちょっと教えてほしいんですけれども、この１ページ目の開票関係の下の、法定得票数がこれは３万8,６６3.６６６ですよね。この供託物没収点というのは２万3,１９8.２００。これは、没収点はどういうふうにとらえた方がいいんですか。ちょっとわからないんですけれども。
荒畑選挙管理委員会事務局長
供託物没収点につきましては、有効投票数の１０分の１ということになってございまして、これは渋谷区と中野区の有効投票数を足して、その１０分の１ということになってございます。法定得票数というのは、これは一定数以上とらなければ、たとえ上位であっても当選できないというような、そういう、法で決まってございまして、これも、有効投票数のこれは６分の１というふうに決まっておる、そういった数字でございます。
伊藤（正）委員
それから、比例代表選出の米印のところに、没収点ではなく没収額となると、これはどういうふうにとらえた方がいいんですか。
荒畑選挙管理委員会事務局長
比例につきましては、個人ということではなくて、政党が名簿を届けて、その中から当選者を決めると、そういった方式であるために、供託金ということになります。点ではなくて、一定の供託金を納めて、その供託金が、一番下にありますように、立候補者の数でありますとか、そういった数式によって、供託金からこの数式を引いた額が没収額と、そういうことになるということで、ちょっと小選挙区と考え方が違うというか、仕組みが違いますので、こういうことになってございます。
伊藤（正）委員
そうすると、例えば１政党が２５名、小選挙区と比例と重複立候補者となった場合に、結局その分も納めているわけですか、供託金は。
荒畑選挙管理委員会事務局長
重複の方は３００万円、こちらにありますけれども、そうでない方は、比例だけの方は６００万円ということで、あわせて納めているということになります。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終了いたします。
その他で何か報告がございますでしょうか。
寺嶋人事課長
私の方から、名誉昇級制度の改正につきまして、口頭でございますが、御報告させていただきたいと思います。
名誉昇級制度につきましては、その見直しの必要性の御指摘を前回の定例会でもいただいたところでございます。その後、検討を重ねまして制度の見直しをいたしましたので、御報告いたします。
内容ですが、従来、名誉昇級の対象でありました定年退職者や勧奨退職者を除外いたしました。それで、公務上の傷病等、いわゆる殉職した場合、あるいは人命救助により死亡した場合に限ることといたしました。現在、人事委員会に基準改正の承認の申請をしているところでございまして、来年の１月１日から適用する予定でございます。
ちなみに、名誉昇級見直しの財政効果は、定年退職者で計算いたしますと、１５年度では約2,３００万円、退職者１人当たりの影響額は、平均で約３５万円でございます。
以上、簡単ですが、御報告させていただきました。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、当委員会の所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元の資料（資料１１）のとおり、閉会中も継続審査することについて御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
次に、その他ですが、次回の委員会日程について協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後４時１２分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後４時１３分）
次回の委員会は、１月１９日（月曜日）午後１時から、当委員会室において開会することで御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決します。
以上で、予定した日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者各位から何か発言はございますでしょうか。
大内委員
済みません、簡単に。所管事項の報告のところで１点聞きたいことがありました。中野サンプラザの取得に関するスケジュールをいただいたんですけれども、これは第三セクターを設立するということが前提になるわけで、１６年度の予算案のところにその第三セクターの出資金なり何なりが出てくると。それが、予算が否決された場合、通らなかった場合、こういった日程が、ちょうどこれだと２月か３月のあたりになると思うんですけれども、そうしたらこの計画はどうなるのかというのを、言えますよね。
鈴木政策担当課長
昨日、御報告の中でも、区は第三セクターを設立して、第三セクターがサンプラザを取得する。そこを基本的に考えておりますので、１６年度の予算審議の中で、私どもは第三セクターの設立に要する経費を計上して、議会に御審議いただくんですが、その段階で第三セクターそのものの経費が認められないということであれば、ちょうどそのころ、応募者、事業に参入してくる事業者を募集している時期と重なりますが、その募集自体はそのまま年度末にかけては、もう始まってしまうことですので、それはやらなければいけないかなというふうに思っています。募集の行為そのものは、始まっておりますので、やらざるを得ないかなと思っております。ただし、私どもも、その募集に際しましては、募集の条件、要項の中に、こういった私どもが考えております経費については、議会のこういった時期の審議、そこを経て予算がついたらという条件のもとに募集をすることを明らかにして進めたいなというふうに思っております。また、それ以降、新年度に進めるべき仕事の財源が確保できないということでございますので、その時点でまた計画の見直し等々について、きちっと整理をしていかなければならないというふうには考えております。
大内委員
というのは、今回の調査費というかな、一千何百万円を補正で認めるに当たって、その審議の中で、これから考えるというか、これから決定していくという部分が非常に多かったものですから、それを聞いてから、本当に取得して運営できるかといった判断を待たなければいけないような答弁がかなりあったように認識しております。これを見ると、１月の上旬までにはある程度のそういった、今までの答弁の中でかなり、これからコンサルしながら、中でいろいろ決めていく、考え方を示していくという部分が多かったものですから、次回、総務委員会が１月にまたあります。そのときに、この全体の流れでいうところの１月の上旬で終わっている部分に関しては、しっかりと説明をいただきたい。それは大丈夫でしょうか。
鈴木政策担当課長
私どももそういったスケジュールで現在十分に検討を進めておりますので、来年の年明けのこの議会の中で御審議いただきたいなというふうに思っております。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。
（午後４時１７分）