中野区議会子ども文教委員会〔平成２６年８月２９日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２６年８月２９日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後３時５８分
○出席委員（９名）
高橋 ちあき委員長
石川 直行副委員長
高橋 かずちか委員
甲田 ゆり子委員
南 かつひこ委員
森 たかゆき委員
小宮山 たかし委員
伊藤 正信委員
かせ 次郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 永田 純一
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、
教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 伊東 知秀
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
北部すこやか福祉センター所長 田中 政之
南部すこやか福祉センター所長、南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 相澤 明郎
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 田中 寛
○委員長署名
審査日程
○議題
学校教育の充実について
子育て支援及び子どもの育成について
○所管事項の報告
１ 新しい中野をつくる１０か年計画の実施状況について（子ども教育部、教育委員会事務局）
２ 施設使用料の積算結果について（子ども教育部、教育委員会事務局）
３ 「（仮称）中野区子ども・子育て支援事業計画」の基本理念等について（子ども教育経営担当）
４ 子ども・子育て支援新制度に係る認可・運営基準に係るパブリック・コメント手続結果につい
て（子ども教育経営担当）
５ 障害児支援施設の名称について（子育て支援担当）
６ 民間学童クラブ（放課後児童健全育成事業）開設事業者の募集について（子育て支援担当）
７ 子ども・子育て支援新制度の支給認定・利用調整について（保育園・幼稚園担当）
８ 平成２７年度待機児童ゼロ達成に向けた新規保育所等の募集について（幼児施策整備担当）
９ 中野区立小中学校施設整備計画（案）について（子ども教育施設担当）
１０ 平成２７年度使用区立小学校教科用図書の採択結果について（指導室長）
１１ その他
（１）学校統合委員会委員の公募について（学校再編担当）
（２）所在不明児童・生徒の調査について（学校教育担当、子ども家庭支援センター所長）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時０１分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは議事に入ります。
学校教育の充実について、子育て支援及び子どもの育成について、を議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
まず初めに、新しい中野をつくる１０か年計画の実施状況についての報告をお願いいたします。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、新しい中野をつくる１０か年計画の実施状況につきまして御報告申し上げます。（資料２）中野区基本構想及び新しい中野をつくる１０か年計画につきましては、制定後１０年、また、前回の改定から５年ほど経過しようとしているところでございます。今後新たな１０年後のまちの姿を描き出していくにあたりまして、現在の１０か年計画について制定時からの実施状況、更には今後の課題等を取りまとめたものでございます。この内容を踏まえまして今後の検討を進めていく考えでございます。
それでは、領域ごとの概要ということで、まず別紙をごらんいただきたいと存じます。Ａ３縦の内容となってございます。実施状況ということで目次をごらんいただきますと、領域ⅠからⅣまで。本委員会所管分といたしましては、領域Ⅱ、自立してともに成長する人づくりということで、Ⅱ－Ⅰ、子育て支援活動など、地域活動が広がるまち、Ⅱ－２、子どもから大人まで、地域の中で自分の力をのばせるまち、ということで柱を立てているところでございます。
恐れ入りますが、まず４ページをごらんいただきたいと存じます。それぞれ１０年後のまちの姿ということで、一番上の四角に記載させていただいております。また、その下には成果指標の達成状況ということで、左側は目標達成または当初の値から向上した指標、また、右側が当初の値から向上していない指標といった分類で整理をさせていただきました。また、その下のステップの取組の実施状況につきましては、それぞれの柱ごとに細かな事業の取組などを記載したところでございます。左側には、◎が実施、○が着手した取組ということでございます。右側の表は、未着手または中止をした取組ということで記載させていただいております。
１枚おめくりいただきまして、５ページから６ページにかけましては、同じく領域Ⅱ－２、子どもから大人まで、地域の中で自分の力をのばせるまち、という内容でございます。構成につきましては、ただいま申し上げた内容と変更はございません。
非常に分量が多うございますので、かがみ文に戻っていただきまして、主な内容ということで絞って御報告させていただきたいと存じます。恐れ入りますが、かがみ文の２ページをお開きいただきたいと存じます。
一番下のほうに《領域Ⅱ 自立してともに成長する人づくり》と記載させていただきました。
初めにⅡ－１、子育て支援活動など、地域活動が広がるまち、についてでございます。すこやか福祉センターにおける子育て支援、キッズ・プラザ事業の展開、あるいは、発達の課題や障害のある子どもと家庭への支援、保育サービスの民営化など４４のステップの取組のうち、４１の取組につきまして実施あるいは着手しているところでございます。これまで取り組んでまいりました子育てサポーター等によります育成活動あるいは支援につきましては、これからすこやか福祉センターを中心とした地域ネットワークの展開によりまして――３ページでございます――地域で進められる必要があると考えてございます。今後とも子ども・子育て支援新制度施行に向けまして、必要な人材の育成等を図っていく考えでございます。
成果指標につきましては、子育ての自主的な取組や地域の育成活動などへの参加者など、８つの指標のうち６つの指標につきまして、目標値を達成、あるいは、当初の値から向上しているところでございます。一方、急増しております保育需要に追いつかず、保育所の待機児童の解消の目標は達成できていないといった現状もございます。そこで、今後の課題でございますが、次代を担う子どもたちが健全に育つ地域環境づくりが必要と考えてございます。今後も更に地域、家庭、学校、行政の連携、あるいは、特別の支援を要する家庭への支援など、子ども・子育て支援新制度の本格実施と合わせた保育、教育、子育て支援環境の整備等を推進していく考えでございます。
続きまして、Ⅱ－２でございます。子どもから大人まで、地域の中で自分の力をのばせるまち、でございます。人権教育でありますとか学校における学習や体力の向上、学校再編、学校と地域の連携など６９のステップの取組のうち、５３の取組につきまして実施あるいは着手したところでございます。成果指標でございますけども、学校教育に関する保護者の実感など、１１の指標のうち８つの指標につきまして目標値を達成、あるいは、当初の値から向上しているところでございます。一方、児童・生徒の学力調査の結果などから見ますと、取組の成果がなかなか結果に結びついていないといった状況もございます。そこで、今後の課題でございますけども、子どもの体力・学習の強化、規範性や社会貢献の意識の向上等を進めるとともに、文化活動の場所や機会の確保を図るなど、学校教育、文化活動の場等におきまして、区民の皆様が自分の力を発揮できる環境整備を進めていく考えでございます。
領域の説明につきましては以上でございます。
続きまして、６ページをごらんいただきたいと存じます。２では、成果指標とステップの取組の状況ということで、ただいま領域Ⅱの内容を申し上げましたが、全ての領域にわたりまして以下のとおりの取組状況の結果となっております。また、（２）は成果指標の状況でございます。これにつきましても全体を通じまして以下のような結果となってございます。
最後に参考でございますが、今後の基本構想・１０か年計画策定のスケジュールでございます。９月から基本構想審議会を設置いたしまして諮問をいたします。年を明けまして３月には審議会から答申をいただきまして、９月に構想あるいは１０か年計画素案のたたき台の策定、また、１１月には基本構想・１０か年計画素案の策定を考えてございます。その後、区民意見交換会を経まして、年明け１月には基本構想改定の考え方及び１０か年計画（案）の策定ということで、パブリック・コメント手続きを経まして２８年３月には基本構想の議案提出、また、１０か年計画の決定をさせていただきたいと考えてございます。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告に対して御質疑ありましたらお願いいたします。
伊藤委員
報告ありがとうございます。どういうふうに聞いたらいいのかちょっとあれなんですけども、実施状況の報告ということで、全部達成していればいいんでしょうけども、達成率というと何％になるんですかね。数字では幾つ達成したというんですけども、達成率というか、そういう点ではどういうふうに分析されているんですか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
６ページの成果指標で申しますと、２の（２）でございます。私ども、領域Ⅱにつきましては、ほぼ、子ども文教委員会所管ということでございますが、１９件のうち◎が５、○が９ということで、全体では７４％ほど達成したと考えてございます。また、全体を見ますと、７７件に対しまして５６件ほどが達成あるいは向上したということでは７３％となってございまして、ほぼ全体と同じような数値の結果となっているところでございます。
伊藤委員
ありがとうございます。今、領域Ⅱに関しては７４％の達成度。Ⅰ、Ⅲ、Ⅳ、まあ、Ⅱも、全体としては７３％。平均よりわずか上がっているということの答弁だったですよね。それはそれでいいんですけども、こうやって◎、○に関してはいいんですけども、△、当初の値から向上していないものがやっぱり５件あるわけですけども、その辺は今後どのようにして対応していくんでしょうか。検討されていくんでしょうか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
全体的な内容でございますので、全体的な内容ということで御答弁させていただきます。それぞれの課題につきまして、現在までの状況につきましては一定程度それぞれ整理しているところでございます。今後さまざまな検討の中でより分析を深めまして、どのような課題があるのか、さらには、今後どのように取り組んでいく必要があるのか、整理してまいりたいと考えているところでございます。
伊藤委員
７０％以上達成したからといって、これで満足することなく、ぜひ△を○、◎にしていくように努力していただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
甲田委員
私、ちょっと勉強不足でよくわからないんですが、この子育てサポーターというのはどういうものを想定していたんでしょうか。これ、もう取組を中止したということでバツというふうにされていると思うんですけれども、教えていただきたいんですが。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
子育てサポーターにつきましては、地域におきまして子育てということについて、そうした役割を担っていただく方々の人材育成ということを主眼として研修を実施しておりました。これにつきましては、その後その研修を受けられた方がその地域におきまして次世代育成委員など、地域の団体であるとか子育てサークルなどで活動していただいたといったような、一定の成果があったということで休止にさせていただいております。今後そうした人材育成のあり方としましては、実際その研修を受けていただいた方が、地域の中でどういうふうな活動に結びついていっていただけるかといったようなことも、体系的に再度整理をして取り組む必要があるということから、これは一旦休止ということで現在行っていないという状況でございます。
甲田委員
わかりました。ということは、子育てサポーターという名称でそういった人材育成の研修の場をかつては設けていたけれども、別の人材育成のあり方を考えて別の方法に変えたということでよろしいでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
はい、そのとおりでございます。
甲田委員
あともう１点、すみません。△になっている部分で、区立保育園の民営化とか中学校の特別支援学級の増設などは未着手ということではっきりわかるんですけれども、オの地域の子育て支援団体と連携した新たな乳幼児期の子育て支援体制の調査・研究・施策展開というところが未着手というのは、何も着手していないということになるのでしょうか。まあ、調査・研究ですから、一定程度調査・研究とか進めていたのではないのかなというふうにも思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
古川子ども教育部副参事（幼児研究センター所長）
こちらの４ページのオの、地域の子育て支援団体と連携したといったところでございますが、１０か年の第２次のステップ上は第３ステップ以降ということで、これからの取組課題というものでございます。これまで幼児研究センターのほうでは、就学前のお子さんに対する調査研究といったものを行っておりまして、現在も保育園、幼稚園、あと小学校と連携したような取組の中で、こういった中野区のお子さんの課題といったところを各関係機関と協力しながら、教育の質の向上といったところで取組を行っているところでございます。
甲田委員
ということは、もう既にそういったことを行っているということにはならないんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（幼児研究センター所長）
これまでの取組といたしましては、保育園、幼稚園、それから小学校、そういったところでの課題を中心に研究してまいっておりまして、今はそういったところを御家庭との協力といったところを中心に進めているものでございます。それから、１０か年計画上ではさらに進めて、地域との子育て支援団体とどう連携を図れるかというのは、これからの課題といったようなところで整理しているものでございます。
森委員
Ａ３縦の４ページのところでお伺いします。先ほど甲田委員が少し触れていたところの関連なんですが、子育てサポーターと一緒に自主活動支援というのがありますよね。今でも例えば保育活動推進基金から子育て支援系のＮＰＯとかに財政的な支援をされていると思うんですが、そういったものに入らないんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
おっしゃるとおり自主活動につきまして、区といたしまして区民の公益活動等々の制度によりまして支援を行っているということはございますが、その前段での育成という部分につきまして吸収しているという整理をさせていただいております。
森委員
ありがとうございました。上の数字のほうについてもお伺いしたいんですが、資料をざっと見させていただいて目を引いたのが、大きな戸惑いを感じることなく子育てをしている保護者の割合というのが、１７年度７７％から２５年度で９４％まで上がって、結構な上昇だと思うんですが、これはどういった要因が考えられるんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
これは、出産・子育てに際しまして、安心してそうした出産・子育てができるということの指標として位置付けてございますが、現在、すこやか福祉センターを中心としまして、全家庭に出産した後、訪問をしてございます。こんにちは赤ちゃん訪問ということで、そうした訪問の率を高めていくといったような取組をして、そして、相談、必要なサービスにつなげているといったような取組をしておりますので、そのような成果があったのではないかというふうに考えてございます。
森委員
わかればでいいんですけど、この１７年度から２５年度の間に顕著に上がっていた時期とかというのがわかったりしますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
すみません、ちょっと過去の資料が手元にございませんので、今はお答えできません。
森委員
わかりました。その点についてはまた別の機会にお伺いしようかなというふうに思います。
それで、次、５ページのほうでお伺いしたいのが、さっきのがちょっといい意味で目を引くのだとすると、今度はあまりよくない意味で目を引いちゃうのが、児童・生徒の学力調査結果が目標値に届いていない。当初実績よりも下がってしまっているということで、いろいろ取組はされているんだと思うんですが、どうしてこうなってしまっているというふうに見ていらっしゃるのか。ちょっと気になるのは、例えば私立の小学校・中学校に行くお子さんが増えちゃっているとか、そういうこともあるのかななんていう感じがしてしまうんですが、そのあたりいかがでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
児童・生徒の学力調査の結果については、本当に、この委員会でも報告させていただいて、伸び悩んでいるというか、若干ですけど右肩下がりが続いていることに関しては重く受けとめているところです。その要因分析なんですが、まず私立への進学というところも若干考えられるんですが、割合としてはそれほど大きく変わってはいないということで、それが大きな要因ではないだろうなというふうに思っております。一昨日全国学力調査の結果なども公表されている中で、中野区の特徴的なところで、上位層の部分と下位層の部分、本当は正規分布を描かなきゃいけないんですけど、それが二つのこぶができるような、一定上位層もあるんだけど、下位層も一定……。これは中野区だけの特徴ではないというところもあるんですが、そういうようなところもありまして、今後の課題としては、そういう下位層の部分をどれだけ表の右側に押し上げていくかというところで、例えば中野区で習熟度別学習なども算数及び数学を中心に取り入れていますし、また、区の講師という形で低学年にもそういう取り組みをしています。ですから、そういう形で、わからないところをそのままにしないで勉強を進めていくというところに一つ力を入れていきたいなというふうに思うのと、あと、個別の指導ということも必要になってくるんですが、限られた時間、限られた人数でというところで、例えば大学との連携などを今後進めていく中でそういうアフタースクール的な部分に少し力を入れて、個別にわからないところを聞けるような機会を設けていくだとか、そういうようなことがこれから必要になってくるんじゃないかなというふうに考えてございます。
森委員
すみません、これの報告なのであまり細かくは突っ込みませんけど……１点ちょっと今の話で気になったのは、習熟度別の話なんですが、これ、いろんな人に私も話を聞いているんですが、いいという人と悪いという人がいて、習熟度別で分けるんじゃなくて、ある程度できる児童・生徒ができない生徒に教え合う「学び合い」なんていう言い方をしているみたいですけど、そういうほうが効果が出るんだというようなことをおっしゃる方もいらっしゃるんですね、私がお話を聞いた限りで。そのあたりというのはどのようにお考えでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
指導観というところも多分そこには背景にあるのかなというふうに思いますが、例えば基礎・基本の習得といった場合には、やはり習熟度別できちんとそのレベルに合わせた指導をする必要があるかと思います。今、委員がおっしゃった学び合いの学習も、例えば社会科の事例を分析していく中で、いろんな資料から読み取ることも子どもによって違うと思うんですね。また、観点が違う。そうすると、例えばＡ君はこういうところを見てこういうふうに分析してそういう意見を述べた。Ｂ君は違う観点を述べたということで、ああ、そうか、自分が気がつかなかった観点で学びも成立するんだなというところで、そういうのは内容によってそういう学び合いの学習が適切な場合があるので、一律に全て習熟度別ということではなくて、学習内容に合わせた形で学習方法を適用させていくのが必要じゃないかというふうに考えます。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
先ほど森委員からお尋ねがございました、大きな戸惑いを感じることなく子育てをしている保護者の割合の伸びが大きかった時期ということですが、今手元に５年間の資料がございまして、平成２２年度では９４％達成してございます。２１年度は８５％ということでございます。ですので、７７％から大きく伸びた時期は、恐らく平成１７年度から２１年度あたりにかけて伸びがあったのではないかというふうに考えてございます。
南委員
御報告ありがとうございます。先ほど伊藤委員が達成率のことを聞かれていましたけども、領域Ⅱが７４％ということなんですが、これは領域全ての平均値になるのかなというふうに思うんですけども、それぞれこの計算のほうのあれですと、実施または着手した取り組みでさまざま、アからオとか、それぞれ細かいところがあるんですけども、これはそれぞれに達成率というのは出していらっしゃるんですか。例えば、４ページとかですと、アは子どもの育ちを支える地域づくりとか、その中でも例えばキッズ・プラザ事業展開であるとか、そういった細かなことが実施もしくは着手した取組という形であるんですけども、こういったそれぞれに達成率みたいなものは出されているんでしょうか。７４％の達成率というのはどういう根拠なのかなというのを知りたいので。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
すみません、説明が不足しておりまして申し訳ございません。先ほど成果指標の達成状況ということでお答えしたものでございます。かがみ文の６ページの２の（２）の内容でお答えいたしました。ただいま委員御指摘のステップの取組状況につきましては、同じく６ページの２の（１）の内容の中で整理をしておりまして、◎が実施、○が着手、△が未着手、×が中止、－が未着手というような整理をしているところでございます。ステップにつきましてはそのような整理をしているところでございます。
委員長
何を基本にしてパーセントを算出したかをたずねていると思いますが。
南委員
そうです。６ページのこのステップ、（１）と（２）、それぞれ状況が違うというのはわかるんですけども、先ほど達成率が７４％で、全体が７３％で、この子文教の所管のところではステップⅡを担っているということで、７４％になっているというその達成率の具体的な一つひとつの内容といいますか、それはどういったことをもって、まあ、一つだけじゃないでしょうから、その内容が。幾つかある中で平均したら７４％に達成率がなりましたよということだと思うんですけども、それぞれの項目というのがあるわけですよね。それぞれの達成率が、それぞれ具体的に何％、何％とお答えまでは求めませんが、幾つかある中でどういった項目にそれぞれ達成率が書いてあって、それを平均したら７４％になったんですよという、その根拠を教えていただければ、ということです。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
すみません、説明が全く不足しておりまして申し訳ございません。私が申し上げましたのは、領域Ⅱでは１９項目の成果指標のうち２６年度目標を達成しているものが◎、当初の値から向上したものが○でございます。１９件に対しまして５プラス９、１４件が向上あるいは達成しているということで、そのパーセンテージを申し上げました。
南委員
わかりました。
委員長
ほかにありますか。
それでは、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、施設使用料の積算結果についての報告をお願いいたします。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、施設使用料の積算結果につきまして御報告申し上げます（資料３）。区では、平成１９年度に定めました施設使用料の見直しの考え方に基づきまして、３年ごとに施設使用料の見直しを行ってございます。今般、直近の平成２３年度から３年が経過したことによりまして、新たに計算をしたところでございます。なお、今回の見直しにあたりまして一部積算方法を変更した部分がございますので、後ほど御報告をさせていただきます。
まず全体の状況でございますが、１の対象施設、５８施設、１,０８３区分が対象としてございます。なお、区分という内容でございますけども、施設の利用区分ということで部屋ごとの、例えば午前、午後、夜間といった区分の延べ個数が１,０８３区分あるということでございます。
次に、施設使用料積算結果の概要でございます。区全体では以下のとおりの内容となってございます。また、※のところでございますが、積算に当たりましては１００円未満を四捨五入としてございます。また、使用料改定率の上限、これにつきましては１.５倍までということにしているところでございます。
次に、３でございますが、施設使用料積算結果一覧でございます。別紙１をごらんいただきたいと存じます。本委員会所管施設についての内容となってございます。城山ふれあいの家、また、網かけのちょっと上ですけれども、軽井沢少年自然の家、野方図書館会議室、後段の教育センターという４施設が私ども所管している施設ということでございます。結果につきましてはごらんのとおりの内容となってございまして、網かけ部分につきましては、計算の結果１.５倍を超えた施設ということで、網かけで表示をさせていただいております。
先ほど一部積算方法を変更した部分ということで申し上げました。隣の２ページ、参考ということで積算の内容を載せてございます。まず改定使用料の算出式なんですけども、この資料の一番下に四角囲いでございますように、まず一番下の行でございますけども、施設に係ります所要経費、職員人件費でございますとか維持管理費、減価償却費に性質別負担割合を掛けます。性質別負担割合というのは、上の※で説明がございますけども、施設の性質によりまして利用者負担の割合を設定したものでございます。これを収入予定額――収入予定額は貸出枠を全て貸し出した場合の収入でございます――で割りまして改定率を出します。その改定率に現行料金を掛けまして改定使用料を出したのが計算式ということで、これは変わっていないということなんですけども、今回一部変わりましたのは、まず一番上の積算方法の（１）、消費税８％を反映した経費としてございます。基本的には２５年度決算値をもとに計算しているところでございますが、これの消費税にかかわる部分については８％で再計算して計上しているところでございます。
また、２の改定使用料算出の基礎数値のところで、（１）の③でございますけども、減価償却費でございます。これまでは建物につきまして取得価格をもとに減価償却期間を一律５０年、残存価格を１割といった計算をしてございましたけども、今般平成２５年度末に固定資産台帳を区として整備いたしました。この中で出された減価償却費を今回は採用しているところでございまして、いわば資産価値の評価をより厳密に行うことが可能となったものでございます。このような計算をいたしまして今回の改定率の計算を行ったということでございます。
かがみ文の１ページにお戻りいただきまして、最後に今後のスケジュール、４番でございます。現在、本報告につきまして閉会中の全ての常任委員会で報告をさせていただきます。その後、第３回定例会に関連条例の提案を予定しているものでございます。また、議決をいただきましたら１０月以降に区民の皆様への周知、年明け４月から施行予定ということでございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告で質疑がありましたらお願いします。
伊藤委員
これ、別紙１を見ますと、施設の結果一覧が出ていますけど、野方図書館が１.６２８５となっていますけど、ほかの図書館はしないということ。どうなんですか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ほかの図書館につきましては目的外使用というのはございませんので、そういった事情でございます。
伊藤委員
この野方図書館の会議室というのは、３年前は０.９７で改定率が下がっていますよね。ところが、これだけ、１.６２８５と改定率が上がったというのはどういった原因があるんですか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先ほど減価償却費の考え方で固定資産台帳の、資産価値をより厳密に行うことが可能になったということで、具体的には１００万円以上の改修工事あるいは設備費等につきましても減価償却費として計上することが可能となってございます。これに伴いまして野方図書館におきましては、昇降機あるいは変電設備、給排水設備、トイレ改修工事など、こういった改修工事を行いまして、こういった費用も償却費の中で見ることができているということでございます。
伊藤委員
そうですよね。たしか野方図書館、かなり改修したという報告があったなと思って、今答弁を聞きながら思い出しました。そうしますと、この利用、逆にこういった１.６２８５、例えば７００円で借りていたのが１,０００円になったりして、これをどのように、利用率というのはそんなに見込みは、下がるのか下がらないのかというのはどのように考えておられますか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今般の値上げにつきましては、区民の皆様に十分事前に周知を図りまして対応したいと考えてございます。これまで同様お使いいただけることを想定いたしまして、私どもとしましてはそれに基づきまして、若干ではございますけども、収入については上がるものと見込んでございます。
かせ委員
野方と関連することですけれども、そうしますと、こういう考え方ですと、施設を改善したり何かした場合には利用料が上がるということになりますよね。そういうことでいいんですか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
一概には申し上げられないかとは存じますけども、資産価値が上がりますと当然のことながら減価償却費にもそういった内容が反映されますので、一般的に建物の価値が上がりますと使用料金も上がることが多いのかなということはございます。
かせ委員
区民の立場からすれば、図書館の会議室を借りるという場合に、どこでも同じ料金で借りられるというのが、公平性ということではそういうことになると思うんですよ。だから、地価が上がったりとか、新しく設備を更新したりして価値が上がれば、そこを利用する人は高くなるという、その考え方自身がやっぱり大きな問題であるということで、こういう差が出てくるんじゃないでしょうか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
先ほどちょっと御報告申し上げました平成１９年度に策定いたしました施設使用料の見直しの考え方ということでは、職員人件費、あるいは建物の減価償却を含めました施設の維持管理、貸出業務の全ての経費を原価として、全ての施設について統一した考え方で積算をしていくということを基本方針としたということでございます。なお、施設利用者の皆様に対します急激な負担増につきましては、１.５倍を超えないこととする、そういったことで十分な配慮を行いたいと考えているところでございます。
かせ委員
１.５倍を超えないようにということですけれども、１.５倍でもこれを見てみますと、やはり一番高いところですと野方図書館第５会議室では６００円も上がるということになりますよね。１,２００円から１,８００円に上がる。これは利用者としては非常に耐えがたいというか……（「それをまた下げろというのか」と呼ぶ者あり）やっぱり負担があるわけですよね。だから、こういう大きな差が出るということについては考慮があってしかるべきだと思うんですが、いかがですか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
施設を利用する区民の皆様にとりましては、利便性が向上しているということもございます。また、全ての経費を税金で賄うという考えはございませんで、利用者の皆様にも一定の御負担をいただく。これによりまして、逆に使わない区民の皆様との公平を図っているといった考え方をとっております。
委員長
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がないようですので、以上で本報告については終了いたします。
次に３番目です。「（仮称）中野区子ども・子育て支援事業計画」の基本理念等について、の報告をお願いいたします。これは地域支えあい推進特別委員会でも報告済みでございます。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
「（仮称）中野区子ども・子育て支援事業計画」の基本理念等につきまして御報告申し上げます（資料４）。ただいま委員長御案内いただきました、８月２２日、地域支えあい推進特別委員会でも報告をさせていただいた内容でございます。現在、子ども・子育て会議等の議論を踏まえまして策定中の、「（仮称）中野区子ども・子育て支援事業計画」の基本理念を取りまとめましたので、報告をさせていただくものでございます。
まず１、計画策定の基本的な考え方でございます。これにつきましては、昨年８月２２日、本委員会で報告いたしました策定についての文書、基本的に内容の変更はございません。
まず（１）、策定の趣旨でございます。区では、次世代育成支援行動計画（後期計画）を推進するなど、子どもと家庭を支える地域づくり、子育てしやすい環境の整備に向けた取組を進めてきたところでございます。このたび子ども・子育て関連３法の制定を踏まえまして、新たな課題や区民ニーズに的確に対応するための子ども・子育て家庭に関する総合的な計画といたしまして、「（仮称）中野区子ども・子育て支援事業計画」を策定するものでございます。
計画の位置付けでございますけども、子ども・子育て支援法第６１条に基づきます「子ども・子育て支援事業計画」、更に、次世代育成支援対策推進法第８条第１項に定めます「次世代育成支援行動計画」の要素も盛り込んでまいりたい。これを含めた中野区における子どもと子育て支援に関する総合的な計画と位置付けるものでございます。なお、区の計画体系の最上位に位置いたします「中野区基本構想」でございますとか、「新しい中野をつくる１０か年計画」等との整合性を図ってまいります。
計画期間は平成２７年度から平成３１年度までの５年間を第１期計画とするものでございます。
計画の構成の案でございますが、第１章、計画策定の基本的な考え方から、裏面に参りまして第５章、教育・保育事業及び地域・子ども子育て支援事業の需要、提供体制の確保方策及び実施予定ということでございます。
計画の基本理念等は別添で付けさせていただきました。こちらをごらんいただければと思います。まず基本理念でございますが、四角で囲ったとおりでございます。「子どもたちがのびのびと健やかに成長し、子どもを育てる喜びを感じながら、安心して子育てができるまち」としたいと考えてございます。基本的な考え方につきましては、安心して子育てができるまち、更には、地域の人々も子どもの育ちを支えていくまちを目指すものでございます。
取組の視点は以下の３点を考えてございます。まず１点目は、一人ひとりの子どもの幸せを最優先に考える。すなわち、サービスを受ける立場の子どもや家庭の視点に立った施策の展開が必要であると考えてございます。２点目は、家庭とともに社会全体で子どもの育ちと子育てを支援する。さまざまな担い手がそれぞれの役割と責任を果たしながら、協働して取り組むことが必要であると考えてございます。３点目でございますが、妊娠・出産期からの切れ目のない多様な支援ということで、次のページでございますが、多様な運営主体の参画を促しまして、保護者の方が多様なサービスの中から適切なサービスを選択できる、そういった視点で取り組んでいきたいと考えてございます。
基本目標は以下の３点でございます。初めに、目標Ⅰ、「健やかに育つ子どもたち」でございます。目指す姿といたしましては、安心して出産に臨むことができる環境が整い、子どもの発達段階に応じた切れ目のない支援、相談が行われ、保護者の方は孤立することなく子育てを行うことができるという姿でございます。目標を実現するための取組の柱でございますが、以下の５点を考えてございます。
次に目標Ⅱ、「必要とするサービスに支えられる子育て家庭」でございます。目指す姿でございますが、多様な保育サービス、あるいは、その他の必要な子育て支援サービスを受けることによりまして、全ての子どもが幼児期に質の高い教育・保育を等しく受けられる環境を整えていくということでございます。目標を実現する取組の柱は以下の２点を考えてございます。
次に３ページでございます。目標Ⅲ、「地域と関わりながら豊かに育つ子どもたち」でございます。目指す姿は、育成活動が家庭や学校、行政と連携して行われ、さまざまな世代の人々の交流や豊かな体験を通じて成長する姿というものを目指してございます。目標を実現する取組の柱は以下の２点を考えているところでございます。
かがみ文に戻っていただきまして、今後の予定でございます。１０月には計画素案につきまして議会に報告させていただきたいと考えてございます。その後、区民意見交換会、更には、その結果報告を経まして、年明け１月には計画案並びにパブリック・コメント手続の実施につきまして報告させていただき、パブリック・コメントを経まして３月には計画策定をしてまいりたいと考えてございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について質疑がありましたらお願いします。
高橋（か）委員
ありがとうございました。ちょっと私、見落としているのかもしれないんですけど、この子ども・子育ての支援ということで、お子さんを含む御家庭を支援するということで、体系的によくまとまっていると思うんですけど、一つ個人的な疑問があるのは、支援するのはもちろん行政として当然だし、そうなんだけど、子どもがこれから地域に育って、そこで社会人になって、今度は納税者として社会貢献したり地域貢献をしていくという一つのライフサイクルの成長の中で、一番大事な時期の子育てを区がしっかりやっていこうということの理念だと思うんですけども、家庭を同時に支えながら。そこで、地域、要はすてきな内容があり過ぎて、もっとあなたたちはあなたたちで地域にしっかり貢献するなり、地域の事を学び、積極的に参加しなさいよというような、地域も支えるんだったら、あなたたちも自分の事だけじゃなくて周りや地域の事もしっかり考えながら、ともに地域と成長していくんですよというような、そういうものというか、ギブアンドテイクというと、言い方がちょっと、次元が違うんですけど、そういうものが何かうたわれないとちょっと不安を感じるんですけど、その辺どうなんでしょうか。内容はすばらしいんですけど。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
すみません、説明が不足してございまして申し訳ございません。取組の視点、２の（２）でございます。社会全体で子どもの育ちと子育てを支援するという視点が非常に大切であるということで、私どもも認識してございます。さまざまな担い手、区民の皆様、それぞれ個人、あるいは団体を含めまして、それぞれの役割と責任を果たしながら協働して社会全体で子どもの育ちと子育てを支える意識づくり、さらには体制を整えていく必要があると考えてございます。そういった視点に立ちまして、例えば目標Ⅲでございますけども、「地域と関わりながら豊かに育つ子どもたち」ということでは、育成活動、家庭や学校、行政、さまざまな取組をされている地域の皆様と密接に連携を図りながら、協働しながら地域全体でお子様の成長を図っていきたい。その上で次代の担い手として地域全体で育てていくと。そういった観点で取り組んでまいりたいと考えております。
委員長
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、子ども・子育て支援新制度に係る認可・運営基準に係るパブリック・コメント手続結果についての報告をお願いいたします。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
子ども・子育て支援新制度に係ります認可・運営基準のパブリック・コメント手続結果について御報告申し上げます（資料５）。
先般、本委員会におきまして子ども・子育て支援新制度に係ります認可・運営基準（案）の考え方につきまして御報告をしたものでございます。これにつきまして８月１日から２１日にかけましてパブリック・コメントを実施いたしました。結果でございますが、こちらに記載のとおり全部で４７件の御意見、御要望、御質問等をいただいたところでございます。
主な内容は別紙１のとおりでございます。こちらをごらんいただきたいと存じます。それぞれ基準、三つの分類がございましたけども、ごとにまとめさせていただき、最後にその他ということで、基準にかかわらない御要望等をまとめさせていただいたものでございます。
主な内容ということで二、三御紹介をさせていただきたいと存じます。まず、１の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（案）についての区民の皆様の御意見でございますが、ナンバー１、食事についてでございます。小規模保育事業の調理につきましては、外部搬入とせず自園調理とすべきであるといった御意見がございました。区といたしましては、食事の提供につきまして自園調理を基本とし、５年間の経過措置の中で整備を進めてまいる考えでございます。また、特例といたしまして、連携施設、同一・系列法人等が運営いたします小規模保育事業、社会福祉施設からの搬入を可能としたいと考えてございます。
次に、飛びまして４番、職員の資格要件についてでございます。居宅訪問型保育事業について、専門の有資格者が保育に当たるべきという御意見がございました。区といたしましても一定の資格要件と、かつ３年以上の保育経験を有する者というふうにしたいと考えているところでございます。
続きまして、職員配置について。８をごらんいただきたいと存じますけども、小規模保育事業Ｂ型につきまして、保育士割合を６割にすることが必要であるといった御意見がございました。区といたしましては、小規模保育事業Ｂ型が設けられた制度の趣旨などを踏まえまして、保育士割合を２分の１以上としてまいりたいと考えてございます。
次の２ページをお開きいただきたいと存じます。２の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（案）についてでございます。こちらにつきましては６件の意見でまとめさせていただいております。
初めにナンバー１でございますが、全般的事項といたしまして、区独自のビジョンが見えにくいのではないかといった御意見がございました。区の考えということでは、今回の基準の考え方というのは、区として給付の対象となる施設・事業を確認するための基準ということで定めたものであるということでございます。
また、４番、５番では上乗せ徴収の取り扱いについて、上乗せ徴収の額が不明確である、あるいは、上乗せ徴収というものは設けるべきではないといった御意見をいただきました。これにつきまして区といたしましては、上乗せ徴収は、事業者が教育・保育の質の向上を図る上で特に必要とする経費につきまして額及び理由について明示をし、保護者の同意のもとに徴収するものであるということで、規定する必要があると考えてございます。
続きまして、一番下の３、放課後児童健全育成事業（学童クラブ）の設備及び運営に関する基準（案）でございます。こちらにつきましても６件の意見ということでまとめさせていただきました。
まずナンバー１でございますが、運営の自己評価だけでなく、外部の者による評価も義務付ける必要があるのではないかといった御意見をいただきました。これにつきましては、事業者の自己評価と結果の公表を基本とし、区といたしましては必要に応じて児童福祉法に基づく調査等を行う考えということでございます。
３ページでございます。一番上の２でございますが、過去の犯罪歴、あるいは、犯罪につながるおそれのある人物でないということを要件に加えるべきといった御意見をいただいてございます。区といたしましては、職員は健全な心身を有し、豊かな人間性及び倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であることを一般的要件としたいと考えてございます。
また、飛びまして５の児童の定数でございます。児童の定数について、保育の質と関係があるため、３５人以下にすべきではないかといった御意見でございます。区といたしましては、児童が相互に関係性を築き、ともに生活をし、職員との信頼関係を築くといった観点から、おおむね４０人以下としたいと考えてございます。
以下、４番につきましては、その他の要望等、基準に関する御意見ではなかったものということで、１１件でまとめさせていただいております。後ほどお目通しをいただければと存じます。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いします。
小宮山委員
今回パブリック・コメントが８月１日に募集されまして、それが中野区のホームページのトップページに載るには結構なタイムラグがあったように、たしか５日とか１週間近いタイムラグがあってから中野区のトップページにパブリック・コメントを募集していますよというのが載りました。パブリック・コメントですからより広く区民に知らせるために、区のトップページを積極的に活用するべきではないかと思うんですが、どうしてそういったタイムラグが生まれてしまったんでしょうか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
トップページの下のほうにパブリック・コメントを紹介するサイトがございます。ここでクリックをいただきますと、そこに画面が移るような仕組みとしているところでございます。今、委員御指摘のお知らせ等にも載せることによりまして、さらに区民の皆様の目に触れるような形でアピールすべきではなかったのかということで、私どもも急遽、区民の方々の御意見も踏まえまして、取り急ぎお知らせのところにも掲示したところでございます。今後もそういったことで運用してまいりたいと考えております。
小宮山委員
よろしくお願いします。
あと、別件なんですけれども、今回の学童に関するコメントの募集のメールの宛て先が、本来「中野」と表記される部分が「ナカオ」というふうにホームページ上で表記されていまして、それに私が気づいたのは締め切り間際の８月２０日とか１９日ごろだったんですが、悪意を持って区民の意見を聞かないようにそうしたわけではないと信じているんですけども、どうしてそのようなミスが、まあ、ケアレスミスだとは思うんですが、起きてしまったのか。そして、今後その防止策、予防策などあるかどうか伺いたいと思います。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
パブリック・コメント本文のメールの宛て先につきましては間違いなかったということでございますが、委員御指摘のとおり一部記載の表記ミスということがございました。今後このようなことが起こらないように、ダブルチェックでありますとか細心の注意を払って取り組んでまいりたいと考えております。
森委員
御報告ありがとうございました。４７件ということで、１桁も珍しくないパブ・コメの中では、やっぱりかなり区民の関心の高い事項なんだなというふうに受けとめています。４７件意見提出者数があって、結果として提出された意見により修正した件数はゼロだったわけですよね。これはどういった経緯というか、どういった検討をされた上でゼロということになったんでしょうか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
すみません、説明が不足しておりました。ただいまいただきました御意見につきまして、区の考え方ということでそれぞれお答えをさせていただいているということでございます。御意見の中で、私どもとして区の考えを変えるものはなかったというふうに判断したということでございます。
森委員
結果ですから、別に変えればいいという話ではないというわけで、問題は、いただいた御意見をそれぞれどうやって受けとめて、どう検討して、結果どういうことになりましたという、そこのプロセスが大事なのかなというふうに思うんですね。この別紙１を見させていただくと、一部説明になっているといえばなっているのもあるんですが、例えば保育士と看護師は役割が違うという御指摘ですとか、あと同じところの８番、２分の１となっているけれども、現行の認証と合わせて６割にするべきだというような御意見のところとか、区の考え方を単に再掲しているだけにしか見えないんですよ。指摘をいただいたから、より丁寧に説明をするとかというような姿勢が見えないんですね。そうすると、意見をいただいた方も、これはわかった上で意見を言っているんだからということで、全然納得感が得られないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
委員御指摘いただきました、保育士と看護師の役割は違うということで、看護師を保育士の代替案に使うべきじゃないといった御意見なんですけども、区といたしましては、保育士の数の算定にあたっては、保育士または看護師を１人に限り保育士とみなすことができることとしたいということで、これにつきましては国の考え方もこのようになっているような事情もございます。そういったことを総合的に判断して、中野区としてもそういったことで適正な保育ができるというふうに判断して、このような記載をさせていただいたところでございます。
森委員
それだとコミュニケーションになっていない気がするんですよ。要は、例えば５番でいうと、保育士と看護師は役割が違うんだと。だから、看護師を保育士の代替に使っちゃまずいんじゃないですかという御意見ですよね。それに対してお答えをするのであれば、国の基準がどうとか、そういう話ではなくて、懸念があるところに対してどう考えているのか、どう対応するのか、そういった説明がなければ、意見を寄せていただいた方は納得できないと思うんですよ。別にここだけに限らず全般的にそう見えるんですね。単にパブ・コメの資料を読めばわかる区の考え方が再掲されているだけ。これじゃやっぱり納得感が得られないし、もっと言ってしまえば、今後こういう機会があっても、応募しても無駄だなと思われてしまうような気がするんですね。なので、単に区の考え方を載せればいいという話じゃなくて、一つのコミュニケーションの手段として捉えてもらって、いただいた意見に対してできるだけ丁寧に、納得してもらえるような説明というのを今後心がけていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
区の考え方ということで、それを簡潔・明瞭にお答えすることが大切だと思っております。委員の御指摘も踏まえまして、今後ともそういった観点で取り組んでいきたいと考えております。
南委員
ありがとうございます。今回パブリック・コメントの手続結果について御報告をしていただいたわけですけども、先ほど森委員が言われたように、提出された意見により修正した件数はゼロだということだったんですが、１番の食事というところで、ここには小規模保育の調理についてということで、自園調理すべきであるという御意見が書かれていることに対して、区が、ここにも書かれているように考え方を示されているわけですけども、問題は、いわゆる家庭的保育事業者、保育ママの先生方といいますか、されている方々についても、調理室をつくって自園調理というような話になっているというふうに聞いているんですけども、その際、設備を入れて、さらに調理員もつけなきゃならないというような話になっているとなると、家庭的保育事業、保育ママさんたちは、いわゆる御自宅で１人でされることが多いわけですね。その中で自宅をさらに改装してとか、調理室を別個にしなきゃならないとか、つくった給食を保管する場所までつくらなきゃならないし、それをまた検査しなきゃならないとか、さまざまな制約がかけられてくるわけですけども、そのあたり区はどのように考えていらっしゃるのか。要は、国がこういうふうに基準を決めてきたというのはあるんですけども、それについて非常に保育ママさんたちの、使い勝手と言ったらおかしいですけども、非常に事業がしにくくなってくるのではないか。更に、がんじがらめになれば、新たなそういう保育ママさんたち、家庭的保育事業に参入しようという人たちが全くいなくなるのではないかというのが非常に心配されるところなんですけども、そのあたりはどんなふうに考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在、この新制度に向けて家庭福祉員の皆さんとは、実は今週もいろいろ説明や調整をさせていただいているところでございまして、この家庭的保育事業に関しましては、基本はこちらのパブ・コメのほうにも書いてありますとおり、自園調理が基本といったところは変えることはできないかなと思っておりますが、現状の家庭福祉員さんに関しましては、制度への移行といったところをにらみまして、５年間の経過措置といったところで当面は考えていくというように考えてございます。そういった中で自園調理といったところに関しての可能性も検討するわけでございますが、実際家庭福祉員の方とお話ししている中では、やっぱりかなりハードルが高いというような御意見もいただいておりますので、そういった中では、こちらには特例というふうに書いてございますが、連携施設ですとか、そういったところからの給食の搬入というところも大きく視野を広げまして、適切に継続して家庭的保育事業ができるような形を、調整を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
南委員
今、連携園を利用してそういった給食も考えられているということなんですけども、実際、家庭福祉員さんというのは本当に個人でやっていらっしゃって、近くに園があるところもあれば、かなり離れたところにあったりとか、あと、やっぱり個人なので、そういった連携のときに話をするにしても、なかなか、相手にされないと言ったらあれかもわからないですけども、やはりそういう相談がしにくいとか、そういう部分も多々あるかと思うんですね。そういったときに家庭福祉員さんのほうに投げてしまうのではなくて、やはり区としてもその辺しっかりフォローできるような体制をつくらなきゃならないと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
現状でも家庭福祉員さんに対しましては、区立保育園の看護師ですとか副園長が回らせていただいて、日常的な助言ですとか御相談を受けているところでございます。また、区立保育園のほうに合同保育といったようなところでの交流の保育を図っているところでございますけれども、新制度におきましてもこの連携施設といったところは、合同保育ですとか、きちんとした役割といったものを設定した上で運営していくものでございますので、決まり的には家庭的保育事業者が連携施設を設定するんですが、なかなか個人の方が設定するというのは難しいところもあると考えてございますので、その辺は区のほうできちんとサポートしていくといったようなことで考えていきたいと思っております。
南委員
本当に家庭福祉員の皆さんというのは１人なものですから、そういう元区立園の経験があるとかいっても、やはり個人ですので非常に不安な面、新制度に移行したくても本当に不安ばっかりが来るような状況ですので、その辺はサポートをしっかりしていかないと、せっかくこの家庭的保育事業をスタートさせて、それがこの新制度になった途端ぴたっとなくなってしまうというようなことがないように、しっかりとしていただきたいと思います。
それと、家庭福祉員さんは御自宅で１人について３名の保育ができると。ただし、補助員をつければ５名までできるということなんですけども、その際、今後移行するに当たっては補助員さんについても、法においてはしっかりとした資格が必要であるというようなことを聞いたんですが、その辺はどうなんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
家庭的保育者さんの補助員の方につきましては、資格ということではありませんで、区のほうの研修を受けていただくと。その中で一定のスキルを高めていただいて、家庭福祉員さん、家庭的保育事業者さんと一緒に保育にあたっていただくと考えてございます。
南委員
区での研修を今後考えていくということなんですか。それとも、現在やっていらっしゃるのか。どういう研修内容でやられているのかというのを教えていただけますか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
区のほうで行います研修と、あと民間の機関で行っております研修等もございますけども、基礎的な研修、こういったものをお受けいただきまして、時間にいたしますと講義時間が２１時間、それから、実習が２日間以上となってございますので、こういったところで受けていただきながら、一定のノウハウを身につけていただくというふうに考えております。
南委員
そういう意味では、研修といってもかなり、まあ、２１時間ということは、２日間かそれぐらい講義だけでもあるということだと思うので、実習を合わせれば４日間ぐらいになって、研修を受けてスキルアップをした上で、それが条件で補助員として従事することができるということなんですけども、今認可保育園の中で、公立のところで任期付きの職員、保育士さん――いわゆるアルバイトですよね――が従事していらっしゃるんですけど、その方々はどうなんですか。こういう研修をされているんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区立保育園の任期付き職員に関しましては、この資格に関しては特に問うておりませんので、こういった研修、特に決められた時間、それから、実習を行ってからの採用といったようなことではございません。
南委員
そういう公立の保育園については特に研修はやっていない。そういう大きなところではやっていないけど、個人的な保育をする場合には、今後新制度においては研修が必要となってくると、その辺に非常に差が出てくるわけですね。当然家庭的保育事業の皆さんは、補助員を募集するにあたってもそういう研修を受けてもらわなきゃならないとか、すごく制約がかかってくる。となると、非常にハードルが高いというふうになってくるんですけども、その辺の整合性といいますか、それもちょっと考えていかなきゃならないなというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
先ほど区立保育園の任期付き職員は、資格や研修で採用していないと答弁させていただきましたが、やはり採用された後は、区立の保育士が保育の仕方といったところをその後丁寧に指導し、それで従事していただいているといったようなところもございまして、そういった意味では保育的には問題なく実施できているのかなというふうに考えているところでございます。そういったところもございますので、一定程度保育に対するスキルを高めて、それで従事していただくといったことが安全にお子様を預かるためには必要かなと考えてございますので、そういった中で進めてまいりたいというふうに考えております。
南委員
もう最後にしますけど、すみません。いずれにしても、移行するにあたっては非常にさまざまな、やはりまだまだ課題はたくさんあるかと思いますので、ぜひとも区としてさまざまな事業者、また、今回のようにパブリック・コメントで区民の皆さんからお声をいただいた部分も合わせて、更に具体的な、本当にスムーズに新制度に移行できるよう最善の努力を尽くしていただきたいと思いますので、これは要望としておきますので、よろしくお願いいたします。
かせ委員
１番の食事に関することですけれども、意見の中で子どもの健康や成長に関与するものなので自園方式とすべきだという御意見ですけれども、子どもの健康ということですが、ここでは食物アレルギーとか、そういったことが出た場合にはどういうことになるんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
自園調理を基本ということで記載をさせていただいています。ですが、アレルギーですとか、そういったお子さんにつきましては、状況にもよりますけども、御自宅からお弁当持参というような対応の仕方も考えていくべきかなというふうに思ってございます。
かせ委員
自園方式で、いわゆる栄養士さんみたいな資格を持っている人がいれば、当然そこでできるわけですけれども、家庭保育ということになると、なかなかそうもいかないと思うんですけれども。しかし、弁当をつくるということもなかなかできないという場合には、こういう家庭的な施設にはなかなか入りにくいということになりかねないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
栄養面につきましては、あらかじめ作成します献立、この献立は栄養士さんがつくるものになりますので、その辺のものを使いまして献立をつくっていただくと。それに対しましてお弁当が難しいという方は、御自宅からお持ちいただくことが難しいという方は、その辺の状況にもよりますけども、あとは連携施設ですとか、そういったところの対応ができるかというところで、なるべくそういった方の受入れもしていきたいというふうに考えております。
かせ委員
ここだけで考えるということになるとなかなか解決できないだろうと思いますし、そうした場合には、受入れ先として、例えば認可保育園に優先的に入れるようにするとか、そういうようなことも考えておかないとなかなかこの問題は解決できない。全体的にその関連の中で解決するというような考えがあるんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
個別のケースにつきましては、そういった申込み、それから、入園に際しましていろいろ御相談を承るということになろうかと思います。全体といたしますと、今お話ししたように、アレルギー等で調理をした物が食べられないというお子さんにつきましては、御自宅からの協力をお願いする。それが難しい場合につきましては連携施設等で対応が可能かということを、区としてもそういうところを調整させていただくということになると思います。
委員長
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に５番目、障害児支援施設の名称についての報告をお願いいたします。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
障害児支援施設の名称につきまして、お手元の資料（資料６）によりまして御報告をさせていただきます。本年１０月１日に開設を予定しております重度・重複障害児通所支援施設及び知的・発達等障害児支援施設につきまして愛称を募集いたしまして、選定の結果、決定いたしましたので御報告申し上げます。
１番、決定した名称でございます。（１）重度・重複障害児通所支援施設につきましては、「中野区子ども発達センター たんぽぽ」でございます。（２）知的・発達等障害児支援施設につきましては、「中野区放課後デイサービスセンター みずいろ」でございます。
２番、愛称募集の経緯でございます。募集期間が７月１日から２０日まで。応募件数は、重度の施設のほうが９人の方から１６件、知的の施設のほうが３１人の方から３８件頂戴いたしました。選定方法は、庁内関係部署の職員で構成される選定委員会で検討を行い、決定いたしました。
御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありますか。
南委員
どうも御報告ありがとうございます。これ、それぞれ、重度・重複障害児施設と知的・発達障害児施設の定員は何人ずつでしたでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
重度・重複障害児施設につきましては、児童発達支援事業につきまして１日定員が５人でございます。そして、放課後等デイサービス事業が１日定員１０人でございます。それから、知的・発達等障害児通所支援施設におけます放課後等デイサービス事業の１日定員が２８人でございます。
委員長
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本報告については終了いたします。
次に、民間学童クラブ（放課後児童健全育成事業）開設事業者の募集についての報告をお願いいたします。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
民間学童クラブ開設事業者の募集につきまして、お手元の資料（資料７）によりまして御報告をさせていただきます。
学童クラブにつきましては、子ども・子育て関連３法による児童福祉法の改正によりまして、平成２７年４月から利用対象児童が小学６年生まで拡大される予定でございます。また、一部の学童クラブにおきまして待機児童が発生しているという状況も踏まえまして、民間の開設事業者を募集して学童クラブを整備するものでございます。
１番、事業の概要でございます。中野区内の物件を賃借するなどにより学童クラブを整備する事業者を募集し、開設後の支援を行うことによりまして学童クラブのニーズに対応してまいります。（１）募集対象地域につきましては、待機児童が発生している地域を優先いたします。なお、施設数につきましては４カ所を想定してございます。（２）条件の①定員等につきましては、小学生を対象とし、おおむね４０人の定員といたします。②開設時期につきましては、原則として平成２７年４月１日に開設するものとします。（３）開設施設整備経費に対する補助につきましては、東京都の補助を活用して補助いたします。（４）予算措置についてでございます。本件に係る予算は、平成２６年第３回定例会に補正予算として御提案をさせていただくことを予定してございます。ただし、本件の実施につきましては、区議会で補正予算が議決されることを条件に行うことといたします。
２番、募集の概要でございます。事業者の選定につきましては、公募により特色ある学童クラブ事業等についての提案を受け、応募のあった事業者から書類審査及び運営学童クラブの視察・ヒアリングの結果等を総合的に評価した上で随時決定いたします。（１）応募資格につきましては、東京都内において学童クラブを運営しており、かつ、都内において前記事業について１年以上の運営実績があることといたします。（２）主な応募の条件でございます。①平成２７年３月３１日までに整備を完了し、４月から運営を開始できること。②１年につき２５０日以上開所すること。③午後７時以降の利用を可能とする運営を行うことでございます。
裏面をお開きください。３番、募集から選定までのスケジュールでございます。９月上旬に事業者募集を開始させていただき、また、第３回定例会におきまして補正予算を御提案させていただきます。１１月上旬ごろから随時事業者を決定いたしまして、その後３月ごろまでに施設整備を完了し、４月１日には事業開始を予定してございます。この来年４月の事業開始及びそれに先立つ区民の皆様の利用申し込みの時期に間に合わせる必要がございますことから、このような時期に事業者募集を開始させていただくということでございまして、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。今の報告について御質疑ありましたらお願いします。
伊藤委員
今、箇所数は４か所と言いましたよね。待機児童が発生している地域を優先するということで。これ、差し支えなければ地域、どの辺なのか御答弁できますでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
想定しております地域でございます。これは学校が隣接しているような地域もございますので、必ずしも学校でありますとか学区域を限定するという形ではございません。今想定しておりますのは、野方二丁目及びその周辺、もう一つが本町三丁目とその周辺、三つ目が沼袋二丁目とその周辺、四つ目が白鷺一丁目とその周辺ということで想定してございます。
伊藤委員
この前文にあるように、来年の４月から法律が改正されて、小学校６年生まで拡大されるということなんですけど、この４カ所の募集定員というのは小学校６年生まで予定しているんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
需要の見込みをさらに精度を高めていく必要があるというふうに考えてございますが、小学６年生まで対象が拡大されるということで、おおむね１６０名ほどの定員の増が必要であると見込んでおりまして、定員４０人の箇所を４か所設置することによってこの１６０人の定員の拡大ということで、高学年の部分についての対応を図っていきたいというふうに考えてございます。
伊藤委員
現状では３年生までですよね。例えば３年生までで４０人になった場合、そして、５年生、６年生も数が増えていった場合、優先順位というのはあるんですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
高学年の取り扱いにつきまして今後検討いたしますが、今現在におきましても、その学年でありますとか家庭の状況を加味する形で、指数をポイント化して優先順位を決めさせていただいております。そのような方法で決めさせていただきたいというふうに考えてございます。
伊藤委員
そうすると、必ずしも低学年だから入れるとは、まあ、家庭事情とかいろんなことがあるんでしょうけど、そういうのを考慮して優先順位を決めるということでよろしいですね。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
そのような状況を総合的に勘案して決めさせていただいております。
かせ委員
学童クラブというのは児童福祉法に基づくものだと思うんですけれども、たしかこれ、施設の整備の基準というのがありますけれども、これはどういうことになりますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
先ほどパブリック・コメントの中でも区民の皆様に御意見をいただいたところでございますが、施設につきましては、例えば面積に関しましては、児童１人につきおおむね１.６５㎡以上でなければならないという基準でございます。
かせ委員
そういう居住スペースというだけじゃなくて、いろいろ決まりがあったと思うんですよ。もちろん遊ぶ部屋とか、それから、病気になったときの部屋であるとか、さまざまな決まりがあったと思うんですけれども、その決まりはどうなっていますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
設備の基準といたしましては、遊び及び生活の場としての機能、並びに静養するための機能を備えた専用の区画を設けると。また、それに必要な設備、備品等を備えなければならないというふうになってございます。
かせ委員
だから、それも含めてさっき言ったような１.６㎡なのか。あるいは、具合の悪い方たちが安静にする場所であるとか、そういったものもたしかあったと思うんですけれども、それはいわゆる遊び場と区別されていなきゃいけないですし、遊び場の面積というのもたしかあったと思うんですけども、そのことを聞きたかったんですが。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今申しました遊び場、静養の場、全て含めてそこを専用区画と申しまして、それを一体として面積を計算するということになってございます。
かせ委員
そうしますと、今までの区立でやってきたときのものは、もっとはっきりとしたあれがあったと思うんですけれども、それも全部ひっくるめて、いわゆる全体でこれだけの面積があればいいということになりますと、今までの基準よりも随分緩和されるというふうに思われるんですが。（「基準は一緒でしょう」と呼ぶ者あり）
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この定員とその面積についての考え方は、これまでと変わってございません。
委員長
基準は全部同じですということです。
小宮山委員
これまでも公設民営の学童というのがあったと思うんですけども、今回民設民営だと思うんです。なぜ公設民営というのをやめて――やめてというか、選択せずに民設民営にしたのか。これに至った判断……どういう判断があったのか教えてください。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今回、学童クラブの需要見込みに対しまして、早急に整備を図る必要があるということもございますし、また、民間学童クラブにおいて特色のある事業を展開していくと。そのような多様性のある学童クラブの事業の展開を図っていく必要があるというふうに考えて、今回民間学童クラブの開設事業者を募集するというものでございます。
小宮山委員
世の中には学童クラブの中にスポーツクラブ的な機能があったり、あとは学習塾的な機能があったり、そういう学童も世の中には存在します。ただし、利用料金は５万円ぐらいかかったりする場合が多くあります。今回選定の結果、そういった学童が選ばれる可能性も全く否定はできないと考えていいんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
学童クラブの保育料につきましては、現在の想定では、基本的な部分につきましては大きな変更は考えてございません。そのプラスをするサービスの部分につきましては、それは各事業者の提案に基づきまして利用者との契約によるというものでございます
委員長
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、子ども・子育て支援新制度の支給認定・利用調整についての報告をお願いいたします。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、子ども・子育て支援新制度の支給認定と利用調整について（資料８）御報告いたします。
子ども・子育て支援新制度は、幼稚園や保育園、それから、認定こども園、地域型保育事業などの教育・保育の共通の財政支援のための仕組みでございます。その支給認定制度といたしまして、子ども・子育て支援給付を的確に行い、子どもの健やかな成長を支援していくことを目的としているものでございます。
まず１番の支給認定でございます。就学前のお子様の保護者から申請を受けまして、認定区分及び保育を必要とする事由、保育の必要量を認定いたします。それで、施設等を利用する場合に、その費用を本来なら保護者に給付するといったところでございますが、実際は、給付は確実に教育・保育の費用に充てるために、直接施設等に支払うといったような仕組みでございます。
その認定の中身でございますが、（１）といたしまして認定の区分でございます。表に書いてありますとおり、１号認定、２号認定、３号認定とございまして、簡単なイメージでいいますと、幼稚園に通われるお子さんは１号認定、それから、３歳以上で保育園を希望するお子さんは２号認定、３歳未満で保育園を利用するお子さんは３号認定ということで、今後認定を来年度から行うといったことでございます。
（２）の保育の必要性の事由ということでございます。２号、３号といいますのは、保育園ですとか認定こども園の保育の枠で利用される方でございますが、この方々に関しましては保育を必要とする事由を認定いたします。下段にございます表、これまで右の表を使っておりまして、現行の保育を行う基準を適用しておりました。これは、今度平成２７年の４月の入園からは、子ども・子育て支援法規則で、国で定められました保育の必要性の事由で認定いたします。その申請時における保育の必要性の事由というのが表の左側になります。この保育を必要とする就労時間は、これまで中野区でも４８時間以上ということで保育が必要だとしておりましたが、今後もこの４８時間は同様にしていきたいというふうに考えているものでございます。
裏面にお進みいただきまして、あともう１点、保育の必要量というものでございます。保護者の就労等に応じて、必要な範囲で保育を利用する時間を認定するものでございます。認定区分といたしましては、保育標準時間利用と保育短時間利用と二つがございまして、保育標準時間利用といたしましてはフルタイムの就労を想定いたしまして、１日の保育時間が最長１１時間、保育短時間利用といたしましてはパートタイム就労を想定いたしまして、最長の保育時間を８時間としているものでございます。そういった必要量を認定していくといったところが、来年度から新しく始まるといったものでございます。
次に、保育施設の利用調整でございます。これ、今までですと保育園の利用の選考と呼んでいたものが、今度こういった利用調整というものに変わるものでございます。子ども・子育て支援法のほうでは、支給認定を受けた保護者の申し込みに関しては、認定こども園、幼稚園、それから、保育園の設置者、地域型保育事業者が申し込みを受けまして、定員を超える場合は公正な方法で選考する旨規定されているものでございます。一方で、児童福祉法のほうで、保育を提供する責任は区にあるといったところで、当面保育園、それから、認定こども園の保育園的利用、それから、地域型保育事業の利用調整を行うことが義務付けられているものでございます。このため平成２７年の４月の入園からは、認可保育園、それから、認定こども園の保育的利用、地域型保育事業を一括して利用調整いたします。利用調整につきましては、国の子ども・子育て会議におきまして、子どもや子育て家庭のさまざまな事情を考慮した上で調整を求めているものでございまして、区もこれまで子どもや世帯の状況を指数化いたしまして、指数の高い世帯より保育が必要というふうに判断してきたところでございます。今後、新制度に合わせましてより適切な基準で利用調整を行うよう、１枚つけておりますが、別添のとおり、これまでの保育所入所基準を見直して利用調整基準を定めるものでございます。
なお、幼稚園の入園方法に関しましては、新制度に移行する幼稚園に関しましてはこれまでと同様でよいといったことになってございますので、対象となる区立幼稚園は移行いたしますけれども、抽選や面接で入園を内定した後に、園を通じて申し込み等をいただきまして入園を行っていくといったような流れになってございます。
もう１枚の別添のほうを次にごらんいただきますと、保育施設の利用調整基準の見直しの概要でございます。
１番、基本指数でございますが、主に新制度の趣旨を反映するといったようなところでございまして、まず（１）といたしまして、これまで保育に欠ける対象といったものは昼間の就労であったわけでございますけれども、今度子ども・子育て法の規則の中で、保育の必要性の事由では「昼間」ということが削除されまして、全ての時間帯の就労が対象になったということでございます。それに伴いまして、全ての就労の時間帯を指数計算する際の対象として考えていくといったものでございます。また、（４）ですとか（５）、虐待やＤＶのおそれですとか、あと、兄弟が既に保育を利用している場合で、次のお子さんで育休を使った場合といったものは、これまでも同様に対応してございましたけれども、新制度で今度明記するということもございますので、基本指数の中で対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
それから、２番の調整指数でございます。保育の今までの選考基準におきましては、基本指数、お父さんお母さんがどれくらい働いているかといったものに、さらに調整指数ということで必要量を考えてございましたけれども、この調整指数に関しましても新制度を反映いたしまして、例えば（２）でございますれば、今までは６５歳未満の同居の祖父母がいる場合は保育の要件がないというふうにしていたものでございますが、今回新制度では保護者の状態で判断することを優先するということがございますので、そういった今まで要件がなかったものを保育が必要だということで一応判断いたしまして、調整指数の中で減点といったところで、保育の必要性があるものとして整理をしていきたいというふうに考えてございます。あと（６）番、今まではお子さんの障害の有無で保育の優先度の調整はしてこなかったわけでございますが、今回国の子ども・子育て会議の中で、やはり障害のあるお子さんが優先して利用すべきだというようなお声が大変強うございまして、その中で保育を希望する児童が障害を有する場合には、手帳により調整指数を加点するといったようなところも考えているところでございます。
以上、ちょっと雑駁ですが、調整基準の見直しの概要としてはそういったところを、あとお読み取りいただければと考えてございます。
先ほどの紙に戻っていただきまして、３番のスケジュールでございますけれども、区立幼稚園に関しましてはもう来月から募集要項の配布をいたしまして、受付を９月下旬に行い、１０月から入園の内定、それから、１２月ごろに、先ほど冒頭で説明いたしました認定の申請を、園を通じてやっていただいて、順次認定証を交付していくといったもの。それから、（２）番で保育施設に関しましては、１１月１日に入園の申し込みの案内を配布させていただきまして、その後１２月上旬に４月入園の申し込みの受付を締め切りまして、１月以降、まず認定証の交付を行いまして、予定といたしましては、２月上旬ぐらいには利用調整結果の通知の発送をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
森委員
ありがとうございました。
最後御説明いただいた利用調整基準見直しの概要なんですが、ちょっと聞いていてわからなかったです。これは今後規則か何かで定めるんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在も選考基準に関しましては規則のほうで定めさせていただいておりまして、今後この利用調整基準に関しましても、同様に規則のほうの改正といったところで対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
森委員
今御報告いただいた中身は、こういう方向で今考えていますということであって、まだ最終的に固まったものではないんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
基本的にはこの内容で進めさせていただきたいというふうに考えてございますが、きょう御報告させていただきまして、これはどうなのというところがあれば、また調整のほうはさせていただくつもりではございますが、基本的な趣旨といたしましては、今まで区も同様の選考をやっていた中で、今回子ども・子育て支援法に基づく利用調整ということになりましたので、その趣旨を反映させていただいたといったようなところが中心になっているかなというふうに考えているものでございます。
森委員
気になったのは、中身そのものというよりは、恐らくもう来年４月から保育園に入れたいとかという親御さんが窓口に来られたりしているかと思うんですね。そういう場合、どういう御説明を今されているんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
４月の入園に関しましては、今後これを規則改正した後に、新しい募集要項のほうで指数を改めてお知らせするということになります。今年度の途中入園に関しましては、申し込みに関しましては今ある指数で考えてございますので、ちょっとこの違いは今後御説明をさせていただくようになるというふうに思います。
甲田委員
すみません、今と同じところで中身のことなんですけれども、調整するということは、今までは選考ですから、第１希望、第２希望、第３希望というふうにあって、第５希望まで出していて、そこまでで落ちればだめだということになっていたと思いますけれども、今度は第１希望、第２希望というのをとった上で、それでももしそこに入れなかった場合は調整なので、例えば認定こども園とか保育園を希望していた方が、それにはだめだったけれども、地域型保育事業のほうがありますからというふうにお話し合いをして調整をしていくという、そういうイメージなんでしょうか。それとも、第１希望、第２希望というのは全くとらずに、初めからどこに入るかわからないみたいな、そんなことはないと思うんですけれども、ちょっとイメージがわかないので教えてください。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
第１希望、第２希望に関しましては、個々のお申し込みいただいた方の第１希望、第２希望、第３希望ということでございまして、中野区の場合は、現在の申込用紙には第５希望までしか書く欄がございませんが、第６希望以降もある場合は別紙で出してくださいというふうに御案内させていただいておりますので、そこは正直幾つも書いていいことになってございます。
それと、調整の意味でございますが、例えばＡ施設で４０点の指数の方、３９点の指数の方がいらっしゃれば、４０点の指数の方が第５希望であっても優先して入るといったような調整をしておりますので、それは今までの選考と変わるものではございません。
委員長
休憩します。
（午後２時５２分）
委員長
では、再開いたします。
（午後２時５３分）
小宮山委員
先ほど森委員も気にしていたところなんですが、今までと比べてかなり大きな変更がありますけれども、入園申込案内の配布のスケジュールが例年どおりというのがちょっと気になるところでして、大きな変更がありますから、なるべくそれを前倒ししていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
大きな流れでいきますと、私ども今度新制度に向けて保育施設の給付施設としての確認ですとか、そういったこともございまして、この１１月１日というところは、それより前倒しというのはかなり難しいかなというふうに考えているものでございます。
委員長
ほかにはよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がないようですので、以上で本報告については終了いたします。
ちょっと休憩します。
（午後２時５４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５４分）
それでは、委員会を３時１５分再開ということで休憩いたします。
（午後２時５５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１５分）
次に、平成２７年度待機児童ゼロ達成に向けた新規保育所等の募集についての報告をお願いいたします。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
それでは、平成２７年度待機児童ゼロ達成に向けた新規保育所等の募集について（資料９）御報告申し上げます。平成２７年４月施行予定の子ども・子育て支援新制度に向け、保育ニーズ調査を実施いたしました。その結果、既定の方策のみでは算出されました保育需要を満たすことができないという結果が出ておりますことから、現在進めております区立保育園の民営化や賃貸型物件、認可保育所の誘致に加えまして、新たに賃貸物件型認可保育所の追加募集、それから、民有地を活用した施設建設型認可保育所の募集を行います。また、あわせまして平成２７年度から新制度で認可いたします０から２歳児を対象とする小規模保育事業も募集いたしまして、２７年度待機児童ゼロを達成したいと考えてございます。
資料の１、事業及び募集の概要でございます。
（１）新規認可保育所の募集について。まず①の募集対象地域でございますが、アからエを記載してございます。ア、鷺宮一丁目から六丁目、上鷺宮一丁目から五丁目及びその周辺１００メートルの範囲、東中野一丁目から五丁目及びその周辺１００メートルの範囲、それから、中野駅周辺、半径１キロメートルの範囲となってございます。このほか保育のニーズを総合的に勘案いたしまして、待機児童の解消に資すると認める場所につきましてもあわせて募集を行います。新園の条件でございますが、０から５歳児を対象として原則６０名以上とさせていただきまして、平成２７年４月１日に開設を原則としております。開設準備経費に対します補助は、東京都の補助を活用しまして行わせていただきます。募集の概要でございますが、現状と同じ認可あるいは認証の保育所を３年以上運営していること、かつ、首都圏において同様の保育所を１年以上運営しているということを条件としております。このほか２時間の延長保育、障害児保育等を実施するということにしてございます。
（２）小規模保育事業の募集についてでございます。主に３歳未満児を対象といたします６人から１９人の小規模保育事業を誘致いたしまして、需要の多い０から２歳児の対応を図っていきたいと考えてございます。対象となる地域でございますが、こちらは特に指定しておりません。ですが、既存の保育施設との配置を考慮いたしまして選定させていただきます。新園の条件といたしましては、１９人の定員と２７年４月１日に開設するという原則を設けてございます。開設準備に対します補助は、認可園と同様の東京都の補助を活用いたします。募集の概要でございますが、認可保育所と同様に事業者の募集を行いまして、提案等の書類審査、それから、実際に運営してございます施設の視察・ヒアリング等の結果によりまして評価し、随時決定するという方式でございます。小規模の応募資格でございますが、認可保育所、認証保育所、それから、東京都の小規模保育事業等の運営を現に行っているということを条件としております。
（３）予算措置でございます。本件は、平成２６年第３回定例会に補正予算として提案させていただきまして、区議会におきまして予算が議決されることを条件として応募を行うものでございます。
最後に、募集から選定までのスケジュールでございますが、本委員会報告の後、９月の上旬から認可保育所の事業者募集を始めさせていただきまして、その後補正予算の提案をさせていただき、１０月中旬から小規模保育事業の募集を行い、それぞれ随時選定をさせていただくという予定になってございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
甲田委員
また新たな募集ということで、本当にゼロ達成に向け、ということで大変なことだと思うんですけれども、今回２６年の４月で待機児は何人だったか、もう一度確認をお願いしたいんですけれども。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
今年度４月１日現在で２４１人の待機児童がおります。
甲田委員
その０歳から５歳までの内訳をお伺いしてもよろしいでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
０歳が４０人、１歳が１３９人、２歳が４３人、３歳が１１人、４歳が６人、５歳が２人となってございます。
甲田委員
ありがとうございます。そうすると、やっぱり１歳が１３９人ということでものすごく、ここが一番多いということなんですけれども、ここでは０歳から２歳を対象とした、一番多いということで今御報告があったと思うんですけれども、子ども・子育てのアンケートの中で、育児休暇をとって、本当だったら１歳ぐらいまでは子どもと一緒にいたいと。１歳以降、まあ、１歳でも２歳でもですけど、育児休暇がとれる限りとって復帰することが望ましいと考えている親御さんの割合が大変高かったと思うんです。ちょっと割合は忘れてしまったんですが、たしか７割以上いたと思うんですけれども。そういうことを考えますと、０歳というよりは１歳で保育園に入れるという安心感があれば、０歳は入れないで済むのかなというふうにも思うんですけれども、１歳がなかなか安心感がないという現状がかなりありますが、その辺は、この割合というか、１歳を増やしていくためにどうしていくかというところで、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
委員御指摘のとおり、１歳、２歳、こういったところの保育を確保するために、育児休業を前倒しして０歳から保育園に入れる。入れる園を獲得しておくというようなことで、本来ですともう少しお子さんと一緒に家庭で子育てをしてから復帰を考えられている方がいらっしゃるということもアンケートに出ております。私どもといたしましては、今回の募集で認可保育所、追加のほうで５か所、それから、小規模のほうを６か所ということで予定してございます。小規模のほうは、先ほどお話しさせていただいたとおり０から２歳児を主な対象としておりますので、そういった施設を誘致することで低年齢の、特に１歳、２歳の定員の枠を設けまして、安心して預けられるような体制を整備していきたいというふうに考えております。
甲田委員
ありがとうございます。こういう言い方をしてはまずいと思うんですけれども、議会の中でも少し議論になっておりましたけども、やっぱり０歳児というのは本当に税金も投入しなければいけないというか、お金も非常にかかるときであり、また、子育て支援の面からも、やっぱり家庭で保育できるということも、望んでいるのであればそういった形も望ましいということもありますので、そういう方向になるべく施策をしていくということも大事なことなのではないかなというふうに常々考えておりますので、１歳の枠をしっかり広げていただいて、安心感を持って職場に復帰できるような体制をつくっていただければと思います。要望です。
委員長
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ないようですので、以上で本報告については終了いたします。
次に、中野区立小中学校施設整備計画（案）についての報告をお願いいたします。
伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
中野区立小中学校施設整備計画（案）について（資料１０）御報告いたします。
まず、経緯等でございますけれども、小中学校再編計画（第２次）に基づく統合対象校、それと、校舎の主要部分が建築後５０年を経過している学校の施設整備を計画的に進めていくために、その基本となる考え方、それと、学校施設の大規模改修・改築における標準的な仕様、これを盛り込んだ小中学校施設整備基本方針を本年の７月に策定いたしました。当委員会でもやはり本年の７月に御報告させていただきました。この基本方針に基づきまして、今後の財政状況などを踏まえ、小中学校再編計画（第２次）における統合対象校、それと、校舎の主要部分が建築後５０年を経過している学校の大規模改修・改築の時期を示した小中学校施設整備計画（案）を策定いたしました。
具体的な内容は、別冊の中野区立小中学校施設整備計画（案）をごらんになっていただきたいと思います。１ページをめくっていただきまして目次をごらんになっていただきたいと思います。目次をごらんになっていただくと、大きく分けて１から６、六つありまして、この六つからの構成になってございます。
それと、参考資料として中野区立小中学校の大規模改修・改築における標準仕様も添付させていただきました。これは、先立ってお示しした施設整備の基本方針と内容については変更ございません。
今回新たにつけ加えた部分として、目次の一番下の別紙ですね。中野区立小中学校施設整備スケジュール、具体的な年次を示してございますけれども、これを新たに追加してございます。この最後の別紙をごらんになっていただきたいと思います。このスケジュールは平成２５年度から平成３９年度までを表したものでございます。それで、この表の見方でございますけれども、学校再編計画の整備スケジュール、それと、建築後５０年を迎えた学校で耐力度調査も実施してございますけれども、その学校の整備スケジュールを落とし込んだ表になってございます。具体的には建築後５０年を迎えた学校は、一番下の表の北中野中から５校ですね。北中野中、二中、七中、桃園第二小学校、中野本郷小学校、これが建築後５０年を迎えた学校でございます。それで、この建築後５０年を迎えた学校の整備イメージでございますけれども、経費の平準化、職員の執行体制、仮校舎の確保から決めてございます。なお、第七中学校と北中野中学校については、耐力度調査の結果、経費などから改築としてございます。
具体的に改修年次でございますけれども、北中野中学校をごらんになっていただきたいと思います。平成３６年度、平成３７年度に新校舎の建築工事を行いまして、その間に仮校舎として西中野小学校を活用していきます。第二中学校でございますけれども、平成３７年度、３８年度に大規模改修をして、仮校舎として向台小学校を活用していきます。第七中学校でございますけれども、平成３８年度、３９年度、新校舎の建築工事を行いまして、その間、上高田小学校を仮校舎として活用していきます。桃園第二小学校でございますけれども、平成３５年度、３６年度、校舎の大規模改修を行いまして、その間に上高田小学校を仮校舎として活用していきます。中野本郷小学校でございますけれども、平成３４年度、３５年度、大規模改修を行いまして、その間に仮校舎として向台小学校を活用していきます。改築・大規模改修を行う際ですけれども、原則として統合校で閉校した学校を仮校舎として活用しながら、改築・大規模改修を行っていきたいと考えております。
１枚目の表紙に戻っていただきまして、今後の予定でございますけれども、８月から９月にかけまして学校とかＰＴＡ連合会等からの意見を聴取させていただきまして、９月に教育委員会で協議して、学校施設整備計画の策定をしていきます。１０月には区議会への報告ということでスケジュールを考えてございます。
簡単でございますけれども、私からの報告は以上です。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いします。
伊藤委員
報告ありがとうございます。今、５０年経過した中学校と小学校、説明があったんですけども、これ、解体・建築と大規模改修との違い。解体というのは全く既存の建物を壊すわけですよね。また新たに校舎をつくると。大規模改修というのは、既存の建物を残しながら改修していくということですよね。この違いを、同じ５０年を越えてどうやって選択されたのかという理由はどうでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
以前この委員会でも報告いたしましたけれども、学校施設の耐力度調査というのを実施してございます。その結果に基づいて、要は耐久性が必要な学校、そうじゃない学校というのが出されてございますので、それをもとにして、それと、経費の部分とか、それ以外の部分で総合的に判断した結果、改築あるいは大規模改修という判断をさせていただきました。
伊藤委員
具体的にどこまで経費の見積もりというか、何を参考にされたのか。その辺はどうでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
経費の部分ですけれども、例えば躯体の耐久性を保つという点で、例えばコンクリートの中性化の防止策を図っていくとか、鉄筋の腐食の防止を図っていくためにどの程度の費用が必要なのかというところをやはり勘案しました。それで、やはり数億円程度上乗せされるということになりますことから、総合的に大規模改修・改築の判断というのをさせていただいております。
伊藤委員
あと、これ、１０年後の話ですから、１０年先というのはほとんど、物価もどうなっているかわからないし、１校の学校を改修だとか新築するのにどのぐらいかかるかというのも、はっきり言ってわかりませんけれども、そういった意味でいいますと、例えば大規模改修したほうが経費がかかったりする可能性だってありますよね。ということもやっぱり想定しなければいけないと思うんですが、その辺の考えというのはどうですか。
伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
単純に経費は出せないとは感じております。改築は改築のメリット・デメリットがありますし、大規模改修は大規模改修のメリット・デメリットがありますので、要は経費だけじゃなくてそういう部分も含めて考えていくということをしております。
伊藤委員
ぜひ、設計段階でまた変更するということもあり得るかもしれませんので、その辺もちゃんと含めて考えていただければなと思っております。
それから、まだ中学生は、仮校舎まで行くのに中学生の足ですからいいんですけども、例えば中野本郷小学校でいうと向台小学校まで行くわけですよね、仮校舎。学区域が相当遠いところなんかも結構あると思うんですけども、その辺、距離からいったらどのぐらいあるんでしょうかね、最大距離で。その辺はわかりますか。
伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
距離の部分も考慮に入れたんですけれども、例えば中野本郷小学校の場合ですと、向台小学校まで１.９キロぐらいあります。ほかの学校、例えば桃園第二小学校から上高田小学校まで大体１.５キロぐらいの距離があります。
伊藤委員
最大で１.９キロあるというと、結構距離があるなと思って今聞いていたんですけども、高学年はまだいいですよ。低学年の１、２年生なんか、１.９キロ毎朝歩くのは大変だと思うんですけども。まあ、地方だったらそんなことはないんですけどね。そういった意味では、通学路の安全確保なんかを非常に心配しているんですけど、その辺の取り組みというのはどのように考えていますか。
伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
通学路の安全の確保等々、やはり今後検討していかなきゃいけないところかなと思っております。特に中学年、高学年はまだいいとして、小学校でいくと低学年のお子様が通うのに結構大変かなと存じておりますので、そういう点で今後通学路の安全の確保の点では検討していきたいなと考えております。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今、委員の御指摘がありました通学路の安全の確保ということでございます。今後さまざま検討していく中で、例えば安全管理員ですね、シルバー人材センターを活用した、そういったことの配置等々、児童の安全確保については慎重に検討していきたいというふうに考えております。
伊藤委員
だって、これから地元に行って説明するんでしょう、これ。８月から９月にかけてＰＴＡ連合会の意見聴取だとか。やっぱりその辺しっかりしてもらわないと、いろんな意見が出て、例えばこの学校に、仮校舎に行かなきゃいけないと。ところが、すぐ隣の学区域外の学校が近いんですよと。だから、私は２年間そっちに行きますよという場合もあり得るじゃないですか。そうなったらせっかく、同じ学校に入学して同じ学校を卒業するというのが私はいいと思うんですけども、そういうことも考えられるので、しっかり説明のできる安全確保、もちろん子どもたちが不安のないように、そして、保護者、地域の方々にも不安のないように、これからまちに出て説明していくんですから、その辺の覚悟で臨んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
通学路の安全の確保、それ以外の部分に関してもしっかりと検討していって、ＰＴＡの方にもしっかりと話していきたいなと思っております。
田辺教育長
今回の改築・改修に当たりましては、仮校舎という、中野区で今まで経験したことのない状況で改築や改修をさせていただくということになっております。教育委員会、５人の教育委員さんの中でも、仮校舎の通学距離が遠いのではないかというような御質問もたくさんありました。私どもといたしましては、先ほど学校教育担当がお話ししましたように、基本的にはその学校のお子さんが一緒に仮校舎できちんと安心して学んでいただくということが原則だというふうに思っておりますので、安全管理員ですとか、それから、地域の方にもさまざま御協力いただくというようなことで、仮校舎の時期も安心して学校生活を送れるように最大限努力していきたいと思っております。
伊藤委員
５０年たっている校舎の改築は７、８年先ですけれども、本当にすぐやってきますよ、正直言って。ですから、あと５、６年もあるんだ、じゃなくて、今から皆さんがプランを立てていただいて。やっぱり地域に住んでいる人たちはこの地域で子供を産んで育てるんですから、そういう人たちが私は今後多くなると思っているんですよね。今の若い人たちがこの中野で結婚されて、子どもを産んで育てて、そういう展望を持っている人がいっぱいいると思うんですよね。そういう人たちの意見もどんどん吸い上げていただいて取り組んでいただきたいと思っております。要望とさせていただきます。
南委員
私も通学路については、通学区域が仮校舎で変わってしまうところも多々ありますので、その辺の安全点検等をしっかりやっていただきたいなということを、まず冒頭にお話しさせていただきます。最初、要望ですけれども。
その次に、例えば中学校から小学校の仮校舎になるところが――七中と二中ですかね――あるわけですけれども、建物自体も中学校とはちょっと、小粒になると言ったらあれですけども、小さく規格がされているかと思うんです。それと同時に、運動場とかそういうのが非常に狭くなるんじゃないかというふうなことを思っておりまして、例えば中学生のクラブ活動ですね、そういったことに支障が出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
運動場、中学生が今度小学校の校庭を使うようなことになりますと、やはり狭いということになるかと思います。これからですけれども、やはり学校とちょっと協議しながら、近場で活用できるような施設があれば、その施設をクラブ活動、授業等で利用していきたいなと考えております。
南委員
近くにそういう施設があればということで、例えば七中とかでしたら上高田野球場とか、あとはまた哲学堂の野球場、庭球場が活用できると思うんですけど、二中とかそういったところはちょっと見当たらないので、そういったところが非常に課題になってくるのかなというふうに思います。また、そういった施設があったにせよ、本当に使えるようにしてあげないと、中にはこの中学校のこのクラブがすごく強いので入ってきたという生徒さんたちもいるので、行ったら結局練習ができないような状況になってしまうというのは、生徒さんたちにとっては非常にがっくりしてしまうようなことになりかねませんので、七中をはじめ、また、特に二中がそういった施設が見当たらないものですから、その辺本当に工夫をしていただいて、生徒さんたちが十分にクラブ活動できるようにやっていただきたいと思います。その辺もう一度、どのようにお考えか。
田辺教育長
先ほど哲学堂とか上高田運動施設というお話もありましたけれども、今でも御利用の御要望が非常に多くて混雑しているという状況も承知しています。過去においても中学校などで大規模改修した学校もあります。そうした場合は近隣の小学校――小学校では、土日、結構地域の方も使っていらっしゃいますけれども、部活動で小学校のほうが比較的利用が少ないというようなこともありますので、小学校の施設を優先して使わせていただくようなこともありましたので、そうしたことを近隣の小学校にも協力していただきながら、部活にも支障のないような形で対応していきたいというふうに思っています。
南委員
さまざまにそういう工夫をしていただきながら、支障がないようにしていただきたいなと思います。
あと一つ、この施設整備のスケジュールということで、大規模改修をやるところ、また、解体して改築して新たにつくっていくという流れになるんですけれども、ここで一つ目につくのは、やはり今年新しくできました中野中学校ですね、これについて非常にきれいになってすばらしいとは思うんですけども、使い始めて最近では、例えばあそこは学校開放もやっております。その学校開放をしたときに、使い勝手が悪いといいますか、要は学校の安全面ということもあると思うんですけども、２階の更衣室と３階の更衣室がありますが、３階の更衣室は安全面のために使えないようにしていると。２階の更衣室だけ使って体育館のほうに移動してということなんですが、当然グループによっては男女でやる場合があるので、男性がその更衣室を使うと女性が体育館の倉庫で着替えたりしているということと、それから、男性はその更衣室が使えても、男女の公平さというのか、その更衣室にはシャワー室がついているけども、使えないようになっているというところの使い勝手の悪さがある。更に、やはり学校開放する場合の入口と学校の入口が一緒なので、安全面について非常に心配なところがあるのでそういう対応をされているんだと思うんですけども、本来でしたら学校開放と通常の学校の入口を別個にして、学校開放のときは一切生徒さんの教室であるとか特別教室であるとか、そっちのほうに行けないような仕組みの、そういう設計であるべきではなかったのかなというふうに思うわけですね。ですから、今後新たに解体・改築、大規模改修についてもそうかもわかりませんが、その辺を十分検証した上で、新たな施設のスケジュールを実行していっていただきたいなというふうに思うんですけども。要は、中野中学校はかなりの高額なものを使っておりますし、また、体育館と一体型になっているということもあって、この間御報告にあったように、ビル管理法によって月々の管理費も支出しなければならないとか、さまざまなことがあるものですから、これがまた全て一体型になって８,０００㎡を超えるような延床面積になると、そういった支出も見ていかなきゃならないということになりますので、中野中学校が別に悪いというふうには私も言わないですけども、そういったところをちゃんと検証して今後に生かしていくべきではないかなと思うんですけども、その辺どのようにお考えでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
中野中学校の建設工事が終わって、今実際に授業で活用していただいていますけれども、今後は検証して、それに応じて今後地域開放する場合に、開放ゾーン、非開放ゾーンを分けるような形でやっていきたいなとは思っております。
それと、学校の仕様ですけれども、今回の計画案の中でもお示ししてございますけれども、標準仕様という形で今後の施設整備の基準となる仕様を示していって、これに沿うような形で考えてございます。
南委員
中野中学校、そういう意味ではかなりの建築費がかかったりしておりますので、モデル事業には当然ならないとは思うんですけれども、いいところもあれば、やはり見直さなきゃならないというところもしっかりと検証していただいて、今後の小中学校施設整備に向けて生かしていただければ、というふうに思いますので、これは要望しておきます。
委員長
ほかに質問ありますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、なければ以上で本報告は終了いたします。
次に、平成２７年度使用区立小学校教科用図書の採択結果についての報告をお願いいたします。
川島教育委員会事務局指導室長
それでは、お手元の資料（資料１１）に基づきまして、平成２７年度使用区立小学校教科用図書の採択結果について御報告をさせていただきます。
初めに、採択結果でございますが、裏面をごらんください。今回は区立小学校で来年度から使用する教科書の採択の結果でございます。９教科全てで１１種目の採択をさせていただきました。上から国語、書写、社会という形で、出版社、それから、教科書の名称が表になってございます。これは最終的な結果でございますが、表側に戻っていただきまして、採択までの経緯について簡単に御報告させていただきます。
以前、仕組みについては御報告させていただきましたが、まず（１）の中野区立小学校教科用図書選定調査委員会というものが大きな組織でございます。こちらのほうは、学識経験者ですとか学校の代表、保護者の代表、一般公募区民の方で、総勢１５名の委員会になります。こちらにおいては５回ほど委員会を開催いたしまして、調査・研究をまとめてもらいました。その調査・研究をするに当たって、下にある（２）、（３）、（４）、調査研究会、それから、学校及び児童の意見、そして、展示会にいらっしゃった保護者、区民の意見などをもとに、５回の委員会を開いて調査・研究を進めました。最終的に一番下、（５）の教育委員会のほうにその調査結果を報告いただいて、それをもとに教育委員が臨時会等も含めて協議をしていただきまして、最終的に８月８日に採択したものでございます。
説明については以上でございます。
委員長
ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いします。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、委員会を休憩させていただきます。
（午後３時５３分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時５４分）
では、以上で本報告については終了いたします。
次に１１番、その他で何か報告はございますか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
私からは、学校統合委員会の委員の公募について、口頭で御報告いたします。
今年度設置を予定しております学校統合委員会の委員のうち、公募による委員につきまして９月５日号の区報等で募集を行います。この公募は、通学区域にお住まいの乳幼児の保護者を対象に公募するものです。公募の期間は９月１８日までで、締め切り後選考を行います。なお、今年度設置を予定している学校統合委員会は、中野神明小と新山小、多田小と新山小、大和小と若宮小の、統合の組み合わせごとにそれぞれ設置する３委員会でございます。公募の委員のほか、町会、自治会からの推薦、ＰＴＡからの推薦、学校長の推薦、それから、学校長・副校長などによりそれぞれ２０名程度の委員で構成しまして、１０月下旬を目途に設置する予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告について終了いたします。
ほかにございますか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、私からは所在不明児童・生徒の調査につきまして、口頭にて御報告いたします。
先月、７月７日の当委員会におきまして、所在不明児童・生徒についての中野区における対応状況等について、口頭で御報告させていただいたところでございますが、その中で義務教育の児童・生徒で所在が確認できない方については１名いるということを御報告しましたが、その後この１名については、東京入局管理局への照会の結果、既に日本を出国しているということが確認できましたので、御報告をさせていただくというものでございます。
私からの報告は以上でございます。
永田子ども家庭支援センター所長
本年５月１日の時点におきまして、住民基本台帳に記録がありながら居住実態が把握できない児童として区が把握した児童につきましては、ただいま報告のありました児童を含めて全部で１７名でございました。この１７名について調査を行った結果といたしましては、家庭訪問による面接により現認確認ができた児童が１名、東京入国管理局への照会によりまして出国が確認できた児童が１６名ということで、１７名の全員について確認できましたので御報告をさせていただきます。
御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いします。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告については終了いたします。
ほかにございますか、報告は。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ないようですので、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
次回の日程について協議をしたいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時５７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時５７分）
休憩中に確認しましたとおり、次回は第３回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から何か御発言ございますか。
よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後３時５８分）