平成２３年０６月２９日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２３年６月２９日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２３年６月２９日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時２７分
○出席委員（８名）
かせ 次郎委員長
若林 しげお副委員長
ひぐち 和正委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
浦野 さとみ委員
伊藤 正信委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 登 弘毅
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当、地域事務所開設準備担当） 瀬田 敏幸
区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当） 藤井 康弘
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 浅野 昭
区民サービス管理部副参事（税務担当） 青山 敬一郎
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古川 康司
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 波多江 貴代美
環境部長 尾﨑 孝
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鈴木 郁也
環境部副参事（ごみゼロ推進担当、ごみ減量担当） 志賀 聡
清掃事務所長 鳥井 文哉
環境部副参事（生活環境担当） 堀越 恵美子
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 竹内 賢三
○委員長署名
審査日程
○意見書の案文調製
○所管事項の報告
１ 区民活動センター及び地域事務所の開設準備状況について（地域事務所開設準備担当）
２ 平成２３年度特別区民税・都民税普通徴収納付書の印刷誤りについて（税務担当）
３ 中野区温暖化対策推進オフィスの事業者公募について（地球温暖化対策担当）
４ ２００８年度温室効果ガス排出量（推計）算出結果について（地球温暖化対策担当）
５ なかのエコポイント制度の実施について（地球温暖化対策担当）
６ 生食用食肉を取り扱う施設に対する緊急監視の実施結果について（生活環境担当）
７ その他
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めていきたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めてまいります。
なお、審査に当たりましては、午後５時を目途に進めたいと思っております。３時ごろになりましたら休憩をとりたいと思いますので、御協力よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
まず、昨日、第４号請願が採択されたことに伴う意見書の案文調製を行いたいと思います。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０６分）
地方消費……（「休憩お願いできますか」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩します。
（午後１時０６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０８分）
地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書の案文は、休憩中に確認したとおりとし、提案者は区民委員全員、また、提案代表者は委員長ということで、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ありませんので、そのように決定いたします。
以上で意見書の案文調製を終了したいと思います。
次に、前回に引き続いて、所管事項の報告を受けてまいります。
まず最初に、区民活動センター及び地域事務所の開設準備状況について。
瀬田区民サービス管理部副参事（地域事務所開設準備担当）
それでは、お手元の「区民活動センター及び地域事務所の開設準備状況について」（資料２）、御報告申し上げます。
区民活動センターと地域事務所につきましては、本年７月１９日の開設に向け、以下のとおり準備を進めてございます。
本報告につきましては、地域支えあい推進特別委員会、厚生委員会、そして当区民委員会の３委員会へ共通の本資料をもちまして御報告するものでございます。
ここでは、各委員会の共通部分及び当委員会所管部分を中心に、以下の３点について準備の概要を御報告させていただきます。
まず１点目でございます。１番、開設に向けた地域説明会でございますが、（１）日時ということで、本年５月１８日から６月１１日の期間に１５カ所の全地域センターにおきまして開催をしてございます。各地域センターごとの日時、参加人数は、ごらんのとおりでございます。全体で２９５名、約３００名弱の方の区民の御参加をいただいてございます。
（２）地域説明会の概要でございます。概要につきましては、おめくりいただきまして、別紙という形で裏表４ページになってございますが、表にしてまとめてございます。このうち所管部分ということで、恐れ入ります２ページ、１ページの裏になりますが、２ページの下のほうに「２.地域事務所」とございます。こちらの中で、（１）で地域事務所の設置場所、所管区域等に関しまして、例えば１番、「窓口サービスは、行政の基本的なサービスであり、５か所に集約されると不便になる。なくすなら１５か所全部をなくさないと不公平である」といった御意見がありました。これに対しまして、今回の転換は、地域自治の推進と行政改革の二つの観点から進めております。区民活動センターは地域自治の推進を支えていく拠点として１５カ所開設し、地域事務所は総合的な窓口サービスを行う場所として区内５カ所に集約して開設するものでございますと。また、取り扱い件数の多い住民票の写しや印鑑登録証明書の交付などはコンビニで取得できるよう、来年２月を目途に準備を進めているといったような区側の回答をさせていただいております。
それから、３ページのほうですが、（２）でコンビニ交付等がございます。このうち、地域の中で特に意見が、複数多かったのが３番、「コンビニでの交付サービスは、住基カードがないと利用できないのか。そのＰＲは十分行ってほしい」といった御意見等が出ました。これに対しまして、コンビニ交付は、住基カードを使って、暗証番号を入力するものでございます。また、住基カードの発行手数料は、一定期間無料とする方向で検討中でございます。今後、区報などで住基カードの取得のＰＲやコンビニ交付についての詳細をお知らせさせていただくといったようなことをお答えさせていただいております。
また、一つ飛びまして５番でございますが、「コンビニ交付にあたり個人情報の取扱については、どのように考えているのか。セキュリティは大丈夫か」といった御質問がございました。これに対しまして、専用回線を使ってコンビニに情報を送信するものでございますが、その情報は暗号化をされている。また、操作につきましては、御本人が画面の指示に従って行うものであり、店員には交付機を触らせない契約になっているといったようなことで、複数の地域センターのほうでも同様の質問がございました。
次に、２点目、報告用紙の裏になりますが、３の「地域事務所に係わる業務」の項目でございます――裏のほうの所管の部分ということで、３の「地域事務所に係わる業務」、報告用紙の１枚目の裏になります。
（１）地域事務所で取り扱う主な業務でございます。①の各種証明（住民票（写）、印鑑登録証明、税証明など）の発行、以下、ごらんのような内容を主に取り扱うものでございます。
（２）住民票の写しと印鑑登録証明書の取次サービスの実施でございます。既に御案内とは思いますが、地域事務所を併設しない１０カ所の区民活動センターにおきましては、本年７月１９日から平成２４年３月いっぱいまで、暫定的に、住民票の写しと印鑑登録証明書を交付する取次サービスを実施する予定でございます。時間につきましては、平日の午前９時から正午まで、午後につきましては午後１時から５時までを予定してございます。
最後に３点目、今後のスケジュールでございます。４番になります。
まず、７月でございますが、７月５日号の区報におきまして、特集号を組みましての区民活動センターと地域事務所のＰＲの紙面ということで現在進めてございます。
そして、７月１９日に区民活動センター、地域事務所がそれぞれ開設をされます。このうち、区民活動センターにつきましては、１５地域の運営委員会と業務委託締結を進める予定でございます。
９月でございますが、地域活動のコーディネーター養成講座の開催。
そして、平成２４年２月をめどに、コンビニ交付の実施・開始ということで予定をしてございます。
以上、雑駁ではございますが、御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑ございますか。
林委員
回答について質問してもよろしいでしょうか。
２ページなんですけれども、地域事務所のところでお答えになっている、不公平であるということに対しては、これは回答されていないように思うんですけれども、その点についてはどうなんでしょうか。
瀬田区民サービス管理部副参事（地域事務所開設準備担当）
確かに、公平性という部分の観点から、これまで１５のセンターということで構えてきたわけですが、さまざまな総合的な窓口ということで、一方では業務改革という形の中で５カ所――これにつきましては、取り扱い業務の非常に多いところ、それから、地理的なアクセスの非常に、利便性の高いところ、全体の地理的なバランス等々、さまざまに総合的に勘案して、この５カ所。それから、この本庁の区役所を入れますと６カ所になるわけですが、そうしたところで新たなサービスを展開するということでございますので、その部分を踏まえての今回整備ということで回答しているものでございます。
林委員
今、新たなサービスとおっしゃったんですけども、サービスの低下ではなくて、新たなサービスを提供されるということでよろしいんですか。
瀬田区民サービス管理部副参事（地域事務所開設準備担当）
はい。地域事務所で、現在地域センターの窓口で扱っていないものの中で、例えば年金の事務の一部ですとか、それから子ども医療費の関係の一部の手続等につきまして、新たに今回地域事務所においてサービスを開始する予定でございますので、そうしたものを想定してございます。
林委員
その新たにというのは、今の二つだけなんですか。ほかにもあるんでしょうか。
瀬田区民サービス管理部副参事（地域事務所開設準備担当）
さまざま細かいもの等がございますが、大きなものとしては今の二つが特に、開設当初の新たな事務としてはございます。また、今後さまざま検討していく中で、取り扱いの業務についても充実をしていく方向で考えていきたいと思っております。
林委員
あと、この中に「行政改革と地域自治の推進の２点の観点から」というふうに書かれているんですが、その行政改革というのは、今の２点のような新たなものを扱うというもののほかに、どのような行政改革というものがあるんでしょうか。
瀬田区民サービス管理部副参事（地域事務所開設準備担当）
中野区全体といたしましては、職員２,０００名体制、簡素で効率的な執行体制、そして、目標と成果による十分な成果の上がる、また、区民満足度の高い区役所の構築に向けて、１０か年計画、そしてまた、重点プロジェクトの中では、２４時間３６５日のサービス、そうした中で、さまざま課題のある中で、その一つとして今回の改革を挙げられるというふうに思ってございます。
林委員
では、今２,０００人体制のお話が出たので、少し人件費のことをお伺いしてもよろしいでしょうか。
これを読んでいると、４０名程度の職員の削減で、コストカットをなさるということで、そのほかに運営委員の事務局が２名と、あとは集会受付業務の民間事業者が２名いらっしゃる。これにはまた、新たに人件費がかかるということになります。また、コンビニ収納などで経費がかかります。そうなると、どれぐらいのコストカットというような形、行政改革としてなるのか。その点について、説明いただけますか。
委員長
ちょっと休憩しましょうか。答えられますか。
（午後１時１８分）
委員長
再開いたします。
（午後１時２２分）
瀬田区民サービス管理部副参事（地域事務所開設準備担当）
現行の地域センターの職員の中で、区民活動センターに残す部分は、常勤・再任用２名ずつで３０名。それ以外に、地域事務所に配置する職員、５カ所全体で、これはまだ正式な数と今なってございませんが、大体３０数名から４０名弱の範囲での数字ということになります。したがいまして、人件費の人数が再配置になる部分について削減効果が見込まれるものでございます。
林委員
コンビニ収納の今後にかかる経費というのも、ここで聞いてもよろしいんですよね。
瀬田区民サービス管理部副参事（地域事務所開設準備担当）
コンビニエンスの交付に係る開発ですとか準備経費については、戸籍住民担当で進めてございますので、直接地域事務所と、直接的な部分では関連はございません。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
開発経費としては大体、現在システム開発を進めていますので、それが予算的には３,０００万程度の中でやっております。またあと、先ほどこの質疑の中でもございましたが、住基カードの交付手数料については、当面１年から、開始年度と翌年ぐらいをめどに無料でいこうというふうなことでございます。
林委員
では、コンビニにかかる収納経費は３,０００万円。毎年毎年はかからないということですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
コンビニ交付に関してはやはり、これは国のほうの地方行政自治センターというところがございますが、そこに支払う手数料ですとか、あるいは機器の維持管理費、そういったものがかかってまいります。
林委員
大体どのくらいかということは、想定はなさっていないんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
大体５,０００万ぐらいを――もちろん、その年度年度によって若干変更がございます。
林委員
年度年度によっては変更あるけれども、おおよそ５,０００万円というふうに考えているということでよろしいですね。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
年間大体そのくらいの経費でございます。
林委員
ありがとうございました。
あと、２ページの行政改革の前に、今回の転換は、地域自治の推進というふうに書かれているんですが、今までと今回になったことで、どう推進になるのかということを説明いただけますか。
委員長
休憩します。
（午後１時２５分）
委員長
再開します。
（午後１時２６分）
他にございますか。
ひぐち委員
確認のためにちょっとお聞きしたいのがあるんですが、現在、地域センターが１５カ所あるというところで、５カ所に地域事務所、１０カ所に地域事務所を併設しない活動センターというふうに文言書いてあるんですけど、これ地域事務所と地域事務所を併設しない活動センターと、まずどう違うんでしょうか。ちょっと教えてもらえますか。
瀬田区民サービス管理部副参事（地域事務所開設準備担当）
まず、区民活動センターは１５カ所、現在の地域センターの施設を活用して１５カ所整備をするし、開設もします。そして、区内の中で５カ所に地域事務所を併設をするということになりますので、区民活動センターとあわせて地域事務所という施設が５カ所に整備がされ、開設がされるということでございます。ハード的には、現在の地域センターの施設を活用して、その中に地域事務所も併設されるものでございます。
ひぐち委員
ちょっとそこ詳しく教えてもらいたいんですけど、地域事務所を併設しないとなると、何か抜けている、何か業務をしないということなんですか。例えば、活動センターだけ残すとか、そういう意味ですか。ちょっとそれ詳しく教えてもらえますか。
瀬田区民サービス管理部副参事（地域事務所開設準備担当）
地域事務所がないところを併設しないという表現ですので、地域事務所のないところは、区民活動センターそのものの機能として働きますし、それ以外の５カ所については、同じサービス同等レベルの区民活動センターが開設され、それに加えて、地域事務所の機能とサービスもそこで展開されるということでございます。
ひぐち委員
それで、地域事務所を併設しないところで、暫定的に住民票の写しと印鑑証明書を交付するというふうに書いてあって、例えば、納税証明とかそういうものは、なぜ発行できないのか。その理由をちょっと教えてもらえますか。
瀬田区民サービス管理部副参事（地域事務所開設準備担当）
年間を通じまして、今申し上げた住民票の写しと印鑑証明書が取り扱い件数が非常に多うございますので、そうしたものに絞りまして、暫定的に来年３月いっぱいまで交付をさせていただくというものでございます。今お話のございました納税証明書等々についても、証明書の種類であればほかにもございますが、そうした証明書のすべてを今回暫定で行うということではなくて、やはり特に取り扱いの多いものについて、転換の直後においてそのサービスをやはり一定期間継続をさせていただいて、安定的な展開の運営につなげていくということもございまして、今回、この２種類という形に絞りましての暫定サービスということでさせていただきました。
具体的には、地域事務所と専用ファクスの回線とを結びまして、即日交付、その場での交付をできる体制を準備してございます。
ひぐち委員
単純に考えると、機械で交付することになりますよね。これ、その税の証明というのは、そんな難しいことなんでしょうかね。ちょっとその辺が詳しくわからないんですけれど。
藤井区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
コンビニで証明交付をする仕組みを今年度導入しようとしているわけですけれども、現時点でそのコンビニで証明交付をする証明の種類といたしまして、住民票と……。
委員長
休憩します。
（午後１時３０分）
委員長
再開します。
（午後１時３０分）
藤井区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
証明も、交付自体はやはり同じように機械をつかって出力して、処理をしています。これについて、ファクスを送るという部分だけ、同じような形でということも可能は可能なんですけれども、窓口で内容を確認するという部分が、かなり今細かく処理がされているということでありまして、住民票ですとか印鑑登録証明書の場合は単純に、コンビニでもできるぐらいですから、だれでも操作できるんですが、窓口で利用の範囲ですとか内容、証明に記載する内容について確認をしないと、正しい、使える納税証明・課税証明が出せないという問題がありまして、これについて、今回、区民活動センターになる暫定的な人の配置の中では、窓口対応が難しいということで、実施しないということを考えています。
ひぐち委員
わかりました。
あと、もう一つだけお聞きしたいんですけど、コンビニ交付の実施が行われるんですけど、当初、そのコンビニは何軒ぐらいの計画なんでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
現在、コンビニ交付でとり行っておりますのは、セブンイレブンでございます。ですので、セブンイレブンであれば、これは中野区内を問わず、全国のセブンイレブンで取ることは可能になります。
ひぐち委員
ちなみに、中野では何軒くらい想定しているんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
ちょっと細かい数字は今忘れました。おおよそ４０軒ほどございます。
むとう委員
この説明会の参加人数ですね。たまたま私が行っていたところは、運営委員の方が多く参加していて、本当にわからなくて、どういうふうになっているのかなと初めて、そのかかわってこなかった区民という方の姿がほとんどなかったんですけれども、この参加人数というのは全部、運営委員の人数も入っちゃっている人数ということでいいでしょうか。
瀬田区民サービス管理部副参事（地域事務所開設準備担当）
運営委員会の方々も入った数と承知しております。
むとう委員
そうすると、それぞれ本当に、これまでかかわってこなくて、これから地域センターが変わっていきますよということで初めてどういうことなんだろうというふうに来る方に対して、すごく御説明をしなければいけないし、知らせていかなければいけないというふうに私は思うんですけれども、この中に運営委員の皆様、全員が参加していたわけではないとは思いますけれども、多くが運営委員の方々というところも本当にあったので、そうすると、純粋区民というのはどれぐらいだったのかというのは、この割合、およそわかるんですか。わからない。
瀬田区民サービス管理部副参事（地域事務所開設準備担当）
申しわけありません。この運営委員会以外の数がどのぐらいの数かというのは、ちょっと正確な数字は、手元ではちょっとわかりかねます。
むとう委員
じゃあ、手元ではわからなくても、そういうことを本当はカウントしているわけですかね。そうだとするならば、やっぱり地域説明会というのは、本当にこれまでかかわってこない地域の方々に御説明をして、理解を深めるということが本来の開催の目的だと思いますので、そこはちゃんとわかるように資料を出していただいたほうがよかったかなというふうに私は思いました。
気になるのは、これ時間帯ですよね。まれに午前が一つありますけれども、ほぼ同じ時間帯だったわけですけれども、これ時間帯の工夫というのは、なぜ行わなかったんですか。
瀬田区民サービス管理部副参事（地域事務所開設準備担当）
説明会については、昨年度も全体の一般の区民皆様向け、または運営委員会の方も加わっての部分が数回行ってございますが、今回、条例、あるいは予算のそうした内容の決定を受けまして、開設前の地域説明会ということで設けさせていただきました。
御指摘のように、午後の時間を中心に組んでございますが、土曜日とか日曜日の時間、特に夜間の時間につきましては、３月１１日の震災以降に夜間の利用休止といったようなこともございまして、それがちょうどその渦中ということで、なかなかその予約の部分も含めまして、また、地域の方にもそうした夜間の時間のお集まりということについても配慮いたしまして、こうした時間帯を組ませていただいたものでございます。
むとう委員
やはり、いまだに聞かれますよね。なかなかどうなっていくの、何だか変わるらしいわねみたいな感じで、多くの区民のまだまだ理解を得ていないというふうに思いますので、これから、もう間もなく形が変わるわけですけれども、今後区は、走りながら説明をしていくのか、走りながら、その姿を見て区民が徐々に理解をしていくのかということなのかと思いますけれども、もうちょっと理解を深める努力をしてほしかったなというふうに、私はそんな感想を持っています。
裏のページのところで、ほかの議員さんからも質問があったんですけれども、３の（２）の暫定的にという部分なんですけれども、もう少しこの取次サービスの実施の内容を、もう少し取次サービスの実施の手順みたいなものを、もうちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
手順でございますが、一応申請、要するに、区民の方からの申請につきましては、この住民票と印鑑証明の申請用紙は、区民活動センターのほうの窓口に置かせていただきまして、それぞれの方に書いていただきます。それの内容のチェックは、この区民活動センターに配置する職員が行いまして、それをファクスで、それぞれの地域事務所が何カ所かずつを管轄する形で今想定しておりますが、そちらのほうにファクスで送ります。そのいわゆる住民基本台帳のシステムのほうと照合がございますので、それは地域事務所のほうで行いまして、問題がなければ、その写しの部分をもう一度ファクスで戻すと。それで、内容をもう一度点検をした上で、申請に見えた方にお渡しして、手数料をいただくと。そういうふうな流れでございます。
むとう委員
実際にその工程を踏むと、どれくらいの待ち時間になるんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
大体、現在、１階の窓口でやっておる一連の中で、特に支障がなければ、大体５分から１０分くらいの間隔で、待ち時間でできます。ただ、内容のちょっと確認とかというのが加わりますと、そこで少し時間がかかります。また、ただ、ファクスのやりとりになりますので、今申し上げたのは１階での窓口での時間が大体５分から１０分というふうに申し上げましたので、もう少しそのファクスのやりとりがございますので、１０分から１５分ぐらいはかかってしまうのかなという想定でございます。
むとう委員
その暫定的な今のような取次サービスというのは、区から区民活動センターに配属された２名の方が行うということになるわけですね。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
区民活動センターではなくて、私どものほうで臨時職員を採用しまして、その人たちに実際やっていただきますが、当初、開設当初は、やはりいろいろとふなれな部分もございますので、職員が一応地域事務所ないし戸籍住民の職員がそれぞれのところに行きまして、お客様の御案内ですとか、そういった部分をさせていただく予定でございます。
むとう委員
改めて、私はてっきり活動センターに区が配置する職員２名がやるのかなと思ったんですけれども、初めて新たに臨時職員をそのために、暫定的なサービスを実施するために臨時職員を置くということでいいんでしょうか。その人的配置について、もうちょっと詳しく説明してください。
瀬田区民サービス管理部副参事（地域事務所開設準備担当）
準備担当のほうで、準備を進める一環ということですので、私のほうからお答えさせていただきますが、臨時職員を、１０カ所ですので１カ所に１名ずつ１０名を採用するということで、既に募集等も行い、また、配置の予定も今準備を進めてございます。
そして、先ほどの区民活動センターで予定されている配置の２名につきましては、昨年度も区民委員会でさまざま御議論もいただき、御答弁もさせていただいているわけでございますが、基本的には地域の支え合い、今後の見守り、支え合いの活動の、それぞれの地域の軸になるという、そこの部分を中心的な役割として担っていくということで、今回、支え合いの、すこやか福祉センターのほうからの配置ということの形になると。具体的な配置先として、区民活動センターの施設の中に２名が配置はされますが、主な職責というか役割は、そちらのほうが中心になるということでございますので、窓口サービスにつきましては、あくまでも区民サービス管理部の本庁、あるいは５カ所の地域事務所、そしてまた、１０カ所の今回の暫定サービスというところを基本に、責任持って対応するということで準備を進めております。
むとう委員
そうすると、臨時職員１名プラス、その担当から正規の区の職員がもう一人ずつ配置されて、２名で暫定的な取次サービスをするということになるんですか。
瀬田区民サービス管理部副参事（地域事務所開設準備担当）
基本的には、臨時職員１名での対応を考えていますが、やはり開設直後につきましては、窓口での混乱、あるいは、場合によっては苦情等も出される場合もありますので、丁寧に御案内を差し上げたいというようなこともありますので、また、職員の習熟ということもございますので、一定の期間、地域事務所、あるいは戸籍住民のほうからの職員を配置して、そこで対応するのをスタートしたいということで考えてございます。１名でございます。
むとう委員
そうしますと、臨時で雇う職員の方は暫定のこの期間のみということで、７月から３月までという、本当にわずかな期間のみなんですか。
瀬田区民サービス管理部副参事（地域事務所開設準備担当）
そのとおりでございます。
むとう委員
その人たちは、臨時職員ということで、自給とか日給で雇うという、どういう身分になるんですか。
瀬田区民サービス管理部副参事（地域事務所開設準備担当）
いわゆる臨時職員でございますのが、ほかの人事等でもさまざまな職場で臨時職員の募集・採用等やっていますので、それに準ずる形で行ってございます。
むとう委員
それって、人件費だからここではないのかもしれませんけれども、それはちゃんと予算の枠組みとしてもう取ってあるんですか、今年度の中に。
瀬田区民サービス管理部副参事（地域事務所開設準備担当）
人事担当のほうの予算の中で、措置されてございます。
むとう委員
この予算の中で取っていたということは、今年度の予算の中にも組み込まれていたということですか。ごめんなさい、私前回、区民委員会ではなかったのでわからないんですが、この暫定的に取次サービスを実施するということは、予算の前からもうこれは決まっていたやり方だったんですか。
瀬田区民サービス管理部副参事（地域事務所開設準備担当）
昨年の後半にかけまして、当初は即日ではなくて、電話予約等におきまして翌日の交付といったことも選択肢としてはございましたが、やはり即日での交付のサービスをさせていただきたいと、暫定の期間ではありますが。そういう中で、最終的な調整が整い、当初予算のほうでも、そうしたものも含めて整えてきた。そういった経過の中で決まってきたものでございます。
むとう委員
そうすると、私がうかつにも気付かなかったのかもしれないんですが、当初予算の時期には、もうこういう形で取次サービスを実施するということが決まっていて、それは区民委員会等でももうその御説明は既にあったものなんですか。
瀬田区民サービス管理部副参事（地域事務所開設準備担当）
はい。区民委員会での質疑、また答弁もございましたし、たしか予算全体の総括質疑の中でも二、三、それに関連した質疑と御答弁があったというふうに記憶しております。
むとう委員
ごめんなさい。私が聞き逃していたことかもしれません。
では、次の質問なんですけれども――ごめんなさい。今の質問でもう一度。何か、そうすると、この暫定サービスを実施するために、人の配置と、それ以外に何か機器などは、プラスアルファで何か置かれるものとか、何か附属のものがまた必要だとか、何かそういうものはあるんですか。
瀬田区民サービス管理部副参事（地域事務所開設準備担当）
先ほど申しましたファクス、これは専用回線でございますので、セキュリティ等十分配慮したもの。そうしたものが中心でございます。それ以外に特に、備品等も含めまして、特別な予算として経費をかけるというものはございません。
むとう委員
ファクスのその設備費ですか、お幾らぐらいの予算なんですか。
瀬田区民サービス管理部副参事（地域事務所開設準備担当）
既に置いてあるものを活用するものでございます。
むとう委員
じゃあ、新たなものはないと。臨時職員のみというということでできるということなんですね――はい、わかりました。
あと、ちょっと気になるのは、今の資料のさまざま意見出されているのが書かれているところの３ページのコンビニ交付のところなんですけれども、それの５番目のところですね。お答えのところで、店員には交付機を触らせない契約になっているということなんですけれども、これって、多分操作する区民も初めてのことになるわけですから、わからなかった場合には、どうしたらいいんでしょうか。普通、コンビニの方に「どうしたらいいんですか」と普通は聞いちゃいますけれども、わからなかったら、できないで帰れと、そういうことなんでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
この触らせないということは、つまり画面の中で、暗証番号を入れないとつながらない仕組みになっております。ですから、そばにそういう店員さんがいるということは、暗証番号が見れてしまうので、そういった部分でのかかわりは一切禁じられております。画面の中で、行政サービスというところを選択して、そうしますと全部手順が画面で示されてきますので、その画面の指示どおりにイエス・ノーぐらいを押していくような展開になっておりますので、場所は「どこにありますか」と聞かれれば、そこですというぐらいは店員さんは教えることはできますが、一緒に立って、こうですというふうなところはやはり、カードを機械の一部にかざして、さらに御自分で設定した暗証番号を入れていただくというやり方になりますので、それはセキュリティ上非常に問題がございますので、それはコンビニエンスストア会社と国のほうの、こういうコンビニ交付などを所管している部署との間の契約で、それは禁じられているものでございます。
むとう委員
私は、画面できてないので、やってみたこともないのでわからないんですけど、私ぐらいの年齢になると、個人差があるかと思いますので、私だけが特にだめな人間なんですけれども、機械音痴で、実に機械相手に格闘するんですよ。わかっている方だったらわかるはずのことが、わからないとわからないんですよ。でも、本当に簡単に、単純に、タッチパネル方式で私のような者でもできると。でも、わからなくなっちゃったらもうそれで終わりで、帰らなきゃならないということになっちゃうんですか、やっぱり。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
銀行でのキャッシュカードの操作ができれば、できるような内容です。ちょっと具体的例として申し上げれば、かなり絵柄で出ますので、一度こういった御報告の中でそういったものをお見せして理解をしていただこうと思っておりますが、絵柄で出ます。本当に必要な、例えば御自分の名前を入力するですとか、そういったことも一切ございません。必要な部数だけは数字を入れていただく、パネルで数字を入れますが、あとはイエス・ノーの、見て、いいほうを選んでいただくという形で一連の流れとしてやれますので、操作自体は非常に簡単な操作ができます。
平山委員
今の点で一つだけ。これは、触らせないとあるんですけど、店員が操作をするのが禁じられている。店員がアドバイスをすることまで禁じられているんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
アドバイスも禁じられております。
浦野委員
その機械も見ていないのでわからないんですけども、車いすの方とかでもできる高さになっているんでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
機械自体は、既にコンビニエンスストアにあるコピー機がございますね。あれでいろんな、例えばチケット予約ですとか、ああいう操作ができるような仕組みがあると思うんですが、そこの中にあの部分が加わるものですので、新たな機械をコンビニに設置するとかというものではありません。ですので、あれの高さですと、どうでしょうか。ちょっと私ども車いすの方がやっているのは見たことがないんですが、ちょっと高いかもしれませんが、ちょっとそこら辺はよくわかりません。
浦野委員
多分あれ、車いすの方だと、コンビニによって若干その機械の大きさとか高さは違うと思うんですけども、使いづらいのもあると思うんですよね。そういう方の場合、例えばその画面すらが見えなくて、操作ができないという場合の想定は、どうなっているでしょうか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
コンビニエンスストアで現在、コンビニ交付が利用できるのは、先ほど申し上げましたようにセブンイレブンだけでございます。ちょっとそこら辺私どもも、もう一度十分確認させていただきたいなと思っております。
浦野委員
今回、今までできていたサービスの質の低下はないというような形でずっと説明もあったと思うんですけども、やっぱりいろんなところで利用の制限というのはあって、その機械のところでも、車いすの方ができる、できないでも、一つの制限になってしまうので、それはちょっとぜひ確認していただいて、対応をお願いしたいと思います。
あともう１点なんですけども、今、むとう委員のほうからもあったんですけども、その周知のところで、説明会なりをずっと続けてきてとあるんですけど、今、その周知の、区民の方への徹底ぐあいというか伝わっているというのは、どれぐらい把握されているんでしょうか。
瀬田区民サービス管理部副参事（地域事務所開設準備担当）
周知度というものを正確にはかる手だてはないものでございますが、少なくとも、まず今回、特集号ということで７月５日の区報で、紙面を大幅に割きましてＰＲをさせていただく。これまでも、昨年２月にも特集号を組みまして、先行４センターのを運営委員会を中心としたお取り組みの状況ですとか、そうした準備に向けての特集も既に組んだことがございます。そして現在、ホームページ上では、注目情報という形で、区民活動センターと地域事務所の、それぞれの予定されている内容につきましてＰＲをさせていただいております。そのほか、本庁舎、地域センター等の施設の中で、ポスター・チラシ等の掲示、あるいは配付によりまして、ＰＲをさせていただいております。それから、地域の各種さまざまな町会、自治会さんをはじめ定期的な会合等にも、昨年からでもございますが、これまでも区の職員等が出向きまして、その中で一定の時間をいただきながら、そうしたものによる広報、周知のＰＲのお願いもさせていただいております。
開設までのＰＲということでは決してございませんので、引き続きあらゆる形で、できる限りこの転換の内容、また施設のサービスの変更の部分についても、できる限りの区民の皆様に情報が行き届くような努力を重ねてまいりたいと思ってございます。
浦野委員
実際に私も地域の中で、まだどこが編成されるかというのを知らないという方もいるので、始まるまでと始まった後もぜひ、今おっしゃっていたような形で続けていただきたいですし、そのサービスの質をやっぱり低下させないということが一番区民の方にとって大事だと思うので、最後にそれを強く要望して、終わらせていただきます。
林委員
すみません、１点だけ。今のお答えの中で、暫定的に住民票の写し等の取次サービスのために臨時職員をお雇いになると。１０カ所の区民活動センターで。当初予算で計上していらっしゃるということで、お幾らだったのか、教えていただけますか。
瀬田区民サービス管理部副参事（地域事務所開設準備担当）
人事担当のいわゆる関係人件費の中での措置ですので、その部分についてちょっと詳細な数字はつかんでございませんが、加えて、臨時雇用の国の助成の交付金について、今回この臨時職員の経費が該当というんでしょうか適用されるということで、その部分も含めて予算措置がされてございます。緊急雇用ですか、雇用の交付金でございます。
委員長
よろしいですか。
平山委員
いろんな御意見が出ていましたけど、とりあえず７月からスタートをしますので、区民の皆さんがいらっしゃって――要するに、知らない区民の皆さんもたくさんいらっしゃって、大事なことは、いらっしゃったときに、何かが変わってたけども、ちゃんと親切に対応してもらえて、スムーズに移行するということがやっぱり大事ですから、その暫定の一定期間というのもまだ、これはあくまでも一定期間であって、定まっていない。様子を見ながら、いつ引き上げるかを決めるということですか。それとも、一定期間というのはもう、一定期間として定まっているんですか。
瀬田区民サービス管理部副参事（地域事務所開設準備担当）
一定期間につきましては、定まってございます。来年３月末日までということで、既にそうした形でのポスター等にも、暫定サービスの御案内ということで広報をさせていただいております。
平山委員
ごめんなさい、聞き方が悪くて。いえいえ、臨時職員の方がいらっしゃって、それをサポートする職員がいる。この職員を一定期間つけるんですよね。これの一定期間というのは、様子を見ながらという理解でよろしいんですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
開設当初は、全区民活動センターのほうに一応職員を配置して、ただ、これまでの地域センターでもそうですが、利用者の非常に多いところと少ないところがございますので、そこら辺はそういった状況を見ながら、職員を引き続き配置するかどうかの判断をしていきたいというふうに考えています。
平山委員
いらっしゃる方は、御存じない方もいらっしゃるという前提で、御存じない方がいらっしゃったら、そこにいるのは全員区の職員だと思われているわけですよね。そういう中で、ちょっと臨時採用の方にそこまでを求めるのは大変かもしれない。あとは、要するに、地域の方々ですから。そういったときに、すこやかの方は別にしてですよ、区の方が一人ついていらっしゃるというのは大変心強い状況だと思うんです。いろんなお問い合わせがあったり、あるいはこれはどうなっているの、これはどうなっているのというのに職員を一人、臨時職員につけられるわけでしょう。一定期間。でも、今の御答弁を聞いていると、これは必ずしもすべての、いわゆる地域事務所を併設しない区民活動センターで、この臨時職員に対して職員が一定期間つくというわけではないというふうに聞こえたんですが、どういうことですか。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
申しわけございません、説明の仕方が。移行当初は、臨時職員のほうがいわゆる取次のファクスのやりとりですとか、そういったものを中心に行います。それで、職員、要するに正規職員のほうでございますが、正規職員は、そういったお客様への案内ですとか、あるいはやはり、今委員がおっしゃられたように、そういった変更ということに対する説明ですとか、そういった形で、これは一定期間、配置をしていきますので、ただ、職員も限られておりますので、ずっとそれを何カ月も続けられるかというほどの体制ではございませんので、そこら辺はその利用者の方の数の状況とかを見ながら、続ける場合と、一定少し間を置きながらやるというふうな形で判断をしていきたいということで、当初は、臨時職員と正規職員とでペアで対応する形で、今、準備しております。
平山委員
そうですよね。だから、あえて一定期間とされたのは、期間を定めないで一定期間とされたのは、どういう状況になるかがわからないから、その状況をよく見て判断をしてということで、一定期間とされているわけですよね。
浅野区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
おっしゃるとおりでございます。
平山委員
そういうことも含めて、最初にも申し上げましたけど、スタート時、大きな混乱がないようにというか、区民の皆様が戸惑われても、その職員の方を中心にきちんと御対応いただければと思っておりますし、その後にコンビニ交付とかいろんなことが始まっていって、当然、今までよりも便利になる方もいれば、今までよりも少し不便になる方もいる。これはもう、変化があれば当然のことだと思いますし、行革、行革とさっきから出ておりますけど、行革なんて、一つの分野だけじゃなくて、全庁的にやっていくものなんで、ここだけでどうだという判断なんてできっこないのかなと思っているので、そういうふうに御答弁されればいかがかなとも思ったんですが、その第一歩としてスタートをされるわけですので、どうか無事のスタートをしっかりと私どもも切れるように見きわめさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
委員長
他に質疑ございますか。
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、２番目、平成２３年度特別区民税・都民税普通徴収納付書の印刷誤りについての報告を求めます。
登区民サービス管理部長
本件、住民税の複数徴収納付書の印刷誤りでございますけども、これは納付書のいわゆるバーコードの印刷の誤りということでございます。
本件につきましては、区民の方々に多大な御迷惑をおかけいたしまして、深くおわび申し上げます。今後二度とこういうことが起こらないように、再発防止には万全を期していきたいというふうに思っております。
それでは、内容につきましては、担当副参事のほうから御報告をいたします。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
それでは、平成２３年度特別区民税・都民税普通徴収納付書の印刷誤りについて（資料３）、御報告をさせていただきます。
まず、１番の事故の概要でございます。６月９日に発送いたしました平成２３年度特別区民税・都民税普通徴収納付書におきまして、コンビニエンスストアで複数期分を同時に納付しようとすると、レジが認識できず、納付できない事例が発生いたしました。調査の結果、納付書に印刷したコンビニ納付用のバーコードに誤りがあることが判明いたしました。これは、１期から４期までの４枚の納付書のバーコードに記録されたデータがすべて「１期」となっているため、レジのシステムが納付を受け付けず、エラーとなったものでございます。
誤った納付書を送付した件数でございますが、約４万７,９００件でございます。
原因でございますが、特別区民税・都民税のコンビニ収納につきましては、平成２２年１２月から導入したものでございますが、このシステムのプログラムに誤りがあったということでございます。また、印刷時の確認において、バーコードに記録された納期の確認が漏れていたということでございます。
次に、事故後の対応でございます。６月１０日の事故発生当日から、夜間・休日の問い合わせ対応を行っておりまして、第１期納期限の６月３０日までは、土曜・日曜含めまして、午前８時半から午後８時まで電話対応を行っております。これ以外の時間帯につきましては、宿直のほうでお電話を受けて、税務担当のほうに取り次ぐというふうにしております。御連絡いただいた方には、おわびと御説明をした上で、正しいバーコードの納付書とおわびの文書をお送りしております。
また、同日の６月１０日、各コンビニ本部に対して、事故の状況と区の連絡先を記載した文書を送付しまして、コンビニの各店舗に納税者の方への対応依頼を周知しております。
それから、６月１３日に、区のホームページに掲載するとともに、報道機関に情報提供をいたしました。
それから、６月１４日に、区内及び近隣のコンビニ約１５０店舗を職員が訪問しまして、各店舗での対応を依頼するとともに、納付にいらっしゃった納税者の方へのおわびの文書も配付を依頼してございます。
それから、６月１７日以降、誤った納付書を送付した方におわびの文書を送付してございます。
それから、６月２０日号の中野区報に、おわびと注意を呼びかける記事を掲載してございます。
昨日、６月２８日までの納付書を再送付した件数でございますが、これは７７６件でございます。
それから、再発防止ということでございますが、今後、原因について改めて調査・検証を行い、十分な再発防止策をとることとしておりますが、所管といたしまして、緊急の対応として、具体的な確認内容を図で示したチェックリストを新たに作成し、異なる担当の３名がそれぞれ確認をして、押印することとしております。既に今回の通知以降、発送している通知につきましては、このチェックリストを使用しているものでございます。
このたびは、納税者の皆様に多大なる御迷惑をおかけし、大変申しわけございませんでした。
以上、御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑を行います。いかがでしょうか。
林委員
今回の印刷誤りで、どれだけの損害があったんでしょうか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
直接的なものにつきましては、先ほど申し上げました誤った納付書を送付した方におわびの文書を送付したということで、これにかかわる経費がおよそ２９０万円ほどかかってございます。
林委員
直接的なものは２９０万円で、間接的なものとしては、どのような被害というふうな形、例えば前納する人がそれだけ遅くになってしまうというようなことも含めて、教えていただけますか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
本来、全期御納付いただけるはずだった方で、今回お怒りになってというようなことももしかしたらあるかもしれませんが、それにつきましては、私ども本当に正しい納付書をお送りする、あるいは、金融機関、郵便局等を御案内するという形で、何とか御理解いただいて、御納付いただけるようなことで対応しているところでございます。
林委員
それだけではなく、チェックリストをつくったり、さまざままた違う仕事をふえていってしまっているということもあると思います。
あと、３番目の原因で、システムのプログラムに誤りがあったというふうにありますが、このシステムというのは、業者などに委託していらっしゃるんでしょうか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
これは、区の情報システム担当のほうで開発をしたものでございます。
林委員
では、２９０万円かかってしまったお金なども、どこかに賠償してもらうというわけではなくて、自分たちのところでやってしまって、ミスをしてしまって、自分たちがこれだけまた、２９０万円使ってしまったということだと思います。
では、このシステムのプログラムチェックは、では、区内の中でチェックをなさっていて、それを見落としたということでよろしいんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
バーコードにつきましては、納付書に印刷されたバーコードの下に数字が４４けたほど記載されてございます。この中の数字の一つが１期から４期をあらわしているものでございまして、その部分と、それから実際に納付書に１期、２期、３期、４期というふうに文字と数字で書かれているものが一致しているかどうかの照合が漏れていたということでございます。
林委員
それは、担当のところだけでチェックする――これが漏れているかどうかというチェックをする流れみたいなものというのを教えていただけますか。どこで漏れてしまったのかということは、わかっていらっしゃいますか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
納付書の印字に関しましては、従来から複数の職員でチェックをするという形にはなってございまして、今回もそれはやっておりました。ただ、今までは、表示された納税者の方のお名前、それから何期というふうに文字で書かれたところ、あるいは税額、御住所、そういったようなところに漏れがないかというようなこと。それから、印刷のかすれとか、そういうものがないかというようなことを複数の職員でチェックをしていたわけでございます。今回は、１年分、コンビニ収納を始めて１年分初めてお送りするという形になりまして、そのコンビニエンスストアで読み込むためのバーコード、そこの内容が、文字で表示されている部分と一致しているかどうかというところの確認が、私どものほうの職員の確認の手順の中に入っていなかったということで、漏れてしまったものでございます。
林委員
では、今のお話を聞くと、１年分という納付の仕方が初めてで、その点に対してのバーコードのチェックがしっかりとなされていなかった。それは、区の職員だけで見ていたから、漏れてしまった。もしかして、そういうことを業者とかに委託したり、第三者に委託したり、チェックの仕様の仕方というのに対しての工夫とかがあるべきだったのか。今後、こういうような仕組みというものは、区内だけで、区の中でだけで、複数の職員だけでチェックするというのを中野区ではなさるということなんでしょうか。
藤井区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
システムを使って業務運営する際に、最終的にどういうふうな形のものを出すかということについては、当然区として責任を持つ必要がありますので、つくられたプログラムが、たとえ業者さんのつくったプログラムであったとしても、最終的な確認というものについては、やはり区で行う必要があります。業者としては、当然機能として提供がされますので、一定レベルでも当然テストはして、今回のプログラムをつくりましたシステム担当のほうでは、当然個別のテストもしているわけですけれども、それぞれテストの段階での確認に漏れがあった。今回の場合、特に１２月に、単体でのコンビニバーコード対応、もうそこでテストが終わったというふうな認識であった。そのときには、実は納付書としては１種類しか出していないんですね。４期分を一緒に出すというふうなことが今回初めてでしたので、改めて初めてやるときと同じぐらいの密度でのテストを、事業担当と連携して行うべきだったんですけれども、そこの部分が、既に動いているシステムだというふうな一種の誤解といいますか思い込みがあって、お互いにテストの確認が十分でなかったというふうに考えています。
今後、当然すべてのシステムで処理する帳票について、プログラム上のテストの確認も当然行っていきますし、最終的な確認についても、事業担当と連携して、十分確認していきたいというふうに考えております。
平山委員
このコンビニ納付が、これから力を入れていくわけですよね。いよいよ本格的にこの１年分が、昨年ちょっと１期分だけありましたけど、始まるというときに、こういうケチがついてしまうというのは、大変残念だなというふうに思っておりますし、原因を見ても、一つは、この税務担当のほうでチェックすべきところを、単純にチェックをされなかったという単純ミスですよね。結局、すべての対象者の方に通知を出されて、２９０万円かかってしまって、それも区民の皆様の税金ですから、とんでもない話なんですけども、一方で、そういうふうにすべての区民の皆様に通知をもって対応されたということは、対応としては一定の評価はしたいなと思っておるんですが、どうしても腑に落ちないのが、そのシステムをつくった段階で、４期分のテストはしなかったんですか。
藤井区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
納付書の出力について、通常ですと、年度当初の処理からシステムを対応することが多いものですから、４期分のテストを初めとして行います。たまたま昨年１２月に実施したときには、最後の４期分の課税処理だったということがありまして、４期分の目の前の処理が正しいかどうかのテスト検証で終わってしまったということが、今回の事故につながった原因だというふうには考えております。当然、そのときに――そのときは４期分だけですけれども、２期、３期、４期、いろんなパターンですべてテスト確認をするということが原則であったんですけれども、そこの部分、目の前の部分でないものについては、十分な確認がとれていなかったということで、非常に申しわけなかったと思います。
平山委員
原則だったということは、原則を怠ったということですか。
藤井区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
そのときの実際に処理をする期日が迫っていたということで、十分なテストができなかったというふうに考えております。
平山委員
期日が迫って、十分なテストができなかった――１回動いちゃうと、テストはできないものなんですか。例えば、４期分のやりましたよね。その後、年度が変わって、１期から４期まで出さなきゃいけないというのはわかっているわけですよね。そのときは、４期分のやつだけができたわけですよね。当然、残りのものをチェックする時間はないんですか、ここには。
藤井区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
税の処理につきましては、毎年何らかの改正等でシステムの改修が入りますので、必ず当初処理につきましては、いろいろなテストをしております。その中では、納付書のテストにつきましても、複数枚の納付書が正しく出ているということの確認も含めて、テストは行っております。ただ、今回の場合、コンビニバーコードの確認用の数字が打ってはあるんですけども、文字が小さくて読みにくいというふうなこともありまして、また、既に１２月以来、正しく出ているということから、念には念を入れた確認が十分にできてなかったというふうに考えております。
平山委員
文字が小さくて読みづらいって、文字の大きさは決まっているんですか。だったら、小さくてしようがないといっても、しようがないじゃないですか。ということも含めて、一方で、さっき行革という話が出ましたけど、こういったことをやりながら、収納率を上げていこうということで区としても取り組みをされていらっしゃる中で、しょっぱなからこういったことが起きてしまうというのは、先ほども申し上げましたけども、大変残念だというふうにも思っていますし、原則を怠ったとか、単純ミスで担当者が確認をしなかったとか、そういったことで今回の事件が起きているわけですけども、しっかりと原因追求していただいて、対応策もとっていただいているようですけども、もう１回しっかりこの点、二度とないようにやっていただきたいなと思いますし、これから、コンビニを通してとか、新しいことが、いろんなことが始まっていきますよね。それが区の目指す行革の方向性の一つなんですよね。そういったことを考えると、いわゆる自分たちが今、この庁舎の中でやっている仕事の外で、民間の施設の中で行政サービスが行われるというようなことがこれから出てくるわけですから、念には念を入れてもろもろのことに取り組んでいただきたいなと思っていますので、これは要望です。よろしくお願いします。
むとう委員
単純なミスだったんだろうというふうに思うんですけれども、先ほどバーコードと文字が一致しているのかが確認の手順になかったということで、これを今度は手順の中に組み込まれたことなんだろうというふうに想像しますけれども、また、一番下のところで、今後もですね、それが原因だったという御説明だったんだけれども、今後、原因について改めて調査・検証を行うということですけれども、改めてどういう調査と検証を行うんでしょうか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
今回の事故に関しましては、区の行政監理分野のほうに事故報告を提出しまして、それで、行政監理分野のほうから、逆にいろいろと調査というか聞き取りを受けているということでございます。ということで、私ども所管単独で原因というふうに考えるということだけではなく、言ってみれば、区の中の第三者的な部署が、何かほかに原因があるのではないかと、そういったような形で現在調査をしているところでございます。
むとう委員
今、第三者的に改めて原因について調査をしているということですので、その原因の調査が済んだ段階では、またこの委員会に報告があるということでよろしいですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
調査結果がまとまりましたら、またそういった機会を設けさせていただければというふうに考えております。
むとう委員
きのうの報告の中でもあったわけですけれども、虚偽の転入・転出のところでも、簡単なマークをつけるのを怠ったと。単純ミスだったと。今回のことも、バーコードと文字が一致しているのかを確認しなかったという、本当に単純なミスだと。これだけ単純なミスが二つも続くと、どうしてなんだろうというふうに思うんですよね。行政改革ということで２,０００人体制ということでやられているわけですけれども、これ結局、手が足りてないということなのか、一人ひとりの仕事量が多過ぎて気が回らなくなっているのか、職員にやる気がないのか、緊張感がないのか、何なんですか。その単純ミスがこんなに二つも、この委員会の中の報告で重なると、一体どうなっているんだろうかというふうに思ってしまいますよね。その辺、区はどういうふうに考えているんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
このたびの事故に関しましては、単純ミスということで、おわびのしようもないというような状況でございます。今回、新しいことを始めるに当たって、それに伴って想定されるようなリスクを考えて、必要な届け出の指導をしていなかったという点では、やはり職場の管理者である私の責任になるというふうに考えております。
むとう委員
普通は、人って、新しいことをするときに、一番うまくやらなければというふうに思うから、通常、綿々と何年も前からやってきている流れ作業の中だと逆にミスというのは起こりやすくて、新しいトライだったりすると慎重に、慎重を期すというのが普通、何というか、人の心模様かなというふうに私は思うんですけれども、きのうのことも滅多にないことが起きて単純ミス、今回も、新しいことを初めてやるということでの単純ミスというのがこう続くと、本当に区役所の中がどうなっているんだろうかというふうに思ってしまいますよね。信頼を大きく損ねてしまいますよね。それ本当に、一担当者の責任だけなのか、職員が一体どういう心持ちで仕事・業務に当たっているのかというところまで、どうなっているのというふうによからぬ想像をしてしまうわけですけれども、どうなっているんでしょうか。本当に、お一人、担当者の責任なんですということだけでいいんですか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
当然、職員は常に、これはこういった事務処理、あるいは区民の方への対応を含めて非常に、特に税務の場合、非常に大切な権利・義務の関係を取り扱っているわけでございますので、職員は常に本当に気を配ってやっているところでございます。
ただ、今回の事故に関しましては、先ほども申し上げましたが、私のほうできちんとそういった新しい事務処理の手順について、しっかりとこれまでの事務処理の流れの中に組み込んで、明確な指示を出していなかったというところが大きな原因であったというふうに考えておりまして、大変申しわけなく思っております。
むとう委員
それで、再発行した件数が７７６件ということですので、要するに、４期分をまとめてコンビニで収納しようとした人が、このトラブルに遭ったということなわけですよね。ですから、コンビニじゃないところで払う人は全然問題なかったということだと思うんですけれども、そうすると、何らか区に問い合わせがあって、申告があったのが７７６件で、その部分だけを再発行したということで、納付書を全部再発行したわけではないんですよね。４万７,９００件というのは、違うんですよね。おわびの文書だけ送ったんですよね。申告があって、再発行が７７６件なわけで、今後もこれってもしかしたら、何のことか結構わからなかったりするんですよ、これ。実は、私もこの対象者でお手紙いただいているんですけど、改めて区のほうから御説明があったから、来た郵便物をどれどれというふうに改めて読んだので理解したんですけれども、実際には、コンビニに行って――まだ間に合いますよね。４期納入しようと思ったときに、これから気付く人もいるかと思うんですけれども、これ、どの道送り返すんだったら、どうして全部を、今までのをなしにして、これでというふうにしちゃったほうが、トラブルの原因にならなかったんじゃないかと思うんですけれども、どうしてそういう対応にはならなかったんですか。そうすると、印字でまたお金がかかっちゃう、さらにお金がかかっちゃうということでやめたんですか。その辺の判断は、どういうことだったんでしょうか。
青山区民サービス管理部副参事（税務担当）
納付書の再交付、全件再交付ということも当初考えたわけでございますが、私どもの想定としまして、コンビニエンスストアで納付される方、そしてその中で、全期分をまとめて納付される方の割合が、今回送付した方の中でおよそ２％程度だというふうに推定しておりまして、そうしますと、残りの大多数の方には改めて納付書が送られていって、二重納付ですとかそういったような混乱をかえって招くのではないかということが不安としてありまして、今回はそのおわびのお知らせをさせていただいて、コンビニエンスストアでまとめて納付をされる方のみ、お手数なんですけれども、御連絡をいただいて、再交付させていただくという形にさせていただいたものでございます。
委員長
他にいかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、中野区温暖化対策推進オフィスの事業者公募についての報告を受けたいと思います。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、中野区温暖化対策推進オフィスの事業者公募について（資料４）、御報告申し上げます。
新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）におきまして、環境リサイクルプラザの機能を見直し、環境事業者の民間活力を活用した幅広い区民や事業者等におるＣＯ2削減の取り組みを推進するための拠点といたしまして、機能転換をすることといたしました。
機能転換後の施設の貸し付けに係る事項につきましては、本年の第１回定例会で御議決いただきました、平成２３年４月施行の「中野区区民等による二酸化炭素の排出量の削減に係る取組の促進を図るための施設の貸付けに関する条例」で定め、施設名称を「中野区温暖化対策推進オフィス」としたところでございます。
本条例に基づく施設の運営事業者を、プロポーザル方式により公募するということでございます。
１の事業の概要でございます。区民、それから区内事業者によるＣＯ2の排出量削減の取り組みを普及・促進するため、その効果的な推進に寄与することができる環境事業者に対しまして、事業活動の場として提供したいというふうに考えております。
（１）用途でございます。したがいまして、施設の貸し付けを受けることができる環境事業者は、次に掲げるいずれかの事項に貢献することができる事業を行うというふうにしてございます。この①から⑤の表記につきましては、条例の第３条第１号に規定してある事項、そのまま載せてございます。太陽光その他の化石燃料以外のエネルギーの利用の促進に関すること。②が、廃棄物の減量または再生利用その他の資源の有効利用の促進に関すること。③、森林及び緑地の保全または緑化の推進に関すること。④、環境への負荷の低減に資する製品または役務の利用の促進に関すること。⑤、その他ＣＯ2の排出の量の削減に関すること。これを用途としてございます。
（２）の所在地です。これは、旧環境リサイクルプラザがございます中野区中野五丁目４番７号の場所でございます。
（３）施設全体の有効活用、これにつきましては、施設全体を一括して貸し出しいたしまして、そこで管理運営を行って、施設を有効的に使用していただいて、施設目的の実現を図るということを考えております。その上、もし運営事業者が施設の一部を上記用途に沿って転貸したいということであれば、それも認めていきたいというふうに考えております。
（４）の賃料です。公募に当たりましては、区として最低賃料というものを想定して、設定していきたいというふうに考えております。賃料収入に関しましては、区が負担する修繕等に係る経費、こういったものを除きまして、環境基金に積み立てて、地球温暖化防止対策に充てるという考え方でございます。
（５）の貸付期間、これは５年間としたいというふうに思っております。ただ、更新も可でございます。
裏面をごらんください。
（６）の選定方法です。事業者の実績、それから企画提案の内容、それからヒアリングの内容、こういった内容を踏まえて第一次選定を行いまして、第一次選定を通過した事業者のうちから、提案賃料の高い順に契約交渉順位を決定したいというふうに思っております。
２、今後のスケジュールでございます。来月、７月１日から公募の開始を行いたいというふうに思っております。これは、ホームページを考えております。７月上旬には施設見学会を行います。中旬には、参加の表明、それから質問等の受付、こういったものを行っていきたいと思っております。８月１日を応募書類の提出期限としたいというふうに考えております。８月中旬にはヒアリングを行いまして、同じく８月中旬には契約の交渉順位を決定したいというふうに思っております。９月には事業者を決定いたしまして、１０月以降、準備に入りたいというふうに思っております。準備の中には、施設の改修等も含めております。来年３月、一応これは目途でございますが、開設といった想定でございます。
以上、雑駁ではございますが、中野区温暖化対策推進オフィスの事業者公募について、御報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
林委員
（３）に転貸することも認めると書かれているんですけれども、どのような、ワンフロアで貸したりとか、そういうこともありということなんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
施設全体のフロアを一括して使うということも、それもありますけれども、その事業者によっては、自分のところでは全部使い切れないと。そういう場合に一部を、目的に沿った形で転貸するというような場合、委員おっしゃったように、例えばワンフロア全体というようなこともありますし、複数のフロアといったこともあるのかなというふうに思っております。
むとう委員
一部ということなんですけれども、一部というのは、どれをもって一部なんですか。誤解あるから、本当に全部又貸しでどんどんもうけちゃうみたいな、そんなのでもオーケーなんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
いろんなやり方が考えられるのかなというふうに思っておりますけれども、全部一括してこの借り受けた事業者が事業を行うということも一つありますし、それ以外のものを一部貸し出すというような、そういう理解でございます。
むとう委員
ですから、一部なんですね。全部をそのまま又貸ししちゃうということはだめということでいいんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
そこで何らかの、借り受けた事業者自身も用途に沿った形での事業運営をしていただくと。その上で、自分のところで使い切れない部分、これについて転貸することも認めると。そういうことでございます。
むとう委員
一部という解釈がなかなか、自分のところで使うことのほうが半分以上なのか、自分のところが使うのが３分の１で、３分の２も一部というのか、その辺は厳密には考えていないという感じですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
全部以外を一部と考えています。
むとう委員
わかりました。
それと、公募に当たり、最低賃料を設定すると書かれているんですが、きのう、ほかのところで私が、市場の価格を知っているのと聞いたら、調べてないし、知りませんというふうにおっしゃっていたかと思うんですけれども、じゃあ、その最低賃料を設定する基準というか考え方、市場価格を知らない中で、どういう最低賃料の設定をする。その基本的な考え方を教えてください。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
きのうの御答弁の中では、最低賃料をあの場で申し上げることはできないというような趣旨での御答弁をさせていただいたかというふうに思ってございます。区として当然、相場といいますか、近隣のオフィスの賃貸に出されているビルの賃料だとか、そういったものの情報なども収集しながら、最低賃料、これを今想定してございます。
むとう委員
当然、あれですよね。公募に当たり、その最低賃料というのは公開されるんですか。されないんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これはですね、区として考え方を持つということで、それを公表する予定はございません。
むとう委員
そういたしますと、区がそういう考え方を持っていて、それが当然公開されない中で公募した際に、全部がその区が考えている最低賃料を下回っていた場合には、どこも貸さないという考え方でしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
最低賃料を設定するというふうに申し上げている以上、最低賃料に満たない事業者ばっかりだったということになれば、これは公募自体、成立しなくなるというふうになるのかというふうに思っております。
むとう委員
じゃあ次に、最低賃料はクリアしたとして、応募が１社しかなかったら、もう必然的にその１社、他との比較がないだけでも、１社だけだったら、その１社になるという、そういうことなんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この裏面の選定方法にも記載してございますけれども、あくまでも事業者の実績、それから企画提案の内容だとかヒアリングの内容、こういったものを踏まえて第一次選定というものを行いますので、その際に、区の求める水準に達しないということであれば、たとえ応募が１社であったとしても、その事業者が選定されるということはございません。
林委員
確認なんですけど、先ほどの（３）の又貸しというか転貸するということというのは、区有施設、行政財産などでも大丈夫なのでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
本施設は、４月１日から普通財産という形に、行政財産から普通財産に用途変更してございます。
委員長
他にいかがですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、４番目、２００８年度温室効果ガス排出量（推計）算出結果についての報告を求めます。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、２００８年度温室効果ガス排出量（推計）算出結果について（資料５）、御報告申し上げます。
平成２３年５月１０日に、特別区協議会がオール東京６２区市町村共同事業といたしまして、「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」区市町村別温室効果ガス排出量（推計）算出結果について公表いたしました。その結果を御報告するものでございます。
１、特別区の温室効果ガス排出量、ここでは特別区全体の温室効果ガスについて触れてございます。２００８年度の２３区における二酸化炭素排出量は４,８４４万６,０００トン、基準年でございます１,９９０年度の排出量は４,１２６万３,０００トンでございました。したがいまして、基準年と比べますと７１８万３,０００トン、率で申し上げますと１７.４％増加してございます。ちなみに、前年比で申しますと、前年度に比べますと３１万１,０００トン、０.６４％の減となってございます。この部分につきましては、別添の資料のページを２枚めくっていただきますと、下のほうにページ１というふうに打ってあるところがございます。そちらをごらんいただきたいんですけれども、そのＩ、各区の温室効果ガス排出量の推移、１、２３区の温室効果ガス排出量の推移という、表Ｉ－１ですね。２３区における温室効果ガス排出量の推移、こちらの表に記載してございます。ただいま申し上げましたのは、この表の中の一番上段の二酸化炭素の部分に関しての数字を申し上げたところでございます。
続きまして、２でございます。２３区の温室効果ガス排出量の増減理由ということでございますが、これにつきましては、今お開きいただいているページの左側に、ちょっと横向きでグラフが記載してございます。こちらをごらんいただきたいんですけれども、これ１９９０年度から２００８年度までの区部、多摩地域合わせた形でのＣＯ2排出量の推移がございます。こういった形で、年度年度で排出量が変化しているわけでございますが、この変化の主な要因ということで記載してございます。
その（１）でございます。電力の二酸化炭素排出係数に係る要因ということです。これは、どちらかといいますと、今回は、２００７年度の場合に、新潟県中越沖地震がございました。それに伴いまして、柏崎刈羽原子力発電所が停止したということでございます。原子力発電所が停止いたしますと、その分、化石燃料等による発電がそれにかわるということでございますので、エネルギーの消費量を二酸化炭素排出量に換算しますと、当然二酸化炭素の排出係数としては、原子力発電所がとまると排出係数自体は高くなるということです。２００７年度の場合には、原子力発電所が停止したわけで、その時点で排出係数が高くなったんですけれども、ここでグラフでごらんいただけると、２００７年度は２００６年度に比べるとかなり伸びているわけなんですね。これが今回、２００８年度につきましては若干、柏崎刈羽は運転を始めたということもございまして、係数としては下がったということでございます。これが一つ。
それから、２点目といたしまして、民生家庭部門における世帯数の影響というのがございます。これは、２３区の世帯数が２００８年度は１９９０年度に比べますと２７％ふえているということです。一方、１世帯当たりのエネルギーの消費原単位は８％減っているということです。要するに、世帯数の数は全体的にふえているけれども、１世帯当たりのエネルギーの消費量は減っているということです。ただ、世帯数の増加があまりにも多いものですから、全体として民生家庭部門におけるＣＯ2排出量は、基準年の１９９０年度に比べれば２７％ふえているといったことでございます。
これは、資料のほうにそういったことを詳しく載ってございますので、後でごらんいただければというふうに思っております。
それから、３点目が民生業務部門における床面積の影響でございます。これも、基準年に比べますと、２００８年度では約４０％ふえていると。それだけオフィスビルがふえているということでございます。
一方、床面積当たりのエネルギー消費量は、この場合は、オフィスビルの場合には、エネルギー消費量も、床面積当たりでいいますと若干ふえているということでございます。床面積当たりのエネルギー消費量も若干ふえていますが、大きくＣＯ2の排出量がふえた要因といたしましては、やはり延べ床面積の増加、これが大きいのかなということでございます。そういったことが書かれてございます。
３番目が、中野区の温室効果ガス排出量でございます。中野区の場合、家庭部門の排出量が非常に多いという特徴がございます。２００８年度におきましては、二酸化炭素の排出量は９８万１,０００トンでございます。前年比で１,０００トン、約０.１％の減でございます。基準年から比べますと、基準年の１９９０年度の排出量は８３万５,０００トンでございましたので、１７.５％増加したといったところでございます。
このほか、各部門別の中野区の温室効果ガス排出量につきましては、下の表につけさせていただいておりますので、ごらんいただければというふうに思っております。
こうした現状を踏まえまして、区といたしましても、昨日御審議いただきました条例などをもとにいたしまして、より一層区内のＣＯ2削減の取り組みを進めていかなくてはいけないというふうに考えているところでございます。
以上、雑駁でございますが、御報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
休憩します。
（午後２時４５分）
委員長
再開します。
（午後２時４６分）
所管報告の途中でありますけれども、ここで休憩を入れたいと思います。再開は３時５分というふうにしたいと思います。
それでは、暫時休憩をいたします。
（午後２時４６分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時０５分）
５番目、なかのエコポイント制度の実施について、報告を求めます。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、なかのエコポイント制度の実施について（資料６）、御報告いたします。
１、制度の目的でございます。区のＣＯ2排出量の約４６％は、家庭部門が占めてございます。これは先ほどの報告でも触れさせていただいたところでございますが、この家庭部門のＣＯ2の排出量の削減を促進するために、冷暖房や給湯、照明、家電などを含む建物全体の省エネ化（再エネ化）を進める必要があるというふうに考えております。
これらの省エネ対策につきまして、区民、そして事業者の努力義務とすることなどを検討しておりまして、これにつきましては、昨日御議決いただきました温暖化防止条例の中でもさまざま検討しているところでございます。この達成支援策、特に、家庭におけるＣＯ2削減の達成支援策といたしまして、また、さまざまなＣＯ2削減の取り組みのインセンティブといたしまして、なかのエコポイント制度を実施したいというふうに考えております。
２、制度の実施に当たってでございます。今回、なかのエコポイント事業を始めるに当たりましては、３月１１日の東日本大震災、それから福島第一原子力発電所事故、こういったことによりますこの夏の電力供給力不足、これに備えまして、国は、家庭に１５％の需要抑制目標を示しているところでございます。したがいまして、今年度は、電気使用量の削減に的を絞った形でポイントを交付したいというふうに考えております。
３、ポイント交付の考え方でございます。区民みずからが家庭における節電の取り組みを１年間実践――これはエコチャレンジというふうに呼びますけれども、その結果、前年と比べた電気使用量の削減率に応じたポイントの交付ということを考えております。
４のポイントの交付対象でございます。
（１）といたしまして、エコチャレンジでございます。これは、家庭での省エネ行動――節電などの取り組みです。それから、住宅などの省エネ・再エネ化ということで、住宅建物、それからさまざまな設備ですね、こういったものの省エネ化、これによる取り組みでございます。事前に参加登録（宣言）をしていただきます。その上で、参加登録した月から１年間のチャレンジ結果――これは先ほども申しましたように、電気の使用量の削減率でございますが、これをポイント交付の対象として考えます。
（２）が特定事業でございます。特定事業につきましては、ＣＯ2削減に関連する環境イベント、これらへの参加というふうに考えております。具体的には、エコフェアだとか、あるいは花と緑の祭典など、これまで区としても取り組んできたＣＯ2削減に関連する事業、こういったものを想定してございます。
５番目が、ポイントの交付方法です。
（１）のエコチャレンジにつきましては、参加の受付、これは事前に参加登録（宣言）をしてもらうということでございます。７月１日にエコポイント制度をスタートさせていただきますが、それ以降、随時受け付けるということで、いつでも参加できるということでございます。
登録につきましては、なかのエコポイントの専用ホームページによるほか、申込書による登録も行えるという形にします。
②、チャレンジの期間でございます。これは、先ほど来申し上げているとおり、１年間ということで、開始の時期は人それぞれでございますが、参加登録した月からスタートということになります。
③のチャレンジ結果報告です。これは、取り組みの結果でございますけれども、専用ホームページから参加登録した場合には、東京電力のテポーレサイトという会員サイトがございます。このテポーレサイトにある自動反映サービスという、そういうサービスがございまして、それを御利用いただきますと、自動的に毎月及び前年同月の電気使用量が把握できることになります。
裏面、２ページをごらんください。
インターネット環境がない方の場合には、申込書で参加登録ができます。チャレンジ期間終了後、１年分の電気使用量のお知らせを事務局に送付するということで、削減率について把握するということでございます。
④、ポイントの交付です。電気使用量の前年比の削減目標を達成した場合に、ポイントを交付いたします。どのぐらいの削減率に対してどのぐらいのポイントかということは、後ほど御説明申し上げます。
専用ホームページで登録した場合には、自動的に目標が、今、どのぐらいの達成状況なのか、あるいは、１年間たった段階で、御自分がポイントの交付の対象になるのかどうなのか、そういったことがわかるような形になります。これは自動的に判別できるようになります。
それから、（２）の特定事業でございます。区が主催する、先ほども申し上げましたような環境関係の事業ですね、これに参加した方に、会場でポイントの台帳とポイントシールを交付する予定でございます。当面は、紙ベースで始めますけれども、いずれポイントカードに移行したいというふうに考えております。
それから、６番、ポイントの交換方法でございます。
（１）ポイントの価値。１ポイント当たり１円で交換できるように考えております。ただし、発行ポイント数が予算の総額、これを上回った場合には、予算総額にあわせて交換レートを変更するということを考えております。できるだけそういったことがないように、予算についてはきちんと措置していきたいという、所管としてはそういう考え方を持ってございますが、さまざま状況によりまして、場合によってはそういったことが担保できないことも、万一の場合そういったことも想定できますので、その部分の記載でございます。
それから、（２）の交換メニュー。これは金券、例えば区内でお買い物ができるような券、こういったものを想定しております。それから、商品等、これらにも交換できるということでございます。それから、（仮称）環境基金への寄附、こういったことも想定してございます。交換につきましては、金券等との交換は、地球温暖化対策担当などで行うということでございます。１年間、エコチャレンジに取り組みまして、ポイントを取得した後に交換ができるようにということでございます。
例えば、ことしの７月に登録された方の場合には、来年６月まで１年間取り組みを行っていただきます。その上で、交付の対象になるということであれば、その時点でポイントが交付されるという形になります。
７番、ポイント交付基準及び参加継続のインセンティブの仕組み、これが具体的な節電ポイント、ボーナスポイント、サービスポイント、それぞれの付与ポイント数になります。
まず、節電ポイントでございます。前年の電気使用量と比較した削減率、例えば１５％以上２０％未満の場合には１,０００ポイント、２０％以上２５％未満の場合には２,０００ポイント、２５％以上、こういった場合には５,０００ポイントを想定してございます。
次は、ボーナスポイントです。特に、この夏の電力不足対策、これを非常に私どもも重視してございます。そういう観点から、この７、８、９の３カ月間、合わせて前年比２０％以上削減した場合には、次のポイントを交付するということで、２０％から２５％未満の場合には１,０００ポイント、２５％から３０％未満の場合には１,５００ポイント、３０％以上の場合には２,０００ポイント、こういったポイントを考えております。
③、サービスポイントです。このほか、継続した取り組みをやっていただきたいわけで、自分の当初に目標とした取り組みがその後途中でどうなっているのか、そういったことについて報告のレポートといたしましてチャレンジ行動レポート、こういったものを出していただくようなことも考えてございます。こういったレポートを出した場合には、１回につき１００ポイントを交付するといった想定でございます。
次、３ページをごらんください。④といたしまして、その他のインセンティブです。各年度ごとに、削減率が多い御家庭、これについては表彰を行うといったことや、副賞としてエコグッズなどの商品の授与、こういったことを考えております。また、抽せんによって商品を授与する、そういったようなことも考えております。
（２）といたしまして、先ほどの環境事業等の参加者の方々に対しては、１回につき１０ポイントう交付するという考え方でございます。
８、３ポイントの共通活用ということです。区は、エコポイントのほかに今後導入を予定してございます地域支えあいポイント、それからお買い物ポイントといったものがございます。そういったものと合わせた形で活用できるようなことを考えております。
９番、エコポイント（エコチャレンジ）の運営についてでございます。エコポイント制度の業務につきましては、一部を業務委託していきたいというふうに思っています。参加の登録の受付だとかポイントの管理、それからホームページをつくったり、その運営ですね。それから、問い合わせ等への対応、こういったことにつきまして、委託を考えております。なかのエコポイント制度の参加促進と運用のための専用ホームページを開設する――これは先ほどの繰り返しになります。内容といたしましては、エコポイントの参加登録や環境家計簿というページを設けまして――個人ページでございます。この個人ページをごらんいただきますと、御自分の家庭のエネルギー使用状況の可視化、見える化、こういったことができるということでございます。グラフやイラスト等も用いまして、視覚的にわかるような仕組みにしていきたいというふうに考えております。
それから、エコ情報の提供ということで、国や都、それから関係団体等のさまざまなＣＯ2削減、あるいは節電等の取り組み、こういったものについて、情報提供していきたいというふうに思っております。
ホームページの開設予定でございます。この７月１日の金曜日を予定しております。ホームページアドレスは、ここに記載してあるとおりでございます。
想定事業規模、１０番でございます。目標といたしましては、２,０００世帯というふうに考えております。１年間の発行ポイントの想定ということで、次に記載させていただいております。これは仮に、そのうち１,０００世帯が年間２５％以上の電気代の削減、それから、７、８、９の３カ月間の間に３０％以上削減した場合、この場合の想定でございます。合計欄をごらんいただければと思いますが、７４０万ポイントということになります。
今後の制度拡充ということで、１１番でございます。平成２４年度以降は、ガスと水道の使用量の削減、それからエコグッズの購入に対するポイントの交付など、制度の拡充を考えております。つまり、この夏始めるエコポイント制度は、本来、中野区が想定していたような形でスタートするということじゃなくて、節電に的を絞った形でスタートいたします。本来想定していた形に来年度以降は戻していくといいますか、そういった形にしていきたいというふうに思っております。
それから、最後、４ページになります。今後のスケジュールでございます。この７月１日にエコチャレンジの参加登録の受付を開始いたします。それ以降、関係団体等への働きかけを行います。それから、区民の皆さんへの周知ということで、ポスターやチラシの掲示、あるいは、町会の回覧板等でもチラシなどをつけてお回しして参加を呼びかけていきたいというふうに思っております。８月以降は、来年度に向けた制度拡充の検討を行います。そして、年が明けまして、来年７月以降、実際のポイント交換が始まるといった想定でございます。
以上、雑駁でございますが、なかのエコポイント制度の実施について、御報告申し上げました。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
平山委員
ちょっと一般質問で幾つか質問させていただいたんですけど、細かい内容が出てまいりましたので、伺っていきたいと思います。
まず、７月１日からスタートですよね。もう区民の皆様への周知は始まっている、これから、どのような形でやられるんでしたっけ。もう１回、一般質問でもお聞きをしたんですが、改めて確認のために。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これまでも予算が、今年度の当初予算でエコポイント制度をやるというようなことを中野区としては判断していたわけで、予告というような形で７月から始まりますよといったお話は、さまざまな機会で私のほうでもさせていただいたところでございます。ただ、具体的な制度の設計については、なかなか最近まで詰まらなかった、詰められなかった状況もございますので、そういったことについては、御案内はしていなかったということでございます。
今後、７月５日の区報、それからホームページ、それから先ほども申しましたけれども、ポスター、チラシ、そういったものを導入しまして、区民の皆さんへの周知、これを図っていきたいということでございます。スタートが本当にごく迫っておりますので、一生懸命７月１日から周知の取り組みを図っていきたいというふうに思っております。
平山委員
きょうが２９日で、あしたが３０日で、あさってからもう７月１日ですか。要するに、気になっているのは、ボーナスポイントを今回設けられると。ちょっと順番前後するんですが。これ、今読むと、７、８、９の３カ月間合計で前年度比２０％以上を削減した場合にボーナスポイントを交付されるわけですよね。区民の皆様がお知りになるのが７月１日以降で、例えば１０日とか１５日に知っちゃった。区報だって７月５日ですよね。５日分は知らなくて、参加されてないわけですよね。当然、削減に対する取り組みを具体的に始めようと、電力は削減しなきゃいけないけど、始めようと思われるのは、それは参加してからですよね。そういう場合って、この３カ月間の合計で前年度比２０％の削減の考え方って、どのようになるんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
７月中に登録していただければ、７、８、９の３カ月間のボーナスポイントについては対象となるというふうに思っております。ただ、実際登録したのが月の後半だったりとかすると、もう７月の取り組み、今からやっても取り戻せないんじゃないかとか、そういった御心配かなというふうに思っておりますけれども、この夏、節電に取り組むということにつきましては、これは従来から国を挙げた形で国民運動としてのキャンペーンの展開などもやっておりますので、この制度があろうとなかろうと、区民の皆さんはそれぞれ節電に対する意識はお持ちいただいて、それなりの取り組みも既に初めていらっしゃるのかなというふうに思っております。そういったところで、スタートの７月１日に申し込まなければ、ボーナスポイントの対象にはならないということで、７月中に登録いただければ、十分間に合うということで考えております。
平山委員
あろうとなかろうと、皆さんが取り組んでいるんだったら、こんなのやる必要ないじゃないですか。電力に切りかえる必要なんかないじゃないですか。従来どおりのエコポイントを、じゃあ、やればいいんでしょう。そう考えたときに、別に責めているわけじゃないんですよ。ただ、どう考えても、この参加する側から見ると、７月、例えば下旬とかに申し込んだら、もっと早くから言ってもらえていれば、７月分もっと削減頑張れたのになって、私なんか考えちゃうんですよ。だから、そこら辺のことを十分に、要するにスタートがもろもろ、先ほどおっしゃっていましたけど、おくれちゃったという御認識があるわけだから、あえてこういうところにこだわらなくても、例えば７月分の削減分、８月の削減分、９月の削減分でばらしてみるとか、いろんな考え方はあるんじゃないかなと思うんですが。もともと取り組んでいらっしゃるからというんだったら、ちょっとこの取り組みの意義自体が疑われちゃうようなことになってしまうんで、もう１回御答弁を求めますけど、その辺はまだ区民の皆様に告知をするまでに時間が１日ぐらいありますので、これは何とか工夫をしていただく余地はないんですかね。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ボーナスポイントにつきましてのお話でございます。確かに、こういう制度があろうとなかろうと取り組んでいただくということに変わりはないんじゃないかというようなお話もございましたけれども……（「そっちがしたんじゃないですか」と呼ぶ者あり）すみません、というお話をさせていただきましたけれども、より一層、例えば１５％削減というようなことを国は目標にしているわけですけれども、それ以上に２０％、２５％私は頑張るんだというようなことをぜひ多くの区民の皆さんに取り組んでいただきたいなというふうに思っているところで、そういった意味で、ポイントについても、先ほど御紹介しましたように、より多く削減に達成していただいた場合にはポイント数もふやしていくだとか、そういったような仕組みにしてございます。そういったところで、１５％は当然だというような雰囲気の中で、さらに２０％、２５％チャレンジしていただきたいなといったところで、なかのエコポイント制度のつくった意義というのはあるのかなというふうに思っております。
それから、区民の皆さんへの周知の部分のお話しですけれども、実は、昨日も町会連合会の婦人部の全体会などもございまして、そこでこの夏の節電の取り組みについての御案内をさせていただいたんですけれども、その中で、エコポイントのお話もさせていただきました。詳しいお話じゃなくて、こういうエコポイント制度を中野区は考えていますよと、７月から始めますよといったような話をさせていただきました。その中で、やはり区民の皆さん、節電全体のお話をしたんですけれども、やはり関心といたしましては、エコポイントについての関心が大分高かったというふうに思っております。そういうことで、さまざまな場面で、今一例として昨日の町会婦人部の全体会のお話を申し上げましたけれども、そのほかさまざまな場面でエコポイント制度スタートしますよということの周知についてはやってきたつもりでございます。そういうことで、区民の皆さんに、まだ全体というところではないと思いますけれども、少しずつ浸透しているのかなというふうに思っております。
平山委員
ごめんなさい、いっぱい聞きたいことがあるんで、ほかの皆さんも御質問あるでしょうから、御答弁なるべく端的にお願いをしたいんですが、もう１回、じゃあ、言いたいことだけお伝えさせていただきますけど、１５％の取り組みは国が発表している。でも、中野区は２０％を目指してやっていきたい。実際、このボーナスポイントも２０％以上じゃないとインセンティブはつかないんですね。そのために、このエコポイントの制度が意味があるということであればなおのこと、この７、８、９とせめて分けた形でのボーナスポイントの付与を検討できるかどうか、イエス・ノーでお答えください。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
７月、８月、９月、この３カ月間が非常にこの夏を乗り切るポイントだというふうに思っております。ですから、１カ月間だけ頑張るということじゃなくて、３カ月間頑張っていただきたいということで、この考え方でいきたいというふうに思っております。
平山委員
区民の皆さんは頑張りたいんですけど、区の告知が遅いから、こういうことになっているわけでしょう。それも踏まえた上で、７月１日に皆さんが一斉にクリックするとは限らないという状況も踏まえた上で、検討はしないという御理解でよろしいですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
はい。この夏の取り組みといたしましては、ただいま御報告申し上げたような形での運用にさせていただきたいというふうに考えております。
平山委員
じゃあ、改めて要望だけしておきますけども、ぜひ御検討ください。検討しないと、最初からネガティブな要因を用意してのスタートというのは、どう考えても、制度運用上、マイナスにしかならないと思っていますので、これは要望にしておきます。
このエコポイント、有効期限はありますか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ポイントについては、１年たった時点で交付するということになっております。実際、発生したポイントについて御通知を、発生した方にはいたしまして、その通知をもとに交換するというようなことを想定してございます。
平山委員
いやだから、その発生したポイントに有効期限があるかどうかを伺っているんで、端的にお答えください。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ポイントについては、その時点でかえないで、ある程度ためられるという方もいらっしゃると思います。一応、５年間程度を想定していますけども、ためることができるという仕組みにしたいというふうに思っています。
平山委員
金券にもかわるポイントなので、程度という設定では区民の皆さんに御説明がつかない。これは、きちんと有効期限は定められるべきだと思います。
有効期限があるという前提で伺いますけども、皆さんもお聞きになりたいと思っているんですけど、すみません、最初に質問させていただきますけど、この予算総額を上回った場合、予算総額に合わせて交換レートを変更する。これ、もし有効期限があったら、株価じゃないですけど、レートが高いときに変換しちゃったほうがいいですよね。こんなことって可能なんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
制度として発足した以上、安定的に、当初区民の皆さんにお話し申し上げたような、例えば１ポイント１円の交換価値といったようなものは、基本的に崩さないという方法が望ましいというふうには考えているところでございます。万一の場合に備えた形での対応ということで、一応その断りを入れさせていただいているというところでございます。
平山委員
これね、要するに、区としても初めての取り組みなので、予算の考え方って非常に難しいと思うんですよ。有効期限をどう考えるかで、その発生をどの時点で見るのかというのは非常に難しいと思うんで、ある程度、予算に対して柔軟な対応をということはどうかと思うんですけど、ただ、そこら辺はうまくやっていかないと、区民の皆様がこのこちら、行政側が想定してくれるような動きをされるとは限らないですよ――ということは一言申し上げておきたいなというふうに思いますし、これは何とかしてくださいよ。だって、何月からでも申し込めるんですよ。ということは、何月に１年間がたつかわからない状況の中で、７月から申し込んだ人のレートと９月に申し込んだ人のレートが変わっちゃう。あるいは、３月に申し込んだ人と年度をまたいだ４月に申し込んだ人のレートが変わっちゃう。でも、そのレートが変わるというのは、おそらくこの予算総額を上回った場合という想定でいくと、直近までわからないんですよね。なのに、１,０００円たまったと思っていたら９５０円でした。こんなことがあってしまったら、ちょっとこの制度自体、エコポイントの制度自体に傷がついちゃうというか、これって区長が３ポイントを柱に、これから中野区で新しい住民参加型の行政を進めていくというのの一番の先鞭なんでしょう。だから、これにケチがつくような内容というのは、非常に美しくないというふうに思っているので、これは御答弁を求めると難しいかもしれないんで、御要望にしておきます。ぜひ何とかしてください。
続きまして、この節電のポイント、前年度からの比較の削減率に応じてポイントをつけると。これは重々考えられていると思うんで、改めてお聞きをしますけども、ことし頑張って電力消費量が少なくなるわけじゃないですか。来年は、そこから基準になるわけじゃないですか。ということは、どんどんモチベーション、何もしないと落ちますよね。この辺はどのように考えられていますか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員御指摘のとおり、２年目以降のインセンティブをどのようにつけていくのか、そこら辺が課題だろうというふうに思っております。そういった部分につきましては、制度の参加の状況、その参加された方の削減の状況、そういったことを見ながら、引き続き２年目以降の参加者が継続した形での削減の努力というものを持っていただくような、そういう仕組みを工夫していきたいというふうに思っております。
平山委員
皆さんもお聞きになりたいことがあるんで、私はもう一つぐらいで終わらせていただきたいと思っていますけど、この交換メニューの中に、きのう御答弁をされていらっしゃって、間違いじゃないのかなと思ったのは、（仮称）環境基金への寄附というのがあって、これって、ポイントもらいますよね。ポイントもらったものを、環境基金に入れますよね、寄附しますよね。その環境基金からまたポイントが発生するという、ぐるぐる回る中に寄附をされる。そうしたら、そもそも、エコポイントに参加をしないということのほうが環境基金への寄附に直接的につながるんじゃないかと。エコポイントに参加しなくても、この節電に取り組めば、それはそのまま寄附に当たるんじゃないかという、そういう考え方との整合性がちょっととりづらいんじゃないかなと。なのに、あえて交換メニュー、二つしかない交換メニューの中の１個に載せていらっしゃる。これは、どういう意図があってなのかなというのを伺いたいと思っているんですが、その上で、だから、きのうあれだけ、このエコポイントの原資となる部分をどういう仕組みをつくっていくのかというのが大事だというのを申し上げたつもりなんです。そうしないと、この上にあるような予算総額を上回った場合は、要するにお金がなくなっちゃったら、事業はちょっと縮小しちゃいますよと。だって、いっぱい参加されることのほうが、区にとって望ましいわけじゃないですか。たくさん削減していただくほうが、区にとって望ましいわけじゃないですか。そのための制度じゃないですか。なのに、こういう形になってしまっているということは、今後の制度のいわゆる意義を考えた上で、持続可能性を考えた上で、大変不安を覚えるんですが、ぜひともこのスタートを無事に切っていただいて、たくさんの方に参加していただいて、次の二つのポイントと合わせた３ポイントを成功に導いていただきたいと思っているんです。その上で御質問をしているんですが、改めて、何で環境基金への寄附がここに入っているんだろうということも含めて、将来的にこのエコポイントのいわゆる原資の部分をどう捻出していくのかということについて、これから何かしらの形でこの庁舎の中で協議をされるような、そういう場というのを設けられる予定があるのか、そういう御報告もいただけるのか、伺います。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
最初の御質問で、ポイントを環境基金への寄附という形の御質問がございました。エコポイントを交付されて、それを私的な目的でお使いになるというのが制度の想定ではあるんですけれども、それをあえてそういう自分のためにということではなくて、環境基金への寄附ということで温暖化対策に役立ててほしいというようなことは、それはそれで一つのあり方として、御自身としてもやはりそういう公益的な活動をされたというようなことでの達成感などもあるのかなというふうに思っておりますし、こういった場合には当然、先ほどお話し申し上げました表彰だとか、そういった部分での対象になってくるのかなというふうに思っております。そういったところで、そういったことを、基金への寄附ということをお望みの方には対応していきたいなというふうに思っているところでございます。
それから、今後の制度の維持の部分のお話でございました。これにつきましても、今後、先ほども申し上げましたけども、お買い物ポイントだとか支えあいポイントだとか、それら含めて全体的な中野区としてのポイント制度の運営のあり方だとか内容だとか、そういったものについて、これからまだまだ詰めていかなきゃならない部分があります。そういう中で、対応についても検討した上で、機会に応じた形で議会にも報告するといったことはやっていきたいというふうに思っております。
平山委員
要するに、支えあいとかお買い物――これは所管が違いますのであれですけど――と比べて、このエコポイントだけが原資を自分で賄える可能性が非常に高いというふうに思っているので、あえて御質問したわけですけど、ごめんなさい、もう１個だけ。
これ、登録者とのやりとりというのは、例えばモチベーションを維持するための、メールを使って何らかの情報発信をするとかというのは考えていらっしゃるんですか。ちょっとこれを読むと、私、区がやるのかなと思ったら、運営委託されるというふうに書いてあったので、そうすると個人情報の問題とかももろもろ出てくるんで、どうしたほうがいいかなと思ったんですが、ぜひ、そのモチベーションは維持していただいたり、あるいは、スタートしたばっかりのエコポイントですから、何らかの変更点とかも出てくるかもしれない。そのときに、確実に、迅速に、この参加者の方にさまざまな区側の情報提供ができるような、そういう体制をぜひつくっておいていただきたいと思っているんですが、これそういう御予定というのはあるんですか。なかったら、ぜひやっていただきたいと思っているんですけど。これで最後の質問です。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
登録して、後は機械で、しかもその委託業者の管理するページなり、データベースの中でというようなことではなくて、メールなども利用者の、登録者のほうから出せるような仕組みなども当然ございまして、そういったものについては、一たん委託事業者のほうに行くんですが、それをすべて区のほうに転送していただくということで、状況について区としてもフィードバックしながら、お答えも返す必要があるものについてはちゃんと返していったりだとか、そういうようなことは、区としての責任の中できちんとコミュニケーションをやっていきたいというふうに思っております。
ひぐち委員
このなかのエコポイント制度実施というのは、地球の温暖化防止に非常に大事なことだと思います。それで、先ほども平山委員のほうからもいろいろと御質問ありましたけれども、中野の区民にとっての周知というのを、もう少し具体化していただきたいなと思っていることが一つあるのは、小学校の生徒、あるいは中学校の生徒、中野の区民に限らず、どこでもそうだとは思うんですけれども、周知の方法がどこまでやっていただけるのか。また、その教育の一環として大事な部分だと思うんです。その辺をどういうふうにお考えなんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
小学校・中学校のお子さんに対して、節電の取り組みだとか温暖化防止の取り組みについて非常に大事だということで、私どものほうでもリーフレット等を用意して、各学校に配ったり、あるいは授業の中で講座を持って御説明したりだとか、そういったようなことをやっております。ただ、エコポイントそのものにつきましては、お子様が直接この参加登録をしてどうのこうのというようなことではなくて、やっぱり家庭全体としての取り組みとして考えていただきたいと思っております。インターネットでの、なかなかその登録だとかそういったことについても、やっぱり御家庭の中で大人の方がきちんとやっていただかなくてはいけない、そういったものでもございますので、直接エコポイントそのものについて小学生・中学生に対して周知をしていくということではなくて、小学生・中学生には別の手だてで節電等の取り組み、温暖化防止の取り組み、それをやっていきたいというふうに思っています。
ひぐち委員
私が申し上げたいのは、子どもがやるとかやらないとかそういうことだけではなくて、これから夏休みが７月、８月あるわけですよ。そうすると学校で、「こういう中野区で制度ができたよ、お母さん。節電に協力してポイントを稼いでみようよ」という、そういうゲーム感覚といったらおかしいんでしょうけれども、子どもから大人へ発信できるような、これはすごくいいことなんだねということが家族で話し合いをできたりする、そういう場所を設けていただいて、さらに中野区の節電をする意味での向上を図っていきたいと思っているんですけど、その辺はどうでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
そうですね。お子さんのほうからお家の方に、こういった制度があるんだよとかいうようなお話をしていただいて、家庭の中で節電の取り組みを進めていくという観点も非常に大事かなというふうに思います。これから学校の部局のほうとも十分相談しながら、何かうまい方法はないのか、例えばポスターの掲示ぐらいであれば、何とか実現できそうかなというふうには思いますけれども、そういったことをさまざまな手だてについて、相談しながら進めていきたいというふうに思っております。
ひぐち委員
ぜひとも学校だけではなくて、例えばキッズプラザの子どもたちにも「こんなことあるよ」と指導の方からも口で説明をしていただいたりして、子どもにもぜひ協力をしていただくように、お願いをしていきたいと思います。
もう一つちょっと気になるというか、数字がこれでいいのかなと思うんですが、なかのエコポイント制度の目的で、排出量の約４６％を占めると書いてあるんですけど、この前、説明をいただいた地球温暖化防止のところで、パブリックコメント手続実施というので、中野区は家庭部門４８％と書いてあって、２％のずれがあるんですけど、これはどういうあれなんでしょうかね。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
パブリックコメントの時点と現在の時点とでは、データが違っております。パブリックコメントの時点は、１年前の２００７年度の数字でございます。今回お示ししている４６％というのは、２００８年度の数字でございます。これにつきましては、先ほど報告いたしました２００８年度温室効果ガス排出量（推計）算出結果についてのところに数字が載っているものでございます。
林委員
想定事業規模が、目標２,０００世帯で７４０万ポイントと書かれているんですが、これにした根拠みたいなものはあるんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
目標の２,０００世帯は、中野区の世帯数１８万世帯ほどでございますが、それをベースに考えまして、約１％程度の参加を見込みたいというようなことで２,０００世帯という数字を出したところでございます。
林委員
また、２ページのところに、ポイントの基準で、１５％から２０％だったら１,０００ポイントとか、２５％以上だと５,０００ポイントと書かれているんですが、普通の一般家庭で２５％以上を削減するというのは、大きな工事があったり、何か普通の節電だけではないものなのか、そこら辺をどのように考えられて――だから、一戸建てじゃなければ太陽光発電はつけられなかったり、集合住宅だったらつけられなかったり、いろいろな中野の事情とかいうのもあると思うんですが、そういうようなことなども考えて、長期的に考えられてどのように考えられているのか、教えていただけますか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
達成の方法については、それぞれやり方があるというふうに思っております。委員がお話しありましたような形で設備の更新だとか、例えばエアコンの買いかえだとか、さまざまあると思います。そういったことも一つの方法だとは思いますけれども、やっぱり今までの生活全体を見直していただいて、節電の取り組みを積み上げて達成していくというような方法もあるのかなというふうに思っております。一般の御家庭で、特段、設備等の更新をしなくとも努力していただければ、全世帯とは申し上げませんが、努力次第で２５％の達成というのもできるというふうに思っております。
林委員
また、今２,０００世帯で１８万世帯の１％程度というふうなお話があったんですけれども、やはり長期的に、ことしだけではなくて来年も、再来年もとなると、その意識のある方というのはどんどん減っていくようなこともあるのかなとも思うし、また、意識のある方にとっては、前年度頑張った分、次が厳しくなるというようなこともあるんですけれども、その点について、何かお考えはあるんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
先ほども御答弁申し上げましたけれども、２年目以降の対策、インセンティブをどのように維持させていけるかということが大きな課題だろうというふうに思います。例えば、来年度はガスだとか軽油だとかそういったものも含めて考えていきたいといったところの、先ほど申し上げましたけれども、そういったことも２年目以降の方は電力というだけじゃなくて、これからはさらにガス、水道、そういったものも含めて使用量削減の取り組みをしていただくために、そういったような部分でのインセンティブがはたらくような仕組み、そういったようなことも考えていきたいというふうに思っております。
林委員
先ほどちょっとレートの話が出られまして、１０番目に一応７４０万ポイントだとなると、１ポイントが１円だとすれば７４０万円というような形で、それよりもたくさん出たりとかすると、このレートが変わるのかなと思うんですが、それこそ本当に、３月３１日に全部皆さんかえますというような形じゃなくて、出していくうちに、１年のうちに、最初はよかったけれども、最後のほうになる、最初は１ポイントのレートでしていたのに、そのうち足りなくなって、途中でレートが変わるなんて、そんなことはないんですよね。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
レートの問題につきましては、そういった可能性が全くないわけではないということで記載させていただいているところでございます。できるだけ安定的な制度の運用に努めていきたいというふうに思っております。
林委員
あと８番目、３ポイントの共通活用をして、エコポイントだけではなく、中野区としては推し進めるという形なんですが、エコポイントだけがレートが変わって、ほかのものは変わらないような形になるんですか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ほかのポイントの制度の設計がまだ詳細未定でございますけれども、こういったポイント制度というかそういったものを区の中でやるという場合には、同じような問題というのは生じてくるのではないかなというふうには思っております。
浦野委員
ちょっと確認のためお聞きするんですけども、この目標が１８万世帯のうち２,０００世帯で、この２,０００世帯の中で、２０％未満が大体何世帯ぐらいになるとか、２５％未満が何世帯ぐらいになるとかというような想定までされているんでしょうか。
鈴木環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それがなかなか難しいところでございまして、まず、登録世帯も目標２,０００世帯というふうに私ども申し上げているところでございますが、これは何としても達成したいというふうに思っております。もし、これ以上の参加が見込めたり、あるいは逆に、これ以下の参加しかなかったりとか、そういったことなんかもあるかもしれません。そういう場合などもございますし、それぞれの家庭の取り組みがどれだけの削減率になるのか。あるいは、逆にふえる方もいらっしゃるかもしれませんし、そういったことをさまざまシミュレーションするというのは、なかなか難しい問題ではあるのかなというふうに思っております。
そんなわけで、ここではざっくりと、仮に２,０００世帯のうち半分の世帯がポイントとしては満額のポイントを獲得した場合のポイント数ということでお示ししたところでございます。
浦野委員
お聞きしたのも、目標が２,０００になっていて１,０００世帯での計算だったので、それがちょっとなぜかというのをお聞きしたかったんですけども、今の説明でわかったんですけど、多分、なかなか予測しづらいとは思うんですけども、これが結局予算になって、それでそのレートのところにもかかわってくると思うので、その運用状況を見ながら、この目標達成できるように努めていただければと思っております。
委員長
要望ですね。
その他、いかがですか。（「ちょっと休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり）
では、休憩いたします。
（午後３時５５分）
委員長
再開します。
（午後４時０２分）
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、６番目、生食用食肉を取り扱う施設に対する緊急監視の実施結果についての報告を求めます。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
生食用食肉を取り扱う施設に対する緊急監視の実施結果（資料７）ということで、御報告をさせていただきます。
まず、概要といたしまして、富山県などで発生いたしました腸管出血性大腸菌Ｏ１１１による集団の食中毒事件におきまして、飲食店で食肉を生食されましたお子様など４名の方が亡くなり、また、多くの重症の方が確認されました。このことから、厚生労働省より、生食用の食肉を取り扱います営業施設に対する監視指導を緊急に実施するように通知がございました。
中野区には、発症された方はおられませんでしたけれども、中野区はこちらを受けまして、東京都、あるいはほかの区と連携いたしまして、通知の翌日、５月６日から６月７日まで、緊急監視を実施いたしましたので、その結果を御報告いたします。
実施結果でございますけれども、調査施設といたしましては、飲食店営業、こちらが１０１件でございます。内訳は、焼き肉店が約６割、ほかはホルモン屋ですとか、あと居酒屋で生食を提供しているところ。あと、二つ目は、食肉処理業、こちら卸でございますね。こちらが１８件。あと、食肉販売業、こちらはいわゆるお肉屋さんというものでございます。こちら合計いたしまして１８０件。そちらの中で、生食用の食肉、今回牛肉、馬肉ということですが、そちらの取り扱いがございましたのが、飲食店では１５件、卸はございませんで、食肉販売では２件ございました。
あと、こちらの中で、衛生基準の通知に適合しない施設数、こちらが飲食店で１３件ございました。卸とお肉屋さんのほうでは、ございませんでした。こちらの主な不適合事項でございますけれども、器具の洗浄消毒を８３度以上の温度で行っていないですとか、トリミング処理ができていない。また、専用の調理器具を用いていないというところが主な内容でございます。
あと、今後の対応ですけれども、こちら一つ目といたしまして、営業者への指導。一つ目に関しましては、衛生基準の通知に適合しない施設に対しましては、継続した監視指導を実施いたします。こちらで適正に加工された原料肉を仕入れ、また、専用の器具を用いて調理をするように指導を行います。
二つ目、東京都や他の区と連携いたしまして、監視指導を継続して実施していきます。
あと、三つ目といたしまして、食肉処理業や販売業に対しましても、今回不適合はなかったのですけれども、こちらも引き続き、加工や表示についての指導を行ってまいります。
また、消費者の方への普及啓発でございますけれども、区の事業として行っております食の安全安心展や食の安全・安心の懇談会というものがございます。それはパネル展ですとか相談会、あとは講演会のようなものを行いまして、その場で生食のリスクについて普及啓発を行っていく予定でございます。
以上、雑駁ではございますが、生食用食肉を取り扱います施設に対する緊急監視の実施結果の御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
林委員
最後の食の安全安心展や安全・安心懇談会などで普及啓発をなさるということなんですが、これはまだ開かれてない。どのような期間で開かれるのでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
食の安全安心展でございますが、こちら７月下旬に、区役所の１階でパネル展示を行う予定でございます。
あとは、２９日に相談会を行いまして、食の安全・安心について御相談を受ける予定となっております。
林委員
今、安全・安心懇談会のことは。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
失礼いたしました。安全・安心懇談会でございますが、こちらは１１月１５日を予定しております。こちらは勤労福祉会館におきまして、大学の講師をお呼びいたしまして基調講演を行いました後、参加者の方をグループ分けいたしまして、話し合いですとか、あとそれについての発表のようなことを行っていく予定でございます。
林委員
非常にスピーディとは思えないような対応だと思うんですが、その点についてはどのように、ほかに何か普及啓発されているのか、これだけしか書いてないのが、これだけしかしていないのかなと思ったので。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
消費者の方への普及啓発につきましては、そちらの安全安心展や懇談会以外ですと、７月に中野駅のガード下のギャラリーで食中毒についてのパネル展示を行う予定です。あとは、区報に注意喚起の記事を掲載する予定になっております。あとは、関連事業者などの方からの講習会というものを依頼されましたときに、その場を通じまして、リスクについての普及啓発を行う予定になっております。
林委員
やはり、こういうのはスピーディにしなければいけない上に、今梅雨時で、こういう食に対して啓発しなければいけないというのに、７月だったり、１１月だったりということは、あまりにちょっと遅いような気もするので、もう少し消費者の方に普及啓発になるよう、スピーディな対応を要望いたします。
むとう委員
これは、中野区が東京都と他の特別区と連携して行ったということなので、そういたしますと、調査施設１８０件というのは、必ずしも中野区内ということではないということでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
こちら、調査施設につきましては、表示がわかりづらくて申しわけございません。中野区内の施設でございます。
むとう委員
中野区内には、ちなみにこれ、飲食店営業とか食肉処理業とか食肉販売業、それぞれ何件ぐらいあって、この実際に行った件数は大体何割ぐらいだということになるんでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
まず、飲食店営業でございますけれども、こちらですけれども、焼き肉店といいますのは、分類されますと一般飲食店に分類されてしまうものですから、焼き肉店としての数は十分には、申しわけございません、把握してなかったんですけども、今回は、電話帳などをもとに、職員が店の看板などを見ながら、扱っているようなところを探しまして、行いました。その施設数の飲食店というと数が大きくなってしまうんですが、母数は３,１０６件というものが母数になります。あとは、食肉処理業、卸のほうでございますが、こちらの母数は２５件、食肉販売業、お肉屋さんのほうは１０８件が母数でございます。
むとう委員
そうすると、ちょっとにわかに計算機もなく計算できないんですが、全体のこれを何割ぐらいをカバーしたことになるんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
割合でございますけれども、飲食店営業のほうが、母数３,１０６で１０１件でございますので、約３.３％。あと、食肉処理業といいますのが、２５件中１８件でございますので、７２％。食肉販売業、１０８件中の６１件でございますので、こちらは約５７％というところでございます。
むとう委員
例えば、３,０００件ある中の１０１件ですから、どういう形でそこをチョイスしたんでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
繰り返しになりまして申しわけございませんが、まず、電話帳で焼き肉店というのを確認いたしました。こちらが５６件ございます。あとは、担当地域が職員ございますので、足でといいますとあれですが、やはり取り扱いをしているところを対象に今回いたしましたので、メニューが出ているところですとか、実態を踏まえて地域を探して歩いたというところが実情でございます。
むとう委員
これ、時間帯は何時から何時で行ったんでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
焼き肉店でございますので、実は夕方からの開店が多かったものですから、おおむね４時から５時の開始が多いというふうに担当からは聞いております。
むとう委員
４時から何時ぐらいまで行ったんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
夕方は５時３０分まで実施いたしました。昼間開店しておりますところは、朝は１０時ごろから監視を始めております。
むとう委員
夕方は５時半で終わっちゃったんですか。確かに、職員の方、勤務時間もあって、なかなか大変なこととは思うんですけれども、逆に、夜間しか、私も前からこのことは問題にしていたんですけれども、夜間しかやっていないような小規模なところほど、結構いい加減だったりとかあって、よく注意しておかなきゃいけないというふうに思うんですよ。そこのところに監視指導の手がなかなか入っていけてないんですよ、これまでも。だから、今回、本当にちょっとした、夜間しかやっていないような、小規模で、生肉を出しているようなところとか、そういうところがまたここの調査からも抜け落ちてしまったというのはとても残念なんですが、その辺どう、今後カバーしていくおつもりないんでしょうか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
今回は、実は事前に夜間営業のところにも、日中に連絡をいたしまして、夕方早い時間に伺いたいというようなところで約束を取りつけてから行ったところが多うございます。
あとは、実は、監視期間が５月３１日までというようなところが本来の調査期間だったんですけれども、今回、さらに時期を１週間延長いたしまして、６月７日までにしたところでございます。なかなか夕方が多いというところも、実態をつかみながらだったものですから、やはり期間を少し延ばして努力をしたところでございますけれども、今後は、そういった夕方の監視についても、工夫を行ってまいりたいと思います。
むとう委員
事前に電話をして、「これから行くから、よろしくね」といったならば、ちゃんとやるに決まっているじゃないですか。それって全く意味がなくて、抜き打ちで監視指導をやって、実態をつかんでいかないと、やっぱり意味ないですよ。ですから、勤務時間もあり、大変だとは思うんですけれども、これまでもずっと食品の監視指導というのが、夜間がなかなか行われていなくて、夜間しかやっていない小さな、いい加減――小さければいい加減、全部がそういうわけでは決してないですけれども、なかなか衛生面で行き届かないようなところも見受けられますので、今後はやっぱりそこはしっかり見ていってほしいというのを要望しておきたいと思います。
それから、食肉の処理業なんですけど、２５件しかなくて１８件、あと７件行けばよかったのに、どうしてやめてしまったんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
こちら２５件中の１８件でよろしいですよね。それは、実はこちら、登録はあったんですけれども、営業の実態がないところもあったりしたもので、その実際の立ち入りに至っていないという店舗も含まれておりますので、対象として生食用食肉を扱っているところは、全店舗行ったという形になっております。
むとう委員
よく聞こえなかったんですが、食肉処理業というのは、２５件と先ほどおっしゃったんだけども、実際にはやっていなかったと、廃業しちゃっているということなんですか。区のほうでは、件数把握していますよね。やっていないところを見に行く必要は全くないんで、ちゃんとやっているところが何件なんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
実際、営業をしていて、生食を扱っているところが１８件ということでございます。
むとう委員
これは、生肉を扱っているところは全部見たということなんですかね。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
はい、おっしゃるとおりでございます。
むとう委員
それなら安心なんで、そういう説明を最初から言っていただければよかったかなと思いました。
それから、今後の対応のところで、これからも継続して実施していくと、②のところに監視指導を継続して実施していくと書いてあるんですが、どういう形で継続してやっていく予定なんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
こちらは、夏の８月ごろに再調査を行う予定でおります。
むとう委員
一斉調査ということは、今回行けなかったところを全部行っていただけるんですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
説明不足で申しわけございません。今回、衛生基準の通知に適合しなかった店舗について、１３件ございましたけれども、こちらについて８月ごろに再調査を行う予定でございまして、ほかの店舗につきましては、この夏場の一斉監視もございますので、一般的な監視は行ってまいります。
むとう委員
この継続してきちんとやるというのは、だめだったところの１３件ということなんですね。御答弁だとね。また、それとは別に、８月には一斉検査もあるということなので、その際には、ことしこそぜひ夜ですね。夜、勤務時間中に行けないところをやっぱり少し吟味して、そういうところで特に生肉を扱っているようなところがあれば、ぜひ行っていただきたいというのを要望しておきます。
委員長
要望ですね。
林委員
飲食店の２の実施の米印の三つ質問がある中で、洗浄消毒をお湯で行っていない、トリミング処理ができていない、調理器具を生肉専用で行っていないというのが６件、４件、４件とあるんですが、複数該当の施設ありということなんですが、これ全部かぶっている、同じところということではないんですね。４件、４件とか似たような数字なので、ちょっと教えていただけますか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
そうですね。この三つの項目に、一つだけ当てはまる施設、あるいは三つ当てはまる施設、いろいろございますけれども、重なっているというところでございます。
林委員
今、三つ重なっているところがあるというお話しですか。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
表示がわかりにくくて大変申しわけございません。主な不適合事項ということでございまして、主な三つの項目についての件数でございまして、このほかに手指の洗浄ですとか、そういったところの細かい不適合事項というのもございましたので、すべてを表示しておりませんので、わかりにくくて大変申しわけございません。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番です。その他で何か報告ございますか。ありませんか。
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事項継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の文書（資料８）に記載された事項について、引き続き閉会中も審査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
議題のその他に入ります。
次回の日程についてでございます。委員会を暫時休憩して、調整したいと思います。
（午後４時２３分）
委員長
再開いたします。
（午後４時２７分）
区民委員会における委員派遣についてお諮りいたします。
休憩中に御協議いただいたとおり、委員の派遣決定については委員長に御一任いただきたいと思っていますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は、７月２７日（水）午後１時からということで、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上、本日予定した日程は終了しますが、委員並びに理事者の皆さん、何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。御苦労さまでした。
（午後４時２７分）