中野区議会厚生委員会〔平成２６年８月２９日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２６年８月２９日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時２９分
○出席委員（８名）
長沢 和彦委員長
小林 ぜんいち副委員長
中村 延子委員
浦野 さとみ委員
吉原 宏委員
篠 国昭委員
やながわ 妙子委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、
中部すこやか福祉センター所長 横山 俊
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松原 弘宜
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 吉沢 健一
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 天野 秀幸
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 宇田川 直子
鷺宮すこやか福祉センター所長 小田 史子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 麻子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 石崎 公一
健康福祉部長 野村 建樹
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（臨時福祉給付金担当） 小堺 充
健康福祉部副参事（保健予防担当） 坂野 晶司
健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（生活援護担当） 伊藤 政子
健康福祉部副参事（生活保護担当） 鈴木 宣弘
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 香月 俊介
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の異動について
○議題
地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について
保健衛生および社会福祉について
○所管事項の報告
１ 新しい中野をつくる１０か年計画の実施状況について（地域支えあい推進室、健康福祉部）
２ 施設使用料の積算結果について（地域支えあい推進室、健康福祉部）
３ 平成２６年度中野区区民公益活動推進基金からの助成金交付決定について（地域活動推進担当）
４ 訴訟事件の判決について（福祉推進担当）
５ 平成２６年度中野区地域スポーツクラブの現状について（健康・スポーツ担当）
６ （仮称）中野５丁目障害者多機能型通所施設整備について（障害福祉担当）
７ その他
（１）災害時避難行動要支援者の（仮）個別避難支援計画の作成等について
（区民活動センター調整担当）
（２）鷺宮高齢者会館の開設について（鷺宮すこやか福祉センター地域支援担当）
（３）臨時福祉給付金等の給付事業の実施状況について（臨時福祉給付金担当）
（４）がん検診等の普及啓発事業について（保健予防担当）
（５）デング熱の国内発生について（保健予防担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、さよう進行します。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いします。
初めに、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、７月１６日付で委員会参与の異動がありました。
なお、当委員会から転出された永田副参事ですが、ただいま開催されている子ども文教委員会の委員会参与となっており、本日は御挨拶にお見えになりませんので、御承知おきください。
それでは、異動のあった参与について御紹介と挨拶をお願いします。
野村健康福祉部長
それでは、私から今回の委員会参与の異動について御報告を申し上げます。
健康福祉部副参事障害福祉担当でございますが、新任の岩浅英樹でございます。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
岩浅でございます。よろしくお願いいたします。
野村健康福祉部長
よろしくお願いいたします。
委員長
以上で委員会参与の異動についてを終了します。
それでは、議事に入ります。
地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について、保健衛生および社会福祉についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
それでは、１番、新しい中野をつくる１０か年計画の実施状況についての報告を求めます。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、新しい中野をつくる１０か年計画の実施状況について御報告いたします（資料３）。
本件につきましては、閉会中の全常任委員会で報告をさせていただいております。当委員会におきまして、所管部分を中心に御報告いたします。
中野区基本構想及び新しい中野をつくる１０か年計画は、制定後１０年、前回改定から５年が経過しようとしています。今後、新たな１０年後のまちの姿を描き出していくに当たりまして、基本構想で描くまちの姿を実現するために区として取り組むべき方策を明らかにしている１０か年計画について、制定時からの実施状況及び今後の課題を取りまとめたところでございます。この内容を踏まえて、今後の検討を進めていきたいと考えています。
２ページの領域Ⅱのほうをごらんいただきたいと思います。
当委員会で関連している領域について御説明を申し上げます。
領域Ⅱ、自立してともに成長する人づくり。
Ⅱ－１、子育て支援活動など、地域活動が広がるまちでございます。
すこやか福祉センターにおける子育て支援、キッズ・プラザ事業の展開、発達の課題や障害のある子どもと家庭への支援、保育サービスの民営化等、４４のステップの取り組みのうち４１の取り組みについて実施、あるいは着手をしています。子育てサポーターの育成活動参加・自主活動支援については、すこやか福祉センターを中心とした地域のネットワークの展開により地域で進められる必要があります。今後は子ども・子育て支援新制度施行に向けて必要な人材の育成を図っていくところでございます。
成果指標につきましては、子育ての自主的な取り組みや地域の育成活動などへの参加者、安心して出産に臨めたと考える母親や大きな戸惑いなく子育てをしている保護者、また、必要なときに子どもを預け入れることができたと感じる保護者の割合など、八つの指標のうち六つの指標が、目標値を達成あるいは当初の値から向上しているところでございます。
今後の課題につきましては、活力ある持続可能な社会をつくるため、少子化に歯どめをかけ、次の時代を担う子どもたちが健全に育つ地域の環境づくりが課題でございます。今後、さらに地域・家庭・学校・行政の連携や地域交流、大学などの新しい地域資源を包含するネットワークの推進、周産期を含む出産育児支援、特別の支援を要する家庭への支援、子ども・子育て支援新制度の本格実施と合わせた保育、教育、子育て支援環境の整備等を推進していく必要があるものでございます。
続きまして、Ⅱ－２、子どもから大人まで、地域の中で自分の力を伸ばせるまちでございます。
男女共同参画推進、人権教育、学校における学習や体力の向上、学校再編、学校と地域の連携、地域スポーツクラブの整備、区内大学等と連携した区民の学習活動等、６９のステップの取り組みのうち５３の取り組みについて実施、あるいは着手をしています。
成果指標につきましては、１１の指標のうち八つの指標が目標値を達成、あるいは当初の値から向上しています。
今後の課題につきましては、地域でのスポーツ、文化活動の場所や機会の確保を図る等、学校教育、学習・スポーツ・文化活動の場におきまして、区民が自分の力を発揮できる環境整備を進めていく必要があると考えているものでございます。
領域Ⅲ、支えあい安心して暮らせるまち。
Ⅲ－１、人々が自分の健康や暮らしを守るために努力しているまち。
糖尿病ハイリスク者に対する指導等生活習慣病予防、がん検診、地域医療連携体制の整備、介護予防、障害者の社会参加の取り組み等、５６のステップの取り組みのうち３９の取り組みについて実施、あるいは着手をしています。
地域支えあいポイント制度、ポイント制を活用した健康づくりカードの検討・導入等につきましては、事業化を取りやめることとしています。高齢者会館等の入浴設備を活用した入浴困難高齢者の入浴の支援については、ランニングコスト等費用対効果を踏まえ、事業を中止しています。
成果指標につきましては、１２の指標のうち九つの指標が目標値を達成、あるいは当初の値から向上をしています。
今後の課題につきましては、さらに健康保険の診療記録等のデータに基づいた効果的な施策や、２０２０年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催を契機とするスポーツ・健康づくりムーブメントの展開、障害者の社会参加、就労支援、福祉的就労における工賃向上に向けた取り組み、区民みずからの健康や暮らしを守るための取り組みを進める必要があると考えております。
Ⅲ－２、地域活動を中心に、ともに支えあうまちでございます。
すこやか福祉センター・区民活動センターを中心とする地域支えあいネットワークの推進、女性の子育て支援や就労支援の取り組み等、１２のステップの取り組みのうち六つの取り組みについて実施、あるいは着手をしています。
成果指標につきましては、高齢者や障害者、育児世帯等に対する見守りや支えあい活動をしている人の割合は減少しているところですが、見守り対象者名簿を提供した町会・自治会の数は増加をしており、地域での見守り支えあい活動が推進をされているところでございます。
今後の課題につきましては、誰もが意欲や体力に応じた就労や社会参加・社会貢献ができる全員参加型社会の実現が必要であり、今後、さらに幅広い世代の地域活動への参加、地域支えあいネットワークの強化・拡大等の取り組みを進めていく必要があると考えております。
Ⅲ－３、安心した暮らしが保障されるまちでございます。
すこやか福祉センターの設置、法人後見支援、感染症予防、医療保険制度の運営、江古田の森保健福祉施設等介護や障害者に係る施設基盤整備、生活保護からの自立支援等、４８のステップの取り組みのうち４２の取り組みについて実施、あるいは着手をしています。
成果指標につきましては、すこやか福祉センターを身近に感じる人の割合や、麻疹・風疹の予防接種率、生活保護から自立した世帯数など、八つの指標のうち六つの指標が目標値を達成、あるいは当初の値から向上しています。
今後の課題でございますが、さらに医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの具体化、施設サービスの誘導や質の高い介護サービスの提供体制の整備等、地域で誰もが必要な支援を適切に受けながら安心して暮らすことのできる環境を整備する必要があると考えております。
続きまして、領域Ⅳ、区民が発想し、区民が選択する新しい自治でございます。
Ⅳ－１、自治の仕組みが効果的に機能し、さまざまな担い手によって多様なサービスが展開されるまち。
地域自治推進の基盤となる区民活動センターの設置、無作為抽出による意見交換会の実施、地域の防災・防犯活動の推進等、３９のステップの取り組みのうち２９の取り組みについて実施、あるいは着手をしています。
成果指標につきましては、町会・自治会やボランティアなど地域の活動に参加した区民の割合、防災活動住民参加率等、六つの指標のうち五つの指標が目標値を達成、あるいは当初の値から向上しています。
今後の課題でございますが、さらに区民の公益活動、区民参加の推進、大震災に備えた地域防災力向上の取り組み等、また２０２０年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催を契機とした国際化への対応等、地域自治の推進に向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。
続きまして、６ページをごらんいただきたいと思います。
成果指標とステップの取り組みの状況につきまして、（１）のところで領域ごとにまとめてございます。二重丸が実施、丸が着手、三角が未着手、バツは中止、横棒につきましては、取り組み予定時期に到達していないものでございます。
（２）が成果指標の状況でございますが、こちらにつきましても、領域ごとに数字をまとめてございます。二重丸が目標値を達成しているもの、丸が当初の値から向上したもの、三角が当初の値から向上していないものでございます。
なお、参考といたしまして、基本構想１０か年計画の改定スケジュールを明記しているところでございます。
続きまして、別紙の資料をちょっとごらんいただきたいと思います。Ａ３の別紙の資料ですが、４ページをお開けいただきますと、当委員会に関係する領域に、自立してともに成長するまちづくり、Ⅱ－１、子育て支援活動など、地域活動が広がるまちでございます。
最初の、１０年後のまちの姿につきましては、現在の基本構想で描いている１０年後のまちの姿でございます。
その下の、成果指標の達成状況でございますが、左側が目標を達成、または当初の値から向上した指標を並べてあります。左側がですね。右側が当初の値から向上していない指標でございます。
下の、ステップの取り組みの実施状況でございますが、左側が実施、または着手した取り組み、二重丸の欄が実施をした取り組み、丸の欄が着手をした取り組みでございます。そして、右側が未着手の取り組みを並べてございます。三角が未着手、またバツが中止をした取り組みでございます。
御説明については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
やながわ委員
ちょっときょう風邪を引いちゃって、聞き取れないかもしれないですが。
新しい中野をつくる１０か年計画、実施状況を今聞きました。今後の課題、これからまた新たな１０年に向けての計画が策定されていくわけで、今後の課題、各分野で注目されていますが、ちょっと申し述べておきたいなという点が、５ページですね。安心した暮らしが保障されるまち、これはもう自治体にとっては不可欠なことなんですが、この中で、今後さらに医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される、地域包括ケアシステムの具体化、施設サービスの誘導や質の高い介護サービスの提供体制の整備等、地域で誰もが必要な支援を適切に受けながら安心して暮らすことのできる環境を整備する必要がある。まさに、ここが結論だなと、全ての自治体の目標はここにあると思うんです。
ここで、地域包括ケアシステムの具体化、今後の課題だから、新たに考えている１０か年計画の中にどのように盛り込まれるのか。私は、ここに書いてある、医療だとか介護だとか、このケアシステム、包括ケアシステムって、やっぱり在宅を中心に、動けなくなったら介護のサービスを受け、そして住みたいところに住み続けられるように、医療と介護とそして住まい、もう一つ、やっぱり生きがいという、１８０度転換していかなければならない高齢者の生き方、国にも申し上げたことがあるんですが、やっぱりこの辺が大きな課題になると思うんです。これは、この委員会だけで済まされる問題ではないと私は思う。保健福祉部と地域支えあい推進室がくっついて考えるというよりも、むしろもっと広範囲な、全庁的にやっていかなければ、こうした安心してこのまちに住み続けていかれる、すごく幅が広いですよね、地域包括ケアの今回の中身を見ると。１人の人間が生まれて死ぬまで、どういう生き方を選ばなきゃいけないか、またサポートしなきゃいけないか、その生きざままで迫ってくる、この地域包括ケアの私は中身だと思っているんです。
今回、こういうふうに、ここで今後の課題と、さらっと書いてあるけれど、どういうふうに――これから考えていくことなんでしょうから、細かい話は横に置いておいても、どういう方向で対応して計画に臨むのか、その辺のことをちょっとお聞かせいただければと思います。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この基本構想１０か年計画の検討につきましては、これから審議会が立ち上がって検討されていくというふうなものになります。ただ、この地域包括ケアシステムの具体化ということで、もう既に法改正されたものについての対応については、実はこの基本構想１０か年計画が来年以降策定するというスケジュールになっているわけですけれども、そのスケジュールを待っていたのではちょっと遅いということがございます。その関係で、現在、地域支えあい推進室と健康福祉部を中心として検討を進めておりまして、保健福祉審議会でも情報提供しながら意見をいただいていくというものになります。今後１０年を見通して、来年からの３年間の介護保険の事業計画もつくっていかないといけないということがございますので、当面の計画検討とあわせて、長期的な見通しについても基本構想担当とすり合わせながら検討していくということになると考えております。
やながわ委員
そうなっていくだろうと思うんです。ここで、最初の段階なので、誰が、どこの分野がきちっと縦断的にも横断的にも、責任持ってやるのかということが、まず明確じゃないと、事は広範囲に広がっています。もちろん医師会の会長さんともお話ししましたが、この地域包括ケアは医療と介護がもうどれだけ密接につながらなきゃいけないかということもあるんで、そうした基本構想も踏まえて、また介護保険の３年間の計画を立てなきゃいけない。こういうときだからこそ、また中野は１０か年の、また次の１０か年を考えるときに、こうした法整備ができた。だからこそ新たに――例えばですよ、地域包括ケア担当課とか、こういう専門の、特化した、いろんなところにちゃんと手が回せるように、そういったセクションが必要じゃないかとこういうふうに思うので、今回、今までの１０か年を踏まえ、また次の１０か年を考えるときに当たって、こういう新しい法整備がされたということをちゃんととらえていただいて、そうした前向きな――これはこっち、これはこっちじゃなくて、そういう意味で、ちょっと提案をさせていただきたいと思っています。これは要望じゃありません。私の提案ですので、できればどこかで御検討いただきたいと思います。
委員長
御答弁、いいですか。
やながわ委員
答えられるんだったらお願いします。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
地域包括ケア担当課の是非はともかくといたしまして、この基本構想１０か年計画の検討に当たりましては、今までの構成、体系についての見直しが必要な部分があるかどうかというふうなことも含めて検討していくように聞いておりますので、それをさらに具体化して、区の中での実施体制を検討する段階では当然、現在の区政目標体系の見直し、あるいは組織の見直しということも当然検討の範囲の一つにはなるというふうには認識しております。
やながわ委員
老婆心ながら。検討の一つに入る、ありがたいことだと思っています。やっぱりこういう新たな法律ができたということは、実を言うと、全ての人たちの意識を変えなきゃ先に進まないと私は思っています。だって、私たちがよく相談を受けるのは、介護保険の更新があって低くなっちゃったと、何とかしてくれと、こういう御相談も多いんですよ。重度になることがいいのかと、こう――サービス量が違ってくるからでしょう。大体こういう相談が多かったです。だけど、これを転換していかなきゃいけないのは、この地域包括ケアシステムの私、根本的な考え方だと思っています。本当に介護２の人が要支援１になったと、いや、すばらしいことじゃないですかと。本当に自分で自立できることが一つでも二つでもふえたと。しかし、そのフォローを喜びに感じさせてあげられる地域の風土、あるいは事業者も、それから職員も、このかかわる人たちの意識を転換しない限り、本当にお年寄りがどうやって自分の最終的な死を迎えるのかということまで私はつながる問題だと思っているので、この担当の分野の人たちが、法律が変わったんで、これとこれとこうでああでと言うんじゃなくて、お年寄りの生き方そのものにどうかかわっていくかという、ここまでやっぱり考えないと、この地域包括ケアシステムは絵にかいた餅になると私はこう思っています。
だから、職員の方々、そしてこれに関係する全ての人たち、事業所の人もそうですね。こういう人たちが、高齢者の人たちが最後まで本当に自分の意思を持って選んで生を閉じていくという、こういうかかわる、この実は法整備なんだということを本当に――私たちもそうなんですが、１８０度変えない限り、ぐあいが悪くなった、じゃ施設に行きましょうね。本当は行きたくないって、うちにいたいんだと。しかし、家族のこともある、迷惑かけられない。泣く泣く我慢して施設に入ること、これは幸せかと。じゃ、家族にとってどうなんだと。いや、もう手いっぱい、これじゃ家族はつぶれちゃうって、こういうケースだっていっぱいこれからは出てくる。この中をどう本当に一人ひとりに合った生き方を選ばしていくのかということは、我々がやっぱりコーディネーターのプロにならなきゃならないということで、一検討どころの騒ぎじゃなくて、全庁的にぜひ高齢者の、この中野区で住まうという、生きるという、こうしたことをぜひ取り上げていただいて、この法整備の確立をお願いしたいと思っています。
これは要望にします。
委員長
要望ですね。
篠委員
ここの別紙の大きいほうで、４ページの一番最後なんですが、ステップの取り組み実施状況という中の一番最後の行ですね、「民営の認定こども園への転換」、やよいとみずのとうとは内容が違いますよね。ちょっとそれを説明してください。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
申しわけありません。このシートは全部一緒になっていますので、厚生委員会の関連する柱をちょっと御説明しましたけど、認定こども園の件は子ども文教委員会の所管となっております。
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時２７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時２７分）
むとう委員
虐待はこちらでよろしいんですか。
１年間、当初の値から向上していない指標の中で、虐待の件数がございますけれども……。
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時２８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時２８分）
むとう委員
ステップの取り組みの実施状況のところで、二重丸が実施ということで、すこやか福祉センターを拠点とする子育てコミュニティの推進は実施できたし、地域子ども家庭支援センターの親の育ち支援講座など実施してきて、なおかつ虐待の早期発見なども実施してきているわけですよね、左側の二重丸を見ると。そういうさまざま実施しましたということがあって、頑張って取り組んでいらしたにもかかわらず、世の中全体だということで片づけてしまってはいけないと思うので、あえて区としてできることをこの間やってきたにもかかわらず、虐待の件数がふえてしまったというあたりはまだまだ取り組みとしては課題があるというふうな受けとめ方をされているのかどうなのかというところをお伺いしたいんですけれども、それはここではなくなっちゃうんですか。
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時２９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時２９分）
むとう委員
ちょっともう１回確認しますが、今のここに上げている虐待の件数というのは、子どもの部分だけなんですか。高齢者や障害者に対する虐待の件数などもここに入っているのだとすると、ここが所管するけど、この数字には上がっていないんですか。じゃ、別枠でカウントはされているんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ここは領域Ⅱ、自立して成長する子どものまちづくりということで、子どもの領域についての指標になっていますので、この１年間に新たに発生した虐待の件数は子どものものになっているところでございます。
むとう委員
このペーパーからは外れちゃいますが、逆にここに、厚生委員会にかかわる高齢者や障害者に対する虐待というのは、１０か年の中ではどこかにあるんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この大きいので言いますと、領域Ⅱは子ども部分になりますが、領域Ⅲが支えあい安心して暮らせるまちということで、高齢者福祉関係についてはこちらのほうに記述をしてございますが、特に虐待に関するものは１０か年計画の中では成果指標に充てていませんので、きょうの御報告の中では出てきていない状況でございます。
むとう委員
今後、これから見直していくに当たり、高齢者や障害者に対する虐待というものもすごく大きな課題だと思うので、これから見直していく中で、そういったものも指標として挙げていただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
取り組み自体が高齢者、障害者に対する虐待の関係については、Ⅲ－３のほうで虐待防止関係のことも、地域包括支援センター、すこやか福祉センターの設置と合わせて、権利擁護、包括的な地域ケア体制の確立ということで表現されているところです。
ただ、今まで確かに指標がなかったということで、それについても指標を設定すべきだという御意見については伺いましたので、所管分野のほうに伝えておきます。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、質疑がなければ進行します。
以上で本報告について終了します。
続きまして、２番、施設使用料の積算結果についての報告を求めます。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、施設使用料の積算結果について御報告いたします（資料４）。
この案件につきましても、全常任委員会で御報告をしているところでございます。平成２３年度に施設使用料の見直しを行いましてから３年が経過したため、「施設使用料の見直しの考え方」に基づきまして今年度見直しを行い、積算結果がまとまりましたので、御報告いたします。
なお、見直しに当たりまして、一部積算方法を変更して算定をしています。
１番の対象施設ですが、対象数５８施設、使用料の区分としては１,０８３区分でございます。
対象施設は、区民等へ貸し出す施設であり、法令等により別途算定する必要があるものを除いたものでございます。
区分については、施設の利用区分で数えてございます。
２番、施設使用料積算結果の概要でございますが、積算の結果、変更がなかった区分が４４１、増額となった区分が６２４、減額となった区分が１８でございます。
施設使用料の積算に当たりましては、１００円未満を四捨五入といたしました。なお、１０円単位の施設使用料については、１０円未満を四捨五入としています。
施設使用料改定率の上限は、現行施設使用料の１.５倍といたしまして、この場合において、１００円未満を切り捨てとしています。改定率を１.５倍までとした区分は、４８区分でございました。現行１００円の施設使用料につきましては、１.５倍であっても２００円にならず、恒久的に１００円のまま据え置かれることになるため、改定率が１.５倍以上となるものにつきましては、２００円に改定をしています。現行１００円を２００円に改定した区分は１９区分、いずれも高齢者会館という状況でございます。
施設の使用料積算結果一覧は、別紙１のとおりでございます。
今後のスケジュールでございますが、９月、区議会第３回定例会に関連条例の改正案を提案したいと考えております。１０月以降に区民への周知を行いまして、２７年４月に施行を予定したいと考えているところでございます。
裏面に、参考といたしまして積算方法を掲載しています。
まず、（１）のところですが、前年度決算数値をもとに消費税の影響のある項目につきましては、消費税８％を反映し、経費を積算しています。複合施設は、合算経費により改定率を積算しています。同じ目的の施設につきましては、全施設の経費を合算し、改定率を積算しています。決算数値が貸し出し対象部分以外を含んでいる場合は、経費の面積按分をしています。
２番、改定使用料算出の基礎数値でございますが、所要経費の積算内容でございます。職員人件費につきましては、人件費標準額を用いています。
また、維持管理費につきましては、光熱水費、一般需用費、役務費、管理業務や設備保守等委託料などの経費及び施設の修繕のための工事費でございます。
ただし、工事費につきましては、１件５００万円以上のもの、また固定資産台帳に計上したものについては除いております。
減価償却費につきましては、固定資産台帳に計上された貸し出し施設の減価償却費としています。
なお、従前につきましては、建物は取得価格をもとに減価償却期間を一律５０年、残存価格を１割として積算しておりましたが、今回これについては積算方法を変更しているところでございます。
その他、用地取得費、植栽の維持管理に要する経費は算入をしていません。
年間使用可能日数としては、過去３年分の施設の年間使用可能日数の平均値としています。
収入予定額は、年間利用可能日数全てが利用された場合得られる収入額を予定しています。
改定率につきましては、所要経費に性質別負担割合を掛けたものと収入予定額との割合、割ったもので計算をしています。
改定使用料算出式は、下にありますような式で計算をしています。
なお、性質別負担割合でございますが、集会室は５０％、文化施設やスポーツ施設は７０％となっているものでございます。
別紙１が積算結果でございます。別紙１につきましては、地域支えあい推進室と健康福祉部のものが掲載をしています。支えあい推進室につきましては、積算の結果、増額となる区分が２０９、区分変更のないものが３８５、減額となる積算はなかったという状況でございます。
それから、１１ページからが健康福祉部の施設になりますが、３５７区分が増額、２２区分が変更なし、減額はゼロという積算結果でございました。
御報告は、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
浦野委員
今、御報告いただいた中で、施設使用料積算結果の概要のところで見ると、増額になっているものが半数以上ということになっているかと思います。高齢者会館のところも、１００円を２００円に、改定した部分はいずれも高齢者会館というふうにあるんですけども、今回、全体的な施設使用料の積算結果、多くが増額ということなんですけれども、その一番の理由というのはどういったものなんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
改定率のところでお話し申し上げましたように、所要経費とそれからこれまでの使用料によって得られる収入との割合で計算をしていますので、積算として増額となる理由としては、所要経費が上がっているということになるというふうに考えております。
浦野委員
今の御説明、所要経費が一番上がったので、それに伴うものということなんですけども、その所要経費というのは、ここにある人件費、維持管理費、減価償却費ということが主なことということでいいんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そのとおりでございます。それで、中身といたしましては、一つは、積算方法の（１）のところにございますように、消費税の影響の部分があるということ、それから減価償却費については、積算方法を変えていることによって一部そういったことで経費のふえている部分もあるというふうに考えております。
浦野委員
この積算方法が変わったというのは、どういったことが理由なんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
計算方法自体は変わっていないんですけれども、先ほど説明があったように、減価償却費の出し方につきまして、固定資産台帳を整備したということで変わっているということが一番大きい部分です。
浦野委員
そうすると、先ほど積算方法が変わったという説明があったんですけど、それは変わっていなくて、固定資産台帳、この減価償却費の上に書いてある部分のことということですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
資料の最初のところにございますように、一部積算方法を変更して算定をしたということですね。その積算方法の変更としては、減価償却費の積算方法が変わっています。それで、今までは１割分を残存価格とし、残りについて一律５０分の１で１年間の減価償却費を出すということにしていましたが、今回、固定資産台帳による減価償却費の積算方法に変わりました。この固定資産台帳に計上した減価償却費の算定方法でございますけれども、１割分の残存価格は残さずに、全体を財務省令で定められた減価償却期間、耐用年数によって割り返していますので、上がってくるということがあります。
浦野委員
それで、この施設使用料の見直しについては、平成１９年度改定があって、その後２３年度も見直しの改定があったかと思うんですけれども、その際、２回、この間修正があって、２３年度のときは、議会としても付帯決議で基本方針自体についての積算方法についての見直しを進められたいという付帯意見もついているかと思うんですけれども、今回、こういったことに対して考慮された部分、あるんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そういった御意見をいただいていたところですので、経費についてなるべく抑制に努めること、そういったことについて、区としては使用料が上がらないように経費を抑制していくことによって使用料の値上げが防げるということがありますので、そういったことについては努めてきているところでございます。
浦野委員
今の御説明だと、経費に係る部分を抑えてきたので、値上げ幅が抑えられたというようなことがあるんですけれども、ただ、実際、５７.６％が今回全体では増額になっていますし、本当にそれがそうなのかなというところ、あるんですけれども。ちょっと１０か年計画の先ほどの報告の中にもあったように、特にこの分野で言えば、高齢者の地域活動を保障していくだとか、健康や暮らしを守るために支援していくとある中で、区民が使う施設が値上がりするということは、やはりそこを使う人にも影響があると思うんですよね。そういったあたりはどのようにお考えでしょうか。
委員長
どなたですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
申しわけありません。最後のところをもう１回……。
浦野委員
先ほどの報告にもあったように、区民、特に高齢者がこれからふえていく中で、高齢者が自分で介護予防の活動であったりとか、自主的な取り組みを区としても応援していくわけですよね。そういうときに、高齢者が区有施設なり会館を使っていくときに、この使用料が上がるということは、それだけ区民に方にとってはそこを利用する、例えば今まで４回だったのを３回にしようとか、その分お金が例えば倍になるところもあるわけですから、そういうことにつながっていくんではないかと思うんですけれども、そうすると、区の目指すものとそういったところで乖離が出てくるんじゃないかと思うんですけれども、そういったところの御見解はいかがでしょう。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
御指摘のあったような、そういった高齢者の方の積極的な施設利用であるとか、自治推進のための施設利用は大変重要なことと考えておりまして、現在も高齢者会館を目的内で利用される場合は無料の位置付けになっております。今回の高齢者会館の使用料については、そういった団体登録をされている方以外の場合の利用になっていきますので、そういった区民活動センターも、地域自治の推進であるとか、防災であるとか、環境についての活動に利用される場合は使用料が免除になる形になっていますので、そういった自治活動の推進、高齢者の方の利用にとっては影響は出てこないというふうに考えております。
宇田川南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
今の高齢者会館の利用の状況について少し補足をさせていただきます。
現在、高齢者会館の集会室の利用につきましては、おおむね８割の利用が高齢者の方たちで無料というふうになっておりますので、現在、実際に使用料をお支払いいただく方というのは若い方たちで、そういう意味では趣味の活動等をなさっているという方たちに限定をされているということで、影響については及ぶことは少ないだろうというふうに判断をしております。
浦野委員
目的外使用のところということが今強調されたと思うんですけれども、ただ、全く――今、私がちょっと質問の中で介護予防とか、高齢者に限って言ったので、多分そういうお答えがあったと思うんですけれども、ただ、その目的外利用のところでも、区民であることは区民なわけですね、それが高齢者でなくてもですね。そういう方たちにとっては、目的外使用であるけれども、利用料が上がるというところでは影響が、朝井副参事はないとおっしゃって、今、宇田川副参事は、影響が少ないというふうな言い方でしたけれども、そのあたりはどうですか。
宇田川南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
すみません、もう少し補足をさせていただきます。
高齢者会館につきましては、高齢者で構成する団体と、それから高齢者と地域住民の交流を目的とした団体というのはもともと無料ということになっております。使用料をいただく団体につきましても、地域で安全・安心なまちづくりに寄与するとか、子どもがすこやかに成長できる地域社会の形成に寄与するとか、高齢者、障害者に対する地域における支えあいですとか、自立支援のような取り組みに寄与する活動ですとか、そういった活動をされている場合には減免の対象になるということになっておりますので、そういう意味で影響が及ぶ範囲は少ないということで申し上げました。
委員長
ちょっと委員会を休憩します。
（午後１時５０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時５１分）
むとう委員
これ、使用の実態をある程度把握した上でこういう算出をされたという御説明だったんですけれども、そうすると、これまでの使用実態から推測するに、今回のこの改定によってトータルで幾らの使用料が上乗せで区に納められることになるというような試算をされているのでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
特に全庁的にそういった試算をしているというふうには聞いていないというか、試算はしていない状況でございます。それで、実態を把握してということではなくて、収入額で割るときの収入額は、使用可能の区分を全て使われた場合の収入額で計算していますので、使用実態で免除団体が多かったり、また使われない部屋が多かったから上がるということはない積算方法になっています。全ての区分が、全ての施設が使われた場合の収入額で経費を割って改定率を計算していると。
むとう委員
全く計算は――およそこういう算出方法で新たに値上げをしているところもあり、値下げをしているところもわずかながらありで、使用実態からしてどれぐらいの金額が上乗せになるかということは、この改定作業をする中で、過程の中で、全然試算されなかったのですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
要するに今どれだけ収入が入っているからということは、改定の際には考慮はしていません。
むとう委員
そうすると、改定によるトータルな影響額としては出てこないということなんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
影響額として、要するに今現在、全てが使われた場合の収入額で割り返していますので、それが上ったことによって、今の利用率を掛ければ――今の利用率ですよね、収入がどのぐらい入っているかで見れば、計算上はそれによって区の使用料がどれぐらいふえるかというのはわかると思いますけど、それについては現在の改定率が結局は収入のアップにつながってくるというふうに考えられると思います、今の状況と使用実態が同じであれば。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、他に質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、平成２６年度中野区区民公益活動推進基金からの助成金交付決定についての報告を求めます。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、平成２６年度中野区区民公益活動推進基金からの助成金交付決定について御報告をいたします（資料５）。
募集手続につきましては、平成２６年５月２６日から６月６日の期間で申請の受け付けを行いました。
３番にございますように、区民公益活動推進協議会から答申をいただいて、助成金交付団体を決定しているところでございます。
なお、協議会の答申に当たりましては、公開プレゼンテーションと応募書類の総合評価によりまして、協議会において審査を実施しています。協議会におきましては、２４点以上の事業を助成金交付候補事業として選定をしています。
審査基準でございますが、ここの表にございますように、六つの審査基準によって審査をいたしました。配点につきましては、２番の先駆性・創造性、３番の発展性・継続性について、２倍の配点をしているところでございます。
裏面に参りますが、決定状況でございます。区民公益活動推進協議会の答申に基づいて決定を行いました。申請事業、助成金申請総額は７事業、１８８万８,０００円でございましたが、助成金交付事業は６事業、交付金総額は１４３万７,０００円となっています。
これまでの経過と今後の予定を５番のところに書いてございますが、公開プレゼンテーション、協議会での審査は７月５日に行いました。７月１７日に協議会から答申をいただき、１８日に交付事業の決定をいたしております。既に７月１８日に申請団体への決定通知の送付をいたしまして、８月１４日までの期間に請求書類等の手続をしていただいているところでございます。今年度いっぱい、交付団体による事業の実施が行われ、３月中には事業実施の報告会を予定しております。来年４月には協議会からの意見・評価も行う予定となっています。
続きまして、別紙に交付・不交付事業の一覧を載せています。
交付事業は６事業で 、ここにございます六つの団体でございます。それから、不交付事業が１事業でございました。
なお、交付事業につきましても、５番、６番の団体事業につきましては、申請額より減額をした交付となっているところでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
中村委員
教えていただきたいんですが、不交付になった事業が１事業あると思うんですけれども、これは審査基準のどこの部分が足りなかったとかという特徴があれば教えていただけないでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
講評につきましては、協議会から答申をいただいております。その答申の中で、他の申請事業に比べて、中野区民の利益に資するという点について、相対的に高くないということで答申をいただいているところでありまして、その結果、不交付となったというものでございます。
中村委員
ごめんなさい、その中野区民の利益に資するというのは、どのようにそうはかられるのかというのがわかれば教えていただきたいんですけれども。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
関東を中心ではあるんですが、全国的に活動をされている団体でありまして、今回提案をいただいたものにつきましては、区内でそういった、この書かれていますトークイベント、シンポジウムを開催するという御提案ではあったんですが、参加される方が中野区民にかかわるということではないという想定もありまして、ほかの事業と予算の中との関係でございますけれども、相対的にはやはり基金を活用して中野区民の利益に資する助成ということには、なかなか結びつきとしては相対的に高くないという、そういった答申でございました。
中村委員
はい、わかりました。
あとは、５番と６番のところで、申請額より交付額が低かった理由も教えていただけないでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
５番につきましては、答申の中でも、経費等挙げられている用具について、中野区に限らず広く使用が可能なものであり、その点を勘案して、申請額より助成額を減額するという答申になっておりまして、リースで用具を借りるという形でございましたが、その用具費が結構高額であったために、こういった答申がされたという経緯がございます。
それから、６番の団体さんにつきましては、平成１８年度から助成が続いているということで、一定程度、活動基盤が形成されているというふうに考えられるということで、答申の中で申請額より助成額を減額するということをいただいているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、訴訟事件の判決についての報告を求めます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、訴訟事件の判決につきまして、お手元の資料（資料６）で御報告させていただきます。
事件名は、損害賠償請求事件、東京地方裁判所、平成２５年（ワ）第２３５５０号です。
当事者は、原告が中野区民、被告が中野区。
訴訟の経過。平成２５年９月４日に東京地方裁判所に訴えの提起。平成２６年７月２４日、東京地方裁判所で棄却判決の言い渡しがされました。
事案の概要になります。本件は、原告が被告である中野区の職員等により、違法に原告の母との面会を禁止され、かつ、同人の居場所を秘匿されているなどと主張して、区に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を求めた事案である。
なお、訴えの提起時には原告は２名であったが、うち１名は連続して２回出頭せず、同様に区も連続して２回弁論せず退廷したことから民事訴訟法第２６３条後段に基づき訴えの取り下げがあったものとみなされました。
ちょっとここの部分、わかりにくいかと思うんですけれども、実は原告、当初お二人だったわけですけれども、お二人いらっしゃったうちのお一人が出てこられなかった。もう一人は毎回出てこられていたというところなんですけれども、この場合に、それぞれ原告が２名いらっしゃるんですけど、一くくりで対応するのではなくて、出てこられなかった人の部分については何も原告側からの弁論がありませんので、区側もそれに対しては何も弁論しないで帰りましたよという趣旨です。そのために、取り下げがあったというのは、２名、両方が取り下げがあったということではなくて、出てこられなかったお一人については取り下げがあったというふうにみなされているというものになります。で、連続して出てこられているお一人については、当然、最後の棄却判決までいらっしゃったということです。
請求の趣旨にいたしましては、被告は、原告に対し、２,０２０万円を支払えというものです。
判決は、主文、ア、原告の請求を棄却する。
イ、訴訟費用は、原告の負担とするというものです。
判決の理由の要旨につきましては、ア、面会禁止等の措置関係について。（ア）高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、第９条第２項及び老人福祉法第１１条第１項第２号に基づく入所措置は、生命または身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる重大な事態に直面している場合、当該措置の必要性の判断は区長の合理的な裁量にゆだねられており、本件においては原告が原告の母に対して複数回にわたり暴力を振るったことは認められるため、区が重大な結果が生じる危険があると評価することは不合理とは言えず、また、本件入所措置に裁量の逸脱、または乱用は認められないため違法であるとは言えないとあります。
裏面に行きまして、（イ）高齢者虐待防止法第６条は、入所措置により保護しようとする高齢者に対して虐待をしていたことが疑われる養護者に対し、必ず相談、指導及び助言をしなければならないことを定めるものではないことから、原告に対して相談、指導及び助言を行わなかったことが違法とは言えない。
（ウ）高齢者虐待防止法第１３条に定める面会制限措置につき、当該措置をとることのできる期間を定めていない規定は、養護者による高齢者虐待の防止等の観点から必要がなくなったと判断されるまで区長の合理的な裁量の範囲内で当該措置をとることができるものと解すべきであり、本件において区が約１年１カ月の間、当該措置を継続したことは違法とは言えない。
（エ）高齢者虐待防止法第９条第２項及び同法第１３条に基づき面会制限の措置を行った場合に、区の職員に虐待を受けた高齢者の入所先を親族に対して開示すべきことを義務付けた規定は、同法その他の法令において見出すことができないため、本件において区が原告以外の親族に対しても原告の母の入所先を開示しないこととした措置は不合理とは言えないため違法とは言えない。
イ、成年後見人関係について。区長は、老人福祉法第３２条に基づき、本人の「福祉を図るため特に必要と認めるとき」には家庭裁判所に後見開始審判の申し立てをすることができるのであって、いかなる場合に後見開始審判の申し立てをするかについては区長の合理的な裁量にゆだねられているものと解すべきであることから、本件後見開始審判の申し立てが合理性を欠くと言える事情は何ら認められない。
以上が理由になっております。
なお、この訴訟事件の判決の報告につきましては、総務委員会でも同様の報告をするということを予定しています。
委員長
御苦労さまです。
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、平成２６年度中野区地域スポーツクラブの現状についての報告を求めます。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
それでは、お手元の資料（資料７）をごらんください。
当委員会におきましては、７月４日に平成２２年度からの中野区地域スポーツクラブの進捗状況について御報告をさせていただいております。今回、平成２６年度の地域スポーツクラブの現状についてということでございますが、１番目の理事会等の開催状況につきましては、７月３日の時点までは御報告をいたしておりますので、それ以降の部分について、１番については御報告いたします。
全体といたしましては、中野区地域スポーツクラブは、この間、団体規約の整備、理事の地域スポーツクラブ運営に対する理解促進、運営主体としての体制強化等に取り組んでまいりました。
７月３日以降、中野区地域スポーツクラブにおきまして、クラブマネージャー、事務員の採用等を経まして、７月２５日、中野区地域スポーツクラブの中部・仲町支部の発会式を行いました。また、８月７日の理事会では、担当理事の指定、そして８月から９月の教室事業についての協議、また今後の展開につきまして話し合いが行われたところでございます。今後の予定といたしましては、９月３日に理事会を開催する予定となっております。
２番目につきましては、（仮称）中部地域スポーツ施設におけるモデル事業の実施状況でございます。こちらにつきましては、４月から７月までは事業者によるモデル事業といたしまして、下記のように行ってございます。
人気のあるプログラムについては、大筋定員数を満たしておりますが、まだ少ないものも、５０％を割っているものも見受けられるという実態でございます。ただ、これにつきましても、区といたしましては、やはり少ないからそのプログラムをやらないという形ではなく、こういったモデル事業を続けながら区民の方のニーズを拾い上げるとともに、区として取り組んでいただきたいような事業の創設を行っていきたいというふうに考えてございます。
裏面をごらんください。
団体参加型モデル事業でございます。こちらにつきましても、４月から７月までの状況でございます。
体育館、屋外運動広場、多目的ルームでございますが、やはりまだ多目的ルームのほうの利用率があまり芳しくないという状況でございます。ちなみに、体育館は現在利用率が５６.６％になってございますが、中野体育館、鷺宮体育館が９０％の利用率ということを見ますと、まだまだ区民にＰＲが足りないかなというふうに反省してございます。
現在、実際に団体参加型の利用している団体といたしまして、近隣の実践学園、こども教育宝仙大学等、また仲町就労支援事業所フットサルクラブ等が利用をしているところでございます。
続きまして、トレーニングルームの利用状況です。こちらにつきましても、４月からだんだんと利用者が上ってきているというところになってございます。
３番といたしまして、中野区地域スポーツクラブの状況でございます。先ほど触れましたように、クラブマネージャー・事務局員の配置をいたしました。クラブマネージャー２名、事務局員１名を配置いたしまして、クラブマネージャーは教室事業の企画や講師の選定、事業実施日の準備や立ち会いなど、事務局員は補助金の管理や理事会の運営、クラブマネージャーの補助等を行っていくということで、今取り組んでいただいているところでございます。
２番目といたしまして、中部・仲町支部による教室型モデル事業の実施でございます。
中野区地域スポーツクラブによる事業実施の第一歩として、８月から９月におきましては、区との共催によって、柔力球体験教室、フットサル教室、親子の運動遊び、ハワイアンフラダンス等々を行っていっております。また、知的障害者の方のスポーツ体験なども、今回プログラムに入れたところでございます。
簡単ではございますが、御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がございませんでしたら、以上で本報告については終了します。
次に、６番、（仮称）中野５丁目障害者多機能型通所施設整備についての報告を求めます。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
それでは、（仮称）中野５丁目障害者多機能型通所施設整備につきまして御報告をさせていただきます（資料８）。
中野５丁目用地につきましては、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）におきまして、中野福祉作業所を障害者自立支援機能を強化し、民間活力を活用し、移転開設することとしているものでございます。
まず、整備に係る基本的な考え方と機能でございます。
①に書いてございますけれども、障害の程度によらず幅広い就労支援を行い、全員参加型社会の実現を目指すということで、就労を望む方に対しまして、どのような就労が可能かというような方法を追求し、実施をしていく。就労後の職場定着に向け、御本人と企業に対しての支援を実施すること。また、離職者へのフォロー等を行う施設とすること。
②といたしまして、重度障害者への日中活動支援等によりまして、地域における共生社会の実現を目指すということでございます。
医療的ケアの必要な重度障害者の日中活動支援、ショートステイや相談支援によります地域における自立と社会参加を支援していこうというものでございます。これによりまして、障害者の一般就労の促進、重度障害者の介護、一時保護等を実施する多機能型の施設としようとするものでございます。
（２）につきましては、区が求める施設の機能ということでございます。
一つ目が、就労促進強化機能ということで、就労・雇用支援機関と連携した一般就労の促進ですとか、職場定着、離職者への支援、企業内実習先の開拓、非雇用型就労による生産活動の支援。
２番目といたしまして、障害理解の啓発・交流ということで、情報の発信ですとか、障害者雇用の啓発活動、大学、企業、地域との連携。
３番目に、日中生活の支援機能といたしまして、重度障害者の方への医療的ケアの実施とか、日中活動の支援、創作活動、送迎等の提供を行うというものでございます。
これを効果的に行うに当たりましては、民間の創意工夫等を提案いただきまして実施できればと考えておりまして、こちらの例として、掲載をしておりますけれども、例えば就労支援といたしましては、メンタルクリニックとの連携ですとか、特例子会社、またカフェテリア等店舗の併設、ＩＣＴ技術等を活用いたしました重度障害者の在宅就労への支援等、御提案をいただければというふうに考えているところでございます。
機能の四つ目、ショートステイ・緊急一時保護機能でございます。
五つ目につきましては、相談支援機能ということでございます。
これらにつきましても、３６５日２４時間体制ですとか、医療連携等につきまして、民間からの提案をいただければというふうに考えております。
裏面をごらんいただきたいと思います。
施設規模・提供サービスでございます。
住所につきましては、中野五丁目３番、もみじ山通り沿いの現在自転車保管場所として活用している用地でございます。
敷地面積は１,４５０平方メートル、延床面積は最大で３,２００平方メートルとなっております。
先ほどの機能を持つということで、そのサービスにつきましては、就労移行支援、就労継続支援（Ｂ型）、生活介護、短期入所、計画相談支援、緊急一時保護、また企業の提案事業ですとか、情報発信、交流事業を知的障害者、身体障害者の方を対象に提供していこうというものでございます。
現在、中野福祉作業所につきましては、このサービスの上から二つ目、就労継続支援（Ｂ型）の定員６０名という、単独の施設というふうになっております。その他のサービスにつきましては、移転することに伴いまして、新たに開始をしようというものでございます。
３番目に、移転整備の手法でございます。
民間活力を導入するということで、社会福祉法人等に土地を無料で貸し付けをいたしまして、法人が国庫補助、自己資金、区の補助を活用いたしまして施設整備を行うというものでございます。
それらの提案を受けまして、区といたしましても、送迎ですとか、重度障害者支援につきましては、運営費補助も考えているところでございます。
４番目に、整備スケジュールでございます。
本日の委員会報告後、利用者の皆様、また地域の方への説明に入るところでございますけれども、平成３０年４月の開設に向けまして、今年度中に事業者の選定まで行いまして、来年度以降、国庫補助金の申請ですとか、工事の着工、竣工を目指しているものでございます。
報告は以上です。
委員長
御苦労さまでした。
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、その他で何か報告はありますか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
それでは、口頭になりますが、災害時避難行動要支援者、これの仮称ですけれども、個別避難支援計画の作成等の取り組み状況について御報告を差し上げます。
まず１点目、要支援者名簿につきましては、７月２５日に災対本部と１５の各地域本部、こちらに配備を完了したところでございます。名簿登載者数は３万２,７８３人でございました。
次に、この名簿登載者の実態把握、これを兼ねました個別の避難支援計画、この作成についてでございます。これにつきましては、さきの報告以降、訪問予定の想定というものを立てているところでございます。この想定につきまして、試行的に何件か訪問を実際に行った上で実際の様子をつかみ、現実的な訪問の予定を案として完成してまいりたいというふうに考えているところでございます。その結果を計画の様式ですとか、説明のパンフレット等に反映をしていくという手順を入れたいと思ってございます。
このため、この手順を入れることとしたために、前回御報告をいたしました、１１月ぐらいから訪問等が開始できればとの目途でございますけれども、これについては繰り延べというふうにしたいと考えてございます。
なお、これらにつきまして、取りまとめ次第、次の機会に御報告を差し上げたいというふうに思っているところでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はございませんか。
石崎鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
私からは、鷺宮高齢者会館の開設について御報告申し上げます。
鷺宮高齢者会館の開設につきましては、平成２５年１１月２８日、当委員会にて御報告させていただいたところですが、開設日が確定いたしましたので、本日、口頭にて御報告させていただきます。
鷺宮高齢者会館の開設ですが、平成２６年１０月２０日の月曜日です。
なお、鷺宮高齢者会館の入る施設は、鷺宮すこやか福祉センター移転に向け、来年２月まで改修工事中ということから、開設に伴うセレモニー等については実施しない予定でございます。
私のほうからは以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。
小堺健康福祉部副参事（臨時福祉給付金担当）
それでは、臨時福祉給付金等の給付事業の実施状況について、口頭にて御報告させていただきます。
まず、スケジュールの進捗について御報告をいたします。
当初の予定どおり、７月１４日に臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の申請書を対象者と思われる方へ発送いたしました。臨時福祉給付金が約５万３,０００世帯、子育て世帯臨時特例給付金が約１万５,０００世帯で、計約６万８,０００世帯でした。そして、７月１６日から申請受け付けを開始いたしました。７月１６日から３１日の毎日、本庁舎１階ロビーにて臨時窓口を開設し、土・日・祝日を含む毎日対応いたしました。コールセンターも７月１６日から２２日の間、毎日２０時まで、土・日・祝日、対応させていただきました。
申請書発送後の７月は、全申請書発送件数の約３％に当たる２,０００件程度の窓口来所がありました。８月に入って、来所者数や問い合わせも、７月の週平均で半分に減ってきております。そういった傾向にございます。
次に、処理状況について御報告いたします。
申請受け付け状況については、８月２６日現在で、臨時福祉給付金が対象想定数の約４０％、子育て世帯臨時特例給付金が対象想定数の約７０％です。両給付金全体では約４５％となっております。
なお、両給付金の申請書は、課税無申告の方や、平成２５年度児童手当の所得制限限度額を超過する方も対象として発送しておりますので、１００％、申請書に対する受理率は１００％にならないということにはなります。
別途、９月末から１０月初旬にかけて、臨時福祉給付金を中心に、未申請者に対しては、申請を勧奨する通知を発送させていただきます。
また、支給については、初回分の支払いとして、受理審査を終えた約２００件について、去る８月２７日に口座振り込みをいたしました。今後は、ルーティンとして、７日分を１回分として、申請受理から３週間から４週間のサイクルで支払いをしていくということになります。
簡単ではございますが、以上で御報告を終わらせていただきます。
委員長
長々御苦労さまです。
それでは、ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はございませんか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
私のほうから、まず、がん検診等に関する普及啓発事業につきまして、口頭にて御報告させていただきます。
９月のがん征圧月間及び１０月のピンクリボン月間では、横断幕、ポスターの掲出、チラシの回覧、パネルの展示のほか、９月４日――来週の木曜日ですね――には、今年度新たに協定を締結いたしました新渡戸文化学院の短期大学臨床検査学科の御協力によりまして、子宮頸がんに対するミニ講座など、区役所１階の特別集会室で開催する予定でございます。
また、例年実施しておりますピンクリボン該当キャンペーンでございますが、ことしは１０月２日の午前中を予定しておりまして、協定締結企業の皆様のほか、新渡戸文化学園の学生ボランティアの皆様にもことしは新たに御参加いただく予定となっております。
さらに、同じ日の午後には、アロマ石けんを利用した乳がんに関する自己検診法の指導などを区役所１階の区民ホールで実施する予定でございます。
なお、昨年同様、ピンクリボンバッジの着用につきまして、特別職、管理職もとより区議会の委員の皆様方にも御着用をお願いいたしたく、この委員会で御報告後、後日、各会派のほうにお願いに伺う予定となっております。その節にはよろしく御協力をお願いしたいと思います。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
やながわ委員
これ、チラシか何かできるの、がん検診の。口頭で今教えていただいたけど。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
チラシはつくってございます。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
続いて私のほうから、既に報告、報道がございましたが、デング熱の国内発生につきまして、口頭で報告させていただきます。
デング熱自体は、大体年間２００例ぐらい国内で報告がされております。さほど珍しい病気ではございませんが、今回は７０年ぶりの国内での感染ということで、大きな報道がなされているということでございます。
これ、数カ月前から流行が報道されておりますエボラ出血熱とは違いまして、人から人の感染がない、蚊を媒介とする病気でございますので、対策といたしましては、とにかく蚊を駆除するということが最も重要な対策ということになっております。区といたしましては、２７日の段階で、区のホームページに情報を掲載いたしました。関係各方面への情報提供等を環境部の生活環境分野も蚊の関係がございますので、環境部の生活環境分野とも連携いたしまして現在行っておるところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
大変申しわけございません。先ほど施設使用料の積算結果の御報告のところで申し上げました答弁について、２点、答弁修正をさせていただきたいと思います。申しわけございません。
固定資産台帳によりまして計算した場合、残存価格がゼロというふうに申し上げましたが、１円残るという、間違いでございます。申しわけございません。
それからもう１点なんですが、収入見込み額について、全庁的な試算はしていないと申し上げましたが、２５年度の使用料の決算額と今回の改定された場合の改定後の収入見込み額との差額につきましては、５,５３７万４,０００円という試算をしているところでございます。
修正をさせていただきたいと思います。大変申しわけございませんでした。
委員長
ただいまの報告に対して、御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、他に報告ございませんね。
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
審査日程のその他に入ります。
各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回日程について協議をしたいので、委員会を休憩します。
（午後２時２９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時２９分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回は第３回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から連絡をさせていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は全て終了しますが、委員、理事者から何か御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で厚生委員会を散会します。
（午後２時２９分）