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平成２６年０７月０２日中野区議会本会議（第２回定例会）の会議録 １.平成２６年（２０１４年）７月２日、中野区議会議事堂において開会された。 １.出席議員（４２名） １番 若 林 しげお ２番 高 橋 かずちか ３番 木 村 広 一 ４番 甲 田 ゆり子 ５番 小 林 ぜんいち ６番 中 村 延 子 ７番 石 坂 わたる ８番 後 藤 英 之 ９番 石 川 直 行 １０番 伊 東 しんじ １１番 内 川 和 久 １２番 ひぐち 和 正 １３番 白 井 ひでふみ １４番 平 山 英 明 １５番 南 かつひこ １６番 森 たかゆき １７番 いながき じゅん子 １８番 林 まさみ １９番 小宮山 たかし ２０番 浦 野 さとみ ２１番 佐 野 れいじ ２２番 北 原 ともあき ２３番 吉 原 宏 ２４番 いでい 良 輔 ２５番 小 林 秀 明 ２６番 久 保 り か ２７番 酒 井 たくや ２８番 奥 田 けんじ ２９番 近 藤 さえ子 ３０番 金 子 洋 ３１番 長 沢 和 彦 ３２番 大 内 しんご ３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき ３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭 ３７番 やながわ 妙 子 ３８番 佐 伯 利 昭 ３９番 むとう 有 子 ４０番 か せ 次 郎 ４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子 １.欠席議員 な し １.出席説明員 中 野 区 長 田 中 大 輔 副 区 長 川 崎 亨 副 区 長 英 直 彦 教 育 長 田 辺 裕 子 政 策 室 長 竹 内 沖 司 経 営 室 長 副区長事務取扱 都市政策推進室長 長 田 久 雄 地域支えあい推進室長 瀬 田 敏 幸 区民サービス管理部長 白 土 純 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙 橋 信 一 健康福祉部長 野 村 建 樹 保 健 所 長 寺 西 新 環 境 部 長 小谷松 弘 市 都市基盤部長 尾 﨑 孝 政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲 一 経営室副参事（経営担当） 戸 辺 眞 １.本会の書記は下記のとおりである。 事 務 局 長 篠 原 文 彦 事務局次長 堀 越 恵美子 議事調査担当係長 佐 藤 肇 書 記 関 村 英 希 書 記 東 利司雄 書 記 土 屋 佳代子 書 記 細 川 道 明 書 記 江 口 誠 人 書 記 大 野 貴 子 書 記 鈴 木 均 書 記 井 田 裕 之 書 記 田 中 寛 書 記 遠 藤 良 太 書 記 香 月 俊 介
議事日程（平成２６年（2014年）７月２日午後１時開議） 日程第１ 第３１号議案 中野区基本構想審議会条例 第３２号議案 中野区歌に関する審議会設置条例を廃止する条例 第３３号議案 仮称鷺の宮調節池上部多目的広場整備工事請負契約に係る契約金額の変更 について 第３４号議案 仮称南部防災公園整備工事請負契約 第３５号議案 仮称本町五丁目公園整備工事請負契約 日程第２ 第３６号議案 中野区営住宅条例の一部を改正する条例 日程第３ 第３７号議案 中野区保育所における保育等に関する条例の一部を改正する条例 第３８号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災 害補償に関する条例の一部を改正する条例 日程第４ 議会の委任に基づく専決処分について
午後１時００分開議 ○副議長（やながわ妙子） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 昨日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 南 かつひこ １ 図書館行政について ２ 西武新宿線沿線まちづくりについて ３ 子育て支援について （１）５歳児健診について （２）不妊治療について （３）その他 ４ 中野駅北口駅前広場と東西連絡路について ５ 地域における見守り・支えあいについて ６ その他 （１）ＡＥＤ（自動体外式除細動器）について （２）エレベーター用防災キャビネットについて （３）その他
○副議長（やながわ妙子） 最初に、南かつひこ議員。 〔南かつひこ議員登壇〕 ○１５番（南かつひこ） 平成２６年第２回定例会におきまして、公明党議員団の立場から一般質問を行います。区長並びに理事者におかれましては、明快で前向きな御答弁をお願いいたします。質問は通告のとおり進めてまいります。 まず初めに、図書館行政について伺います。 平成２６年度予算では、図書館の検索機能の強化などのサービスの充実を図るために、図書館システムのリプレースを行い、予算額も１億５６４万円と計上しております。区は事業者選定においてプロポーザル方式を採用して、リース契約期間も６０カ月として契約を行うことになっていますが、通常リース期間は５年間であることから再リース契約をすることなく、５年後には図書館システムのリプレースも計画的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 昨年度から中野区の図書館が指定管理者制度を導入したことで、民間活力を生かしてもっと工夫あふれる新たな図書館に変わることを大いに期待しているところです。私はこれまでに図書館行政についてさまざまな提案をいたしましたが、現在どのような検討状況なのか伺いたいと思います。 初めに、「中野の図書館」という事業報告書であります。これは毎年改訂されておりますが、いつも数字の羅列でばかりで面白みのないものでありますが、さまざまな工夫を加えて改訂すべきと思っておりますが、どのように検討されているのか伺います。 次に、図書館のホームページでのバナー広告の取り組みについて伺います。蔵書検索のアクセス数を考えれば、十分な広告媒体として通用すると考えますが、いかがでしょうか、検討状況を伺います。 次に、リライトカードの導入について伺います。リライトカードとは、リライトカードリーダー・ライターを使用して、字やバーコードを書いたり消したり、また読み取ったりできるカードです。既に三鷹市立図書館で実用されており、カードの書きかえには理論上５００回以上使用が可能となるものです。利用者にとってどんな本をいつまでに返却すればよいのかを、カードを見ればすぐにわかるようになります。図書貸出票の紛失を考えれば導入すべきと考えます。現在の検討状況を伺います。 ６月９日に我が会派の同僚議員と３名で、北海道の幕別町にあります幕別町立図書館を視察してきました。幕別町立図書館は、蔵書を離れた場所から瞬時に複数認識できるカメレオンコードを活用した図書館支援総合システムを全国で初めて運用しています。カメレオンコードとは複数の色を配色した２次元カラーバーコードで、ウエブカメラなどの市販機器で多くの情報を一瞬にして読み取り、商品管理が簡単に行える新たな認識システムです。同図書館ではこれを蔵書管理に応用し、約１メートル離れた場所からウエブカメラをかざして５～１０個のコードを一度に読み取り、本が正しい書棚にあるかを確認したり目的の本を探したりするほか、貸し出しや返却の際も複数冊まとめて手続できる仕組みになっています。蔵書管理も瞬時に確認ができ、蔵書点検のために定期的に長期閉館する必要もなくなります。費用もＩＣタグに比べ５０分の１程度に抑えられるほかに、ランニングコストがほとんどかからないというメリットがあります。現在、中野区の図書館ではバーコードによる蔵書管理を行っていますが、費用面でも大きなメリットが確かにあるカメレオンコードによる蔵書管理システムを導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺ってこの項の質問は終わります。 次に２番目として、西武新宿線沿線まちづくりについて伺います。 中井駅～野方駅間の連続立体交差事業がいよいよ事業着手となり、本格的に新井薬師前駅及び沼袋駅の各周辺まちづくりが動き始める時期が到来したと考えます。連続立体交差事業に合わせて区画街路第３号線及び第４号線も平成２３年の８月に都市計画決定がなされ、これまでに区は住民の合意形成を図りながらまちづくりを進めてきたところです。ここでは沼袋周辺のまちづくりに焦点を当てて質問を行いたいと思います。 西武新宿線立体交差事業と区画街路第４号線の事業の実施に伴い、地元の町会や商店街とを主体とする沼袋周辺地区まちづくり検討会が平成２４年の９月に発足となり、区が支援協力をして地区周辺のまちづくりのあり方を検討しているところであります。その一つに区画街路第４号線の拡幅の課題があります。区画街路第４号線を拡幅するに当たっての影響や課題はさまざまにあると思いますが、区として今後どのように進めていくのか、現在での進捗状況を含めて伺います。 区画街路第４号線の整備においては、全長５６０メートルで幅員を現在の６メートルから１４メートルに拡幅する計画ですが、これまでに用地測量やまちづくり検討会の設置などを行い、整備計画を進めてきました。拡幅に伴う権利者の意向調査や個別相談なども進めてきたところですが、今後さらに具体的になっていく中で、用地取得による土地の有効活用のあり方や残地の問題などさまざまにありますが、まちづくりの活性化のためには共同化も一つの対策ではないかと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 区画街路第４号線の両サイドには、木造密集地域と言える住宅街が直近に広がっていますが、今後のまちづくりを進める上で防災面を考慮したまちづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。 区画街路第４号線は、拡幅により長年の課題の一つであるバスの双方通行が可能になります。しかしながら、沼袋商店街にとっては東西のつながりが遮断され、にぎわいが半減するのではないかとの不安の声もあります。また、単なるアクセス道路となるだけで人の滞留がなくなり、商店街の衰退が懸念されるところです。区画街路第４号線の拡幅により、商店街の活性化を図っていかなければなりませんが、さまざまな課題もありますが、まちづくりの観点から区としての見解を伺います。 西武新宿線立体交差事業に合わせて、区画街路第４号線と沼袋駅南側の駅前広場の整備も着実に進めなければなりませんが、これらが整備できても、妙正寺川の新道橋から平和の森公園までの地区集散道路第３号の整備が進まなければ、中野駅までのバス路線の相互通行をさせることができないことになってしまいます。特に駅前広場の整備は駅前周辺の顔となるもので、十分に整備効果を発揮させなければなりません。地区集散道路第３号の拡幅整備が重要と考えますが、現在の整備状況はどのようになっているのか伺います。 今年度に沼袋駅北口に設置されていました公衆トイレが撤去されました。これは西武新宿線立体交差事業の工事着手により、このトイレが工事の支障になるためです。トイレが撤去されたことで、どこのトイレを使用すればよいのかとの区民の声も聞きます。区ではトイレについて現在どのような対応を図られているのかを伺うとともに、公衆トイレを南側に整備予定されている駅前広場に設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺ってこの項の質問は終わります。 次に３番目として、子育て支援について伺います。初めに、５歳児健診について伺います。 これまでに５歳児健診については議会で何度も提案し、言い続けてまいりました。それは今や多様化し、増え続けている発達障害の見極めには５歳児の時期が最適であるからです。５歳児の時期というのは発育や社会環境の適用に重要な時期であることから、５歳児健診の必要が注目されています。現在３歳児以降では、学校保健法で定められている就学児健診まで法律に基づく健診がなく、この間の子どもの心身の発達には目覚ましいものがあることから、５歳児健診はそのすき間を埋める健診として必要性を訴える小児科の医師も多くいます。また、３歳児の多動は普通ですが、５歳児になればそれなりの社会性が身についてくるために見極めが可能となることから、５歳児健診の重要性を指摘する専門家もいます。 発達障害の早期発見や早期対応を目指して、５歳児健診が多くの自治体で実施されています。平塚市では平成２５年度より５歳児健診事業を開始しており、ことしの４月から福井県の勝山市で５歳児健診の取り組みを始めています。５歳児健診の目的は病理診断にあるのではなく、発達障害児への気づきを保護者と保育園や学校で共有することにあります。この際、中野区としても５歳児健診を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 平成２２年の第４回定例会での発達障害、５歳児健診に関する私の質問に対して区長は、「５歳児の９８％は保育園や幼稚園に在籍しており、発達障害が疑われる児童については必要に応じて医療機関や療育機関につなげているが、未就園である５歳児の子どもについては対応を今後検討していく」との趣旨の御答弁をされておりますが、未就園の子どもたちの健診についてしっかりと対応すべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、不妊治療について伺います。今年度から東京都では体外受精などの特定不妊治療に対し、公費助成の一部が拡充されました。これまでの助成制度では上限が治療内容にかかわらず同一額で、受診する中身により患者の負担額が異なることから、東京都として格差是正を行うとしています。しかし、医療機関によって治療費のばらつきがあるため、今回の助成の拡充がそのまま患者の負担公平につながるかは明瞭ではありません。負担の公平化とともに、経済的軽減のすき間を埋めるためには、地方自治体での支援が必要であると思います。現在、東京都内で不妊治療の助成制度を独自に実施している自治体は、２３区では杉並区、世田谷区、台東区などの１０区であり、２６市では八王子市などの４市です。 患者の負担軽減のためには不妊治療の保険適用が一番有効な施策で、これまでも東京都が国に対して要望を行ってきましたが、全く進展が見られないのが現状です。本来の少子化対策を考えれば、行政として不妊治療へ手厚い支援を差し伸べることが正しい施策のあり方であると思います。ぜひ中野区でも不妊治療に対する独自の助成制度をつくり上げるべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 御承知のように、不妊治療は一般的にその治療費が高額になることから、子どもを心から望んでいても経済的な理由で断念せざるを得ないケースもあります。そのような場合の支援として、文京区では特定不妊治療を受ける予定のある方に治療費の融資を金融機関にあっせんし、利子の一部を助成する取り組みを行っています。融資限度額は１回の治療につき５０万円以内で、最大５回まで受けることができ、契約利率が２.９％であれば文京区の利子補給が２％、実質負担は０.９％となる仕組みです。経済的負担を感じて不妊治療に踏み切れない方にとっては非常に安心できる取り組みです。中野区でも文京区のように不妊治療に対する融資制度の取り組みを実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺ってこの項の質問は終わります。 次に４番目として、中野駅北口広場と東西連絡路について伺います。 平成２４年の７月１日には中野駅地区第１期整備事業が完成して、歩行者中心の広場へと改修された中野駅北口駅前広場とバリアフリーに配慮された東西連絡路の整備が行われました。 中野駅北口駅前広場では、中野区が発信する防災行政無線による防災情報やお知らせが、雑踏の騒がしさに紛れて内容が聞き取りづらいとの声もあります。現在、固定系の防災行政無線は北口の駐輪場、中野区役所の屋上に設置されていますが、この中野駅北口駅前広場にも設置すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 また、この北口広場には時間を知らせるものがありません。北口広場は北口改札とサンモール商店街とをつなぐ空間であり、玄関口でもあります。区として時計台を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 北口広場の東側の花壇に接して２段程度の階段が設置されており、道路との高低差解消のために整備されたものと思います。約５メートル北側の地点では段差がなくなるという変則的な階段です。そのため、広場の利用者の中にはその変則的な段差に気づかず転倒してしまい、けがをされた人もおります。大きな事故につながる前に、この変則的な段差のある階段を撤去すべきと考えます。撤去後には先ほど提案させていただいた防災行政無線や時計台を設置するための土台にするなど、早急な対策をとるべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 次に、東西連絡路について伺います。東西連絡路のネーミングライツについてはこれまでに取り上げてきましたが、東京都屋外広告条例の規制によりネーミングライツの導入はできるものの、名称が掲げられないなどの課題があることから、すぐに導入ということにはならない状況です。しかしながら、東西連絡路は広告媒体としては大変有効なものであり、区としての歳入確保の手段としても有効であると考えます。東西連絡路は道路法では道路という位置付けになるために、東京都屋外広告物条例の規制にかかることから、広告を出すためにはエリアマネジメントの組織をつくり、まちづくりのための取り組みをしていくことが条件となります。区として検討していくとのことでしたが、中野区での現在のエリアマネジメント組織の検討状況はどのようになっているか伺います。 次に５番目として、地域における見守り、支えあいについて伺います。 中野区では地域支えあい活動の推進に関する条例に基づき、平成２３年度より希望する町会・自治会に対して見守り対象者名簿の提供を行い、地域における見守り、支えあいの推進を図っています。ことしの２月には新たに６町会、６９６名の名簿を提供しており、これまでに７１町会に対して１万２９名の名簿を提供しています。各町会・自治会ではこれらの名簿で一軒一軒訪ねて各人の状況把握に努め、状態によっては民生委員や地域包括支援センターなどとの関係機関と連携をとって支えあい活動を推進しているところです。訪問活動をするに当たっては、各町会・自治会での餅つき大会などのイベントの案内をきっかけにして行っていますが、何度も訪ねていくためにはほかにも違ったきっかけが必要となってきます。各町会・自治会からは、訪問活動するに当たってはきっかけづくりとして区のサポートが欲しいという声もありますが、区としてはどのように考えられているのか伺います。 平成２５年の第１回定例会において私は、日中独居の高齢者はひとり暮らしの調査対象に入っていないことから、その実態を早急に把握することを提案いたしましたが、現在、区民活動センターの職員が随時行っている高齢者の実態調査の中で、日中独居の実態調査の進捗状況はどのようになっているのかを伺うとともに、今後この調査内容を日中独居の高齢者の支援に向けてどのように活用していくのか伺います。 次に、災害時避難行動要支援者名簿について伺います。 平成２５年６月の災害対策基本法の改正により、災害発生時に避難するに当たって支援を要する方の名簿の作成が義務付けられました。 田中区長は、施政方針説明で「災害時避難行動要支援者の実態を把握して、個別支援計画の策定を急ぎ、災害時の安全な避難の確保を進めます」と述べられておりますが、一方で中野区には非常災害時救援希望登録制度があります。これは災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害のある方の手挙げ方式での登録制度で、地域防災会が中心となって支援に当たる仕組みのものです。現在８３６人が登録している状況です。災害時避難行動要支援者名簿を作成するに当たって、手挙げ方式の登録制度の名簿との関係性はどのようになるのかを伺います。また、地域防災計画との整合性を図らなくてはならないと思いますが、区の見解を伺います。 最後に、その他で２点伺います。 一つ目にはＡＥＤ（自動体外式除細動器）について伺います。現在、中野区内の全ての小中学校にはＡＥＤが１台ずつ配備されており、子どもたちの命を守るための安全対策がとられているところです。 昨年の秋、区内のある中学校で、体育の授業中に体育館内をランニングしていた生徒の気分が悪くなり、その後、意識を失いかけたため、ＡＥＤを使用して事なきを得た事案がありました。当時ＡＥＤは体育館には設置されておらず、離れた本校舎に取りに行かなければならない状況でした。このような緊急対応に迫られた事案のときには、ＡＥＤがすぐに使用できるよう配備しておく必要があります。本校舎と運動場が離れて整備されている緑野中学校のようなケースもあり、学校での配備の実態調査をして、緊急事態が発生したときにはすぐに対応できる体制をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 また、緊急を要する事態になったときにＡＥＤを手にしても、その使用方法がわかっていなければ役に立ちません。そのためには日ごろの心がけと訓練が必要となります。そこで、全ての教師にＡＥＤの講習を定期的に実施して、落ちついて的確に使用できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 現在、中野区には１５館の高齢者会館がありますが、運営は委託事業者が行っています。これらの高齢者会館にはＡＥＤが配備されており、定期的に委託事業者により点検が行われています。しかしながら、委託事業者の中にはＡＥＤの使用方法がわからない方もいると聞きます。各高齢者会館の委託事業者に対してもＡＥＤの講習を定期的に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 二つ目に、エレベーター用防災キャビネットについて伺います。 防災用キャビネットとは、震災発生時によりエレベーター内に閉じ込められた際に、パニックを起こさずに安心して救助を待てるように、飲料水、懐中電灯、簡易トイレ、トイレットペーパーなどの備蓄品を配備してある三角コーナー型の非常用備蓄キャビネットのことです。この防災用キャビネットが既に本庁舎のエレベーターに４基設置されました。エレベーターの利用者にとって、震災時を考えると大変に安心できます。さらなる震災対策を考えれば、この防災用キャビネットを小学校や中学校、そして区民活動センターなどの区有施設でのエレベーターにも設置すべきであると考えますが、いかがでしょうか。伺って私の全ての質問を終わります。 ありがとうございました。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 南議員の御質問にお答えいたします。 まず西武新宿線沿線まちづくりについて、区画街路第４号線の今後の整備についてであります。区画街路第４号線については、沼袋地域の交通基盤の強化や沼袋の顔となるまちの魅力の創出、また防災性の向上など、まちの骨格を形成する上で重要な役割を果たす路線であります。道路の整備に当たっては、拡幅整備に伴って沿道の建物が建てにくい狭小残地が発生する可能性が高いことから、通常の街路事業の実施と合わせて、土地の有効活用が可能な事業手法の検討を関係権利者の意向を確認しながら進めているところであります。 拡幅に伴う共同化についてであります。道路等の拡幅整備に伴って、狭小な残地や不整形で使い勝手が悪く、個人では建てかえが難しい敷地が残る、そういった場合もあり得るわけであります。そうした場合には、近隣の権利者同士の協議によって土地や建物の共同化を図るということが有効となってまいります。このため、ことし２月に区画街路第４号線の沿道の関係権利者を対象に、土地の活用や共同化等にかかわる意向調査を実施いたしました。これまで４割近くの方々から回答をいただき、そのうち一部の方々が共同化に関心を示していることがわかりました。引き続き、より多くの方の意向を把握するため戸別訪問等を行うとともに、意向調査の結果等を踏まえながら、御提案のあった共同化の可能性についても探っていきたいと考えております。 ４号線両側の住宅地の防災対策についてであります。沼袋駅周辺地域は木造住宅が密集していることや６メートル以下の狭隘な細街路が多いことなどから、防災上の課題を抱えているわけであります。このため、延焼遮断機能や避難路としての効果も期待される区画街路第４号線の整備に向けた準備を進めるとともに、道路整備に合わせて地域全体の防災性を高める方策などについて調査・研究をしていきたいと考えております。 商店街の存続に向けたまちづくりについてであります。区画街路第４号線の整備によって、電線類の地中化や２車線の車道と両側に広い歩道が整備されるということで、バス等の走行環境や歩行環境が大幅に改善されて、安心して買い物ができる環境が確保されるわけであります。今後、地元住民等の意見を聞きながら交通安全を確保しつつ、沿道の商店街に配慮した、そうした道路づくりについてさらに調査・検討を重ねてまいります。 地区集散道路第３号の整備についてであります。平和の森公園周辺地区の地区計画において、地区集散道路第３号は災害時の主要避難道路として位置付けられております。区間は新道橋を含め、平和の森公園に至る約７７メートルで、現況幅員６メートルを１２メートルに拡幅する計画となっております。当該道路につきましては関係権利者との交渉を重ねております。一部区間においては交渉が整い、歩道状に仮整備を行っているところであります。それ以外の区間においても関係権利者の理解を得て用地測量を行う段階に至っており、今後補償交渉を具体化させ、主要避難道路としての機能及び駅前広場等整備の効果が着実に発揮できるよう整備を進める予定でございます。 沼袋駅前の公衆トイレについてであります。撤去を行ったわけでありますが、撤去後に区民からお問い合わせ等があった場合には、平和の森公園内のトイレの利用を案内しているところであります。また、事業完成後については公衆トイレの設置は予定をしておりません。 それから、子育て支援に関連して５歳児健診についての御質問がありました。５歳児のほとんどが保育園、幼稚園に通園をしています。各園には巡回訪問指導によって発達に課題のあるお子さん等への対応や、必要に応じて保護者へのアドバイスなどを行っているところです。６歳児については就学健診を行っており、現在のところ５歳児健診について検討する予定はありません。 御質問の中にもありましたけれども、保育園、幼稚園に通っていない２％のお子さん、これらについて大半が外国に居住をしているお子さんで、そのことについては子ども家庭支援センターが把握をしているお子さんであります。その他のお子さんについては、アポロ園に通園をされています。したがいまして、５歳児については全員把握ができるといったような状況であるというふうな認識を持っております。 それから、不妊治療の助成制度についてであります。不妊治療については、さまざまな面で負担が大きいことは認識をしております。この不妊治療を行うということについては、個人それぞれの考え方によるところであります。そういったようなことから、不妊治療の助成制度や融資あっせんの制度については、他の子ども施策とのバランスを踏まえてその効果について研究をしてまいりたい、このように考えているところです。 私からは以上です。 〔教育長田辺裕子登壇〕 ○教育長（田辺裕子） 初めに、図書館行政についての御質問にお答えをいたします。図書館のシステムのリプレースですが、今回のシステムのリース契約期間はＯＡ機器に関する長期継続契約の考え方を踏まえ、５年間としてございます。今後のリプレースの時期につきましては利用状況、ＯＳの交換時期や機器の保守対応状況等を見きわめながら、計画的に行ってまいりたいと考えてございます。 次に、図書館の事業報告書についての御質問です。図書館の事業報告書につきましては細かな数字が多く、わかりにくいとの声も寄せられてございます。そのため、今年度よりわかりやすく表にまとめるなど工夫することといたしました。また、単年度の事業報告でございまして、子ども教育部、教育委員会事務局全体の事業報告書に記載したほうが内容をつかみやすいため、これを廃止し、教育要覧の中に盛り込むことといたしました。 次に、バナー広告とリライトカードにつきまして、区民の利便性の向上に資するリライトカードにつきましては、今回のリプレースにより１２月から導入することとしてございます。また同様に、図書館ホームページへのバナー広告掲載機能の搭載も実施する予定です。 次に、カメレオンコードの導入です。カメレオンコードはバーコードと類似の機能を持ってございます。バーコードに比べ、単体の費用が安価で、読み取りも市販のウエブカメラやプリンターを利用でき、離れた場所から複数の認識が可能といった特色がございます。一方、ＩＣタグと比べるとランニングコストは低いのですが、みずから電波信号を出さないため、盗難防止には適さないという点がございます。また、現在のバーコードからカメレオンコード、あるいはＩＣタグに切りかえる場合には、いずれも貼りかえ経費を見込まなくてはならないといった課題もございます。次のリプレースに向けてそれぞれの機能や導入効果、経費を総合的に比較するなど、区の図書館にふさわしい方法の導入を研究してまいりたいと考えてございます。 続きまして、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）についてです。学校に設置のＡＥＤは教職員が配置場所を認識しており、緊急時に対応できるようにしてございます。御質問にもありましたように、昨年度、中学校の教員の的確な判断により、体育館にいた生徒の命を救う緊急対応の例もございました。今後、校舎と体育館が離れている場合などにつきましては、必要に応じ、その設置について検討してまいりたいと考えてございます。 教員のＡＥＤ研修につきましては、毎年教員を対象とした教育委員会の救命救急講習の中で心肺蘇生法やＡＥＤの取り扱いの実技指導を行っています。これらの実技指導は教員には必要なものでございますので、全ての教員に受講させるようにしてまいります。 〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕 ○都市基盤部長（尾﨑孝） 中野駅北口駅前広場についての御質問にお答えをいたします。 初めに、中野駅北口広場への防災行政無線の設置について、でございます。防災行政無線（固定系）のスピーカーの設置は、区内全域をカバーすることを前提に整備しており、中野駅北口駅前広場は中野駅北口中央自転車駐車場に設置されているスピーカーがカバーするエリアになっております。今後、この自転車駐車場を含む駅北口の整備に伴い、スピーカーの設置場所についても専門家の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 次に、同じく北口駅前広場への時計台の設置についてでございます。時計の設置につきましては整備計画段階においても検討したところでございますが、近年はほとんどの人が携帯電話、あるいは腕時計を所持している状況であり、設置の必要性は低いと判断し、見送った経緯がございます。そのため、現在のところ設置することは考えておりません。 次に、広場の段差改善について、でございます。御指摘の段差箇所につきましては、中野駅周辺整備の一環として車椅子等の障害者の方の通行のため、北口広場の東西方向の急な勾配を調整するために設置したものでございます。しかし、御指摘のようにこの段差に気づかず、人がつまずくなどの場面も生じていることから、速やかに改善していきたいと考えております。 最後に、区有施設にエレベーター用防災キャビネットの設置についてお答えをいたします。エレベーター用の防災キャビネットは本庁舎のエレベーターに設置したところでございますが、今後も利用の多いエレベーターから順次設置をふやしていきたいと考えております。 〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕 ○都市政策推進室長（長田久雄） 中野駅北口東西連絡路の広告に関連して、タウンマネジメント組織の御質問についてお答えをいたします。 タウンマネジメント組織が存在し、道路占用の特例及び東京都屋外広告物条例の規定による許可の特例を受けることにより、東西連絡路など公道上で行う広告事業の展開が可能となるものでございます。このタウンマネジメント組織には、良好な景観形成を図るための規定や広告事業で得た収入を道路清掃や緑化推進といった地区内の公益的な取り組みに充当するなど、まちの活性化に係る計画の策定等が求められているものでございます。こうした計画づくりには組織整備はもとより、地区の将来像や展望といったものが不可欠であることから、関係団体や企業、地権者などとの協議を図りつつ、今後のタウンマネジメント推進体制と合わせて検討していきたいと考えているところでございます。 〔地域支えあい推進室長瀬田敏幸登壇〕 ○地域支えあい推進室長（瀬田敏幸） 私からは、まず地域における見守り、支えあいに関連しての御質問にお答えをいたします。 最初に、町会・自治会による訪問に対する区のサポートについて、でございます。町会・自治会が訪問活動をするときのきっかけの一つといたしまして、熱中症対策や振り込め詐欺防止のチラシ、高齢者会館の事業などのチラシを提供するなど、協力していきたいと考えております。また、区報などを活用して、区が町会・自治会が行っている見守り、支えあい活動をさらにＰＲすることにより、訪問活動を実施しやすくする環境づくりをしてまいります。個別には、区民活動センターの職員と日常的に御相談をしていただければと考えてございます。 続きまして、区の職員による日中独居の実態把握調査の進捗状況について、でございます。平成２５年度から３カ年かけまして、７０歳以上の家族同居の高齢者や一人暮らし及び７５歳以上のみの高齢者、合わせまして全体で延べ約２万８,５００人を訪問調査する予定としてございます。平成２５年度につきましては８,２８１人を訪問調査してございます。このうち家族同居の高齢者は４,３１９人訪問させていただきまして、約２７％に当たる１,１５８名の方が日中独居の高齢者であることが判明し、生活状況を調査したところでございます。日中独居高齢者を訪問調査することによりまして、日中の生活支援等の必要性などを見きわめるように努めてきてございます。今後も関係機関との連携による見守り強化など、調査内容の活用を図ってまいります。 続きまして、災害時避難行動要支援者名簿と非常災害時救援希望者登録制度との関係性について、でございます。 災害時避難行動要支援者名簿は、平成２５年度の災害対策基本法の改正によりまして区市町村に作成が義務付けられたものでございまして、今月７月をめどに配備に向け準備をしているところでございます。要支援者に該当すると想定される対象者は、約３万人の登載を見込んでございます。一方、非常災害時救援希望者登録制度は平成４年に制度化され、自力避難が困難な高齢者、障害者を対象といたしまして、本人等からの希望申し込みにより、非常災害時救援希望者登録名簿に登載するものでございます。平常時から地域防災住民組織、警察署、消防署に提供し、災害時に備えているところでございます。平成２６年６月時点で８３６名が登載されてございますが、これらは全て今後の災害時避難行動要支援者名簿の中に取り込むこととしております。このため、今後取り組んでいく災害時避難行動要支援者名簿の登載者の実態把握を経まして、名簿の整備が済んだ時点で非常災害時救援希望者登録制度は廃止をする考えでございます。また、今後の名簿の作成に当たりましては、地域防災計画に反映いたしまして整合性を図ってまいります。 最後に、高齢者会館のＡＥＤの活用について、でございますが、現在自衛消防訓練等でＡＥＤ講習を行ってございますが、未実施の高齢者会館を含め、全ての会館での受講を働きかけ、徹底してまいります。 ○副議長（やながわ妙子） 以上で南かつひこ議員の質問は終わります。
中野区議会議員 ひぐち 和 正 １ 中野区のスポーツ施設について ２ 弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりについて ３ 産学公連携について ４ その他
○副議長（やながわ妙子） 次に、ひぐち和正議員。 〔ひぐち和正議員登壇〕 ○１２番（ひぐち和正） 平成２６年度第２回定例会一般質問におきまして、自民党の立場から質問をいたします。質問は通告どおり、１番目に中野区のスポーツ施設について、２番目に弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりについて、３番目に産学公連携について質問いたします。その他はございません。 初めに、中野区のスポーツ施設について質問いたします。 ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のロゲ会長は、昨年９月７日に２０２０年にオリンピック・パラリンピックを東京で開催することを発表し、決定しました。決定した瞬間は、誰もが喜びと感動に沸き立ったことと思います。招致活動に向けたプレゼンテーションなどが思い出され、私はこの感動を忘れずに、これからのオリンピック・パラリンピックに向けたスポーツに対して、誰もが誠意を尽くさなければならないと思います。その発表から７年後のオリンピックに向けてアスリートを目指し、夢と希望を描いている若者もたくさんいますし、またそうでない人も日本の活躍に期待をしていると思います。 さらに平成２６年４月２日から３日間、ＩＯＣ調整委員会のジョン・コーツ委員長らが東京を訪問し、事務の折衝や会場予定地などオリンピック競技場の施設づくりが進められている様子を視察し、良好に進められていることを確認して訪問を終えました。このような環境の中で中野区としてスポーツの推進を図り、意義のある環境づくりを進めなければならないと考えます。中野区ではオリンピック・パラリンピックの誘致においてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 平成２３年にスポーツ基本法が制定され、スポーツは人と人との交流及び地域交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するものであり、人間関係の希薄化などの問題を抱える地域社会の再生に寄与するものであると定義づけられました。こうした視点からも、またこれから行われる東京オリンピックを契機に、子どもから高齢者までもがより親しめる交流の場、あるいは機会として、中野区のスポーツ環境の整備がますます重要となってくると考えますが、いかがでしょうか。 ここでスポーツ環境の拠点となり得る他区の施設の概要を紹介し、これらを参考に質問させていただきたいと思います。 まず、墨田区総合体育館を見てみますと、２０１０年４月に完成した体育館です。ＪＲ錦糸町駅に近く、都内最大級の体育館として完成し、墨田区で初めてＰＦＩ手法を用いて建設し、運営しています。ＰＦＩ手法とは公共施設などの設計、建設、維持管理、運営などに民間のノウハウを活用し、質の高い魅力的なサービスを提供する手法です。この体育館は５階建てで、１階にはプールと駐車場、プールは２５メートルで７コースあります。また、水深５０センチの幼児用プールやジャグジープール、観客席も付随し、子どもから高齢者まで幅広い世代に設備も対応し、また水泳教室も充実しています。２階はメーンエントランスホール、武道場、トレーニングルーム、スタジオ室、更衣室、カフェレストラン、シャワー室と浴室があります。武道場は畳敷きで４面あり、可動式の畳なので床板にもすることができ、柔道や剣道に使われます。スタジオではフィットネスレッスンの参加ができます。トレーニングルームでは最新のマシンを配置して、ダイエットや健康維持ができます。また、カフェレストランでは有名ホテルのランチなどもあります。さらに温浴施設はシャワーのほかに銭湯と同じように有料でお風呂が使えます。３階はメーンアリーナとサブアリーナ、会議室。メーンアリーナとサブアリーナは可動式間仕切りで仕切られていますので、間仕切りを外すと大きさは縦８１メートル、横３８メートルとなり、現在の中野体育館の縦４０メートル、横３５メートルとでは約２倍の広さがあります。鷺宮体育館のメーンアリーナでは約４倍の広さになります。４階は吹き抜けで、主に２,０００席の観客席と１周２６０メートルのランニングコースになっています。５階は屋上で、フットサルのできる多目的広場とアーチェリーのできる多目的競技場の２面と緑化スペースがあります。体育館は広場やグラウンドと隣接し、インドアスポーツとアウトドアスポーツを一つの施設で楽しむことができるなど、幅広い使い方ができます。外壁には環境に配慮した緑のカーテンになっています。そして、この総合体育館ではレッスンプログラムも充実していて、各種ダンス、エアロビクス、水泳教室、ヨガ、その他多くのプログラムも用意されています。こうしたＰＦＩ手法は区の負担が少なく、利用者にとって充実した利用ができるところにメリットがあります。施設利用は有料になりますが、各セクションでのインストラクターによって安全で健康なレッスンを受けることができます。 そこでお聞きしますが、このようなＰＦＩ手法を活用したスポーツ施設の建設についてはどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。 また、アリーナの壁上部には企業名の横断幕があり、利用者に目につく広告がありました。さらに体育館の利用者の手引きの小冊子にも１８社の広告が載せてあるなど、広告収入が得られることが推察されます。そして、体育館を利用する方に、ウエア、シューズ、ボール、ラケット、タオルなどのレンタル備品が用意されているなど、このような方法も収入源として利用できればと思いますが、区ではいかがお考えでしょうか。 売店にはユニホーム、ウエアのほかに、御当地の名所であるスカイツリーバージョン・トーキョーサイダーも商店街のアンテナショップとして販売しています。ホールには御当地育ちの王貞治選手のモニュメント会場、歴代選手のサイン色紙の展示、墨田区にかかわるさまざまな取り組みが施されています。また、新聞やスポーツ、雑誌のほかに、公開講座のチラシや地元の飲食物や地場産業のカタログも配布しています。オリンピックが目前に予定されていることなどを踏まえると、このような取り組みは地場産業発展のため、地域の活性化にも大きな大事な取り組みと思いますが、区としていかがお考えでしょうか。 今後、スポーツ環境を考える際には地域のスポーツとしてだけでの施設にとどまらず、さきにお話ししたスポーツ講座、イベント、地場産業の紹介、売店、飲食店、コマーシャル広告などＰＦＩを取り入れたさまざまな取り組みを考えてはと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。 そのほか、台東区のリバーサイドスポーツセンターや江東区の有明スポーツセンター、大田区の総合体育館など参考になる施設がたくさんあります。続々とスポーツの位置付けが高く評価され、施設の拡充が行われています。ぜひともこれからスポーツ環境の整備を検討する際の参考にしていただき、そして区民が身近な地域でのスポーツ、健康づくりに取り組めるような環境整備をしっかりとしていただきたいと要望し、この項の質問を終わります。 次に、弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりについて質問をいたします。 弥生町三丁目周辺地区は、東京都の木密地域不燃化１０年プロジェクトの不燃化特区の先行実施地区の指定を受け、平成３２年度までに不燃領域率７０％達成に向け、本年度はこの３月に取りまとめた防災まちづくり事業計画に基づき、都営川島町アパート跡地の東京都からの取得や周辺避難道路整備に着手するなど、区は本格的に事業に着手するとのことです。 そこで、弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりについて伺います。事業計画によると、都営川島町アパート跡地をＵＲ都市機構と東京都から共同取得し、避難道路、公園、代替地等を整備すると聞いています。区とＵＲとはどのような役割分担になっているのか、またそうすることで区としてどのようなメリットがあるのかお聞かせください。また、都営川島町アパートの跡地の取得はどのようなスケジュールで取得する予定なのか、そして区は既に用地買い取り申請は行っているのかお聞かせください。 都営川島町アパート跡地は避難道路整備の権利者用代替地を予定するなど、本地区の不燃化特区のコア事業の要であるにもかかわらず、取得手続がおくれているように思います。一刻も早く東京都から跡地を取得できるよう、区は買い取り手続を進めてほしいと要望いたします。 事業計画では避難道路ネットワークとして幅員６メートルの道路を８本整備することが示されていて、整備する手段としては建てかえ連動型と公共整備型とがあるとのことですが、この二つの道路整備手法とはどのように違うのか、また南台一、二丁目で進められている地区計画による道路拡幅とはどのような違いがあるのかお伺いいたします。 この事業計画は公共整備型道路整備で、防災まちづくりを進めるには区内初めての試みと聞いています。他の地区のリーディングプロジェクトとして、本地区の安全性向上に向け、しっかりと事業を進めてほしいと思います。 そして、区は跡地周辺の新設道路を含む３本の道路を公共整備型道路として、平成３２年度までに積極的に整備するとしています。しかし、３本の道路計画に係る非常に多くの土地、建物の権利者がおり、担当分野は昨年度から丁寧に権利者交渉を行っていると聞いていますが、全ての権利者へきめ細かい生活再建相談や適切な補償鑑定を担うに十分な体制になっていないのではないかと考えます。そこで今後、西武新宿線沿線まちづくりや中野駅周辺まちづくりでも用地交渉が本格化していく中で、区ではこうした道路用地買収を専門に担う担当者や組織を置くべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、事業計画では接道不良敷地や行き止まり道路の解消に向けた取り組みが示されていますが、具体的にどのように進めていくのかお聞かせください。これでこの項の質問を終わります。 続きまして、産学公連携についてお伺いいたします。 朝の中野駅北口は多くの通勤者や通学者が、まるでアリの行列のように黙々と歩いて中野に集まる様子が見受けられます。既にキリンビールの本社と栗田工業が開業して１年が経過し、帝京平成大学、明治大学も昨年開校され、早稲田大学は今年から開校されました。各同僚議員からも質疑がありましたが、産学公連携の進捗状況がどのようになっているのか改めてお聞きしたいと思います。 例えば帝京平成大学は薬学部やヒューマンケア学部など、医療関係の学部が中野区に移転されたと聞いています。高齢者を背景として医療の重要性が高まってきており、薬剤師には薬の専門家としての役割が期待されています。新たな環境のもと、区としてさまざまな連携が考えられますが、現状としてはどのようになっているのか、また今後どのように進めていくのかお聞かせください。 また、明治大学では国際日本学部や総合数理学部があります。国際日本学部では自分の国の魅力を自分の言葉で世界に発信できる国際人を目指すことや、世界から注目を集めている日本のアート、文学、漫画、アニメ、演劇、映画、ファッションなどと古典的な芸能、美術、武道、思想、宗教などを学術的観点から研究するなどとしています。中野区の文化をより世界に発信し、新しい国際人が成長できる可能性があるかもしれません。こうした文化の研究などについて、中野区としてどのように連携していくのかお聞かせください。 そして、早稲田大学では地域社会に開かれた生涯学習の場づくりや企業の第一線で活躍する方、文化人を招いた「なかの自由討究」、そして文学からビジネス、語学、芸術、健康などのグローバル人材の育成を目指す中野国際コミュニティプラザの場を深めるとしています。このような大学の趣旨を踏まえて区と大学の連携をどのように考え、どのように進めていくのか、もう一度確認のためにお聞きしたいと思います。 港区は、区内に構える東海大学と地域振興や教育分野の連携・協力に関する基本協定を締結しました。地域貢献を通じた人材育成に力を入れる協定に基づき、区と大学は大学内で地域の小学生を対象に、子ども教育支援教室を今年の秋から開始します。また、ＩＴの先端技術を題材に、区と大学が共同でカリキュラムを作成するなどとしています。これにより、大学のスキルアップや子どもの居場所の確保につながり、そして自己実現に向けたきっかけに期待をしています。区としてこのような港区と大学との連携をどのように受けとめるのかお聞きいたします。 最後になりますが、政府は東京オリンピック・パラリンピックに合わせてロボットオリンピックを開く計画をしています。介護ロボットは人手不足や高齢化の問題を解決する切り札と位置付け、助成金を出すなどして拡大させる目標を持っています。中野区もこのような目標や計画を大学と連携することによって、医療や高度の科学技術、文化芸術のオリンピックにつながれば、まちや商店街の活性化にもつながり、さらに中野の発展が印象づけられると確信します。 以上で私の質問を全て終わります。どうも御清聴ありがとうございました。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） ひぐち議員の御質問にお答えいたします。 オリンピック・パラリンピックの気運醸成についてであります。オリンピックが成功をおさめるためには東京に住む多くの住民の盛り上がりが必要不可欠であり、現在、都と区市町村との連携体制の整備に向けて検討しているところであります。今後、都や関係団体と協力しながら気運醸成を進めてまいりたいと考えております。特にことしは１９６４年、東京大会から５０年目の節目に当たる年であることから、５０周年を記念した啓発事業などについても具体化したいと考えております。 中野区のスポーツ環境の整備についてであります。スポーツ環境の整備については、１０か年計画で子どもから高齢者まで区民の誰もが身近な地域で個人のレベルや体力に応じてスポーツを楽しみ、交流の場となる地域スポーツクラブを設立し、運営を支援することとしております。既存のスポーツ施設につきましては、安全性の向上など利用環境の整備を行うと同時に、区民ニーズへの的確な対応によって利用拡大を図っているところであります。また、新たな施設として（仮称）鷺の宮調節池上部多目的広場や（仮称）本町五丁目公園、（仮称）南部防災公園においてスポーツができる環境を整備していく予定であります。 スポーツ施設の建設に当たってＰＦＩの活用も考えるべきだと、こういった御質問であります。スポーツ施設の建設に当たっては、ＰＦＩの手法を取り入れることによって民間の資金や経営ノウハウを活用し、より質の高いサービスの提供や効率的な施設運営、そして地域の活性化等につなげることなども期待できると考えております。今後、スポーツ施設の整備を行う際には、ＰＦＩも含めさまざまな整備手法、また運営手法を検討していきたいと考えております。 それから、弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりの関連についてであります。跡地利用に関するＵＲ都市機構との役割分担であります。 区とＵＲ都市機構の役割分担については、都営川島町アパートの跡地のうち、避難道路及び公園用地相当部分を区が取得して、これを整備する予定であります。一方、ＵＲ都市機構のほうは、跡地のうちその他の用地を取得して権利者用代替地の整備とその運用を行うこととなっております。限られた人員体制の中で区が新たな防災まちづくりに着手するに当たって、法に基づく公的機関として全国でまちづくりにかかわって豊富な実績と経験を有するＵＲ都市機構が事業の一部を主体的に担い、またこの事業執行を技術的に支援してくれると、このことは大変大きな力になると考えております。特に面的なまちづくり、街区の内側の部分の木密地域の不燃化促進事業などにＵＲが取り組んでいただけると。このことも全体のまちづくりの中では大変大きな効果がある、こう考えております。 それから、用地の買い取りの申請等スケジュールについてであります。現在、区は東京都と用地取得に向けて調整を行っておりまして、近々東京都へ跡地の買い受け申請を提出する予定であります。東京都では財産運用委員会、財産価格審議会の審議等を経た後、年度内には区への用地引き渡しを予定していると聞き及んでいるところであります。 それから、建てかえ連動型の道路整備と公共整備型道路整備の違いについての御質問がありました。建てかえ連動型手法の道路整備は、南台一、二丁目地区で行っている地区計画による道路拡幅整備と同じ手法であります。沿道建物の建てかえ時に地区計画及び建築条例に基づくセットバック、壁面後退ですね──によって、その都度拡幅整備を行っていくという手法であります。 一方、公共整備型の手法は、区が用地を取得して整備を進めていく手法であります。地権者の建てかえの機を待って行うのではなく、道路法に基づいて、必要な場合には適切な補償を行いながら区が能動的に事業を進めるため、一定期間での整備が完了するということが見込まれるわけであります。整備効果が高い新設の道路でありますとか建てかえがなかなか進まない狭小な敷地が多い地域での道路整備などを行う場合には、こちらが効果的な手法であると考えております。 用地業務を専任する担当や組織の必要性についてであります。区では用地交渉経験のある東京都職員ＯＢを専門員として採用し、また財産価格審議会の設置など、体制の強化を進めております。今後、大規模かつ継続的な用地取得業務も予定されており、権利者へのきめ細かな対応や円滑な事業推進を図っていくため、用地業務を担う組織のあり方についても検討しているところであります。 それから、接道不良敷地や行き止まり道路の解消に向けた取り組みについての御質問がありました。先ほども少し触れましたように、接道不良敷地や行き止まり道路の解消につきましては、ＵＲ都市機構が区との協定に基づいて木密地域不燃化促進事業を実施しております。代替地を活用しながら地権者が利用しにくい土地をＵＲが積極的に取得して土地、建物の共同化を進め、不燃建物への誘導を図るというものであります。行き止まり道路等を解消したり、新たに道路を通すことなどによってまちの安全性をより一層高められる場合には、区として道路等の整備を行うといったこともあるわけであります。 私からは以上です。 〔保健所長寺西新登壇〕 ○保健所長（寺西新） 私からは、帝京平成大学との連携状況、特に薬学部など、医療関係の学部との連携についての質問にお答えいたします。 区と帝京平成大学とはことし３月、包括的な連携協定を結びましたが、これに先立ち、昨年度から薬学部の１年生約３０名を早期体験学習として保健所に受け入れています。地域における公衆衛生の役割を理解できるように、職員による食品衛生、医薬環境衛生、公害対策などの講義と保健所の施設を見学するなどの連携事業をこれにより実施しております。 また、区と東京都薬物乱用防止推進中野地区協議会では、毎年中学生から薬物乱用防止ポスター及び標語を募集しておりますが、昨年度からは帝京平成大学の学園祭において教室等に全作品を展示するほか、学生にも薬物乱用防止に向けた啓発活動に参加してもらっております。今年度はさらに優秀作品に対して学長賞を授与する方向で大学側と協議しています。 また、ヒューマンケア学部、看護学科との間で区の自殺防止対策事業について連携していく協議を開始したところでございます。今後はさらに大学の行う医療関連の専門研究や教育と区が行う保健予防、生活環境対策の取り組みとの相乗効果を図ってまいりたいと考えております。 〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕 ○都市政策推進室長（長田久雄） 明治大学国際日本学部との連携についてお答えを申し上げます。 明治大学の国際日本学部が専門科目の一つとして掲げる漫画、アニメ等の研究領域は、中野のまちに蓄積された文化と深いかかわりがあると認識しているところでございます。今後、これらの地域資源と明治大学が有する知見を結びつけて新たなまちの魅力を生みだしたり、研究の深化・発展に寄与することも期待できることから、都市観光や産業振興などの面で連携した展開を図っていきたいと考えているところでございます。 〔政策室長竹内沖司登壇〕 ○政策室長（竹内沖司） 私からは、国際コミュニティプラザとの連携についての御質問にお答えをいたします。 国際コミュニティプラザに開講されましたエクステンションセンターとは、開設当初ということもございまして、連携・協力に関する協定の締結等は行っていないところでございますが、中野まちめぐり博覧会へのエクステンションセンターのオープンカレッジからの参加も予定されているなど、個別連携事例が出てきているところでございます。早稲田大学との連携を今後深めていく方策については、同大学と協議をしていきたいというふうに考えてございます。 それから、港区の例を挙げておられて、大学との連携・協力についてという御質問がございました。中野区は平成２０年に東京工芸大学と、また本年３月に明治大学及び帝京平成大学とそれぞれ連携・協力に関する基本協定を締結いたしました。これまで東京工芸大学とは、赤ちゃんほっとスペースのステッカーデザインや哲学堂、江古田の獅子舞等を紹介する映像広報の協力、また帝京平成大学とは観光シンポジウムの開催ですとかにぎわいフェスタへのボランティアの協力、さらに明治大学とは、わくわくサイエンスラボの実施や建築都市デザイン国際ワークショップの開催などさまざまな協力を得ているところでございます。今後さらに幅広い分野での連携を進めていきたいというふうに考えてございます。 〔ひぐち和正議員登壇〕 ○１２番（ひぐち和正） 一つ再質問をさせていただきます。 東京オリンピックが２０２０年に開催されるということで、招致が決まりました。都庁が新宿にあるということで、この中野区は隣の区になります。それで、国際オリンピック競技場が今度新築をされるということとか、非常に身近に中野区が隣接しているということで、この辺の区長としての思いというかお考えをもう少し詳しく聞かせていただきたいんですけど、お願いいたします。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 都庁に近い、東京の中でも中心部に位置する中野区としてはオリンピックの開催、これをやはり私たち自身のこととして積極的に盛り上げていきたい。オリンピック気運の醸成に中心的な役割が果たせるような、そうした動きをしていきたいと、こんなふうに一つは考えております。また、オリンピックについてはさまざまな、外国の方も含めてオリンピックの観客の方たちが東京に来られるわけですけれども、オリンピックの競技を見るだけではなく、さまざまな都市観光を楽しんでいかれるということも大きな影響として期待できるというところであります。そうしたさまざまな外国からの方、あるいは遠くからの来街者の方に中野のまちを知っていただいて、中野のまちで充実した時間を過ごしていただける、そうした状況をつくっていくことがそれから後の中野区の都市観光を充実したものにしていく、そういう上でも大変重要なことだと、こんなふうに認識しているところであります。 ○副議長（やながわ妙子） 以上でひぐち和正議員の質問は終わります。
中野区議会議員 内 川 和 久 １ 中野駅南口地区まちづくりについて （１）橋上駅舎・西側南北通路・駅ビルについて （２）中野三丁目について （３）中野二丁目について ２ 旧中野中跡地について ３ その他
○副議長（やながわ妙子） 次に、内川和久議員。 〔[1]内川和久議員登壇 〕 ○１１番（内川和久） 平成２６年第２回定例会に当たり、自民党の立場で一般質問をさせていただきます。質問は通告どおりでございます。３番、その他に関しましてはございません。 それでは、質問に入らせていただきます。 １番、中野駅南口地区まちづくりについて、（１）橋上駅舎・西側南北通路・駅ビルについてお伺いいたします。 このたび行われました中野区長選挙におきまして、田中区長が再選されたことに大変ほっとしております。中野区都市計画マスタープランや中野駅周辺まちづくりグランドデザインバージョン３に基づき、引き続き中野駅周辺の開発が進められ、中野駅南口周辺のまちづくりも本格化します。本年はその第一歩として地区計画等の都市計画を定める段階であります。 このたび中野区とＪＲ東日本、東京メトロの３者による中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に関する基本協定が締結されたと聞いております。２０２０年東京オリンピック開催までに橋上駅舎及び西側南北通路開設を目指されているとのことですが、このことは南口周辺開発の起爆剤として大いに期待をされるところです。中野駅地区整備基本計画の第２期整備を着実に進めていただきたいと思います。ただし、駅ビル等は地元や地域経済へ与える影響が大変大きいため、ここで確認の意味も含めて幾つか質問をさせていただきます。 まず初めに、鉄道事業者が進める駅ビルについては商業施設が入るとのことですが、現在存在するＪＲ駅ビルではどこと同等の規模になるのかお聞かせください。 次に、費用負担についてお聞きします。請願駅ということで、それ相応の負担を区は覚悟しなければならないとのことです。橋上駅舎事業については中野区が、駅ビル事業については鉄道事業者がそれぞれ負担するとのことですが、橋上駅舎と駅ビルは一体のものなのでしょうか。その場合、どのように鉄道事業者との間で費用負担割合を決めるのかお聞かせください。 また、西側南北通路・橋上駅舎等事業と駅ビル事業を一体的に整備することで、区にとってどのようなメリットがあったのでしょうか。概略でも結構ですのでお聞かせください。 また、このたび豊島区が計画を進めていた複合施設が正式に凍結されることが決まったと聞いております。理由としては、東日本大震災の復興や東京五輪関連の事業などから建設業界の人件費や資材費が高騰したためで、建設費が豊島区の予定額から大幅に膨れ上がったことが原因だそうです。中野区の場合、当初試算された区の負担額は、これらの要因からどのぐらいまで高騰すると考えられるのかお答えください。 次に、鉄道事業者が進める駅ビル計画は、橋上駅舎と西側南北通路開設にどのように影響するのでしょうか。駅ビル事業計画が万が一おくれた場合、他の橋上駅舎や西側南北通路に波及しないのかお答えください。 次に、駅ビル建設においては２階以上に商業施設が入る予定から、地域や地元商店街への影響が予測されます。十分な説明が必要と考えますが、これからのタイムスケジュールについてお聞かせください。 次に、帰宅困難者対策ですが、このたびの国交省の調査では、帰宅困難者対策を進めるための十分な計画ができているのは、全国の主要駅で１１駅にとどまっているそうです。東京では新宿駅や吉祥寺駅が策定済みだそうです。東日本大震災では、帰宅困難者は首都圏だけでも５００万人を超えたとされています。国交省では鉄道会社と周辺施設、自治体等で協議会を立ち上げるよう求めておりますが、中野駅ではどうなのでしょうか。計画中の駅ビルの中に帰宅困難者を収容する一時滞在施設や備蓄倉庫、非常用発電機の整備を盛り込むような計画となっているのかお答えください。 次に（２）番、中野三丁目についてお聞きします。 中野駅周辺まちづくりグランドデザインバージョン３では、西側南北通路における南側の新たな玄関口として歩行者の利便性を高め、回遊動線を円滑にする中野三丁目駅前広場を整備するとしています。また、駅直近から線路沿いの桃丘小跡地にかけて、街区の再編や道路を整備する面的なまちづくりを行い、防災性や利便性を高め、背後の住宅地を含む地区全体の生活環境の向上を図るとしています。これを受けて区では、地権者等とヒアリングを実施しながら検討を重ね、面的なまちづくりとして土地区画整理事業の事業化を図っていくと聞いています。 そこで、幾つか質問をさせていただきます。 まず、西側南北通路と中野三丁目駅前広場は同時に完成されるのでしょうか、お答えください。 次に、桃丘小跡地は避難所としても指定をされておりますが、今後この地域の避難所機能をどう確保していくのか、お考えをお聞かせください。 次に、中野三丁目駅直近地区の事業化推進等について、区とＵＲ都市機構は４月２８日に覚書を取り交わしたと聞いております。中野三丁目駅前広場を含む面整備、桃丘小跡地活用等の推進において、ＵＲ都市機構はその経験やノウハウを生かして区を支援するとのことですが、具体的な内容についてお聞かせください。 次に（３）番、中野二丁目についてお聞きします。 中野駅周辺まちづくりグランドデザインバージョン３では、駅前広場の交通結節点機能と周辺の交通動線を整備するとともに、土地利用の見直し、土地の高度利用推進によって、業務、商業、住宅、文化、公共施設機能の集積を進め、地区全体の都市機能の改善を図るとしています。このうち駅前広場や駅から五差路につながる中野二丁目一帯については関係機関との協議、地権者等との意見交換を踏まえて進められており、再開発の手法として土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行により事業化を図っていくこととなっております。具体的には南口のにぎわいの核となる中野二丁目市街地再開発と安全な交通結節点とするための南口駅前広場の拡張整備、交通動線の強化を図るための主要区画道路、歩行者動線等の都市基盤整備であります。今後のスケジュールとしては、平成２７年３月の都市計画決定を目指しております。 そこで、本計画中の中野二丁目地区を南北に縦断する主要区画道路についてお聞きします。まず、中野二丁目再開発の進め方において、初めに主要区画道路の南側から整備に着手するとのことですが、区立桃園公園に与える影響はどのようになるのでしょうか。公園が廃園となる場合はもちろんのこと、工事のストックヤードとして利用された場合、じゃぶじゃぶ池や中野区の防災資材倉庫、消防団の資機材倉庫等の機能や移転先はどのように考えているのかお答えください。 次に、堀江敬老館についてお聞きします。 前堀江高齢者福祉センターは昭和４７年４月、堀江信夫氏より中野区へ寄附されました。その後、センターは平成２６年４月より企画提案公募型事業者選定（プロポーザル）方式により、堀江敬老館として社会福祉法人奉優会が運営を始めております。主に高齢者の活動の場の提供、及び健康維持・増進等に関する事業を行っています。区からの貸付期間は５年ごとに更新するとの条件ですが、堀江敬老館は中野二丁目再開発事業の区域内に入る可能性があることから貸し付け期間を別途調整することとなっており、その契約期間は２年間となっております。これから中野二丁目再開発事業が本格化する中、堀江敬老館跡地は公園用地として計画されており、主要区画道路をまたぐ形で歩行者動線として橋がかけられる予定となっております。 そこで幾つかお聞きします。まず初めに、堀江敬老館の機能は市街地再開発事業の区域内建物に移転されるのかお答えください。 次に、高齢者福祉センター廃止後の施設活用方針では、高齢者会館機能の確保として区の責任により機能を確保するとありますが、中野二丁目再開発事業を進める過程で建物が完成するまでの間、その機能はきちんと確保されるのか、公園整備の過程で取り壊され一時移転が必要となった場合、移転先としてどの場所が考えられるのかお聞かせください。 ２番、旧中野中跡地についてお伺いいたします。 旧中野中跡地の件については、平成２５年第３回定例会一般質問でも取り上げさせていただきました。跡地は本年６月から平成２８年９月までの２８カ月間、学校法人堀越学園に仮校舎として貸し付けられることになっております。 まず初めに、前回も質問させていただきましたが、跡地における避難所機能についてですが、さきの議会では、「学校法人堀越学園とは、施設の貸し付けに当たって施設管理者として避難所の運営にかかわることについて確認をしている」と答弁されており、また「今後、施設の貸し付けに係る協定の締結に当たっては、地域の方たちに不安を及ぼすことのないよう、具体的な協力体制について協議してまいりたい」とも答弁されております。この避難所機能の継続、維持については近隣住民にとって最も関心があり、心配されているところでもあります。４月２４日に行われた近隣説明会においても、堀越学園の使用期間中についてはこれまでどおり避難所機能を堀越学園が協力の上、確保する旨の説明がありましたが、実際この避難所機能の確保についてどのような形で協定を取り交わし、具体的な協力関係を約束されたのかお答えください。 次に、堀越学園が使用した後、平成２８年９月以降の跡地活用方法についてですが、現在においても中野体育館が移転されると信じている方々が多くおられます。新中野体育館の建設は現在、中野四季の都市（まち）区域３区有地を候補地として検討されているわけですが、そうであるならば旧中野中跡地の活用についても早い段階で方針を示し、地域の安心・安全のためにも避難所機能を確保しつつ、地域にとって価値が高まる機能を誘致、確保の検討を強く望むところであります。現在のところ、区としてこの旧中野中跡地の利活用についてどのように考えているのかお聞かせください。 以上で全ての質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 内川議員の御質問にお答えいたします。 中野駅南口地区のまちづくりについてであります。駅ビルの規模についてであります。現在は基本協定を締結した段階であり、中野駅西側南北通路・橋上駅舎・駅ビルについては未設計の状態で、区としては駅ビルの規模を具体的には承知していないし、またお答えする立場にはないというふうに考えております。鉄道上空という駅ビルの敷地条件や２階部分に改札と鉄道が横断する通路が設置しているなどの配置から考えていくと、ＪＲ大井町駅の駅ビルが類似事例として挙げられるのではないかと、このように考えております。 それから、鉄道事業者との負担のあり方、一体整備のメリットについてであります。中野駅西側南北通路及び橋上駅舎、これについては区がつくるわけですが、ＪＲがつくる駅ビル、これと一体の建物として整備をするという予定になっております。南北通路及び橋上駅舎と駅ビルの共通になる部分等について、中野区とＪＲ東日本とで案分をしながら負担していくと、こういうことになるわけであります。駅ビルと一体的に整備をすることで、単独で整備した場合に必要な西側南北通路と橋上駅舎の屋根ですとか外壁、これが要らなくなるとともに、全体の仮設費用等についても案分して負担をするといったようなことから中野区の負担の軽減になると、こんなふうに考えております。 それから、整備費についてでありますが、現時点では設計作業にまだ着手しておりません。したがって、全体的な状況に左右される工事費について現在はまだ予測が難しいと、こう思っております。 それから、整備のスケジュールであります。西側南北通路・橋上駅舎整備については中野駅周辺のまちづくりの要となる事業であると、こう考えておりまして、平成３２年の東京オリンピックまでの開設を実現すべく、綿密な工程管理を行ってまいります。駅ビル建設につきましてはＪＲが行う事業であって、駅ビルの開業時期は明確にはされておりませんけれども、一体的に整備をしていく建物である以上、西口開設と大きく時期がずれるということはないと考えております。 地元商店街への説明等についてであります。今後２年をかけて設計を進める予定でありまして、着工までに規模の大枠等が明らかになってまいります。また、竣工までには駅ビル内に入るテナントなども決まってくるものと考えられ、地域商業との共存共栄が図られるよう時期ごとに働きかけを強めてまいります。また、地元の要望、意見等を鉄道事業者に伝えること、これについてもしっかりと行ってまいります。 中野駅における帰宅困難者対策についてであります。区では帰宅困難者対策協議会を設置して、帰宅困難者対策の協議を進めているところであります。中野駅につきましては、大学、駅周辺事業者、交通事業者、地域防災住民組織、商店街、警察、消防等の参加を得て中野駅周辺対策部会を設置して、駅周辺における情報提供や避難誘導のあり方等について検討を進めているところであります。 それから、駅ビルの中に防災関係の施設を盛り込むべきではないかと、このようなことでありました。駅ビルの中にどんな機能が入るのかも含め、これから設計作業に入る段階ということでもあり、現時点ではまだ決まっておりません。 それから、今後の旧中野中学校跡地の活用についての御質問もありました。旧中野中学校を含め、学校再編によって跡地となった学校施設のあり方につきましては、区全体にとって最適な活用方法を考えていくことになります。今後、改定作業を進めていく１０か年計画との整合性をとりながら内容について明らかにしていきたいと、こう考えているところであります。 私からは以上です。 〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕 ○都市政策推進室長（長田久雄） 中野駅南口まちづくりに関連して、西側南北通路と中野三丁目駅前広場についての御質問がございました。 西側南北通路とその南側の受け口となる中野三丁目駅前広場との同時完成を目指しているものでございます。駅前広場の用地につきましては土地区画整理事業で確保することとしており、それに向けて着実に準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 それから、中野三丁目のまちづくりに関連して、ＵＲ都市機構の区への具体的支援内容について御質問がございました。 ＵＲ都市機構は覚書に基づき、中野三丁目駅前広場を含む土地区画整理事業の事業化、桃丘小学校跡地の活用などについて区の委託によって検討を行っているところでございます。ＵＲ都市機構は土地区画整理事業の施行者としての豊富な実績や経験を持っているところでございまして、今後、検討段階での協力からさらに踏み込んだかかわりも視野に入れながら、事業の着実な実施に向け、連携を強めてまいりたいと考えているところでございます。 中野二丁目のまちづくり、主要区画道路の整備に伴う区立公園機能や防災資機材倉庫等の移転先についての御質問がございました。 中野二丁目再開発では、主要区画道路や公園等については土地区画整理事業で整備をすることとしているところでございます。新規の公園計画や既存の公園の取り扱いについては、今後施行予定者が事業化に向けて公園管理者である中野区と協議をしていくことになっているところでございます。中野区の防災倉庫、消防団の資機材倉庫等は公園の占用物件となっております。占用物件の取り扱いにつきましては、今後調整を行ってまいりたいと考えております。 〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕 〇都市基盤部長（尾﨑孝） 中野駅南口地区まちづくりについての御質問のうち、桃丘小学校跡地利用後における避難所の確保についての御質問にお答えいたします。 桃丘小学校跡地施設は、一つの地域防災住民組織を避難所として指定しております。この防災会に対する避難所につきましては、避難経路、避難距離、被害想定から算出される避難所の必要面積等に配慮し、防災会単位で近隣の避難所への割り振りを考えているところでございます。 次に、旧中野中学校跡地について、堀越学園との避難所機能についての協定でございます。堀越学園と中野中学校旧校舎の貸し付けについての協定の中で、貸付期間において地域の防災に関する協力関係を維持することを前提として、校舎を避難所施設として提供すること、避難所運営会議へ参加すること、災害対策用設備の維持管理等について確認したところであり、避難所としては現状のとおり開設し、運営できる状況でございます。あわせまして、現堀越学園の敷地で新設される校舎につきましても避難所施設としての利用、防災用倉庫の設置等が協定の中で確認されているところでございます。 〔地域支えあい推進室長瀬田敏幸登壇〕 〇地域支えあい推進室長（瀬田敏幸） 私からは、堀江敬老館の機能についての御質問にお答えをいたします。 最終的な立地先が未定であるために、移転先につきましても現時点では未定でございますが、堀江敬老館の機能につきましては、何らかの形で近隣に確保していきたいと考えてございます。 〔[2]内川和久議員登壇 〕 〇１１番（内川和久） 中野駅西口開設に伴う南北自由通路と中野三丁目駅前広場の件に関しましてもう一度再質問をさせていただきます。 西側南北自由通路と中野駅三丁目駅前広場は同時に完成されるのかという質問に関しまして、どうもあやふやな答弁であったわけでございます。それと、もし同時の開設が困難な場合、西側南北通路の南側のアクセスとして暫定的な整備を考えられているのかもう一度お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕 〇都市政策推進室長（長田久雄） 内川議員の再質問にお答えをいたします。 西側南北通路と中野三丁目駅前広場についての再質問がございました。 まず、西側南北通路につきましては、中野駅周辺まちづくりの中で第２期整備として大変重要な都市施設としての位置付けを持っております。これの完成ということを、極力総力を挙げて実現に向けて力を尽くしてまいりたいというふうに考えてございます。これの南口の受け口、おり口ということにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、南北通路の都市施設としての中野駅周辺まちづくりの中での重要性ということに鑑み、最重要課題ということで同時開設、同時完成ということを目指して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 御質問の中にもございましたが、土地区画整理事業ということで土地の区画の変更をすると、権利者の方たちと話し合いをしながら換地処分をしていくということがございます。そういった中で、仮にこの土地区画整理事業が私どもの計画どおりに進まない場合があるかもしれません。そういった場合につきましては、やはり都市施設としての機能をきちんと確保するために、暫定的な機能の確保といったことも視野に入れながら準備を進めていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（やながわ妙子） 以上で内川和久議員の質問は終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 午後２時４４分休憩
午後３時０５分開議 ○議長（伊東しんじ） 会議を再開いたします。 この際申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。 一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 高 橋 かずちか １ 東京都の都市計画区域マスタープラン及び３方針の見直しを受けての中野区の対応について ２ 中野駅周辺まちづくりについて （１）中野駅を起点とした回遊性のある動線の確保について （２）中野駅を起点とした活性化策における地域・産学公連携と区の姿勢について （３）中野駅周辺におけるタウンマネジメントについて （４）その他 ３ 幼児教育の今後のあり方について ４ その他
○議長（伊東しんじ） 高橋かずちか議員。 〔高橋かずちか議員登壇〕 ○２番（高橋かずちか） 平成２６年第２回定例会に当たりまして、自由民主党の立場から質問をさせていただきます。質疑内容は通告のとおりでございます。なお、その他の項目はございません。 まず初めに、東京都の都市計画区域マスタープラン及び３方針の見直しを受けての中野区の対応について質問いたします。 中野区内でも区が東京都と連携し、防災に資するまちづくりの展開が進んでいます。重点整備地域（南台地区）及び整備地域（大和町・野方地区など）の指定や、昨年度より不燃化特区制度の創設により、中野区内で弥生町三丁目周辺地区、大和町地区が指定されました。さらに地区計画によるまちづくりとしては５地区を指定し、建築物の規制誘導や道路などの公共空間の整備が進められています。南台四丁目地区、平和の森公園周辺地区、南台一丁目・二丁目、環七沿道、中野坂上などです。 また、登録した団体が地区計画の案を取りまとめるという中野区まちづくり条例も制定されていますが、具体化している話は聞こえてきません。面積要件が広く、一般的な建て替え促進には結びつかないのではないでしょうか。このような面的整備の考え方は、防災上、また将来を展望した都市計画としては非常に有効であり、歓迎するものでもあります。一方、東京都の主導的計画や大きな種地、敷地が存在しない一般の地域においては、建て替え促進につながる有効な策が見えてこないのが現状であると思います。 ここで改めて申し上げますが、木造密集地域の多い中野区での最善策は耐震化と不燃化、また道路拡幅と空地の確保を一挙になし得る個別建て替えの推進しかないのではないかと考えます。耐震化と不燃化を両立し、さらに道路拡幅のための敷地提供や空地の確保など、防災機能の向上等の公共性を要件として、収支が成り立つ床面積確保につながる容積割り増しや高さ、斜線制限を緩和し、誘導する策が有効であると考えます。公園、空地率、また狭隘道路に接し道路率も低い、人口密集度全国屈指の過密都市であり、都市基盤の脆弱さが叫ばれて久しい中野区の現状を打開するためには、個別建て替えの強力な推進が不可欠ではないでしょうか。耐震改修を行っても、大震災などの大火災発生時には火災による焼失のおそれは免れないと考えます。 そこで先日、東京都が平成２６年度中に見直しを進めている「東京都都市計画区域の整備、開発、保全の方針」、いわゆる都市計画区域マスタープラン及び３方針について、中野区の都市計画審議会で改定のあらましや今後のスケジュール等の報告がありました。その資料を拝見しますと、おおむね５年ごとに実施する基礎調査や社会情勢の変化、国の動向を踏まえて行う計画変更とされております。東京圏全域を都市として捉えて一体的に機能をさせるために、交通結節点などを中心とした地域特性あるコンパクトシティーを目指すと同時に、大きな環状型のゾーニングをして都全体として統一された都市政策を目指すものであります。この東京都の一連の都市計画方針見直しによって、我がまち中野がどのようなゾーンになり、今後の都市政策にどのような影響が出るのが非常に心配であります。 そこで質問をいたします。中野区の都市政策への展開とのかかわり、中野区への影響についてはどのようになるのでしょうか。区内で進められている面開発に影響が出るのでしょうか、お答えください。 先ほど述べました面的整備とは違う、区内での建築に直接かかわる用途容積や各種制限などの個別建築規制にはどのような影響が出るのか、気がかりであります。 そこで伺います。この東京都の、新たに見直される方針の中で、建て替え促進につながる内容はどのようなものがあるのでしょうか。また、その建て替え促進に関して区はどのような方針を持って臨むのか、さらに具体的な取り組みはあるのでしょうか、お答えください。 区長も施政方針説明で防災機能の拡充を重視されている中で、このような都のマスタープラン見直しのときに、防災機能向上のための個別建て替え促進につながる建築規制緩和策について東京都にアクションを起こすべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 以上でこの項の質問を終わります。 次に、二つ目の項目、中野駅周辺まちづくりについて質問をいたします。 私は中野駅周辺地区等整備特別委員会に所属しておりますけれども、今回この本会議の場で、何といってもこの駅周辺整備については区の強力なリーダーシップ、また区長の大きなリーダーシップを発揮していただくというのが将来の発展につながる一番大事な要素だと思いますので、質問をさせていただきます。 まず初めに、中野駅を起点とした回遊性のある動線の確保について。 中野駅地区整備基本計画の第２期の整備がいよいよ都市計画手続に着手し、先ほども内川議員からお話がございました、駅西側南北通路・橋上駅舎事業とＪＲによる駅ビル事業に係る協定の締結が行われました。 そこで伺います。協定の内容に関して、報告では周辺まちづくり事業と駅ビル事業について区とＪＲ相互に協力するとありますが、区はＪＲビルの何に協力をするのか。費用負担以外に新たに協力することが生まれるのでしょうか。一方、ＪＲは中野区の周辺まちづくり事業の何に協力するのでしょうか。ある程度の青写真、そうした打ち合わせがあるのか教えていただきたいと思います。また、協定自体どの程度細目まで詰めるのでしょうか。あるいは協議をさらに進めていく過程の中で、必要に応じてさらに協定を新たに締結していくのでしょうか、教えていただきたいと思います。 中野駅周辺まちづくりにおける整備基本計画第２期やその後の展開ではそれぞれの区画、あるいはゾーンで進められるものだとは思いますけれども、それぞれがにぎわいにつながる回遊性あるネットワークを形成されなければ魅力あるまち、利便性のあるまちにはならないと考えております。そのためには周辺地区との間で高低差が存在する中野駅の場合、東西南北に回遊性ネットワークを構築するには駅の機能、あるいは駅ビルを動線の起点にするしかないと考えます。 そこで伺います。ＪＲとの協定、また設計基本協定、さらには橋上駅舎や南北通路、ＪＲビルといったＪＲとの協議においては、単に個別の整備案件、開発案件の調整に終始するのではなく、今後の大きなまちづくりの展開をにらみ、中野三丁目と二丁目の動線、二丁目と五丁目の動線確保の可能性を常に視野に入れ、ＪＲ利用者、周辺施設利用者や来街者、そして地域住民をはじめとした区民の利便性の向上のために、その中野区の公共性の意義を強く訴え続けて臨むべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 あわせて伺います。将来整備が見込まれる中野五丁目地区、この地区の今後回遊性確保、また南側との動線確保についてはどのような構想を持っているのでしょうか。当該地区の経済・商業継続、発展をにらみながら、将来のネットワークづくりについての方針と具体的戦略を、ＪＲとさまざまな協議が進んでいく今こそ描く時期ではないでしょうか、お答えください。 次に（２）としまして、中野駅を起点とした活性化策における地域・産学公連携と区の姿勢についてお伺いします。先ほどの内川議員の質疑、答弁に重複する部分もありますけれども、今申し上げたＪＲビルについて伺います。 駅ビル自体はＪＲの事業ということでありますが、区は区民の利便性や周辺商店街、また地域経済の活性化を目指す公共の立場から、その施設整備に関して協議をすべきと思いますが、いかがでしょうか。またそのために、それに先立って区民や地域団体、また周辺商店街などの商工団体や区内経済団体、観光関係団体と意向確認を含めた情報交換、協議の場を持つべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 今回、定例会の冒頭、区長の施政方針説明で、区長は活性化の重要性とともに、この駅周辺をグローバルな都市活動、ビジネス活動、産業を活性化させ、区内全域に波及させるエンジンと位置付けられていらっしゃいます。当該地におけるまちづくりのゴールは何か、施設整備だけではない、その先にある、将来にわたってユニバーサルデザインの行き渡ったまちに区民をはじめ来街者である老若男女が行き交い、にぎわいある魅力的なまちがつくられ、利便性が向上する。そうした結果、区内産業が発展することだと思います。 そこで、最後に区長にお尋ねをいたします。真のにぎわい、地区の発展のためには駅を中心とした界隈性、回遊性確保が必須不可欠であると考えますが、区長はどのようにお考えでしょうか。そして、協定が締結され、協議が具体化していくこの中で、早い時期にＪＲトップとの、まちの発展とＪＲ利用者の利便性についての戦略的会談、そして人脈構築をすることが不可欠であると考えますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。 （３）としまして、中野駅周辺におけるタウンマネジメントについてお聞きします。 区長の施政方針説明にもうたわれている活性化に関するキーワードに「にぎわい」を挙げていらっしゃいます。そのにぎわいはその地区の魅力や利便性、快適性や話題性から結果、生まれてくるものだと考えます。 先の第１回定例会での同僚議員、いでい議員の質疑で、魅力的なプレーヤーや演出がなければ、せっかくの四季の都市(まち)という舞台も台なしになるとして、タウンマネジメントにつながっていくような、継続的なにぎわい創出の仕掛けの必要性を訴えました。これに対して区長は、「区民や地域団体、観光関係団体、進出立地企業、大学などより多くの主体の参画を得つつ、その知見を活かした実効性のある連携・協力体制を築くことが重要」という趣旨の答弁をされています。 そこで、改めて区長にお聞きします。その後、この検討はどのように進んだのでしょうか。魅力的なプレーヤーや演出が可能となるような具体的な仕組みや手だては考えられたのでしょうか。また、実効性のある連携・協力体制を築くためにも、多くの参画を得るべき主体として区長が挙げていた、地元商店街や観光関係団体、進出企業や大学などの声等を聞くことは欠かせないと考えますが、こうした団体などからの要望等は聞いておられるのでしょうか、お答えください。 そして、進出企業、大学からは、いわゆるランチ難民がいるということを以前から伺っております。また、産業・商業振興の観点から、こうした機会を活かして弁当の移動販売などによってさらに一帯のまちの魅力づくりを進めたいといった声も上がっています。先の定例会でもこうしたことについて取り上げられていたと記憶しております。このエリアに進出した企業や大学の活動が支障なく快適に展開できるように配慮した取り組みは、同時に公園の利用者にも当然必要なことであると考えます。いわゆるランチ難民の対応はこのエリアだけでいいというものではありませんが、仮にこのエリア内で何らかの対応をとるとすれば、区内商工団体や観光関係団体からも期待のある、弁当の移動販売といった方法も検討の余地があるように思います。先の定例会でも、産業振興やエリアの魅力創出につながるよう、許可条件等を検討する旨の答弁があったことも記憶しております。弁当販売一つとってみましても既存の施設利用やキッチンカーの利用、あるいは仮設コンテナ形式等々、利便性向上に向けて可能性を探っていく中で、さまざまな課題があるのではないかと想像します。 例えば区内の商店街、セントラルパークの商業テナントの営業、パークアベニューの弁当販売との調整、区の管理権限、あるいは区立公園での営利行為、またほかの区立公園との整合性、また許可の対象者を個人にするのか、団体に限定するのか、有料か無料か、あるいは時間帯、曜日の限定を行うのか、さらには衛生面に関する保健所との調整等であります。このような課題の抽出や今までにどう実現をしていくかといったスケジュールなど、具体的な検討が必要であると思います。その際、法令等に則ることや全体のバランスをとることはもちろん無視できない要素でありますけれども、前例だけにとらわれていても新しいことは前に進みません。せっかくの四季の都市（まち）という舞台の魅力を十分に発揮させるためには、大胆な施策も必要ではないかと考えます。ここで一歩前に動き出せば、中野四季の森公園の立地、特性を活かした、区の財産である民間の力とネットワークの活用、利便性の向上によるさらなるにぎわいが生まれ、また話題性が上がることによって区の情報発信拠点、基盤にもなり得るのではないでしょうか。それがイベント相互間の連携につながり、区内にある大学や専門学校、その学生の参加等によって産学公連携が具体的に実現することになると思います。 そこで、お伺いをいたします。中野四季の都市（まち）の中心に位置する中野四季の森公園において、進出企業や大学の利用者や来園者、さらに地域住民や周辺施設利用者の利便性を向上させる観点から、また区内産業・商業振興の観点から、飲食物販売所の設置といった、この地区にふさわしいにぎわいの中心となる施設としての利便提供機能を持たせるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 また次に、保健所対応に関する事項について伺います。 現在、当該地でイベント等を行う際、衛生面での諸規制をクリアするための保健所対応については、申請者が単発的に個々にその都度打ち合わせをしているのが現状であります。規制ありきで民間の進出がしづらくなっているということはないでしょうか。回数制限や細かい規制が現実のイベントの開催にそぐわない場面も見受けられると聞いています。グローバル化や都市観光としての多くの来街者に向けたイベントが今後展開されることが予想されます。また、諸外国のグルメイベントなどを開催する場合、食文化の違いによる衛生面での見解相違は出てくることも予想されます。規制ありきか、ある程度の緩和があるのかということであります。 そこでお尋ねします。絶好の立地を活かした良いイベントを実現するために、にぎわい活性化と利用者の利便性に資するために、主に食の衛生面における指導についても柔軟な対応があってもいいのではないでしょうか。いわば中野四季の都市（まち）方式であります。にぎわいの核としてのエリアならではの利用しやすい工夫をするときに来ているのではないでしょうか。見解をお尋ねします。 以上でこの項の質問を終わります。 ３番目としまして、幼児教育の今後のあり方についてお尋ねいたします。 いわゆる子ども・子育て関連３法に基づく制度である子ども・子育て支援新制度についてお聞きします。 平成２３年第４定例会での私の一般質問におきましても、子育てにおける幼児教育の重要性、また家庭教育の重要性について区の見解をいただいているところであります。一方、核家族化や高齢化等による家庭や地域での子育て力の低下、待機児童問題、質の高い子育て環境の充実を望む声など社会環境の変化、とりわけ女性の社会進出に伴う子育てをめぐる多くの課題解決が望まれてきたことも事実であります。幼児教育と保育という、一部認定こども園を除きますと、今まで背景の異なる子育て環境が一体化してきたかに見えるこの子ども・子育て支援新制度に関して、幼児教育という視点から中野区内において幼児教育に取り組む私立幼稚園について伺います。 この新制度は施行時期が平成２７年４月となっており、現在の私立幼稚園は現行のまま私学助成を受ける私立幼稚園を継続する方法、次に二つ目として新制度の施設型給付を受ける私立幼稚園に移行する方法、そして三つ目として新制度の施設型給付を受ける幼保連携型、または幼稚園型の認定こども園に移行する方法の三つから選択しなければならないとされています。 そこでお尋ねをします。まず、施設的な要件についてですが、現行の私立幼稚園から施設型給付を受ける幼稚園や幼稚園型認定こども園に移行する場合、新たな施設整備は必要になるのでしょうか。また、施設整備が必要な場合、施設整備に係る補助制度はあるのでしょうか、お尋ねします。 そして、次に最も肝心なことになりますが、私立幼稚園が施設型給付を受ける施設になった場合においても、幼稚園が幼児教育の基本とするこれまでの歴史や伝統を踏まえて受け継がれてきた私立学校としての建学の精神や教育理念に基づく方針や独自性などは担保されるべきと考えますが、いかがでしょうか。特に園児の選考については、建学の精神や教育の理念に基づく独自性は確保される必要があると思いますが、区の見解をお聞きします。 また次に、これまで私立幼稚園では保護者の父母会会員としての役割が重要視され、活発な活動が行われています。新制度に移行しますと、利用申し込みについての応諾義務が発生し、さまざまな保護者が入園することになると思いますが、保護者間の間でそうした父母会への理解と実践について、保護者同士の一体感が保持できないと不協和音が生まれたり、クラスを受け持つ教諭への影響など、結果的に教育の質が低下する懸念があります。新制度ではこれまでのような父母会の活動が可能になるのかお尋ねします。 新制度への準備が急ピッチで進められている中、新制度への移行について慎重に対応したいという声も聞こえてきます。また、新制度に移行する、移行しないにかかわらず、幼児教育は充実した内容を保証していく必要があります。 そこでお尋ねします。このまま新制度に移行せず、これまでどおりの私学助成による幼稚園を継続する場合においては、私学助成は現行と変わらないのか、また減額される等デメリットはないのでしょうか、お答えください。 また、幼稚園については施設類型を選択するという新制度における影響を最も受ける施設となっています。平成２７年４月施行に向けて、私立幼稚園の新制度への対応について区はこれまでどう進め、今後どのようなスケジュールで進めていくのでしょうか、お伺いします。 教育の根幹を形成する幼児教育の場である幼稚園と、福祉施設としての保育園は設置目的が異なり、それぞれのよさがあり、社会経済情勢や親のライフスタイルによるニーズも違う、いずれも子育てにおいて大変重要なことであります。要は親のライフスタイルに合わせて自由に選択することができる、またそのニーズに即応できることが重要であると考えます。 この項の冒頭で述べましたように、幼児教育の重要性については小学校で集団教育に入る前に社会性を育む基礎的な経験・学びの機会が、核家族化の進展に伴い減少し、幼稚園における就学前教育の役割がさらに重要視されていると考えます。幼児教育という言葉は認定こども園での保育との総合的な提供という扱いに、新しい新制度での内閣府の資料を見ると、なっております。また、国の子ども・子育て会議に出席している私立幼稚園の保護者からは、「長時間、施設に預ける保育を中心に議論が進められていて、次世代を担う子どもたちをどのように育て、教育すべきかが議論されることがなく違和感を覚えた」という意見もありました。 最後に伺います。これまで中野区においては幼児教育の推進を私立幼稚園が中心となって担ってきた歴史的経緯があります。今後、保育機能がますます必要になってくることも十分理解しておりますが、区も幼児教育の重要性を認識している中で、子ども・子育て新制度において幼児教育についてどのように推進していこうとお考えなのでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上で私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 高橋議員の御質問にお答えをいたします。 東京都の都市計画区域の整備、開発、保全の方針並びに都市再開発の方針、また住宅市街地の開発整備の方針及び防災街区の整備方針、これらの改定に関連する御質問がありました。 区内の事業等への影響についてということであります。都市計画区域マスタープラン及び都市再開発等の３方針については、基本的には中野区が取り組んでいる中野駅周辺地区の整備や防災まちづくりなどの都市政策の方向性に沿って、東京都による見直しが行われていくものと認識をしているところであります。今後、さらに東京都との連携を強化することによって、一層円滑で効果的に事業を進めることができるものと考えております。 建て替え促進に関連して、建て替え促進につながるような内容はどのようなものがあるかということであります。 今回の見直しの中では、都市計画制度を活用した老朽マンションの建て替え、木密地域不燃化１０年プロジェクトと連携した事業による建築物の共同化推進、大和町中央通りと特定整備路線の整備に合わせた沿道の用途地域等の機動的な見直しによる建て替え促進などが示されているところであります。 建て替え促進に関する中野区としての方針、考え方についてであります。区では大地震による建築物の倒壊防止、木造住宅密集市街地の不燃化の促進や狭隘道路の拡幅促進等の観点から、建築物の建て替え促進は大変重要であると認識をしているところであります。大地震の際に火災などが発生する危険性が高い地域で、耐震性能が不足する住宅を建て替える際の助成なども行っております。まちの防災性の向上に向けた事業手法の検討の中で、建て替え促進につながる有効かつ現実的な方策やルールづくりなどについて東京都と協議を重ねていきたいと考えております。 次に、中野駅周辺まちづくりに関連する御質問であります。中野区とＪＲ東日本との協力についてであります。 基本協定においては相互に協力して事業を円滑に進めるとした目的のため、中野区及びＪＲ東日本はそれぞれの事業に関して必要な協力を行うものとしておりまして、費用負担だけでなく、まちづくり上の協力も含まれております。中野区は整備実施のため工事ヤードの確保、あるいは駅ビルと新北口広場との接続、また必要な駐車場の確保等について協力を行ってまいります。ＪＲ東日本は、中野区が計画する中野駅新北口駅前広場の造成・整備について用地の一部負担等、さらに今後中野区が計画する回遊動線の整備などへの協議等の協力を行うということになっております。 協議を進める過程で新たな協定が必要になってくるのではないかと、こういったことであります。基本協定には目的、事業範囲、施行、それから費用負担、財産の帰属、用地処理、法令上の指定、駅前広場の処理、周辺まちづくり事業との調整などの項目がありますが、大枠を定めているところであります。今後は整備事業の段階ごとに、建物の設計に際しては設計協定、また工事に際しては施行協定、そして完成後は管理協定を、それぞれ締結していくこととなります。 それから、中野駅を起点とした回遊性のある動線の確保についてであります。将来のネットワークづくりについて、戦略的な取り組みが必要ではないかということであります。中野二、三、四、五丁目をそれぞれ結ぶ４本の連絡路については、重要なネットワークであると認識しております。第１期整備では四丁目と五丁目をつなぐ北側東西連絡路を完成させ、次の第２期では三丁目と四丁目をつなぐ西側南北通路が橋上駅舎と駅ビルと一体的に整備することにより実現することになり、まさに公共性の高い施設であると認識をしております。残る２本の連絡路についても、駅周辺のまちづくり動向を見据えながら実現化を検討してまいります。 それから、駅ビルと地元の連携における区の姿勢についてであります。御質問にあったとおり、中野区は、中野駅周辺をグローバルな都市活動が活発に行われ、東京の新たなエネルギーを生み出す国際的なビジネス活動拠点として検討、整備を加速化させ、経済の活性化を目指す立場から、これまでＪＲ東日本と協議を行ってきたところであります。また、区民や地元商店街に対しましても、これまでも意見交換や情報提供を実施しつつ計画検討を進めてまいりましたが、今後とも十分に地元意向を集約した上でＪＲとの協議に臨み、事業を推進してまいります。 それから、界隈性のある回遊性の確保についてであります。中野駅周辺のまちづくりのゴールは施設整備のみではなく、利便性が向上し、その先にあるユニバーサルデザインの行き渡ったまち、そしてにぎわい、区内産業の発展といったようなことについての御指摘があったところです。私もまさに同感をしているところであります。社会保障費の増大など、今後増え続ける財政負担に応えられる都市・中野をつくっていくためには、地域経済の活性化が欠かすことのできない条件であります。今後の中野駅周辺の再整備や再開発によって、就業者や来街者がさらに増加すると考えており、そのにぎわいを区内全域に波及させる取り組みを進めることによって区内産業の発展、地域経済の活性化を実現してまいります。その方策の一つとして、新たに整備する駅を中心とするユニバーサルデザインの回遊動線と、地域商店街の、まさに界隈性のある動線とを密接に連携させていくことも必須なことであると、このように考えております。 そうしたまちづくりを進めていく上でのＪＲとのトップクラスの会談についてであります。鉄道事業者とは今後とも相互に協力的な関係であるべきと考えておりまして、トップクラスの役員等とも直接話をする機会なども今後考えていきたい、このように考えております。 私からは以上です。 〔教育長田辺裕子登壇〕 ○教育長（田辺裕子） 幼児教育の今後のあり方についての中で、今後の幼児教育の推進をどのように考えるかという御質問がございました。 子どもたち一人ひとりの生涯にわたる人格形成の基礎を培うということが幼児教育であり、このことは子ども・子育て支援新制度への移行後もますます重要になると考えてございます。一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指していく子ども・子育て支援新制度の趣旨を踏まえ、着実な幼児教育の環境整備を進めるため、公私立や幼稚園、保育園といった施設種別の区別なく教職員による合同研究の支援や幼稚園と保育園と小学校の連携教育の推進など、中野区全体の幼児教育の充実を図ってまいりたい、このように考えてございます。 〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕 〇都市政策推進室長（長田久雄） 中野駅周辺まちづくりについて、継続的なにぎわい創出のための取り組みの具体化について御質問がございました。 区内商業・産業団体をはじめとする関係団体とは、さまざまな機会を捉えて地域の活性化に資する取り組みに関する情報提供、意見交換を行い、情報の共有を図っているところでございます。今後は中野駅周辺のさらなるにぎわい創出に向け、関係主体との協働・連携の強化を図りつつ、これらを進展させたタウンマネジメント推進体制の導入など、具体的な方策について検討を進めていきたいと考えているところでございます。 〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕 〇都市基盤部長（尾﨑孝） 中野四季の森公園での利便提供機能についての御質問にお答えをいたします。 中野四季の森公園につきましては、区としても中野四丁目地区におけるにぎわいの中心的な施設として捉えているところでございます。公園内の施設につきましては都市公園法に定めがあるほか、飲食物の販売等につきましては保健所の許認可が必要であることなど条件を考慮する必要がございますが、区としても区の中心地区にふさわしい、にぎわいのあるまちづくりに資するための公園の活用策についてさらに検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。 〔環境部長小谷松弘市登壇〕 〇環境部長（小谷松弘市） 私からは、中野駅周辺まちづくりについてのうち、イベントにおける食の衛生指導で柔軟な対応を図ってはどうかという御質問にお答えいたします。 食中毒等事故防止の観点からは、イベントでの食の販売につきましても必要な届け出やそれに伴います衛生指導を行い、安全の確保に努めているところでございます。食中毒事故を未然に防ぎ、区民が安全・安心の中でイベントが楽しめるよう、十分考慮いたしまして衛生指導を行ってまいりたいと思ってございます。 〔子ども教育部長髙橋信一登壇〕 〇子ども教育部長（髙橋信一） 私からは、幼児教育の今後のあり方、私立幼稚園の新制度移行についてお答えいたします。 初めに、新制度移行に伴う施設整備について、でございます。私立幼稚園が子ども・子育て支援新制度におけます施設型給付を受ける幼稚園となる場合は、新たな施設整備は必要ございません。また、私立幼稚園が幼稚園型認定こども園等の施設給付を受ける認定こども園に移行する場合は調理室など、認定こども園としての認可基準を満たす施設整備が必要となります。これらの施設整備にあたっては、国の制度である安心こども基金による認定こども園整備事業がございまして、その活用を検討することになります。 次に、新制度移行に伴います幼稚園の独自性と父母会の活動について、でございます。私立幼稚園として子ども・子育て支援新制度に移行した場合、区が定めた保育料を徴収することや、定員に空きがある場合に利用申し込みに関する応諾義務があるなど変更がございます。私立幼稚園として培われてきました教育内容は維持されると考えてございます。また、新制度におけます私立幼稚園への入園は、これまでと同様に各幼稚園の特色を理解した保護者が幼稚園に直接利用申し込みをすることになりまして、各園の特色が生かされると考えてございます。ただし、申し込みに対して正当な理由がなければ、これを拒んではならないというところもございます。 認定こども園の保育枠は、現在のところ今の保育園の入園と同様に、保育の必要性を優先した入園になるため、区が調整することになります。利用申し込みに当たって各施設の教育、保育の方針に基づき施設を選択して申し込むことになるため、各園の教育、保育の方針に賛同した保護者が申し込みをすることになると考えてございます。また、父母会について、でございますが、申し込み時に幼稚園の教育活動や父母会の活動の情報を得た上で申し込むことになりますので、その活動には大きな影響はないと考えてございます。 次に、私学助成による幼稚園の継続について、でございます。子ども・子育て支援新制度におけます施設型給付を受けるか、これまでどおりに私学助成を受ける私立幼稚園としていくかは各私立幼稚園の判断になります。新制度に入らない幼稚園に対する財政的支援は、現行どおり、私学助成及び就園奨励費補助で行うことになります。現在のところ、子ども・子育て支援新制度以降に私学助成が減額されるという情報はございません。なお、子ども・子育て関連３法に対する国会の附帯決議の中では、施設給付を受けない幼稚園に対する私学助成及び幼稚園就園奨励費補助の充実に努めるものと明記されているところでございます。 最後に、幼稚園の新制度への対応スケジュールについて、でございます。これまで私立幼稚園長会で子ども・子育て支援新制度の内容について説明し、御意見をいただき、移行に関する課題整理に当たっているところでございます。現在、国の通知に基づき、各私立幼稚園に東京都と連名で新制度に対する意向調査を実施しているほか、新制度への移行が今回限りとなります個人立、個人がやっている私立幼稚園については個別に説明を行っているところでございます。私立幼稚園に対しては、９月中に新制度への移行の確認を行うことになってございます。また、入園案内の配布もおおむね９月ごろから始まる予定でございます。それまでの間に東京都と調整を行い、私立幼稚園が適切に施設形態を選択できるよう努めてまいりたいと考えます。 〇議長（伊東しんじ） 以上で高橋かずちか議員の質問は終わります。
中野区議会議員 むとう 有 子 １ 施政方針説明について ２ 介護認定調査の質の向上について ３ 学校教育の充実について ４ その他
○議長（伊東しんじ） 次に、むとう有子議員。 〔むとう有子議員登壇〕 ○３９番（むとう有子） 区民の方からお寄せいただきました御意見をもとに質疑いたします。 施政方針説明についてお尋ねいたします。 区長は施政方針説明の冒頭で、「多くの区民の皆様から御支持をいただき、職責を担っていくこととなりました」とおっしゃいました。しかし、有権者数２５万９,８６２人のうち、田中区長への得票数は３万７５１票、つまり１１.８％の支持でしかありません。これで多くの区民の支持と言えるのでしょうか。特に今回の選挙では、区長御自身が定めた多選自粛規定を削除してまで４選に臨まれた区長への批判を訴えた対立候補２人への得票数は４万４,１３３票であり、区長の得票数を１万３,３８２票も上回りました。この結果を区長は謙虚に受けとめるべきです。 第１回定例会の施政方針説明で、区長は４選に出馬する理由として、道半ばの仕事は全うするべきとの要請を受けたことを挙げられました。しかし、区政は中野区が自治体として存続する限り続く道ですので、いつの時点でも道半ばです。また、これからの４年間で重点的に取り組む課題として、中野駅西口改札と南北自由通路や区役所・サンプラザ地区開発、西武新宿線連続立体交差事業などを挙げられましたが、どれも４期目の４年間では完成しません。次回も改選時において道半ばとなりますが、今後も道半ばである限り続投したいとお考えなのか、区長の見解をお答えください。 「批判的立場の区民の皆様の存在も常に念頭に置き、仕事を進めていきたい。全体の奉仕者として公正・公平を旨として、これまで以上に誠実、着実、謙虚を心がけていきたい」ともおっしゃいました。この言葉を４年間お忘れにならないよう、言葉だけでなく実行してくださるよう強く願い、次の質問に移ります。 介護認定調査の質の向上についてお尋ねいたします。 ２０２５年には、約８００万人と言われる団塊の世代が後期高齢者となります。医療や介護の需要がますます増え続けることを見据えて、医療と介護制度を一体で改革する「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が６月１８日に成立しました。この法の狙いは、安上がりな医療と介護の提供体制をつくり、国民への大幅な負担増と必要なサービスを切り捨てることにあることは、誰の目にも明らかです。本法律の問題点は多々ありますが、今回は介護保険制度の改正についてお尋ねいたします。 改悪のポイントは、特別養護老人ホームの新規入居を原則要介護３以上に限ることと、要支援の通所介護と訪問介護サービスを市区町村に移管することです。いわゆる要支援切りが大きな問題です。介護保険は国の基準に基づいて全国どこでも同じサービスを受けることができましたが、要支援高齢者向けのサービスが市区町村に移管されることで、サービスの内容や質、料金に違いが出てきます。さらにサービスの担い手として地域ボランティアを想定しており、介護度の重度化を防ぐという重要な要支援のあり方を軽視するものです。利用者にとっては、要支援なのか、要介護なのか、さらに要介護３以上なのかで受けられるサービスに大きな影響が出るため、ますます介護認定調査員の力量が問われます。また、保険者である区としても認定調査員の力量を高め、正しい認定結果を導き出すことが給付額の適正化につながります。 中野区の認定調査員は、常勤職員１人と非常勤職員２人の３人だけです。そのため、職員による認定調査は全体のわずか５.５％です。残る９４.５％は社会福祉協議会や民間事業所への委託調査です。職員調査員は認知症など認定困難ケースを調査しているそうです。現に委託調査が不十分で、要支援１との認定が、区分変更手続の申請により区職員による再調査で、要介護１に２段階も重度の認定結果へと変更された事例が発生しています。委託調査員の質の向上が急務です。 豊島区では常勤職員２人と非常勤職員１８人が認定調査を担い、職員による調査は全体の５４％、委託調査は４６％だそうです。豊島区の担当課長は、「介護保険の入り口である認定調査は重要な職責であり、専門職としての非常勤職員数は維持したい」とおっしゃっていました。中野区においても法改正を機に、異動のない専門職としての非常勤認定調査員の増員を求めます。区の見解をお答えください。 委託調査員への苦情件数が多いと聞きます。９４.５％も委託調査に委ねている中では、委託調査員の人材育成に力を入れて取り組む必要があります。今年度は新任、現任研修をそれぞれ２回、フォローアップ研修１回が予定されています。核家族化が進む中で家族介護の経験や介護現場での経験がほとんどないまま、認定調査員になっておられる方も多くいるそうです。調査員研修の中に介護現場研修を組み込むなど、研修内容の充実を図るべきと考えます。区の見解をお答えください。 次に、学校教育の充実についてお尋ねいたします。 新学習指導要領によれば、学校行事の一つに遠足の項目があり、そこには「自然の中で平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、人間関係などの集団生活のあり方や公衆道徳などについて望ましい体験を積むことができるような活動を行うこと」と定められています。それに基づき、実施内容は各学校長に委ねられています。 そこで、小学校別の遠足の実施状況を指導室に調べていただきました。遠足の交通費の補助金が廃止された２０１３年度は、全学年での実施が７校、４年まで実施が１０校、５年まで実施が１校です。全学年で一緒に行く全校遠足に加えて、２年まで実施と４年まで実施が各１校、全校遠足のみの実施が５校でした。行く先は全て区外が１８校、区内と区外が４校、区内のみが３校です。区内は区内の公園、区外は光が丘公園や昭和記念公園、高尾山や顔振峠などです。このように同じ公教育でありながら、学校ごとに大きな違いがあります。 そこで気になるのは、遠足としながらも区内公園のみの３校です。保護者からその中の１校へ改善要望が出されているようですが、今年も改善されませんでした。その学校は全校遠足しか行かず、しかも行き先は学区域の目の前にある区立公園です。先ほど述べたように、遠足とは「平素と異なる生活環境で体験を積むことができる活動」であったはずです。遠足交通費の補助金を廃止したので言いにくいこととは思いますが、指導要領に基づく遠足となるよう学校長に再考を求めていただきたいと考えます。見解をお答えください。 次に、国旗の常時掲揚についてお尋ねいたします。 ２０１２年１０月、区立学校に常時国旗掲揚を求める議会への請願が１票差で採択となりました。議会が政治的介入はするべきではないとの考えで、私は反対しました。そして、教育委員会で十分な議論のないまま突然、２０１３年１２月の定例校長会で、教育長が口頭で学校長に常時国旗掲揚を要請しました。現在、掲揚台のない小学校３校を除き、常時掲揚されています。しかし、新学習指導要領では「入学式や卒業式などにおいてはその意義を踏まえ、国旗を掲揚する」と定めているだけで、常時掲揚せよとは定めていません。常時掲揚することについて、保護者に文書で周知したのは小学校１校、文書と口頭が小学校１校、口頭のみが小学校１１校と中学校３校、周知なしが小学校９校と中学校８校でした。何の周知もしていない学校が１７校もあるのは、いかがなものでしょうか。説明責任を果たすべきです。保護者からも説明のないことに疑問の声が寄せられています。各学校長に任せているとのことですが、教育長が指導要領にない常時掲揚を要請した以上、教育長の責任で各学校長に児童・生徒、保護者に説明をするよう要請するべきではないでしょうか。見解をお答えください。 区長がおっしゃったように批判的立場の市民、議員にも公正・公平を旨として誠実な答弁を求め、質問を終わります。ありがとうございました。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） むとう議員の御質問にお答えをいたします。 任期が終了した後の御質問がありましたけれども、そうした御質問にはお答えできません。 以上です。 〔教育長田辺裕子登壇〕 〇教育長（田辺裕子） 小学校の遠足の目的地についての御質問がございました。学校行事である遠足につきましては、その目的に応じて場所を決定してございます。少子化が進み、異年齢の子ども同士がかかわる機会が少なくなる中、子どもたちに協力や協働、思いやりの心などの育成に重点を置くため、全校遠足をしている学校もございます。その場合は子どもたちの十分な活動時間を確保するため、移動時間の少ない区内の公園等を目的地としています。遠足の目的を十分果たしているというふうに考えてございます。遠足の候補地は各学校の目的に照らして実施方法を判断すべきと考えてございます。 次に、授業日における国旗掲揚の保護者への周知についての御質問がございました。国旗掲揚につきましては国際社会で尊敬され、信頼される日本人を育むための大切な指導であると考えてございます。これまでも各学校では学習指導要領に基づき、国旗について指導するとともに、入学式や卒業式をはじめ、運動会等の学校行事におきましてもその都度掲揚しており、この国旗掲揚につきましては特段説明が必要であるというふうには考えてございません。 〔区民サービス管理部長白土純登壇〕 〇区民サービス管理部長（白土純） 私からは、介護認定調査の質の向上についてお答えをいたします。 まず、認定調査員の増員についてでございます。要支援、要介護認定に係る認定調査につきましては現在も適正に行っているところでございますが、今後は６５歳以上の高齢者の増加に伴い、介護認定が必要となる方もふえることから、認定調査の質を確保する方策について検討していきたいと考えてございます。 次に、認定調査員に対する実地研修についてでございます。現在認定調査には、保健、医療、福祉に関する専門的な知識を有する調査員が従事しております。加えて高齢者の方の身体状況を的確に把握するスキルを向上させる研修も実施していくこととしており、調査に万全を期していきたいと考えております。 〔むとう有子議員登壇〕 〇３９番（むとう有子） 再質問をさせていただきます。 認定調査のことなんですけれども、質の確保というような御答弁だったかと思いますが、私は、ずばり非常勤認定調査員の増員を求めています。それについて的確な御答弁をお願いいたします。 〔区民サービス管理部長白土純登壇〕 〇区民サービス管理部長（白土純） 各区の状況を調査しているところでございますが、非常勤職員の数、これにつきましても質の向上、これを図る上で何人ぐらいが適切なのかということについて今後検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（伊東しんじ） 以上でむとう有子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 近 藤 さえ子 １ 区長の所信表明について ２ 公教育の充実について ３ その他
○議長（伊東しんじ） 次に、近藤さえ子議員。 〔近藤さえ子議員登壇〕 ○２９番（近藤さえ子） 無所属の近藤さえ子です。初めに、区長の所信表明について伺います。 さきの所信表明で区長は、「今回の選挙結果は、これまで区民が力を合わせてつくり上げてきた成果をこれからもともに前進させていこうという力強い区民の意思のあらわれであると受けとめている」と発言されました。しかし、４年前の３０.２８％を下回る２９.４９％の投票率、有権者の３人に１人も投票しなかった選挙結果には、有権者の区政への関心の低さを感じます。区長がおっしゃる力強い意思を示す区民の数はあまりにも少ないと思われます。御見解をお聞かせください。 区長が策定した自治基本条例を順守し、区民は自分たちにできることは自分たちの力で行い、区政に協力してきました。２,０００人体制に向かう中野区で職員が減る中、それまで職員が担ってきた仕事も区民の住民自治の力で担ってきました。区長も所信表明の中で、「全ての区民が参加し、支え合えるまちの構築が経済の活性化を守り、持続可能な地域社会を構築するためにも唯一の方法であると考える」と話されましたが、超高齢化に向かう社会で区政に対する関心を持たない区民の中で、そのような持続可能な地域社会を築くことは簡単に進むものではないと思われます。 先日の中野区シルバー人材センターの定期総会では、会員の方から当日の参加者の少なさを問う声がありました。それに対して会長から、「区民の区政への関心が薄れているのかもしれない」と答えられ、「また、関心がないというのは区民が安心して区政を任せているという意味もあり、悪いことではないのではないでしょうか」とも話されていました。区政に関心のない区民と行政に安心して任せているので何も言わない区民、その両方の動向が今回のような低い投票率となってあらわれたのでしょうか。しかし、現実問題として民生委員の欠員、次世代委員の欠員、町会の加入率の伸び悩み等を見ても、多くの区民の参加で力強く区民とともに中野区を発展させることは容易なことではないと思いますが、御見解と対策をお聞かせください。 超高齢化社会は待ったなしにやってきます。２０４０年には６５歳以上の高齢者を現役１.５人で支えなくてはならなくなり、さらに介護保険事業は国から各自治体へ次々移管され、自治体により介護サービスの差が大きく広がる時代が訪れます。現在の中野区の高齢者施策は、健康づくりと地域支え合いしか見えてきません。今回また基本構想の見直しが行われ、構想策定に時間が割かれていきますが、２,０００人体制に向かう限られた職員体制の中でも、取り組まれるとおっしゃっている地域包括ケア体制等、喫緊の課題である高齢者施策の対応にしっかりと職員等の資源を振り向け、スピーディーに取り組んでいかなければならないと思いますが、御見解をお聞かせください。高齢者施策、介護サービスが各自治体の体力や見解によって大きく差が出てくる日が訪れるのは遠い未来のことではありません。中野区が高齢者施策においても取り残されてしまうことがないよう、住民自治の力で区政に協力してきた区民が高齢になって中野区に住めなくなるようなことがないように、しっかりとした高齢者施策をお願いしたいと思います。 次に、公教育の充実について。 ６月１０日、大阪市教育委員会は、一定レベルを超える問題行動を起こす児童・生徒に対して一時的に在籍校から引き離し、特別な指導をする特別教室を新設することを決定しました。激しい暴力、恐喝、窃盗、著しい授業妨害などの問題を起こす子どもを在籍校から別の場所に集め、問題行動の対応に豊富な経験を持つ教職員の配置などをして、社会のルールの大切さや他者を思いやる心を育てるなどしていく考えです。「生徒をランクづけする」、「子どもの排除につながり生徒がかわいそう」という意見もありますが、一部の生徒の行動により先生が授業ができない、勉強したい意欲のある子どもたちが学校で学べない状態になってしまっている現実が確認された形です。橋下大阪市長は、「真面目にやろうとする生徒が、ばかを見ることがあってはならない」と話しています。 私は過去の総括質疑の場でこの問題を取り上げました。その中で、「からかいなどのいじめに遭い、学校に行きたいが行けず、不登校になった生徒が別の場所で勉強することになり、授業を妨害するなど問題行動を起こす生徒が堂々と学校生活を謳歌しているのはおかしいのではないか」という趣旨の発言をしました。そのときは教育委員会や議会では相手にされない雰囲気でしたが、今回の大阪市の流れは、私が以前から疑問に思っていた考えを、より厳しく具体的な仕組みとして考え出された方法の一つであると思います。真面目に授業を受けたい多くの児童・生徒の授業を受ける権利を最優先に考えるという点は評価できます。 では、中野区の公教育の現場の現状はどのようになっているのでしょうか。私はこの十数年にわたり中野区の学校の現場を実際に見てきましたが、生徒の悪ふざけなどで授業が中断されるケースもあり、保護者の方から「もう少し落ちついて授業を受けさせたい」という声が何度も寄せられました。近年は特に自ら率先して問題行動を起こす児童・生徒が目につくようです。複雑な家庭の事情を抱え、そのストレスを学校で晴らそうとする児童・生徒、心身に何らかの事情を抱え、自分をうまく表現できないことに苛立つ児童・生徒、学習面で授業についていけず、授業を受けることに耐えられない児童・生徒など、問題行動にはそれぞれ複雑な要因があるように感じます。 区は対策として学校経営補助員の配置、教育委員会から教員の派遣などさまざまな施策をされてきたと思います。今後なお一層、真面目に授業を受けたい多くの児童・生徒の授業を受ける権利を最優先にした取り組みに力を入れていただきたいと思います。御見解と具体的な取り組みがあれば教えてください。 私は８年前、私費でフィンランドの学校を視察しました。フィンランドでは、問題行動を起こした生徒や学力が基準に達していない生徒等は一般の授業とは別の部屋で特別に授業をしていました。フィンランドの学校の特別授業では、高い専門知識を持った方のサポートが受けられます。 このように予算をつけ、専門の指導ができる人材を、問題を抱える各学校に配置することができれば理想ですが、それが難しいようでしたら、まず一例として教育委員会が教員、ＯＢ、学生ボランティアなど多くの人に協力を呼びかけ、学校内での特別授業の実施や問題行動を起こす児童・生徒たちに社会性、道徳心などを育てるための取り組みを始めることが大切だと思いますが、いかがでしょうか。真面目に授業を受けたい児童・生徒の学習する権利を保障し、問題行動を起こす児童・生徒に対して各学校任せだけではなく、教育委員会として社会や学校でのルールの大切さを指導する体制を構築しなくてはならないと考えますが、御意見をお聞かせください。 これで質問は終わります。御清聴ありがとうございます。 〔区長田中大輔登壇〕 ○区長（田中大輔） 近藤議員の御質問にお答えいたします。 区長選挙の結果について。今回の投票結果は、これまで区民が力を合わせてつくり上げてきた成果をこれからもともに前進させていこうという力強い意思のあらわれであると受けとめておりまして、私もこれから４年間全力を挙げてまいりたい、こう思っております。 〔教育長田辺裕子登壇〕 ○教育長（田辺裕子） 公教育の充実についての御質問にお答えをいたします。 一部の児童・生徒が教師の指示を聞かず、学校運営に支障がある場合には、学校、学級の秩序を回復し、一日も早く安定した教育環境を提供できるようにすることを最優先にしなければならないと考えてございます。具体的には警察を含む関係機関との連携、教員免許を持った人材の配置、ＰＴＡへの協力要請、指導主事の派遣など総合的に支援を行っているところでございます。 また、問題行動を起こす児童・生徒に対して、特別な授業体制を構築してはというようなことの御質問でした。 学級の秩序回復のためには特別の指導が必要になる場合もございます。その際、当該児童・生徒への指導は保護者の了解のもと、当該児童・生徒に対しても教育環境を整え、学校の教員が指導に当たることを基本としてございますが、必要に応じて教員免許を持った人材を配置するなどして教育委員会として対応を図っているところでございます。 〔政策室長竹内沖司登壇〕 〇政策室長（竹内沖司） 私からは一つ目として、全ての区民が参加し、支え合うまちの構築についての御質問にお答えをいたします。 生産年齢人口が減少する社会に対応していくためには、子どもから高齢者まで全ての世代の人々がお互いに連帯し、支え合う社会を構築することが必要でございます。そのためには全ての人々に意欲と能力に応じた多様な働きの場が用意され、また社会貢献できる機会が得られる社会の構築を進めてまいります。 それから次に、基本構想の見直しの作業に多くの時間が割かれると。それよりも高齢者施策などにしっかりと取り組むべきだというような御質問でございました。 基本構想と１０か年計画は、中野区の計画行政と目標と成果による区政運営の根幹をなすものでございます。制定から１０年を迎えるに当たり、これまでの成果を踏まえ、次の時代に区政の目指す姿や目標を明確にすることは重要なことだと考えております。一方で、現在動き始めている喫緊の課題についても、停滞させることなく着実に取り組んでいくことが大切であるというふうに考えてございます。 〔近藤さえ子議員登壇〕 〇２９番（近藤さえ子） 再質問させていただきます。 まず力強く歩むにはちょっと人数が少ないのではないかということで、どういうふうにしていくかということをお尋ねしたんですけれども。 それともう１点、教育委員会に教員の派遣とかをされているんですけれども、もうちょっと地域とかを巻き込んだ、具体的に人を入れてやっていくやり方をしたらどうだということを申し上げているんですけど、そこのお答えがなかったのでお願いします。 〔区長田中大輔登壇〕 〇区長（田中大輔） 力強く歩むには人数が少ないのではないかというのは、私に対する再質問ということで受けとめてよろしいのでしょうか。選挙は有効に成立しておりますし、私は当選をいたしました。力強く区政を進めてまいります。 〔教育長田辺裕子登壇〕 〇教育長（田辺裕子） 学校の秩序回復ということですけれども、直接教育活動にかかわる部分は教員免許を持った人材を派遣しておりますが、それ以外に学校の中などでさまざまな場面で保護者、地域の方々に御協力していただかなければならない場面がございますので、現在でもそうした学校の状況を地域の方に訴え、御協力をお願いしているところで、多くの方に御協力していただいていると認識しております。 ○議長（伊東しんじ） 以上で近藤さえ子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 いながき じゅん子 １ 施政方針説明について ２ その他
○議長（伊東しんじ） 次に、いながきじゅん子議員。 〔いながきじゅん子議員登壇〕 ○１７番（いながきじゅん子） 無所属のいながきじゅん子でございます。最初に、施政方針説明について。その中でまちの活性化と学校教育について伺います。 まず、まちの活性化について。 説明では、地域経済の活性化のために中野駅周辺をグローバルな都市活動が活発に行われ、東京都の新たなエネルギーを生み出す国際的なビジネス活動拠点として検討・整備を加速させ、産業を活性化するためのエンジンとしてそのにぎわいを区内全域に波及させるということでしたが、そもそもこのグローバルな都市活動とは具体的にはどのような活動を指すのか。また、東京の新たなエネルギーを生み出す国際的なビジネス活動拠点とは、最終的にはどのような姿を想定していらっしゃるのか伺います。 区役所・サンプラザ再整備基本構想（案）では、国際的な会議が行われるようなコンベンションホールをつくるということですが、それ以外の具体的な計画とはどのようなものなのでしょうか。例えば外資系企業を誘致したり外国人定住者をふやしたりしていくということなのでしょうか、お示しください。 このグローバル化については、国や東京都が国際競争力を強化するための取り組みとして進めている。だから、中野区もそれを強化するのだということですが、区が頑張ってもその恩恵は国や東京都に吸い上げられてしまうだけなのではないでしょうか。国や都の発展があってこその区かもしれませんが、やはり我々の立場で考えるべきは、国民、都民レベルの前にまず中野区民のことであり、日々地道に働き生活している区民の生活が潤い、安心して暮らせる豊かなまちづくりをどのように進めていくのかだと思います。区民にとってグローバル化のメリットは何か、これがどう区民生活の豊かさと結びついていくのか御説明願います。 区役所・サンプラザ再整備基本構想（案）のみならず、南口もあわせた駅周辺の再整備計画の全体像を見ますと、でき上がるのは駅ビルときれいなオフィスビルやホール、住宅、商業施設、そしてそれに伴う公共空間と、既に都心区のあちこちで行われている再開発と変わらない、そのスケールが小さくなっただけのものであり、中野区としての個性があまり感じられません。そして、計画では全国的にも有名な中野サンプラザも消滅する可能性が高いようですが、かわりに都心区で既にあるような立派なビルが誕生したとしても、中野サンプラザにかわるような全国的知名度を誇るランドマークとなり得るのか疑問ですし、敷居も施設利用料も高くなり、今現在、新年会などでサンプラザを利用している地元の皆様の行き場がなくなってしまうだけなのではないかとも危惧しています。今の計画では再開発終了後に大きな恩恵を受けるのは、買い物が多少便利になる中野駅周辺の住民やオフィスワーカー、通勤・通学の駅利用者くらいとなってしまうおそれはないでしょうか。今後計画を具体化していく中で、区は中野駅周辺以外に住む区民や区外の方が都心区にはない良さを感じて、休日に足を運びたくなるような特徴ある再開発を目指していくべきだと考えます。例えば以前質問させていただいたような、子どもがどんな天気でも思い切り遊べるような屋内パークなど、お店やレストラン以外で家族が余暇時間を楽しめる場所をふやすなど、ほかと差別化し、新しい層を呼び込める再開発にしていくべきではないでしょうか。見解を伺います。 次に、区内への外国人観光客の誘致など都市観光事業の推進を図り、オリンピック終了後も哲学堂公園をはじめとした区内各地の観光スポットを多くの来街者が回遊するような観光の定着、振興の基礎づくりを進めるということについてです。私も、せっかく訪れてくださった外国人観光客には区内にできるだけとどまり、中野駅周辺にとどまらず区内全域に足を延ばし、飲食や物産購入していただくことで地域経済のプラスになればと思いますが、そのためには縦ラインの交通網の弱さや宿泊施設の数など幾つか課題があると考えております。中野駅から南北に向かう交通網としては各社の路線バスがございますが、外国語版の路線図や観光パンフレットがあったとしても、英語表示もない路線バスを外国人観光客が自力で乗りこなすのはなかなか大変だと思いますし、宿泊施設の少なさも課題ではないでしょうか。今現在、外国人向け旅行ガイドに掲載されているのは、主に中野ブロードウェイ、新井薬師、哲学堂公園くらいですが、それ以外のスポットに足を運んでいただくための具体的方策をどのようにお考えでしょうか。待っているだけではなかなか厳しい状況ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 次に、学校教育について伺います。 説明の中では「学校再編を確実に進めていくとともに、子どもの体力、コミュニケーション能力、理数系リテラシーの教科、グローバル人材としての資質の強化育成に努め、キャリア教育の充実により社会を担い、自己実現を目指す目的意識を育て、あすの日本を担う人材を育成し、郷土愛やコミュニティー意識を涵養し、規範性や社会貢献の意欲を高める」とおっしゃいました。お聞きする限り、かなり盛りだくさんの内容です。まず、グローバル人材としての資質の強化育成とは具体的に何をなさるのでしょうか。英語教育に力を入れていくということなのでしょうか。 以前、ＡＬＴ（アシスタント・ランゲージ・ティーチャー）について質問させていただいたとき、そこにかける費用は他区と比べて非常に少ない額でした。総務省の決算カードによればＡＬＴのみならず、区の教育費の割合は２３区内でも毎年ワースト３か４に入る非常に低い数字となっております。お金をかければよいというわけでもないでしょうが、区はこれまでの方針を変え、教育内容の充実にもっと予算をつけていくということでしょうか。説明では、特別支援学級の充実や教室の全校配置を行っていくということでしたし、今後は学校再編や設備更新など、ハード面での費用が継続的にかかっていくことが確実な中、教育予算の現状維持、あるいは減るということであれば、教育の内容がこれまで以上に充実するとはなかなか考えられません。その点について御説明願います。 次にその他として、国の委員会が先月発表した、羽田空港の機能強化に伴う飛行経路の見直し案について伺います。 昨年１１月から、羽田空港の発着回数を増加させるための技術的な方策を議論してきた国土交通省の「首都圏空港機能強化技術検討小委員会」は先月６日、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックまでに実現し得る方策の一つとして、飛行経路の見直し案を発表しました。飛行機は北風のときと南風のときではそれぞれ違うルートで飛ぶそうですが、我々にとって影響がありそうなのは南風時の新ルート案です。今回発表されました二つの案のうちの一つが、中野区の上空をかなり低い高度で飛行する経路となっています。飛行時間は１日４、５時間に限定する予定とはいえ、その時間内にはかなりの回数飛ぶ計画となっています。委員会の取りまとめでも、特に南風運用時には「新たに広範かつ大きな環境影響が生じることが懸念される」と明記されており、この案が採択となり、経路が変更されれば中野区にも少なくない影響があるのではないかと危惧しております。６月９日には東京都の説明会が、１６日は区長会で担当者を招いての講演会が開催されたそうですが、経路変更が実施され、もしも区の上空を飛行機が飛ぶようになった場合、我々の生活環境にどのような影響やリスクがあるのでしょうか。また、今後区としてこの問題に対しどのような対応をとっていかれるのでしょうか、お考えをお聞かせください。 以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 〔教育長田辺裕子登壇〕 ○教育長（田辺裕子） いながき議員の質問にお答えをいたします。 施政方針説明の中で教育にかかわる部分での御質問がありました。まずグローバル人材についてです。 グローバル人材としての資質の強化育成は、国によりますと世界的な競争と共生など、さまざまな状況に対応し得ることができる人材を育成することとしてございます。グローバル化が進むこれからの時代に生きる子どもたちは、国内外の外国人との交流や異なる文化との共生が求められます。それに伴い、これまで以上にコミュニケーション力や協調性、責任感や使命感、豊かな表現力や主体的に考え判断する力など、より多様な、そして総合的な力が必要になってくると考えてございます。これらの力を育成するために言語活動や課題解決型の授業のほか、区内大学の留学生との交流や触れ合いなど一層体験的な活動の機会を多く設けることで、国際感覚豊かな児童・生徒の育成を目指すものでございます。 次に、教育予算の御質問がございました。教育予算に関係しましては平成２４年度の決算のうち、中野区の児童・生徒１人当たりの教育費は約９５万３,０００円で、２３区中１１番目となってございます。区ではこれまでも小中連携教育や特別支援教育の充実のほか、学力、体力の向上のための施策などを着実に進めてきてございます。今後もこれらは十分に対応できるものというふうに考えてございます。 〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕 〇都市政策推進室長（長田久雄） 施政方針説明に関する御質問のうち、まずグローバルな都市活動についての御質問にお答えをいたします。 グローバルな都市活動とは、人々の生活や企業活動が世界規模で動く経済の中にあることを指したものであり、文化、教育、産業など幅広い分野において国境を越えた活動が活発に行われている様子を表現したものでございます。中野駅周辺におきましては、国際的なビジネス活動拠点としてふさわしい、外国人も働きやすく過ごしやすい質の高いビジネス環境やホスピタリティー豊かな都市づくりを目指してまいります。そうした環境整備によって生み出されるまちの活性化や活発な交流は、区民生活の豊かさや充実に結びつくものというふうに考えているところでございます。 次に、中野ならではの再開発をという御質問がございました。中野駅周辺まちづくりグランドデザインバージョン３では、各地区の特色を生かした核づくりを空間整備の考え方の一つとして掲げており、今後計画されている再開発におきましても、各地区の特色を生かしたものとしていく考えでございます。また、区役所・サンプラザ地区再整備では、求心力のあるシンボル空間形成を目指しており、機能、品質、規模が充実した多機能複合施設の整備により、東京の新たなランドマークとしていく考えでございます。 また、観光の定着・振興の基礎づくりについての御質問もございました。中野区では本年２月に歴史・旧跡、街並み、文化、食、イベントなど、多様な地域資源を中野区認定観光資源としたところでございます。これらを生かしたまち歩きツアーや各種観光・イベント等を資源の拡充や外国人対応と合わせ、誘導・展開を図っていく考えでございます。 一方、こうした取り組みに加え、受け入れ体制や各種サービス、情報発信機能など都市機能の強化・充実も検討をしてまいります。 〔政策室長竹内沖司登壇〕 〇政策室長（竹内沖司） その他の羽田空港の飛行経路の変更についての御質問にお答えをいたします。 東京の国際競争力強化、東京オリンピック開催を控え、首都圏の空港の機能強化策について国において研究が行われ、このたび技術的な選択肢が取りまとめられたところでございます。実際にどのような影響があるのかなど、国の動向をしっかりと注視していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（伊東しんじ） 以上でいながきじゅん子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 林 まさみ １ 区長の所信表明について ２ その他
○議長（伊東しんじ） 次に、林まさみ議員。 〔林まさみ議員登壇〕 ○１８番（林まさみ） 平成２６年第２回定例会において、区長の所信表明について一般質問いたします。 初めに、施政方針説明のこれからの区政運営の基本姿勢について伺います。 平成２５年、内閣府による高齢社会白書によると、超高齢社会に対応した基盤構築のための基本的施策として全員参加型社会の推進とありました。そして、区長も「新たな時代を切り開くために全員参加型社会が必要である」と述べられています。 以前区は、区民のきずなを深めるためとして、３ポイント制度を１０か年計画（第２次）の重点プロジェクトとして政策に掲げました。それは全員参加型社会になり得る制度であったと考えられます。しかしながら、現場の理解を得られず、事業は中止となりました。つまり全員参加型社会の実現は、都心部の特性から考えて非常に困難であると考えられます。 そこで伺います。今回掲げられている全員参加型社会を実現していくため、区として具体的にどのような手だてを考えているのでしょうか。全ての区民が参加し、支え合うまちの構築が経済の活性を守り、持続可能な地域社会を構築する唯一の方法であるとありますが、経済の活性が守られるとはどういうことでしょうか。歳出の抑制や歳入の確保などが想定されているのでしょうか。目標と成果の区政運営を推進する中野区として具体的な説明を求めます。 着実で有効な政策が実行できない自治体は住民を守ることができないし、やがて破綻や消滅の危機に瀕することになるとの考えから、中野駅周辺の整備を加速化させ、中野駅西口改札と南北自由通路、また西武新宿線連続立体交差事業に関連して、沼袋・新井薬師駅前等の都市基盤整備を進めるとありました。それらの事業のほかに、不燃化特区事業も平成３２年度が終了年度となっています。そして、その平成３２年は東京オリンピック開催年であることから建設費の高騰と人手不足が問題となっており、東京都自身オリンピック会場整備計画の見直しをすることを舛添要一都知事が明らかにしました。また現在、公共施設等の整備を延期・凍結する自治体も相次いでいます。 埼玉県秩父市、千葉県木更津市は新庁舎の整備をオリンピック後に先延ばしすることを決定しました。東京２３区でも豊島区が西部地域複合施設計画を凍結、練馬区も建設費の高騰を理由に、総合体育館の改築工事の手続を延期。中央区や港区でも人手不足や建設工事費高騰による財政負担の増加を回避するため、建設工事計画の延期を平成２６年度予算に反映させています。しかし、中野区は平成２６年度予算において建設工事計画等の見直しはありませんでした。また、平成２６年度の当初予算の概要を見ると中野駅地区整備、西武新宿線連続立体交差事業、沿線まちづくりの事業だけを見ても、それぞれの事業費の合計が平成２８年は１１２億円、平成２９年は１０８億円とあり、起債もそれぞれ６０億円、５５億円と、区長が今まで取り組んでいたとされる厳しい財務規律の遵守は困難と考えられます。その上、この事業一覧に示されている事業費には８％の消費税増額分だけで、現在の社会状況となっているオリンピックによる建設工事費の高騰による増額分は反映されていません。 そこで伺います。中野駅周辺の整備を加速化させるとのことですが、東京オリンピック建設計画に伴う大型建設工事費高騰の影響、当然考えられる歳出増の検証を早急に行うべきです。区の見解を伺います。 豊島区の例から、平成２６年２月時点で建設費などは３割の高騰、６月時点ではそれ以上の増額が想定されています。このまま平成３２年に向けて、中野駅地区整備費用だけでも計画時期を見直さず推進すると、仮に３割の高騰であれば、平成２６年から３０年までの総事業費２２６億円が約２９４億円となり、６８億円も事業費がふえることが想定されます。６８億円があれば学校２校分の建てかえが十分に行えます。 そこで伺います。東京オリンピックに伴う建設工事費等の高騰による財政負担の激増を回避するため、例えば平成３２年までは中野駅西口に仮改札口の設置などＪＲと協議し、建設工事費高騰が落ち着くまで整備計画の時期の見直しが必要と考えます。限りある財源、最小の経費で最大の効果を生むことが税金で運営されている行政の責務であるとの観点を踏まえて区の見解を伺います。 また、計画を見直さなければ、今後５年間、財政調整基金を繰り入れなければ予算が組めない赤字体質の区の財政運営が長期化し、区債の発行の増額が予想され、超少子高齢化となる将来への負担が増すと考えられます。その点についても区の見解を伺います。 平成２６年２月２１日、舛添都知事に提出された東京都社会福祉審議会意見具申、２０２５年以降を見据えた施策の方向性によると、東京の総人口は２０１５年以降減少に転じ、２０１０年から２０４０年にかけて６５歳以上人口が２６８万人から４１２万人の１.５倍、７５歳以上人口は１２３万人から２１４万人の１.７倍と全国を上回る伸びを示すと指摘し、２０２５年までの１０年間の準備がその後の東京の行方を左右すると結んでいます。また、特別区協議会・事業部・調査研究課による「特別区における少子高齢化インパクト」を見ると、総人口に占める６５歳以上の割合を高齢化率と呼び、２１％以上を超高齢社会と分類しており、２０３５年の特別区は２１％の１.５倍である３０.４％と３人に１人が高齢者となるとあり、中野区の高齢化率も２０１５年の２２.７％が２０３５年には２９.３％と、特別区と同様の伸びが予想されています。そして、調査によると高齢者医療や福祉、年金などの負担額は高齢者の絶対数の増減に連動するとしており、特別区における高齢者人口のボリュームは圧倒的であるため、義務的経費である扶助費や特別会計繰出金は高齢化の進展に伴い激増が予想され、医療福祉体制の崩壊や自治体財政の逼迫は大都市圏においてこそ深刻化しつつあると指摘しております。その上、生産年齢人口の減少により、特別区財政調整交付金も２０３５年には２００５年と比べて１,０００億円以上のマイナスと予想されていることから、東京都社会福祉審議会意見具申にあるように、２０２５年までの１０年間は財政的対策等の準備期間とするべきです。しかし、現在の中野区の財政状況を見ると、人口１人当たりの区債残高は平成２４年度、２３区中２番目の高さで、中野区民１人当たりの借金は１２万４,０００円であり、２３区平均７万１,０００円の約２倍となっています。平成２１年は２位、平成２２年、２３年は１位と、この４年間常に上位となっています。また現在、平成３０年までに予定している起債額は３９４億円となっており、少子高齢化に向けて準備を始めなければならない時期に、毎年８０億円近く起債を行うことが想定されており、少子高齢化に向けての財政的対策が見受けられません。超高齢化に対応するために、全員参加型社会や健康づくりのためのスポーツの推進などを所信表明の中で示していますが、区財政における少子高齢化のインパクトにある将来推計から見て、それらの対応で回避できる状況でないことは明らかです。 そこで伺います。今後３０年、５０年先を見据えた中野区の将来像を描き直し、区政を持続可能なものにし、将来の中野区民が中野区に住んで本当によかったと思えるようにするためにも、高騰する建設計画の時期の見直しや事業見直しを再度徹底し、将来の区民の負担となる起債に頼る財政運営を改め、身の丈に合った収支バランスにシフトし、１０年後に必ず来る超少子高齢化時代による財政事情に備える必要があると考えます。区の意見を伺い、全ての質問を終わります。 〔政策室長竹内沖司登壇〕 ○政策室長（竹内沖司） まず、全員参加型社会の実現と経済の活力についての御質問にお答えをいたします。 生産年齢人口が減少する社会に対応していくためには、子どもから高齢者まで全ての世代の人々がお互いに連帯し、支え合う社会を構築することが必要でございます。そのためには全ての人々に意欲と能力に応じた多様な働きの場が用意され、社会貢献できる機会が得られる社会の構築を進めていく必要がございます。具体的には中野駅周辺のにぎわいを全域に広げ、経済の活性化によって多様な働きの場がつくり出されるよう進めるとともに、ＩＣＴ・コンテンツ関連産業やライフサポートビジネスなどの振興策を推進する一方で、地域コミュニティーの活性化のために地域支え合いネットワークの拡充や地域包括ケア体制の具体化などに取り組み、女性や高齢者、障害者などがサービスの受け手としてだけでなく、サービスの担い手としてその知識や経験など、キャリアを生かして働くことができることが大切であるというふうに考えてございます。 それから次に、建設工事計画の見直しと財政運営についての御質問でございます。投資的事業の実施に当たってはこれまで同様、国や都の特定財源、特別区交付金の財産費の確保を図るなど、一般財源に過度な負担を及ぼすことがないよう、十分な財源的裏付けを持って進めていく考えでございます。 区は基準となる一般財源規模の考え方をベースに、厳格な財務規律を保持しながら持続可能な財政運営に取り組んでおります。歳出の規模について、今後も引き続き全ての事業の検証・見直しを行い、平成３０年度までに基準となる一般財源規模とほぼ合致できるよう取り組みを進めていくこととしております。財政調整基金を繰り入れて予算を編成するようになってからも、基金の総額は減少していないことを鑑みれば、赤字体質ではないということであるというふうに考えてございます。 それから、超高齢化に向けた対応として、特別区における少子高齢インパクトでは財調財源が１,０００億円のマイナスになるというようなことに関連しての御質問でございます。御質問にございました特別区における少子高齢インパクトは、特別区協議会が平成２３年３月に公表したものでございます。その後、平成２４年１２月に安倍政権が誕生し、いわゆるアベノミクスによって日本の経済は着実に上向いておりまして、特別区を取り巻く社会経済状況や財政調整交付金などの基幹収入の見通しなども公表された時点と比べ、著しく異なるものと考えてございます。先ほど申し上げたとおり、厳格な財務規律を保持しながら、しっかりとした財政運営に今後とも取り組んでまいります。 〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕 〇都市政策推進室長（長田久雄） 中野駅周辺の整備に関して、建設工事費等の高騰による歳出増の検証と整備時期の見直しを、との御質問にお答えをいたします。 中野駅周辺のまちづくりにつきましては中長期的な展望を見据えつつ、毎年度ごとに必要な事業費を精査し、予算編成に臨んでいるところでございます。今後も各プロジェクトの進捗や社会経済動向を踏まえ、事業費の検証・精査を行ってまいります。 財政面ではこれまでも区の負担を極力軽減するよう、国費や都補助金など特定財源の確保等に努めているところでございます。今後も財政負担を軽減するよう努めながら、時期を逸することなくまちづくりを進めてまいります。 〔林まさみ議員登壇〕 〇１８番（林まさみ） １点、お答えの中で歳出増の検証を早急に行うか行わないかという質問だったんですけれども、それについての御答弁がちょっとわからなかったのでお願いいたします。 〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕 〇議長（伊東しんじ） 答弁は短めにお願いします。 〇都市政策推進室長（長田久雄） 先ほどもお答えをいたしましたけれども、毎年度予算編成を組むに当たって、事業費の検証・精査を行っていくということでございます。 ○議長（伊東しんじ） 以上で林まさみ議員の質問は終わります。
中野区議会議員 石 坂 わたる １ 区長の所信表明と今後４年間の区政運営について （１）「すべての区民が参加し支えあうまちの構築」とＬＧＢＴについて （２）災害時にも平常時にも対応可能な、高齢者、障がい児・者、乳幼児親子支援における事業 者や専門職団体などとの連携と、本人同意による情報の共有、職員スキルの向上について （３）その他 ２ その他
〇議長（伊東しんじ） 次に、石坂わたる議員。 〔石坂わたる議員登壇〕 〇７番（石坂わたる） 質問いたします。 １、区長の所信表明と今後４年間の区政運営について伺います。 全ての区民が支え合うまちの構築とＬＧＢＴについて伺います。 施政方針演説で、「全ての人々に社会貢献ができる社会の構築」、「全ての区民が参加し、支え合うまちの構築」との部分があり、ここでは女性や高齢者、障害者、若者などが例示されています。ゴールデンウイークに行われた性的マイノリティーのイベント「東京レインボーウイーク」のパレードにおいて区長は、「中野区では誰もが差別されることなく、社会参加が平等に保障される取り組みを進めています。全ての人々が権利行使の機会を奪われず、地域社会の中で自己実現することができ、全ての人々が個の大切さを互いに尊重し、地域社会を構成する一員として地域の中で生き生きと暮らしていけるまち、そんな活気のあるエネルギッシュなまちづくりを目指しています」というメッセージを寄せられました。こうしたメッセージや今回の所信表明の「全ての人々」や「全ての区民」などにはＬＧＢＴ、すなわちレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、性同一性障害を含むトランスジェンダーといった性的マイノリティーも含まれているという理解でよろしいでしょうか。 なお、首相夫人で国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）ランセット委員会委員でもある安倍昭恵さんのこのパレードへの参加がジャパンタイムズなどで報じられました。また、安倍昭恵さんは６月５日にアメリカ大使館の主催レセプションで、「性的な指向に違いがあろうと、人を愛する気持ちの尊さに変わりはありません。愛する人の違いによって差別されない社会、多様性を受け入れる社会のために私も尽くしたいと思います」と公式に発言をしました。また、大阪市淀川区では委託事業でのＬＧＢＴに関する区民や区内企業や職員への知識の発信及び啓発、電話相談業務、月に１度のコミュニティースペース提供事業について、受託事業者が６月２５日に決定をしたそうです。なお、東京レインボーウイークのイベントの一つである中野区後援のトークイベントに区長もゲストとして出演をし、「多様性を認め合う、違いを認め合うことからスタートするのが連帯感だと思うので、こうしたイベントを通じて目を開かれるきょうの経験も大事にしたいと思います」との発言をされました。 性的マイノリティーの当事者と実際に接して区長が感じられた目を開かれることの大切さについて、これを中野区を代表とする区長個人の体験とせず、区全体、すなわちより多くの区職員や区民に知ってもらうことも大切だと思われますが、いかがお考えですか。ＬＧＢＴの区民が社会参加をしていくために、区は具体的な施策として何をすべきと思われますか。お考えをお示しください。 （２）災害時にも平常時にも対応可能な高齢者、障がい児・者、乳幼児親子支援における事業者や専門職団体などとの連携などについて伺います。 所信表明では、「災害時避難行動要援護者の実態を把握して個別支援計画の策定を急ぎ、災害時の安全な避難の確保を早急に進めます」としています。また、平常時の地域支え合いネットワークにおける区の役割を一層強化し、拡充を図る、医療、介護、福祉などの幅広い連携も挙げていました。 避難行動要支援者名簿では、支援が必要な障害者や高齢者が網羅されます。しかし、地域住民組織である防災会の方から、「今の手挙げ方式の名簿のように、平常時から情報をもらえないと日ごろの状況がわからず、いざというときに対応し切れない」という声を聞きます。情報の事前提供ができる仕組みとすべきではないでしょうか。また、名簿の作成、災害時の安否確認、避難、通常の避難所や二次避難所での生活の支援について、日ごろ通所、在宅、保育などのサービスを利用している高齢者、障がい児・者、乳幼児親子について事業所や職員の協力を仰ぐこと。また、日ごろこれらのサービスとつながっていない災害時要援護者について在宅サービスや施設運営をしている事業所や助産師会、精神保健福祉士会などの専門職団体と協定を結んでおく方法が考えられます。生命を守る支援や日ごろと異なる環境下での専門的な支援についてどうお考えでしょうか。また、区役所の高齢者や障がい児・者の福祉や教育、保育などを担う部署が持つ情報や、医療、介護保険、福祉サービスを行う民間事業者との日ごろどのような支援が必要かという点についての情報共有や、災害時の安否確認情報の共有なども不可欠ではないでしょうか。また、避難行動要支援者名簿作成の面接の際に、支え合いネットワークについても情報提供し、あわせて支え合いの名簿への登録申し込みがその場でできるようにしたり、支え合いの名簿に掲載する必要な支援情報を拡充したりといったこともすべきではないでしょうか。 なお、情報の共有が必要なのは平常時も同様です。国は全ての障がい児・者について平成２７年３月までに計画相談をして、サービス等利用計画を作成しなければならないとしています。しかし、作成が進んでいない話や、また作成の際に計画相談で初対面の事業所の職員が過去の経緯を知らず、改めて一から説明をしなければならず大変だったという声も耳にしております。基本相談や計画相談で、これまで子育て支援分野や障害福祉分野や支えあい推進室などの区職員が把握をしている情報を本人や保護者の同意のもと、相談支援事業所の職員へ提供すべきです。また、既に福祉サービスを利用している方は、施設サービス提供事業者からのこれまでのサービスの利用状況や個別支援計画などの情報提供を活用すべきです。特に障がい児、あるいは障がい児から障がい者への移行期にある方の場合、学校での個別支援計画や学童クラブなどの情報も踏まえたサービス等利用計画を作成することが必要です。サービス等利用計画の作成に際して、本人や家族の承諾を得て、本人が受けている福祉や生活などの情報も提供し、サービス等利用計画を立て、事業者などと相互に情報共有ができるようにすべきではないでしょうか。また、本人の自己決定を尊重し、本人や家族などがセルフプランでサービス等利用計画を作成する場合もありますが、こうした方についても十分な支援体制が必要です。これにはどのような体制で臨みますか。 なお、障がい児や介護保険を利用している障がい高齢者においては、障がい児・者としてのサービス等利用計画に基づくサービス以外のサービスを利用している場合があります。例えば障がい児については、児童館、学童クラブ、キッズ・プラザ利用における情報共有や職員の障害に関する専門性向上も不可欠です。どのように取り組まれていきますでしょうか。 今回取り上げましたさまざまな名簿や個別の計画について、今後情報の統合や共有の検討がなされることを期待しつつ、私の全ての質問を終了させていただきます。答弁のほどよろしくお願いいたします。 〔区長田中大輔登壇〕 〇区長（田中大輔） 石坂議員の御質問にお答えをいたします。 全ての区民が参加し、支え合うまちの構築とＬＧＢＴについてという御質問でありました。生き方の個別性、あるいは個性といったことによって、不当に社会参加の機会が損なわれたり不利益な取り扱いを受けたりといったようなことは絶対にあってはならないということだと認識しております。当然ながら全ての人々、全ての区民といった場合に、いわゆる性的マイノリティーの方についても当然含まれている、そのような認識でおります。 それから、ＬＧＢＴの周知と社会参加ということです。今回御質問にあったイベントへの参加を通じて、さまざまな方が触れ合って言葉を交わし合って理解を深め合うことが、全員参加型社会をつくっていくということでも大変重要なことだというふうに認識いたしました。より多くの区民の皆さんと言葉を交わす、そうした機会の重要性を再認識したところであります。 また、区長としてこれからどういったことをするべきか、といったような御質問であります。人権をテーマとした啓発事業でありますとか区の職員研修などを通して、広くマイノリティーについて区民や、あるいは職員が理解する機会をふやして、偏見を排して多様性を認め合える社会をつくっていくための努力を行っていきたい、このように思っております。 それから、災害時要支援者名簿による情報共有等についての御質問です。平常時からの情報提供についてであります。 災害時避難行動要支援者名簿を活用した避難の実効性を高めるために、支援の必要な方には個別の避難支援計画を作成することとしております。この計画の作成を通じて要支援者と、それから支援に当たる支援者とが個々に計画内容を事前に共有し、平常時からの備えを進められるようにしていきたいと、このように考えております。したがいまして、今後区民による訪問等を通じて、要支援者個々の避難計画の作成を促進していくことが重要であると考えております。 サービス利用のない要援護者に対する専門的支援についてであります。災害時も平常時においても、日常的にさまざまな接点を持つ事業者の協力や活動が大きな力になると承知しております。日常のサービス利用状況にかかわらず、災害時に必要な支援が適切に得られるよう、各種のサービス提供事業者等への協力を求めていきたいと考えております。 それから、関係部署、関係者との区間各部署、それから関係者との情報共有についてであります。要支援者個々の避難計画の作成を通じて、要支援者と支援に当たる支援者とが計画内容を共有し、平常時からの備えを進められるようにしていきたいと考えております。要支援者名簿や個別避難計画により得た情報は、区の関係各所管と民間のサービス事業者等と日ごろの支援活動等において活用していく方向で検討してまいります。 それから、支え合いネットワークの普及への活用ということであります。避難計画策定のための職員訪問等に際しては、必要に応じて見守り対象者名簿を活用した平常時からの地域の支え合い活動について、その目的や活動などの情報提供をしていきたい、こう考えております。 私からは以上です。 〔健康福祉部長野村建樹登壇〕 〇健康福祉部長（野村建樹） 私からは、障がい者の計画相談支援についての御質問にお答えをいたします。 障害福祉サービス利用のためのサービス等利用計画、いわゆるケアプランでございますが、この作成に当たっては、相談支援事業所は本人の同意が得られたものについて区が保有する障害支援区分認定のための調査情報、さらにはサービス提供事業者が持つ情報などについて活用できることとなってございます。計画の作成後も相談支援専門員がサービス担当者会議を開催し、事業者や関係者とともに計画内容や支援に際しての配慮事項など、こういったさまざまな情報について相互に確認をし、適正を図っていくということが制度の趣旨でございます。区といたしましてはこうした制度の趣旨を踏まえまして、相談支援事業所に対し、情報の適切な活用について徹底を図ってまいりたいというふうに思ってございます。 それから御本人、あるいは家族がつくられるセルフプランの作成支援でございますが、このセルフプランの作成につきましては必要となる事業所、あるいは施設等のサービス情報を提供するとともに、プラン作成の手引きを用意し、様式等についてもできる限り簡略化するなど、プラン作成上の負担を軽減するという形で支援してまいりたいというふうに思ってございます。 〔子ども教育部長髙橋信一登壇〕 〇子ども教育部長（髙橋信一） 私からは、児童館、学童クラブ等の障がい児の対応についてお答えいたします。 小学校入学時には発達障害のある児童を中心として、それまで行った支援につきまして、幼稚園、保育園、すこやか福祉センターなどから小学校、学童クラブ等への申し送りを行いまして、関係機関との情報共有を行っているところでございます。また、支援方針を決める個別支援計画会議等も定期的に実施しているところでございます。 子ども施設の職員に対しては、障害に関する専門性の向上として、気になる子どもの支援のあり方など発達障がい児への対応等について研修などを毎年実施しております。また、個別ケースにつきましては、すこやか福祉センターの専門職員が各施設の職員に障がい児の対応についてのアドバイスをしてございまして、必要な資質の向上を図っているところでございます。 〇議長（伊東しんじ） 以上で石坂わたる議員の質問は終わります。
中野区議会議員 小宮山 たかし １ 区長選について （１）ごみの有料化について （２）区役所・サンプラザ地区再整備基本構想について （３）その他 ２ 大雨洪水対策について ３ ＷｉＦｉ環境整備について ４ その他
〇議長（伊東しんじ） 次に、小宮山たかし議員。 〔小宮山たかし議員登壇〕 〇１９番（小宮山たかし） ただいまより小宮山たかしの一般質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、さきの都議会におきまして品位のないやじが問題となったことがございました。私も多分、区議会では一番やじを受けている男ですけれども、女性も含めて一番だと思いますけれども、壇上に立つともう、緊張して緊張して皆さんの顔もよく見えない。皆さんがどんなやじを飛ばしているのかもよくわからない。ここ中野区議会においては、品位のないやじは今までも確か、確かほとんどなかったような気がしますし、これからもないだろうと信じております。お互いに、お互いにですね、品格のある発言と議会運営を心がけていきたいものだと思っております。 では、本題に入りまして区長選について伺います。 まずは田中区長、多選批判をはねのけての御当選、何はともあれおめでとうございました。私もいつまで議員でいられるかわかったものではありませんけれども、あと残り１０カ月、田中区政を鋭く厳しくチェックしていきたいと思っております。 選挙というものは仁義なき戦いでもありますから、今回の選挙戦においてはいろんな人がいろんな発言をしていました。そうした発言の中には私も知らなかったような情報もあり、本当なのか、うそなのかよくわからないような情報や、うわさが区民の間に広まっています。根拠のないうわさは早い段階で打ち消しておくことが重要ですし、また逆に私が耳にしたうわさが真実なのであれは、それはそれでとんでもないことでありますから、今回そうしたうわさのうちの２点を公の場で検証させていただきたいと思います。 まず１点、田中区長になれば、ごみが有料化されるといううわさがツイッターなどを介して盛んに流れておりました。これが本当なのかどうか。 もう１点は、田中区長はサンプラザと区役所をぶっ壊して、日本一ののっぽビルをつくろうとしているという発言をされている方がいらっしゃいました。このサンプラザと区役所を壊して一体整備をするとか、日本一ののっぽビルをつくるという発言が本当なのかどうか。中野区のランドマークとしてそそり立つサンプラザが区役所とともに一体整備されることに関しては、ほぼ確定事項であると私も認識しておりますが、この件に関して区民に詳細な説明がされたことはこれまでなく、区民への周知はまだまだ徹底されておりません。 先日も、日経新聞にサンプラザと区役所の一体整備に関する記事が掲載され、情報を初めて知った驚きの声や、「サンプラザがなくなるのは残念」という区民の声がツイッターやフェイスブックにはあふれておりました。 中野駅周辺まちづくりグランドデザインバージョン３と各種の計画や構想の中において、区役所の移転やサンプラザと区役所跡地の一体整備のように、区民生活に対する影響が大きいものに関してはなるべく早めに個別の計画を区民に周知し、パブリックコメントなどの形で区民の声を聞き、区民の声を積極的に取り入れながら計画を策定していくことが必要であると私は考えております。区の考え方を伺います。 次に、大雨洪水対策について伺います。 去る６月６日の夜、中野区に洪水警報が発令されました。同じく６月６日の深夜２３時３９分、お隣の杉並区では大雨警報が発令され、０時４０分には区内５カ所に避難所を開設し、ツイッター等で区民に情報提供をしたほか、深夜にもかかわらず防災無線放送を流したそうです。また、当日の警戒に当たった職員は約６０人という体制であったそうです。 一方の中野区はと言えば、中野区防災気象情報というサイトにおいて細かい防災気象情報を発信してはいたものの、杉並区がとったような対策は何一つしておらず、当日の警戒態勢は杉並区の３分の１の２０人体制であったそうです。結果として、その日は中野区でも杉並区でも大きな被害はなく、結果論からすれば何もせず、むやみにうろたえることのなかった中野区の判断が正しかったということになります。しかし、素人考えではありますが、上流にある杉並区が危機的状況なのであれば、下流にある中野区はもっともっと危機的状況であってもおかしくはありません。どちらが正しくどちらが間違っているというわけではないのでしょうが、改めて災害時の警戒態勢について杉並区との差を検証しつつ見直してはいかがでしょうか。 最後に、平山議員の質問とも一部かぶりますが、公共施設におけるＷｉＦｉ環境の整備について伺います。 そもそもＷｉＦｉとは何であるのかわからない方もいらっしゃると思うので説明しますと、ケーブルにつながずにインターネットに接続できる無線ＬＡＮの通称です。今、世の中では生まれたときからインターネット環境があるのが当たり前というデジタルネイティブの人口がふえつつあります。デジタルネイティブ世代はもちろん、それ以上の世代にとっても、もはやインターネット環境はあって当たり前。道路や電気のように生きていくには必要不可欠なインフラ設備となっており、スマートフォンやタブレットやノートパソコンの普及に伴い、公共スペースのネットインフラを整えることは行政の責務であると私は考えます。 先日、とあるイベントで中野ＺＥＲＯを利用し、インターネット環境を利用しようとしたことがありました。しかし、中野ＺＥＲＯでは施設としてのＷｉＦｉ環境の整備はしておらず、ＷｉＦｉにつながりやすくする機器であるルーターを利用してもまともな接続はできませんでした。中野ＺＥＲＯは、仮にも文化施設であります。不特定多数の人が集まり、見たり聞いたり学んだり交流したりする文化施設において、今どきＷｉＦｉが使えないのは恥ずかしいことである。そんな区で区議会議員をしていることさえも恥ずかしくなってしまうぐらい恥ずかしいことであるというのが私の感覚でありますが、中野区においてはこれまでそういう感覚や考え方がなかったのでしょうか。区の一部の公共施設においては、携帯大手３キャリアのうちの幾つかのＷｉＦｉに対応できるような設備を整えているようですが、誰もが自由に無料で接続できるようなキャリアフリーのＷｉＦｉに関しては全く整っていません。 田中区長は施政方針演説の中で、中野区を国際的なビジネス活動拠点にしていくと明言しておりますが、２０１１年の観光庁調査によりますと、日本を訪れた外国人が最も不満に思うこととしてＷｉＦｉ環境の不備が挙げられております。ここ日本はＷｉＦｉに関してはむしろ後進国であります。国際的なビジネス活動拠点を目指す上で、フリーＷｉＦｉ化は避けては通れない道であります。現在、フリーＷｉＦｉ化の動きは各地の自治体で進行しており、とりわけアジアの玄関口と言われる国際都市福岡市では平成２０年ごろから全国に先駆けてのＷｉＦｉ実験を始め、現在では民間とも協働しながら拠点数７０、アクセスポイント数２９３と国内最大級のフリーＷｉＦｉサービスを実現しております。さらに民間事業者が提供するサービスの中には、自動販売機にフリーＷｉＦｉ機能を搭載しているものもあり、今後の導入を検討する価値はありそうです。 こうしたフリーＷｉＦｉの提供は、外国人を含む来街者の利便性向上や情報発信力の強化に役立つだけでなく、災害時にも役立ちます。ＷｉＦｉ接続時の初期表示画面に災害情報を集約して提供するとか、有線による通信インフラが寸断された際のバックアップとして機能するとか、被災者がふだんどおりにスマートフォンやタブレットを使えることでストレスの軽減になるとか、災害時においてもＷｉＦｉは役立ちます。そのため、釜石市とＫＤＤＩが東日本大震災の教訓を生かしたフリーＷｉＦｉのあり方についての実験を行ったりもしているそうです。ここ中野区においても、中野駅をはじめとする主要駅付近や人の集まる商店街、避難所予定地、各種の公共施設等においてフリーＷｉＦｉ化を促進していくべきではないでしょうか。 先ほど例として挙げた福岡市の市長は３９歳と若く、デジタルネイティブの感覚も持ち合わせていることも、福岡市が国内最大級のフリーＷｉＦｉ都市になり得た要因の一つなのかなと私は考えております。田中区長も非常に若い感性、感覚の持ち主であることは私もよく承知しております。ぜひとも国際都市、防災都市中野の実現のためにフレッシュな決断をしていただきたいと申し上げまして、私の一般質問を終えさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 〔環境部長小谷松弘市登壇〕 〇環境部長（小谷松弘市） 私からは、ごみの有料化に係るうわさの確認ということでお答え申し上げます。 区は本年３月、ごみ減量と資源化推進の今後の進め方をお示しいたしましたが、その中で資源化を推進するための施策やごみの適正排出促進に係る具体的な方策、そして家庭ごみにおける費用負担の導入に向けた検討の方向性、それを明らかにしたところでございます。今後着実に、これらのごみ減量と資源化推進に向けた総合的な取り組みを進めてまいります。 〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕 〇都市政策推進室長（長田久雄） 区役所・サンプラザ地区再整備に関する御質問にお答えをいたします。 区役所・サンプラザ地区再整備基本構想では、求心力のあるシンボル空間形成や次世代都市の骨格形成を再整備の目標として掲げており、最大限の土地活用を図るとともに、東京の新たなランドマークとして考えてまいります。 再整備に関して区民への周知について、という御質問がございました。中野駅周辺まちづくりグランドデザインバージョン３は、意見交換会やパブリックコメントなどにより、区民意見を聞いて策定をしたものでございます。区役所・サンプラザ地区再整備の事業化などに当たっては、必要に応じ区民への周知や意見交換など適切に行ってまいりたいと考えているところでございます。 〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕 〇都市基盤部長（尾﨑孝） 大雨洪水対策について、６月６日の気象警報発令時における警戒態勢の御質問にお答えをいたします。 当日は気象庁の情報のほか、気象情報事業者、東京消防庁等から情報収集をするとともに、区内の降雨状況、河川の増水状況を確認して管理職を含む職員により初動態勢を整え、今後の降雨状況に応じて区民の方への対応及び警戒に当たる職員の増員が図られる態勢をとっておりました。このような災害時の警戒態勢につきましては毎年見直しを行っており、近年の局地的大雨などにも迅速に対応できるよう整備は図っているところでございます。また、災害時における情報提供手段につきましても状況に応じてツールを選択しているところであり、適宜適切な情報の収集と的確な情報発信に努めているところでございます。 〔政策室長竹内沖司登壇〕 〇政策室長（竹内沖司） 私からは、ＷｉＦｉ環境の整備についての御質問にお答えをいたします。 区役所本庁舎や区民活動センター、学校体育館などには公衆無線ＬＡＮ環境を整えて、大規模災害時にはキャリアフリーで利用可能となってございます。外国人観光客などが誰でもキャリアフリーでインターネットを使えるような公衆無線ＬＡＮ環境の整備につきましては、東京オリンピックの開催ですとか国際化の進展に伴い、ニーズの拡大が見込まれております。そうしたことから有効な設置場所や設置に必要なコスト、費用対効果等を検討した上で国や東京都の事業の動向にも注視いたしまして、実施の可能性を見きわめていきたいと考えてございます。 〇議長（伊東しんじ） 以上で小宮山たかし議員の質問は終わります。 以上をもって質問は終了いたしました。 これより日程に入ります。 ───────────────────────────── 第３１号議案 中野区基本構想審議会条例 第３２号議案 中野区歌に関する審議会設置条例を廃止する条例 第３３号議案 仮称鷺の宮調節池上部多目的広場整備工事請負契約に係る契約金額の変更について 第３４号議案 仮称南部防災公園整備工事請負契約 第３５号議案 仮称本町五丁目公園整備工事請負契約
○議長（伊東しんじ） 日程第１、第３１号議案から第３５号議案までの計５件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長川崎亨登壇〕 〇副区長（川崎亨） ただいま上程されました第３１号議案から第３５号議案までの５議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第３１号議案、中野区基本構想審議会条例は、中野区の基本構想を改定するため、区長の附属機関として中野区基本構想審議会を設置するに当たり、その設置、所掌事項、委員等について定めるものです。この条例の施行時期は公布の日です。 第３２号議案、中野区歌に関する審議会設置条例を廃止する条例は、新たな中野区歌を制定するに当たり、必要な事項について調査・審議するため、区長の附属機関として設置しました中野区歌に関する審議会につきまして、平成２６年３月３１日に同審議会から答申を得ましたので、これを廃止するものです。この条例の施行時期は公布の日です。 第３３号議案、仮称鷺の宮調節池上部多目的広場整備工事請負契約に係る契約金額の変更については、平成２６年第１回中野区議会定例会において議決をいただき締結いたしました仮称鷺の宮調節池上部多目的広場整備工事に係る請負契約について、賃金水準が上昇したことに伴い、工事金額を増額する必要が生じたため、契約金額を６億４,７４６万円から６億５,３０１万２,２８０円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 第３４号議案、仮称南部防災公園整備工事請負契約は、仮称南部防災公園の整備工事を行うため、契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。工事の概要は、敷地造成等の基盤整備、植栽及び給水設備等の施設整備です。契約方法は一般競争入札、契約の金額は２億６２８万円、契約の相手方は飛鳥・創研ガーデン建設共同企業体です。この工事の完了予定は平成２７年３月です。 第３５号議案、仮称本町五丁目公園整備工事請負契約は、仮称本町五丁目公園の整備工事を行うため、契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。工事の概要は、敷地造成等の基盤整備、植栽及び給水設備等の施設整備です。契約方法は一般競争入札、契約の金額は２億７,３１３万２,０００円、契約の相手方は住友・大澤建設共同企業体です。この工事の完了予定は平成２７年３月です。 以上５議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 〇議長（伊東しんじ） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長（伊東しんじ） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。 ───────────────────────────── 第３６号議案 中野区営住宅条例の一部を改正する条例
〇議長（伊東しんじ） 日程第２、第３６号議案、中野区営住宅条例の一部を改正する条例を上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長川崎亨登壇〕 〇副区長（川崎亨） ただいま上程されました第３６号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。 第３６号議案、中野区営住宅条例の一部を改正する条例は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の改正に伴い、規定を整備するものです。この条例の施行時期は平成２６年１０月１日です。 本議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 〇議長（伊東しんじ） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長（伊東しんじ） 御質疑なければ質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。 ───────────────────────────── 第３７号議案 中野区保育所における保育等に関する条例の一部を改正する条例 第３８号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関 する条例の一部を改正する条例
〇議長（伊東しんじ） 日程第３、第３７号議案及び第３８号議案の計２件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。 〔副区長川崎亨登壇〕 〇副区長（川崎亨） ただいま上程されました第３７号議案及び第３８号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第３７号議案、中野区保育所における保育等に関する条例の一部を改正する条例は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の改正に伴い、規定を整備するものです。この条例の施行時期は平成２６年１０月１日です。 第３８号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例は、休業補償等に係る補償基礎額を改定するものです。この条例の施行時期は公布の日です。 以上、２議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 〇議長（伊東しんじ） 本件について御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 〇議長（伊東しんじ） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。 ───────────────────────────── 議会の委任に基づく専決処分について
〇議長（伊東しんじ） 日程第４、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。 本件については地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、６月２６日付及び６月３０日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。 次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。 お手元に配付の陳情付託件名表（Ⅰ）に記載の陳情につきましては、記載のとおりそれぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
平成２６年第２回定例会 平成２６年７月２日付託 陳情付託件名表（Ⅰ） 《総務委員会付託》 第７号陳情 日朝国交正常化実現について 《厚生委員会付託》 第６号陳情 障害者控除を受けるための障害者控除対象者認定申請書を６５歳以上の要介護認定者 に送ることを求める件について
○議長（伊東しんじ） 本日はこれをもって散会いたします。 午後５時２５分散会 |