中野区議会建設委員会〔平成２６年８月２９日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２６年８月２９日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後５時０５分
○出席委員（８名）
小林 秀明委員長
来住 和行副委員長
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
佐野 れいじ委員
近藤 さえ子委員
市川 みのる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 宇佐美 吉久
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 池田 中
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線基盤整備推進担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 千田 真史
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 高橋 昭彦
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 大木島 実
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 中井 豊
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 遠藤 良太
○委員長署名
○議題
安全で快適に住めるまちづくりについて
産業振興及び都市振興について
道路・公園等の整備について
防災及び都市安全について
○所管事項の報告
１ 新しい中野をつくる１０か年計画の実施状況について（都市政策推進室、都市基盤部）
２ 施設使用料の積算結果について（都市政策推進室、都市基盤部）
３ 国家戦略特区に係る中野区提案について（中野駅周辺計画担当）
４ 西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟決起大会の開催結果及び国への要請活動について
（西武新宿線沿線まちづくり担当）
５ 平成２６年度（２０１４年度）第２回中野区都市計画審議会について（都市計画担当）
６ 平成２６年度（２０１４年度）第３回中野区都市計画審議会について（都市計画担当）
７ 中野区建築物不燃化促進助成制度改正の考え方について（地域まちづくり担当）
８ 弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりの進捗状況について（弥生町まちづくり担当）
９ 中野区立江古田の森公園の拡張について（道路・公園管理担当）
１０ 平成２６年度中野区総合防災訓練の実施について（防災・都市安全担当）
１１ 平成２６年度中野区災害医療救護訓練の実施について（防災・都市安全担当）
１２ ２０１４「東北復興大祭典 なかの」の開催概要について（生活安全担当）
１３ ２０１４「東北復興祈念展」の実施概要について（生活安全担当）
１４ 中野駅周辺の自転車放置規制区域の変更について（交通対策担当）
１５ その他
（１）起創展街 中野にぎわいフェスタの開催について（都市観光・地域活性化担当）
（２）都市計画道路補助２６号線（中野通り）の事業認可について（都市計画担当）
（３）（仮称）本町二丁目公園都市計画素案についての説明会実施結果について
（都市基盤整備推進担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午後１時０１分）
本日の委員会における審査日程について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０１分）
委員会を再開いたします。
（午後１時０２分）
本日の委員会における審査日程についてお諮りいたします。お手元に配付の審査日程（案）(資料１)のとおり審査を進め、所管事項の報告の５番と６番は関連があるため、一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
本日の審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
安全で快適に住めるまちづくりについて、産業振興及び都市振興について、道路・公園等の整備について、防災及び都市安全についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
それでは１番、新しい中野をつくる１０か年計画の実施状況についての報告を求めます。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
それでは、お手元の資料(資料２)に基づきまして新しい中野をつくる１０か年計画の実施状況につきまして御報告いたします。
本件につきましては、閉会中の全常任委員会で御報告をさせていただいておりまして、当委員会の所管事項に関する部分につきまして御説明をさせていただきます。
それでは、お手元の資料をごらんください。
中野区基本構想及び新しい中野をつくる１０か年計画は、制定後１０年、前回改定から５年が経過しようとしているところでございます。今後、新たな１０年後のまちの姿を描き出していくに当たりまして、基本構想で描くまちの姿を実現するために、区として取り組むべき方策を明らかにしている１０か年計画につきまして、制定時からの実施状況及び今後の課題を取りまとめたものでございます。今回取りまとめた内容を踏まえまして、今後の検討を進めていくことを考えております。
まず、お手元のＡ４判の資料の１番の領域の柱ごとの概要の部分でございます。領域の柱ごとにステップの取り組み状況、成果指標の状況、今後の課題についてまとめております。当委員会所管事項に関係する部分は、まず、１ページの領域Ⅰの持続可能な活力あるまちづくりのうち、Ⅰ－１産業と人々の活力がみなぎるまちの部分でございます。
これにつきましては、中野駅周辺や東中野駅等の交流拠点のまちづくりなど６８のステップの取り組みのうち、４９の取り組みについて実施あるいは着手したところでございます。一方、商店街ポイント制度につきましては、積極的な利用という機運の醸成に至らず、事業化を取りやめることといたしました。成果指標につきましては、ＩＣＴ・コンテンツ関連産業等の区内作業所数、なかの里・まち交流事業の参加者数など１３の指標のうち、七つの指標が目標値を達成、あるいは当初の値から向上しているところでございます。一方、通勤・通学による区内への流入人口など、統計が毎年度行われないことから、平成２５年度の数値が確認できず、当初の値から向上していない結果となっている指標がございますが、中野四季の都市の開設以降の中野駅の乗降客の増加やそれによる経済活動への影響等が想定でき、これまでの取り組み成果があらわれてきているものと考えているところでございます。
今後の課題につきましては、中野駅周辺整備、西武新宿線沿線のまちづくりの取り組み等を進めるとともに、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機とした都市観光の展開等、地域経済が発展し、区内全域においてにぎわいのあるまちづくりを波及させていく必要があると考えております。
続きまして、２ページをごらんください。２ページの中段のⅠ－３、安全で快適な都市基盤を着実に築くまちでございます。
これにつきましては、防災まちづくり、緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化等、４８のステップの取り組みのうち、３０の取り組みについて実施、あるいは着手しているところでございます。成果指標につきましては、不燃化率、地区施設道路の整備率等、全ての指標が目標値を達成、あるいは当初の値から向上しております。今後の課題につきましては、新たに進める弥生町三丁目、大和町地区を含め、災害危険度が高い地域について地区の特徴を生かした防災まちづくりの取り組みを進めるなど、安全で快適な都市の基盤整備を推進していく必要があると考えております。
続きまして５ページをお開きください。中段の領域Ⅳ、区民が発想し、区民が選択する新しい自治のうち、Ⅳ－１、自治のしくみが効果的に機能し、さまざまな担い手によって多様なサービスが展開されるまちの部分に防災・防犯に関する事項がございます。
これにつきましては、地域の防災・防犯活動の推進等、３９のステップの取り組みのうち、２９の取り組みについて実施、あるいは着手しているところでございます。成果指標につきましては、防災活動住民参加率等、六つの指標のうち五つの指標が目標値を達成、あるいは当初の値から向上しております。
今後の課題につきましては、首都直下型大地震に備えた地域の防災力向上の取り組み等、地域自治の推進に向けた取り組みをさらに進めていく必要があると考えております。
以上が領域の柱ごとの概要でございます。
続きまして、恐れ入りますが、別紙でお配りしておりますＡ３縦の資料をごらんいただけますでしょうか。ただいま御説明いたしました領域の柱ごとの状況につきまして、現行の基本構想で描く１０年後のまちの姿と詳細な成果指標とステップの取り組み状況をまとめております。記載内容について御説明いたします。
１枚おめくりいただきまして表紙の裏面の部分、１ページをごらんいただければと思います。
記載の仕方でございますが、まず、１０年後のまちの姿につきましては、現行の基本構想第４章で描いております１０年後に実現するまちの姿を記載しております。中段の成果指標の達成状況につきましては、当初実績等には平成１７年制定当時、または前回改定時の実績値、２５年度実績には２５年度の実績値。ただし、２５年度の実績値を把握していない場合は直近の実績値を、２６年度目標には前回改定時における２６年度目標値を記載しております。
下段のステップの取り組みの実施状況につきましては、１０か年計画の実現へのステップに記載された主な取り組みにつきまして実施状況を整理しております。項目の頭に二重丸がついているものが平成２５年度末時点において実施している取り組み、一重丸が平成２５年度末時点において実施に向けて何らかの事項に着手している取り組み、三角が１０か年計画（第２次）においてステップ１、または２に記載された主な取り組みのうち、平成２５年度末時点において未着手の取り組み、バツが平成２５年度末までに中止を決定した取り組みでございます。印のついていない項目につきましては、１０か年計画（第２次）においてステップ３または４に記載された主な取り組みのうち、平成２５年度末時点において未着手の取り組みでございます。
取り組みの目安として、ステップ１が平成２２年度、２３年度、ステップ２が平成２４年度、２５年度、ステップ３が平成２６年度、２７年度、ステップ４が平成２８年度から３１年度というようなおおむねの時期を示していることから、ステップ３、４に記載した取り組みはまだ取り組み時期には到達していないという整理をしまして、同じ未着手の中でもステップ１、２に記載した取り組みとは区別する意味で印をつけていないものでございます。当委員会所管に関連する部分につきましては、ただいまごらんいただいております１ページのⅠ－１、産業と人々の活力がみなぎるまちでございます。
続きまして、３ページのⅠ－３、安全で快適な都市基盤を着実に築くまちでございます。
続きまして、１０ページをお開きいただきたいと思います。１０ページのⅣ－１、自治のしくみが効果的に機能し、さまざまな担い手によって多様なサービスが展開するまちのうち、下段の左側のステップの取り組みエの部分でございます。安全で安心な地域生活の推進に関する成果指標の部分でございます。
恐れ入りますが、再度報告の本文のほうに戻っていただきたいと思います。最後の６ページでございます。成果指標とステップの取り組みの状況を一覧にまとめた表を記載しております。
まず、ステップの取り組み状況の集計でございますが、凡例につきましては、先ほどごらんいただいたＡ３の資料と同様の定義でございます。４３９個の取り組みのうち、３３４個の取り組みが実施、あるいは着手しているということで、７６.１％の取り組みについて実施または着手しているという状況でございます。ただ一方で、取り組み予定時期に到達しているにもかかわらず、着手できていない取り組み、計画をしたにもかかわらず中止した取り組みもございます。今後の検討に当たっては、そういった個々の状況をしっかりと分析した上で進めていくことが必要であると考えております。
次に、成果指標の状況でございますが、原則として平成２５年度の実績値で整理しておりますが、２５年度の実績値を把握していない場合は、直近の実績値により整理しております。二重丸が１０か年計画（第２次）で設定した２６年度の目標値を達成しているもの、一重丸が当初の値から向上したもの、三角が当初の値から向上していないものということで集計をいたしております。７７個の指標のうち、７２.７％、５６個の指標が当初の値から向上し、うち１８個は平成２６年度目標値を達成しているところでございます。一方、２７.３％に当たる２１個の指標につきましては、当初の値から向上していないという状況にあります。成果指標につきましても、個々の状況を踏まえまして今後の検討を進めていきたいと考えております。
最後に、御参考としまして一番下の部分に今後のスケジュールを記載しておりますので、お読み取りいただければと思います。御報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
林委員
１０か年計画の実施状況についての６ページ、一番最後のところなんですが、領域Ⅰでバツのついている三つ、あと、三角の１１、成果指標の三角の七つというのはどういうものなんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
領域ⅠのⅠ－１の部分は、先ほどのＡ３の資料をごらんいただければと思います。まず、ステップの取り組み状況でございますが、下段の部分の枠の右側の枠が未着手というものが書いてあるところでございます。こちらの部分に、このページの中では商店街のポイント制度と地域エコポイント制度、支えあいポイント制度との連携拡大というふうに書いてございます。それから、当委員会所管分の中では──ちょっと領域Ⅰがほかの委員会のものにもわたるということがございまして、当委員会所管に関するものについては、この２点でございます。
それからもう一つは、成果指標の三角の七つということでございます。これにつきましては、先ほどのＡ３判の１ページのところをごらんいただきますと、中段に「成果指標の達成状況」という部分がございまして、右側が当初の値から向上していない指標ということになります。こちらに掲げてある指標が三角に該当する指標でございまして、当委員会所管分については、この１ページに書いてあるものということになります。
林委員
あと、先ほどのステップ１の状況で、三角の未着手の１１、これはどういうものになるんでしょう。時期的にできていないのか、それとも着手しなければいけないのに未着手であるというものが１１個ということなんですか。それが何かということは、このＡ３判のほうに示されているんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
個々のステップにつきまして、どういった理由で着手に至っていないかということについては、この資料の中には記載していないものでございますが、先ほど御説明しましたように三角がついている部分につきましては、ステップの中では実施時期、着手時期に達しているにもかかわらず、まだ着手していないと、そういったものでございます。
林委員
結局今後はそういうようなものなどがきちんと進むようなことも考えながら１０か年計画を見直されるということでよろしいでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
さまざま着手できていない、あるいは進んでいない事情もあろうかと思います。そういった個々の事情について各所管で分析しながら今後のことを定めていくということでございます。
林委員
あと、１０か年計画の実施状況の一番最初の表のところなんですけれども、私、一般質問でも質問させていただいたんですが、今後の課題のところで、駅周辺のまちづくりを進めると地域経済が発展し、区内全域においてにぎわいあふれるまちづくりが波及されるというようなことを施政方針でも区長が語られていたんですが、これっていうのが具体的に今後示されていくということなんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
駅周辺のさまざまな開発、これはこちらの今後の課題のところに書いてありますのは中野駅に限らず、西武新宿線等さまざまなポイントとなる部分が記載しているわけでございますけれども、そういったところの開発を契機としまして、限定された地域だけでなく、ほかのところにも中野区全体にそういった開発の好影響を波及させていくということで、さまざまな所管で連携してやっていこうということで考えております。
林委員
となると、目標と成果の区政運営とすると、こういう駅前開発をするとにぎわいになるとなると、Ａ３判の１ページにある当初の値から向上していない指標が上がっていく、例えば、区内商業の年間商品販売額が上がったり、さまざまなここの数値的なものが上がっていく、そこら辺が連携していくというふうに考えながら１０か年計画の見直しをされるということでよろしいんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
こういった指標につきましても、相乗効果で上げていくということを目標にして今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
林委員
でき得れば、これも一般質問でしたんですけれども、駅前開発、多分これから建設費用なんかも上がることも考えて、それを押してまでされるのであれば、こちらのほうの効果についてもしっかりと、事業部内の中で検証されていただきたいなというのは要望です。
あと最後に、１ページの中段あたりに平成２５年度の数値が確認できる当初の値から向上していない結果となっているがと、成果指標、Ⅰの領域の柱ごとの概要のⅠ－１の中段の成果指標についてというところの５行目に、通勤・通学による区内の流入人口や区内商業の年間販売額などの成果指標の統計が毎年度行われていないことから、数値が確認できずに載っていないということが書かれているんですが、２５年度の数値は確認できていないけれども、２４年とか２３年の数値は確認できていないんでしょうか。そうすれば手前の段階でどういう状況であるかということがわかると思うんですけれども、その点についてはどうなっているんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
２５年度実績が、例えばこちらに例示してありますのは通勤・通学による区内への流入人口ということで、Ａ３判の表ですと１ページ目の中段の右側に、成果指標の達成状況の当初の値から向上していない指標のところに通勤・通学による区内への流入人口といったようなことですとか、区内商業の年間商品販売額、そういったようなものが記載しております。この中間の２５年度実績というところに記載しておりますのが直近の数値ということでございまして、例えば流入人口ですと２２年度のものが記載しておりまして、商品の販売額ですと２３年度のもの、そういったような形で直近のものを記載してございます。
林委員
じゃあ、２５年度にきちんと記載されているものがないので、向上しているかというのがちょっと見えづらいような状況であるということだと思うんですが、今後そういう数値がもう少しきちんとわかっていかないと、次の１０か年計画にもどうしていこうかというような方向性が見出せなくなると思うんですが、そこら辺についてのデータなどはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
例えば、国ですとか他の機関の調査で毎年行われるものではないといったような場合には、私どものほうで毎年所管ごとに区政目標を立てておりまして、指標を設けております。そういった中で、例えば独自の調査をするといったようなこと、あるいは指標を、同じような性質で別のものを補助的に指標を立てるといったようなことですとか、そういったようなことで効果をはかれるようにしたいというふうに考えております。
林委員
最後に要望ですが、やはりきちんとした数値をもって成果があるということがわからないと、にぎわいイコール経済的にいいというふうに言われても、具体的なものがなかなか見えてこないので、そこら辺についても区民の方にもわかるような感じでしっかりとしたデータなどの提示をお願いしたいと思います。
佐野委員
ポイント事業化の中止についてお伺いをいたします。
まず、ポイントの事業化につきまして、ここに地域支えあいポイント制度の導入は中止したと書いてありますけれども、その最大の理由、要するになぜ中止になったのかという最大の理由と、なにゆえ中止かというところをまずお聞きしたいと思います。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
お買い物ポイント及び地域支えあいポイントの事業取りやめということでございます。こちらにつきましては、平成２４年２月の建設委員会で御報告しているところでございます。委員御指摘のとおりでございますが、関係者の理解が得られるよう努めてきたところでございますが、関係者、主に商業関係者等でございますけれども、受けとめがまちまちであったということと、積極的に利用しようとする機運の醸成、これが得られなかったというものでございます。区財政が危機的状況にある中で、この事業の見通しが明確でないまま人的及び財政的支援を投入することは適当でないと考えたところでございまして、区としての事業化の取りやめの判断に至ったということでございます。
佐野委員
としますと、商店街との連携云々ということをうたいましたよね、最初のときに。そういった影響というのはどのようにお考えでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
このお買い物ポイントでございますが、主に地域の商店を対象として、地域商業の活性化ということを主眼にポイントの導入ということを図ってきたところでございますが、その中で関係者の理解というのが非常に大事なところでございまして、そういったところの御説明なども機会を捉えてやってきたところでございますけれども、関係者の受けとめがまちまちであったというところが、なかなか一体的な導入ということが難しいのかなということで、この機運の醸成ということが得られなかったというような把握をしてございます。
佐野委員
別にできなかったことを責めるとか、そういうことでなくして、そもそもこの企画自体がその辺の理解がふえなかったと、商店街が理解しなかったということに対しての理解度、どういうふうにＰＲしていくか、どのように理解をさせていくか、そういったことが不足していたということも含めて、反省というかこれからのステップを考えているということですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
さまざまな理由があったにせよ、区としての事業化を取りやめるということでございますので、地域商業の活性化というのが区としての課題と認識してございますので、これにかわると申し上げますか、地域商業の活性化と考えたときに、さまざまな方策というものを、これにかわるものを今後の検討課題というふうに認識してございます。
佐野委員
今、さまざまな方策とおっしゃいましたけれども、これにかわるものを何か今考えているわけでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
これにかわるもの、今、特段ここでお話しさせていただくものというのはないんでございますけれども、こういった結果を踏まえて次の計画化をしていくということで、課題として認識してございます。
佐野委員
１０か年計画に出したものって、重みがあると思うんですよ、区として。責任があると思うんですよ。この辺について単純に理解が得られなかったからとか、関係者の理解を得るには足りなかったというような表現だけで、果たしてこれ、関連してくるわけですね、商店街と。当初うたっていたのは、このポイント制度だけじゃなくて、商店街との連携、ポイントとの連携を考えていたと思うんですけれども、そうすると大きな影響が出てくることは事実だと思うんです。もう一つは、中野区が１０か年の中に入れてきた経緯を考えたときに、やはり当初そういった素案を練って皆さんにアピールしていくんだと、そしてこれは必要なんだということを言っていたはずなんです、２４年度に。したがって、そういったことを考えると、はい、中止します、はい、これでできませんでしたという報告だけでは、なかなか難しい面がある。例えば、これにかわるのはこういうふうにしますとか、あるいは今後こういったものの反省を踏まえてこうしますと、要するに学習効果というものをしっかり見なきゃいけないと思うんですけれども、どうでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
区としての長期計画に据えた事業でございますので、非常に重いものというふうに御指摘のとおり受けとめているところでございます。今後地域商業の活性化の方策につきましては、こういった点を踏まえまして検討してまいりたいと考えてございます。
佐野委員
いろいろな活性化にはいろいろなやり方があると思います。その一つとしてポイント制度を導入して区としてやっていきたいという意気込みがあったわけですよね。それが最大の理由としては関係者の理解が得られなかった、したがってこれを中止せざるを得なかったという表現でしたけれども、私は少なくともこの１０か年計画に出すということはそれだけの重みがあるし、区としての責任があると思うんですよ。これを例えば皆さんの商店街に対してもどのようにるる報告をし、どのようにこれから区としてやっていくのかという報告はしているんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
御答弁繰り返しの部分ございますが、このお買い物ポイント、地域支えあいポイント事業の取りやめというものは平成２４年２月に建設委員会で報告させていただいた後、関係者への報告をさせていただきました。事業者様等の受けとめも中止ということでございますけれども、今後地域商業活性化の報告について、区として取りやめたことは非常に重いものでございますから、そういったことを踏まえまして次期の計画については反映させていきたいと考えてございます。
佐野委員
我が党としては、最初からこれは無理があるんじゃないかということをたしかアドバイスとして言わせていただいた記憶があるんです。したがって、こういったものを踏まえた上でさらに区として実施するんだという強い意気込みがあったから我が党としても結果として、まあやむを得ない、推移を見ようと思ったわけです。ところが、結果としてはい中止ですというふうになってしまった。結果、我々が心配したとおりのことになってしまっているんではないかなというふうに思うんですけれども、もし仮にこれを達成しようという意気込みがあるんだったら、次から次へと手を打つなり考え方を、当初我々が反対したようなことも踏まえて、どのようにしていくかということを考えるべきだったんではないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
計画策定当時についてでございますが、この事業を計画に据えて展開していくということが地域資本の活性化の一つの重要なポイントになるということで計画化、事業化をさせていただいたところでございます。その後のさまざまな状況の中で実質的に中止ということになったわけでございますので、委員御指摘のように地域資本の活性化をどうしていくのかということは非常に私ども重大な課題と受けとめてございますので、この次期計画の検討の中で反映していきたいと考えてございます。
佐野委員
計画の検討の中で実施していきたいという、先ほど、具体的に今持っていないという御答弁でしたけれども、その辺はどうなんですか、一体。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
次期計画の中で検討してまいりたいと考えてございます。
佐野委員
やはりそれだけの区としての重みがあるわけです、１０か年計画の中へ入れるということは。それともう一つは責任があるはずです。こういったものを踏まえて、実施する前にいろいろな党からの意見、あるいは無所属さんからの意見を聞いた上で実施をして決断したわけですから、そういったものを踏まえたときに、やはりこの制度自体がこうあるべきだという目標に向かってやっていくという姿勢、それが私は大切だと思うんですけれども、そういったことを踏まえたときに、今の現状がこういう中止になってしまったということについて、重く受けとめてこれをさらに前進を進めていくという姿勢を持っていただきたいと思うんですけれども、最後にちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
繰り返しの御答弁になる部分はありますが、区の長期計画に定めた事業を中止したということにつきましては、非常に重く受けとめているところでございます。今後次期計画の策定の中で地域商業活性化の課題というものを整理しつつ計画に反映していきたいと考えてございます。
平山委員
何点かだけ。まず、成果指標のお話があったので、私も成果指標のところで。このＡ３の資料の1ページ目のところで先ほど林委員からも指摘があった１２年度の当初実績が出ていて、２２年度の実績があって、これを２５年度としているもの等々あるじゃないですか。これは国勢調査だとか経済センサスだとか、そういった指標を使われていらっしゃるものだと思うんですが、例えば中野区に通勤・通学する区内への流入人口の今後の、いわゆるこれに基づいた実績というか、得られる予定年度というのはいつなんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
この通勤・通学の流入の人口につきましては、申しわけございません、ちょっと答弁保留させていただきたいと思います。
平山委員
１０か年に書いてある成果指標なのに、どこが担当かわからないというのもちょっとどういうことかなと思いますけれども、じゃあ、それは答弁保留なので、それは置かせていただきます。
１０年後のまちの姿ってありますよね、基本構想に描かれているまちの姿ですよね。基本的にこの基本構想に描かれるまちの姿を目指して１０か年計画があるわけじゃないですか。例えば、先ほどからも話が出ていました未着手の事業がある。未着手の事業があることによって、この１０年後のまちの姿が達成できなくなりそうなことがあるようなものってあるんですかね。
要は、何が言いたいかというと、例えば基本構想で描くまちの姿を達成するのが主たる目的で、その下にある基本計画というのは当然Ａという戦略がだめだったらＢという戦略に変えましょうとか、何が何でも１０年後のまちの姿を実現していくために行政としては取り組んでいかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思ってはいるんですよ。例えば、便利で快適に移動できる交通環境が整備されており、人々が区内を移動しやすくなっているというまちの姿の達成に向けて、オンデマンドはなかなか進まないような状況がありますよね。だけども、１０年後に描いたまちの姿だから、これはどうしても実現をしていかなければいけないということで、何かしら別な取り組みはしていらっしゃるんでしょうか。
尾﨑都市基盤部長
オンデマンド交通につきましては、６年前に検討しまして一定の報告をさせていだたいています。ただ、その中で独立採算制でその交通網をつくるということは非常に難しい。それから、受け皿となるようなバス事業者であるとか、タクシー会社であるとか、そういったところの受け皿も十分に確保できるような状況にないということで、一旦頓挫したままになっております。現在、いろいろな地域で、特別委員会のほうでは東京駅の周辺の企業がつくっているシャトルバスですか、ああいったものも視察しているわけでございますけれども、他の自治体でも取り組みがされているところはありますので、そういったものを参考にしながらさらに検討を進めていく状況にあります。ただ、具体的に何かいい方策があるかというと、現在のところはそういった発表できるものがまだないというような状況でございます。
平山委員
何もオンデマンドに限った話をしているわけじゃなくて、その目指すべき姿というゴールがあるわけじゃないですか。ゴールに対して当初描いていたものがなかなか実現不可能だというときに、ゴールは変えられないわけでしょう、ゴールだから。そうしたら何が必要かというと、じゃあ、違う形でどうやって実現していくのかということを当然役所としても、行政としても考えていかなきゃいけないのかなというふうに思う中で、幾つか取りやめちゃったことで１０年後の描いていらっしゃるまちの姿がここに書いてあるとおりにならないのかなというような懸念も見られたので、あえてお伺いしたんですが、今回は１０か年計画のこれを踏まえて、今、検証しての見直しということなので、ぜひそういったこともしっかりと踏まえられた上で、今度は基本構想も改定になるということなので、お願いをしたいなと。今は１０か年計画なんだけれども、実質は５か年計画なのか１０か年計画なのかちょっとはっきりしないようなところもあったりして、ただ、基本構想自体は大きく変えているわけではないじゃないですか、一部変えただけで。ということは、１０年先のゴールというのは変わっていなかったわけで、あくまでも５年間で改定を行ったというのは、この１０年先のゴールを見据えた上で、より実現可能性があるような手法をとれるようにということでの改定を行われてきたんじゃないのかなという気はしているので、あくまでもそこはこだわっていかなきゃいけないのかなというふうには思っていますので、これはぜひ、もうこれ以上聞くとあれなので、よろしくお願いいたしますということと、先ほどの答弁保留のところで聞きたいことがあるので、もう大丈夫そうですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
先ほどの平山委員の御質問で、通勤・通学による区内の流入人口の件で申しわけございませんでした。これにつきましては、国勢調査の数値となってございます。次回の調査は平成２７年度調査ということで、そのデータの反映は２８年度以降というものでございますので、次回の実績がとれるのは実質的には２８年度になろうかと思います。
平山委員
１０か年の改定のスケジュールというのが一方であるわけでしょう。ＰＤＣＡで回す限り、成果指標がちゃんと踏まえられないとＣが回らなくなるじゃないですか。ＰＤＣＡじゃなくなっちゃうじゃないですか。だから成果指標というのも、本当にタイミングも見計らった上で考えられてやっていかないと、ちゃんと進んでいるのか進んでいないのかというのをジャッジできる材料がないまま次の改定へということになっちゃうと、ちょっとしんどいな。これから審議会にかけていくわけでしょう。審議会の方々だって実際どうなのということになるので、そこは先ほどちらっとおっしゃっていたけれども、独自調査をされるのかどうなのか。そういったことも踏まえて、あんまり古いデータで、これはありませんから、今のところ伸びは示しておりませんけれども、昨今の状況を見るとこれは絶対いけていますよみたいなことが書いてありますけれども、それは根拠のないことであって、とても区政が目指されるＰＤＣＡ回しながらの仕事の行い方とは思えないというふうに思いますので、そこは今後ぜひ気をつけていただきたいなというか、ちゃんとしていただきたいと思いますけれども、大丈夫ですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
指標のとった年度と計画の策定の関係だと、こういった御質問でございますが、策定後に結果が出るというような指標よりは、結果を踏まえた計画の策定というものが適していると考えてございますので、さまざま所管があると思いますけれども、適切な指標のとり方というものを計画に反映するということでやっていきたいと考えております。
平山委員
要は、当初１０か年をつくられたときに、その先のことってなかなか考えられていなかった。当初は５年間で見直すかどうかということもまだそんなに確定的ではなかったというようなことがあって、でも、今はこういうスケジュールで回していくということがもう１０か年計画に書いてあるわけじゃないですか。当初定めたときは、１０年回した後に成果がこういうふうにあらわれたというはかり方でもいいのかなという思いがあられたのかもしれませんけれども、でも、今の流れを見ていると、ちゃんと見直しの段階で仕事が、政策を進めてきたことがどう成果としてあらわれているのかということがきちんとはかれるようなものであることのほうが望ましいと思いますので、それはそれでよろしくお願いします。
近藤委員
成果指標のことで、平山委員のおっしゃるとおりなんですけれども、最低居住水準未満の住宅の割合というのが２５年度実績が２９.２％なのに、２６年度目標が７％に、急にこんな改善が求められるということはちょっとあり得ないような目標になっていて、これから高齢者社会になっていく中で、これからの１０か年というのは本当にどういうふうにやっていくかという具体的なものが出てこないと、こんな数字が出てくるということはあり得ないと思うんですよね。高齢者が居住する住宅のバリアフリー化率というところでも、希望した人にきちんとバリアフリー化ができていくのか、それとも希望がないのかとか、計画を立てるときに本当にその方たちにどう届くかという、これからつくるものですから、皆さんが見て「ああ、よくなっていくな」というものでないと、あまりにもかけ離れた成果指標というのはちょっと無理があるし、具体的な数字というのを出していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今、委員御質問の最低居住水準未満の住宅、若干御説明いたしますと、当初の実績値から２５年度の間に国が示した最低居住水準の数値が実は上がってしまっていたんですね。したがって、これは何も中野区だけではなくて、２３区全体でも同様に最低居住水準未満の住宅の例は上がったと、そういった経緯がございました。そういったことはありますが、いずれにしてもそういった最新の状況等を踏まえながら、今後とも特に住宅に関しましては居住水準の確保に努めていきたいと考えております。
近藤委員
そういう経過があるんでしたらあれですけれども、あまりにも目標が極端だったものでちょっと申し上げたので、わかりました。それともう１点、インキュベーションオフィスの整備という、これはなぜできなかったんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これにつきましては、ステップ４ですから、年度としましては平成２８年度から３１年度の間ということで位置付けておりまして、今の時点では着手をしていないというような状況ということでございます。
近藤委員
そうしますと、これは計画的にやっていく方向というので大丈夫でしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
インキュベーションオフィス、こういった性格のもの、委員の皆様も御存じのとおり、中野区の産業推進機構を設立したといったようなこと、それから、東京都のインキュベーションオフィスが区内に開設されたといったようなことがこの計画を立てた後の状況としてございます。そういったようなことも踏まえて、今後これについてどういうふうに進めていくかというのは検討していこうというふうに考えております。
近藤委員
これ、本町四丁目であるべきかとか、そういった議論もこれからなってくると思うので、やはり産業振興の発展に必要と私などは思っているので、それをどういうふうに一番いい形で持っていけるかというのを今度の１０か年に取り入れていっていただきたいし、いろいろな選択があっていいと思うんですね、東京都のをやっていくとか。そういったことが全体の産業の振興に寄与できるような形でお願いしたいと思います。
市川委員
この大きな資料のほうね、これの１ページの成果指標の達成状況の、成果指標中一番左側、一番下の段に交流拠点各駅の１日平均乗降人数というのがありますね。この交流拠点各駅というのはどの駅を指すんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
この駅でございますが、ＪＲ中野駅、東中野、それから東京メトロで中野、中野坂上、新中野、中野新橋、中野富士見町、それから西武新宿線、鷺ノ宮、都立家政、野方、沼袋、新井薬師前、それから大江戸線、東中野、中野坂上と、こういったものでございます。
市川委員
全部で駅の数は幾つになるのかな。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
１４駅でございます。
市川委員
１４駅ね。そうすると、１４駅のいわゆる１４とおりの拠点、１４個の拠点があるんだという物の見方にもつながるんじゃないかと思うんだけれども、その点はどう思いますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
区内の交通機関の駅ということで１４駅あるわけでございますが、人の生活の中心という拠点になり得る駅ということでございますので、委員御指摘のとおりというふうな認識でございます。
市川委員
じゃあ、そのとおりということになるとだな、この下のステップの取り組みの実施状況、この中にだね、東京の新たなエネルギーを生み出す活動拠点づくりというのがあります。これを見ると、相も変わらずＪＲの中野駅の周辺のまちづくりと、それから東中野駅周辺のまちづくりに限定されているわけだ。ほかの１２駅はどうなっているのという話になるわけだ。そうでしょう。何でここに出てこないの、この駅が。ほかの１２駅の姿が、持続可能な活力あるまちづくり、産業と人々の活力がみなぎるまちづくり、ステップの取り組み実施状況未着手のところにもないな。ということなんだけれども、西武新宿線沿線の──これは自転車の駐車場の再整備か。１２駅はどうなっちゃっているのかしら。その点をお願いします。
答弁がまだのようだから、次の質疑に移ります。
次の３ページの下のステップの取り組み実施状況の中に、右側、未着手、この箇所に中野坂上駅周辺のまちづくり検討というのがあるんですよ。今言った、僕が指摘をした１ページの交流拠点各駅に中野坂上駅も加わっているんだよ。そうでしょう。だったら、中野坂上駅周辺のまちづくり計画はこの前の拠点、いわゆる産業と人々の活力がみなぎるまちの側に組み込まれなきゃいけないんだよ。そうでしょう。理屈から言ったらそうなるんじゃないかしら。あそこは法定市街地再開発事業も３カ所行われているんだよ。中央二丁目側がまだ未着手のままになっているんだよ。そうでしょう、規制市街地のまま。だけれども、そこについては計画があるんですよ。ということを勘案するとだよ、ＩＣＴ・コンテンツ産業の集積だの何だの言う業務床、あの街区に集積ができるんだよ。しかも、大江戸線が入って都心に近い。丸ノ内線も交差して都心に近い。ＪＲ中央線より、より利便性の高い駅になっているんだよ。その上を走る環状６号線は首都高速新宿環状線が品川線につながって、皆さん方がおっしゃるところの羽田への交通アクセスはもっと中野駅よりよくなるんですよ。ということになると、この中野坂上の駅の周辺地区の計画が、この前段の１ページに入ってきてもおかしくないんじゃないだろうかと思うんだけれども、この点はいかがですか。これは誰が答弁するの。
答弁がないようだから、次の質疑に移ります。
この委員会でこの資料を出して報告しているのは、僕たちが例えば質疑をして、答弁をして、その中からよりよいものを精査して、ここに落とし込んでいくということが目的なんじゃないですか。違いますか。そうじゃなければ、こんなセレモニー的なことはやる必要はないんですよ。我々の意見を聞いて、その声をここに反映させていく。そして、未着手で中止をしてしまったことはみずから振り返って、省みて、反省して、それはやはり失敗でしたというきちんとした自分に対しての振り返り方をしてみるというような場でもあるし、また、御自身たちの新たな提案というものを我々が受けとめる場でもあるし、それについての意見を受けとめる場でもあるわけだ。それだから皆さんいろいろ質疑しているわけだ。それなのに、これ一つ一つ聞いて、例えばそれをこちらに移すには無理があるんです、だからここにあるんですというぐらいの答弁がないと、ここでやる意味がないんだよ。所管事項の報告でこんなの取り上げるんだったらば、そういったような覚悟を持ってこの場に臨んでこなければ、１０か年計画の実施状況なんか我々は所管事項の報告で受ける必要ないんだよ。わかる、言っていること。そういったものの工夫はどうしているんですか。こっちの側に移すべき問題じゃないんですかということを聞いているんだよ。それを、今開会中だから、これ全部会議録に残りますよ。僕は残ったっていいと思う。そのためにこの常任委員会開いているんじゃないの。なのに、それについて一つ一つの答弁がないというのはおかしいじゃないか。これ、誰がつくったんだよ。誰か１人が自分でつくって、それをみんながここで代弁しているんですか。そんなふうに私たちから見ていると見えてならないよ。あなたたちがみんなで知恵を結集してつくったものがここなんでしょう。この所管の建設委員会の所管分を今我々は報告受けて、こうしたらどう、ああしたらどうという指摘をさせてもらっているんでしょう。それについて答弁がないのはおかしいじゃないですか。
委員長
お答えいただきたいと思います。どうですか。
市川委員
じゃあ、もう１回聞くけど、ここの所管の事項報告で、建設常任委員会の所管分を報告する責任者は誰なんですか。長田室長なんですか、それとも尾﨑部長なんですか。どっちなの。
長田都市政策推進室長
この委員会の議題表にもありますとおり、この内容については都市政策推進室と都市基盤部の共通事項ということで御報告をさせていただいています。
市川委員
だったらば、せめて部長が、今、各課長級が、いわゆる副参事が答えられない分については、ちょっとそれについては答弁保留させてくださいと。今、ここで答弁するにはまだ似つかわしくないので、保留させてくださいと言ったっていいんじゃないですか。そういった提案は受けとめさせていただいて、検討した結果、次回の委員会までに報告しますと言ったっていいんじゃないですか。それすらもないで、長田室長が自分できょろきょろしていたらどうなるの。ほかの人たちもきょろきょろするししかなくなっちゃうじゃないですか。
じゃあ、もう１回聞くよ。この大きなほうの１０か年計画の実施状況の中の１ページ、成果指標の達成状況の中に、交流拠点、各駅の１日平均乗降人数というのがありました。先ほどこれを質疑したらば、答弁が出ました。中野区内全１４駅の合算した乗降人数だという答弁がありました。それに基づいて私は、ならば、この大きな紙の３ページ、この中にある中野坂上駅周辺のまちづくりの検討というのが未着手のままあります。ところが、これがこの前の交流拠点の各駅１日乗降人数の中にこの駅の乗降人数も加味されているのに、こちらにはない。しかも、こちらにＩＣＴ・コンテンツ関連産業の情報交換の場だとか、関連事業、加入促進産業振興センターの体制整備だとか、いわゆる産業振興というものがこの中に加味されているのに、この中野坂上の開発事業、いわゆるあそこの業務床の活用というものが全く考えられていないというのはどういうことなんだと。だから、中野坂上駅周辺のまちづくり計画は、この１ページに来てもおかしくないんではないのかと、僕はその質問をしたわけだよ。それについてはどう思いますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
今、委員の御質問でございます。先ほど私のほうで区内交流拠点、各駅１４駅と申し上げました。それにつきましては、申しわけございません。こちらの１０か年策定時の交流拠点の駅でございますが、答弁修正させていただきたく、こちらは東中野、中野坂上、新中野、鷺ノ宮、野方、新井薬師前でございました。大変失礼いたしました。
市川委員
だと思ったよ。中野駅だけだって２０万人ぐらいいるのに、こんなに少ないわけないでしょう。まあ、それはそれでいいや。
じゃあ、もう１回３ページに戻りますよ。中野坂上、この駅について少し振り返ってみたいと思います。あの中野坂上の駅は、本町一丁目側のスクエア、ハーモニーホールだっけ、再開発事業。それから、本町二丁目側の再開発事業、それから中央一丁目側の再開発事業、ここではもう既に中野駅周辺より先駆けて区内でも法定再開発第一種市街地再開発事業が３カ所行われているんだよ。いいね。その後背地があまりにも用途地域の見直しができていないので、その後背地についての見直しをしなきゃならんというところから、あの本町二丁目の郵政宿舎の跡地をそのまちづくりの種地として購入したいという、そもそもそこから二丁目の郵政宿舎の用地を中野区が取得したいというところに話がいっていたはずなんですよ。ところが、あそこはもう公園としての用途に変更になって、まちづくりの種地はどこかに消え去ってしまったわけだ。
それから、これは一般質問で僕は取り上げるんだけれども、あの中野坂上駅がありますね、大江戸線の。あの駅を東京都が、東京の高速鉄道の計画というのをつくるわけだ。東京都の高速鉄道の計画というのをつくって、一等最初に大泉学園のほうから光が丘、練馬を通って中井へ抜けて新宿に入ってくるのが地下鉄１２号線の当初の計画の線だったわけだ。それが途中である時期、突如として新江古田を通って、それから次に南長崎を通って、落合を通って、東中野へ来て、中野坂上へ来て清水橋へ行くわけだ。区内に３駅できたわけだ。その前の図面を見ると、区内に駅は一つもないんだよ。しかも、この環状６号線の下を見事に通しているわけだ。区内に駅をつくったというところに、私はここにきちんと振り返って着目をしなければいけないと思うんです。言うなれば、東中野駅はそれによってターミナル駅になりました。中野坂上駅もターミナル駅になりました。それから、新江古田の駅は今西武新宿線沿線よりもより利便性の高い駅として、賃貸で部屋を求める人は江原町、江古田のほうに行ってしまうほどに便利のいいまちになりましたということを、当時の誰か知らないけれども、先達の人たちが、そこまで先々の将来のまちの姿、中野のまちの姿というものを考えて、活力のあるまちづくり、住みよい暮らしやすいまちづくり、そしていわゆるこの都市基盤というものを着実につくっていくまちづくりという中に、そういったものを落とし込んで区内に３駅を持ってきたんだと僕はこれを見て思ったんですよ。それにつけては、どうしてもこれを見ていると、中野駅周辺にばかり集まってくるんだよ、話が。中野駅周辺ばかりで、中野のまち全部が全区的に、後で国家戦略特区の報告もあるけれども、それだけで元気になるかって、僕はなるとは思わないんですよ。中野区内にそういったコアがあるんだよ、コア。コアになる駅があるんですよ。僕は中野坂上という駅はその一つだと思っているんですよ。だけども、ちっとも行政側、中野区側は区長はじめ、部課長皆さんはそこに目を向けてくれていないような気がするんだ。ということは、東中野にも、それからもちろん北に行けば野方とか鷺ノ宮とか、南に行けば中野新橋だとか、コアになる駅、新中野とかあるはずなんですよ。そういったところにも目を向けたようなこの１０か年計画というものでないと、新しい中野を本当に全体的な起爆剤として、中野駅ばっかりが頑張ったってだめなんだよ。その火が飛んで行く先をつくっておかなきゃだめなんだよというのが私の考えなんです──と思うんです。というようなことをこの１０か年の実施状況の中に盛り込まれていないということが残念でならないんだ。この向こう１０年の、１０年後の姿を思い描いたときに、そういった中野区内のあるべき姿として、これだけのコアをつくりますぐらいのことをこの中に盛り込んだっていいんじゃないかと思うんだということですよ。それについてもう１回お尋ねしますけれども、なぜこの１ページの中にそういった、ここには中野駅と東中野駅が出てきますけれども、それ以外の駅がなぜこの中に登場してこないのかという点についてお答えをいただきたいと思います。
尾﨑都市基盤部長
産業と人々の活力がみなぎるまち、駅を中心にして、それぞれ拠点でそこから発生するまちの活性化というのはあると思います。今、委員指摘のとおり、中野区は最高プロジェクトとして中野駅周辺を最重点にしながら、そういった取り組みをしております。ただし、その前には中野坂上の再開発がありますし、大江戸線の開通、そういったものでにぎわいの拠点を示しております。東中野も今年度で全ての西口、駅前広場の整備が進みますので、あそこも一つの拠点になります。そういった都市基盤を整備しながら、ただ整備するだけじゃなくて、そこで行き交う区民、あるいは来街者の方たちでまち全体がにぎわうという施策の転換が必要だろうと思います。確かに当初の中では、メインとしてＪＲの駅を挙げておりますけれども、今後１０年を見定めていきますと、そこを中心にしながらさらに区内１４駅ございますので、それぞれの駅の中でのまちの活性化、あるいは産業の活性化、そういったものについてちゃんと姿勢を定めて取り組んでいく必要があるだろうと、そのように考えております。産業振興、それとまちづくり一体となってそういう視点で検討を進めていくべきだろうというふうに思っております。
市川委員
ということで、これはまた一般質問で、３定でやらせていただきますからそのままにして、あと、ちょっと道路の問題なんですが、実施状況の３ページに当該道路のうち、成果指標の中にですよ、狭隘道路（私道を含む）のうち、区が拡幅整備した率というのがあるんですね。これは道路率の問題を言っているの。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
この事業が始まってから、中野区が狭隘道路整備承諾を受けまして整備した率ということでございます。
市川委員
ということは、道路台帳に載っている道路、いわゆる道路台帳の整備率という解釈でいいの。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
道路台帳に載っているものではなく、まだ権原が個人に残っている場合もありますし、寄附を受けて、それを道路として認定したものとありますので、それぞれ中身は違います。無償使用承諾の場合がございますので。
市川委員
とすると、この狭隘道路のうち、これは（私道を含む）があるよね。だけど（私道を含む）を除いた場合、区が拡幅整備した道路は道路台帳上の道路になると、こういう理解でいいわけ。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
私道以外の区道につきましても、その区道認定をしたときに、建築基準法で言う４メートルの幅員を持たせなくちゃいけないと。中心線から水平に２メートル後退しなくてはならない。その区道は、その当時の認定した幅員が例えば３.６メートルであれば、その両サイドについては民地ということでございますので、それは区道だから、私道だからということではなく、あくまでもそれが個人の財産を私ども、先ほど申し上げましたように道路占用をするに当たりまして寄附、または無償使用承諾をしているという状態でございます。
市川委員
じゃあ、もう１回聞くけれども、道路台帳の上に載る道路の要件というのは、もう１回確認をしておきたいんだけれども、どういった道路を指しますか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当）
道路台帳につきましては、区道として管理する道路、そこのところが入ってまいります。ですから、先ほど答弁していた、例えば道路区域に入れないような道路は道路台帳には入ってこないと。仮に拡幅整備しても、道路認定されないところは載ってこないということになります。
市川委員
そうすると、道路認定された道路、それも区道のいわゆる部分が道路台帳上の道路なんだね。その道路台帳上の道路というのは何％になっていますか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
御質問の意味は、道路台帳上に載っているもので狭隘道路……
市川委員
道路台帳の整備率と言ったほうが早いのかしら。道路台帳って１００％整っていないんだよね。中野区の道路台帳ってすごくパーセンテージが低いわけですよね、狭隘道路が多いから。今言ったように完全に区道として、例えば幅員４メートルありますという道路を道路台帳上は道路として認めます、こういう話、答弁でいいんでしょう。もう１回。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当）
道路法で認定される道路につきましては、必ずしも４メートル以上という要件ではございません。古くから中野区のほうで引き継いだ道路の中には、例えば１.５間の道路であったりとか、４メートル未満の道路もございます。
市川委員
じゃあ、その要件を満たしている道路が載っている道路台帳は、全体の道路のうちの何％が載っていますかという、そのパーセンテージは出ていない。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
道路台帳上は全ての道路について、道路認定されているものについては載っておりますので、１００％でございます。
市川委員
中野区内に道路が各種あるでしょう。狭隘道路から、４メートルから６メートルから８メートルから１２メートル、１６メートル、２０メートルと都道も含めてあるんだけれども、区道の部分で道路台帳上の道路というと、道路認定を受けている道路しかないでしょう。そうでしょう。そうしたら、道路認定受けている道路って何％なのという質問なんじゃないですか。
全体の公道の延長があるでしょう。その中のいわゆる道路の要件を満たしている公道があるでしょう。それを割り算すればパーセンテージが出るでしょう。それが道路台帳に載るわけでしょう。違うの。道路台帳上の整備された道路として、認定された道路として載るんじゃないのかなと聞いているわけよ。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当）
まず、道路台帳の件なんですが、道路台帳はそれぞれの自治体が管理する道路、道路法で認定された道路を帳面にしたものでございます。ですから、それにつきましては、例えばよく赤道とか言われる旧国有地、そういったものも全て載ってまいります。よく、道路台帳がまだまだ不整備というお話が出るんですけれども、それについては、例えば旧国有地が中野区に引き継がれて、今管理道路としてなっているんですけれども、一部その区域が現地でここまでという数値化できないような場合、まだ道路台帳としてはさらに整理する必要があるというところです。ただ、道路台帳に載っている道路は１００％載っているということです。
市川委員
ということは、道路はみんな道路台帳に載っているという意味で１００％ね。だけど、道路台帳に載っけられない道路があるでしょう。ないの。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当）
道路台帳に載るのは、道路法による中野区管理道路となった場合に載ってくるというところです。ですから、例えばさまざまなまちづくり事業等で新たな新設道路ができれば、そこが新しく載りますし、例えば元私道だったところが中野区に仮に寄附されて、新たに道路認定をさせていただいたときには、またそこが新たに道路台帳に載ってくるというところです。ですから、認定された道路は常に道路台帳に載るということで、道路台帳に載っているものが全て中野区道という形です。
市川委員
そうするとこの狭隘道路（私道を含む）のうち、区が拡幅整備した率というのは、その１００％の道路のうちの２６％、２８％という見方をすればいいわけね。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
ここに書かれておりますのは、私道を含む、ということでございますので、道路台帳に載っているものプラス私道ということでございます。この率の出し方なんですけれども、まず、中野区内に走っております私道と区道を含めておおむね３００キロございます。この３００キロは１方向に向いての道路延長として見てください。ですから、両脇に家が建ってございますので、往復で６００キロというものでございます。現在の整備率が２６％ということで、道路延長からしてやっと６００キロのうちの２６％が整備できているということでございます。（「総延長掛ける２なの、それとも狭隘道路の総延長掛ける２」と呼ぶ者あり）区内の道路の延長は、全長で５２０キロございます。そのうち狭隘道路が約３００キロございますので、今、伊東委員がおっしゃるとおりでございます。私どもこの狭隘道路の率が、区道が７０％程度、私道では９０％程度が狭隘道路であるという認識を持ってございます。ここに書かれているのがおおむね狭隘道路総延長の往復の分ですね。これの２６％が整備されたというものでございます。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
それでは２番、施設使用料の積算結果について報告を求めます。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
それでは、施設使用料の積算結果について御報告をさせていただきます。
お手元の資料(資料３)をごらんください。これにつきましては、去る７月４日の総務委員会におきまして所管から御報告がありましたとおり、平成２３年度に施設使用料の見直しをしましてから３年が経過いたしましたため、「施設使用料の見直しの考え方」に基づきまして今年度見直しを行い、このたび積算結果がまとまりましたので、御報告するものでございます。
なお、見直しに当たりましては、一部積算方法を変更して算定しております。
まず、１番の対象施設でございますが、対象数は５８施設でございまして、その中の１,０８３区分ということでございます。対象施設につきましては、区民等へ貸し出す施設でございまして、法令等により別途算定する必要があるもの、これは区営住宅ですとか道路占有等でございますが、これは対象から除外しております。
また、区分については、施設の利用区分を言うものでございます。
２番の施設使用料積算結果の概要でございます。
まず、変更がないものにつきましては４４１区分ということで、全体の４０.７％、増額となるものにつきましては、６２４区分で５７.６％、減額となるものが１８区分で１.７％となっております。施設使用料の積算に当たりましては、１００円未満を四捨五入としております。なお、１０円単位の施設使用料につきましては、１０円未満を四捨五入としております。
施設使用料改定率の上限につきましては、現行施設使用料の１.５倍としまして、この場合におきましては、１００円未満を切り捨てとしております。改定率を１.５倍までとした区分は、全体の中で４８区分でございます。
施設使用料が現行１００円となっているものにつきましては、１.５倍の上限でも２００円にならないということで、恒久的に１００円のまま据え置かれるということになります。ということで、改定率が１.５倍以上となるものにつきましては、これを２００円というふうに改定してございます。現行１００円のものを２００円に改定した区分は１９区分で、これはいずれも高齢者会館の関係でございます。
次に、施設使用料の積算結果の一覧でございます。これは別紙１のところに当委員会の所管分をおつけしてございますので、ごらんいただければと思います。
次に、この積算結果を受けましての今後のスケジュールでございます。本年９月の区議会第３回定例会に関連条例の改正案を御提案する予定でございます。これにつきまして議決をいただきましたら、１０月以降に区民の皆様への周知、それから来年、２７年４月に条例の施行予定ということになっております。
なお、この資料の裏面に御参考としまして積算方法及び積算の基礎数値を記載してございますので、お読み取りいただければと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
平山委員
ざっと見たところ、産業振興センターはほとんどマイナスになっていますよね。これは転嫁をされたということがあるんでしょうけれども、どういう理由と考えられますか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これは、平成２５年度から管理を委託してございまして、この必要経費の積算のものが２５年度の決算数値をもとにしているという関係がございます。管理を委託した関係で、必要経費のうちの人件費が、区職員分の人件費が大幅に減額になったということがございます。ということで、そのことが影響してマイナスになっている施設といいますか、部屋が出てきている、そういったような状況でございます。
平山委員
積算方法については、この場ではあまり議論できないですし、当初からいろいろ申し上げてきたことはあったりはしたんですが、そういうことになっちゃうんですよね。利用者にとっては、何か利便性が向上したとか、極端に不便になったわけではなくて、あくまでもこのやり方でやると、区側の管理の変更等によっても利用料金が改定される可能性があるということになっちゃうわけですよね。これ、うまくふえるところ、減るところというのが今後、まだこれから議会に条例が提出されてから、議会のほうで審議をしてからと思いますけれども、よっぽどうまく説明がつく形でないと、こういう形で出てきちゃうというのはなかなか難しいと思うんですが、特に何かお考えってありますか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
条例を御提案する際に、個々の施設の使用料についてもお示ししてというような形になるかと思います。この辺につきましては、施設使用料の考え方の趣旨に沿いまして利用者の方の間の公平性ですとか適正な受益者負担、そういったことに沿うような形で考えてまいりたいと思います。
近藤委員
ここ、産業振興センターという名前になったんですよね。男女平等参画センターという勤労福祉センターであり、男女平等のそこを転換して産業振興センターという、産業を振興していくセンターに変わったわけですよ。そこでこの積算の仕方ですとか、そういったことで仕方がない部分というのはあるんですけれども、談話室というか商談室ですか、商談室の午前中の９時から正午というのがとても高いんですよ。私などは、ここの産業振興センターの部屋を借りようとすると、いつもこの部屋はあいているんですよ。かなりここがあいていると思うんですね、正式に調べていませんけれども。ですから、この商談室と名前のついたところが借りいい値段、借りられやすいということが私は結構必要かなと思うんです。産業振興センターに変わって商談室という名前がついた部屋がちょっと高いなと。もちろん、積算の仕方で仕方がない部分はあると思うんですけれども、なかなか借りにくいものになっているのではないかなと思いますけれども、いかがですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
この商談室といいますのが、設備等も通常の会議室等とは違いまして、例えば水回りですとかガス施設等もございますし、いわゆる商談に使えるようなタイプの机や椅子も備えているといったようなところで、通常の区の会議室等とは備品等も違っておりますし、使用用途などもおのずと変わってくるものかと思われます。そういったようなこともありまして、こうした利用料金の設定になっているというものでございます。
近藤委員
わかるんですよ。上のほうの会議室とかですと、部屋を出て給湯器のところに行ってやらなければならないんですけれども、商談室は部屋の中についているんですよね。でも、そのちょっとした差という感じなんですよ。部屋から出るか、そこにあるかというので、お茶わんや何かというのは外にあるから、とりにいかなきゃならないんですよ、常備されているわけでもないし。そこでＤＶＤとか見たいとか思っても、なかなか古い設備で、なかなかやり勝手が悪いなという声も出ています。ですから、この積算の仕方で仕方がないのかもしれませんけれども、より区民が使いやすく、お金を取っているんですから、取ってもっと値上がりしていくんですから、点検していただいたり、より使いいいものにしていかないと、だんだんここを使う方はもっと減っていってしまうのではないかと思いますけれども、いかがですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
全体の施設の中で、それぞれの用途の違い、基本的にはといいますか、産業振興センターは区内の就業者、あるいは事業者、産業団体等のために供している施設であるということもございますので、そういった方々が、さまざまな使用目的がございますので、そういったさまざまなニーズに応えられるような形でこういった施設の設備といいますか、部屋も提供してまいりたいと思いますし、そういった利用形態に応じた応分の負担を求めていくということでやっていきたいと思っております。
近藤委員
わかるんですけれども、やっぱりこれ、施設料金を上げるというんですと、ちょっと点検をしていただいて、どういうところに不備があるかとか、かなりここ、設備があまり整っていないんじゃないかなと思われます。ですから、値上げして使いにくい、使われなくなるということは本当に避けていただきたいと思います。よろしくお願いします。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
施設をお貸ししている立場としましては、快適に使っていただくということは必要でございますので、必要に応じて設備の点検、それから必要な場合は修繕等、対応してまいりたいと思っております。
伊東委員
今回、改定の基準、算定の基礎数値ということで示していただいて、変わった部分で言えば減価償却の考え方が変わったと。今までは建物の種類によって耐用年数一律でやっていたんですけれども、台帳に基づいて、要するに同じ建物でも設備等更新して付加価値を上げたものについては当然耐用年数が伸びたということで、ベースが変わったんだと思うんですけれども、その影響はどれくらい寄与しているんですか、今回。
といいますのは、これから学校についてもそうですけれども、建物の長寿命化ということを考えていく中で、いろいろな建物に手を入れていかなければならない。そうしたときに、貸し出し施設に関しては、そういう部分がどう影響していくのかというものをある程度この時点で示唆しておいていただきたいんですけれども。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
減価償却費、ただいま委員がおっしゃった形の減価償却費でございますが、これが例えば今回の改定で区の施設全体に対して総合してプラスの影響があったのか、マイナスの影響があったのかというようなことにつきましては、申しわけございませんが資料がない状況でございます。減価償却費の計算方法、先ほど御紹介がありましたように一律に計算するのではなく、今回の変更によりまして、２５年度に固定資産の台帳を整備したという関係がございまして、その中で施設ごとに積算をして設定していると。必要な工事等の経費もそういった中に組み込んでいるというようなことがございます。ということで、ちょっとそれによって使用料の増減にどのぐらい影響したかということは、申しわけありません、数字がないわけでございますが、ただ、従来よりもより適切に、施設の状態ごとに使用料の積算の基礎数値が出せているというふうには考えております。
伊東委員
例えば、１億円の建物を建てたと。それが耐用年数５０年、法的に言うと──の建物。今までの基準で言えば、５０年経過した後に残存価格は１割残る、要するに１,０００万円は残ると。だから、９,０００万円を５０年で割り返して減価償却費を出してきたわけです。台帳が整備されて、これから中野区の財政の逼迫を考えると、建物の延命を図っていかなければならない。３０年経過した時点で、５０年を７０年に伸ばすと、２０年分延命化させようというときに投じるコストが、今までの９割を５０年で割り返したものよりも高いものを出しちゃったんだったらば、それは当然使用料にはね返ってくる。今の方法だったらそうなってくるわけでしょう。逆に２０年で割り返して、その延命分割り返して、償却率が下がるように工夫するのも行政の一経営手腕だということを言わせていただいている。だから、そういう部分もしっかりと把握してやっていただきたいと、これはお願いにしておきます。
それと、ぜひこういうものを出すときには建物のそれぞれの部署、稼働率というものを参考までに出していただけたらなと。今、委員の質問の中でもありました。なかなか利用が上がらない部分、それは建物の構造なのか、使途なのか。一方で、中野区では創作活動を行う、大きな音を出せる部屋というのが不足していて、それを押さえるのに利用者の皆さんは区外も含めて奔走しなければならない。産業振興センターの商談室みたいなもの、これを防音をしっかりして、そういうものに用途転換すると稼働率が上がるかもしれない。飛行機でも列車でも、空気運ぶよりは常に動かしたほうが経営上プラスになるという判断は民間では働くわけで、やっぱり稼働率というのもしっかり着目して、現状での利用方法が的確なのか、利用区分が的確なのか、そういうものを分析するためには、やっぱりそういうものも資料として添えてください。いかがでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ただいま委員から御指摘のあった稼働率の件でございますが、今後この積算結果を踏まえまして、使用料の関係の条例等を御提案させていただく際には、そういった稼働率も御参考までに資料の中に入れさせていただくということで準備させていただきたいと思っております。
来住委員
中身は数字的には条例に出てきますので、１点だけ。今回の使用料見直しについての区民意見の交換会が８月１７日に開かれたと聞いているんですが、ここで何か区の考えについての意見というのが具体的に出ていれば、紹介していただけますか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
この所管のほうから区民との意見交換会、８月１７日、１９日、２０日に実施されたということは聞いてございます。そこで出ました意見につきましては、担当所管で取りまとめまして次回の総務委員会で御報告する予定というふうには聞いておりますが、私どものほうで出された意見については把握してございません。
来住委員
区民の皆さんの意見がとても大事、特に利用している団体の声をしっかり受けとめて検討すべきだというふうに思います。同時に、３年前でしたか、議会としても附帯意見をこの使用料について一致して挙げている経過もありますし、既に団体から今回の使用料見直しについての要望も議会にも出されておりますし、区長にも出されているというふうに聞いておりますので、十分それらも踏まえて慎重な検討をしていただきたいというふうに思っておりますが、いかがですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
区民との意見交換会で出された御意見等につきましては私どものほうでも把握するようにしまして、そういったことも踏まえて、また本日委員の皆様からいただいた御意見も踏まえまして、今後条例提案のことについて考えてまいりたいと思っております。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、国家戦略特区に係る中野区提案についての報告を求めます。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
それでは、国家戦略特区に係る中野区提案について御報告申し上げます(資料４)。本報告につきましては、中野駅周辺地区等整備特別委員会との重複の報告になります。
前回の当委員会におきまして、国家戦略特区の区域指定に向けた区の考え方、これをお示ししたところではございますが、その後、中野区の提案を取りまとめて本提案を提出いたしました。このことについて御報告申し上げます。
まず１番、これまでの経過でございます。
国家戦略特別区域につきましては、平成２６年５月１日に区域指定が行われまして、東京圏としての指定でございますが、東京都につきましては９区、また、神奈川県の全域、それから千葉県の成田市が東京圏として指定をされたところでございます。この区域につきましては、国及び東京都から今後の見通しを踏まえて順次拡大するという意向が示されておりまして、区といたしましてもこの区域拡大に向けた提案について検討してきたところでございます。
２番で提出についてでございますけれども、このたび、８月６日付で東京都に提案をいたしました。今後東京都や国と協議、調整を図りながら中野区の追加指定を目指してまいりたいというふうに思っております。
３で提案書の構成が載ってございますけれども、こちらにつきましては別紙で中身をこれから御説明いたしますので、別紙をごらんください。
今回の提案書につきましては、グローバル都市“ＮＡＫＡＮＯ"の創造というテーマで提案をしてございます。
資料をお開きいただきまして、１ページで国家戦略特区で実現するグローバル都市“ＮＡＫＡＮＯ"としておりますけれども、この３段目、これが今回の主な趣旨でございます。国家戦略特区における規制改革等を活用し、中野のポテンシャルを最大限に引き出すプロジェクトによって都市のグローバル化を推進し、中野・東京・日本の国際競争力の強化や多文化共生社会の実現を目指していくといったことで提案をしてまいりました。
次に、２ページでございます。この国家戦略特区の活用におきまして、これから目指していく都市像ということで、次世代グローバル都市のモデルとなる職住近接型の拠点ということといたしました。これまでも中野の強みであろうと思いますが、成熟した生活都市ということの中で、既に経済・交流活動が図られておりますけれども、さらにこれまでの枠組みを超えて、よりクリエイティブに、よりグローバルに展開する産業・文化のプラットフォームを構築してまいりたいと考えております。
次に、３ページですが、特区形成のこれからの取り組みの考え方でございます。左に発信、集積、連携、展開、拡充というふうに書いてございますけれども、これから特区として、また、職住近接型の拠点としていくためには、こうした取り組みが必要だというふうに思っておりますし、この中で特区のさまざまな制度、さまざまなメニューを活用しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。これによって区や東京の都市国際競争力の強化、これの一翼を担ってまいりたいと思っております。
次に、４ページをごらんください。これ以降は、現在の中野区の取り組みをもとにプロジェクトとしてまとめたものでございます。区の現在の取り組みの紹介に加えまして、特区のメニューを活用しての取り組みということで記載しております。
このプロジェクト１、ＩＣＴ・コンテンツ、ライフサポート産業の推進といったことにつきましては、左側の赤い字の部分ですが、こちらが今回の特区の中での活用を検討するというメニューでございます。こういったメニューによって区内のＩＣＴ・コンテンツの活用、ライフサポートサービスの充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、５ページでございます。プロジェクト２として、世界に発信する中野の都市観光としております。こちらにつきましても、同様に左の赤字の部分が特区で検討しているメニューでございますが、そういったものを活用して都市観光の振興、魅力の発信をしてまいりたいというふうに思います。
次に、６ページはプロジェクト３、中野駅周辺の都市再生プロジェクトでございます。こうした中野駅周辺の都市再生におきましても、さらに現在の計画にも増して民間の開発を促進するといったことを特区の中で目指してまいりたいと考えております。
次に、８ページをごらんください。事業展開例といたしまして、平常時・非常時に機能するエリア情報アプリの開発ということでの提案でございます。こちらにつきましては、左の研究チームというところがございますけれども、早稲田大学をはじめとする研究チームが今発足しておりまして、中野区にも協力の依頼があったということでございます。今後、平常時・非常時に機能するエリア情報のアプリを開発するということでございますので、こういった中でさらに特区のさまざまなメニューを活用しながら、区としましてはグローバル都市にふさわしい地域情報環境の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、９ページでございます。産学公連携組織を主体として推進していくということで、今後この特区の指定と併せまして（仮称）中野区産業・文化プラットフォーム推進協議会、こういったような産業界、あるいは大学との連携を進める協議会を設置してまいりたいと考えております。こういった中で、国家戦略特区に係るさらなる規制改革等の検討や提案、それからタウンマネジメント組織の組成、そうしたことを取り組んでまいりたいと考えております。
次の１０ページの規制改革事項等、これにつきましては、これまで御説明しましたプロジェクトの中のメニュー、こういったものを表の形式にしたものでございます。
次の１１ページにつきましては、これからプロジェクトを取り組んでいくということになりますと、このような取り組みになるだろうということでの展開例ということで記載しているものでございます。
提案の中身としては以上でございます。報告も以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
伊東委員
もう出しちゃったんだよね。これに基づいて何を中野区は進めていこうと思っているのかが伝わってこない。この間これに関連した報告をいただいたときに、もうちょっと広い視野に立ってというお願いをしたと思うんですけれども、例えば５ページ、世界に発信する中野の都市観光ということで書かれていることというのは、これに基づいて中野区は何をしていくの。要するに、外国人が滞在しやすい施設をつくって、日本全体、東京全体の外国人誘致をアシストしていこうと思っているのか、あるいは、その人たちが中野にも来て観光を楽しんでもらいたいと思うのか、そういうものが伝わってこない。中野区都市観光ビジョンに基づく取り組みと、これは既にあるものなんだけれども、これを見て外国人が来たいと思う人はいないと思うんだよね。中野ブロードウェイがある意味世界でも注目されていたりする。あるいは、サンプラザのホールを利用して開かれるイベント、タレントさんのものが世界からも注目を浴びているという部分もあるかもしれない。そういうものを積極的に展開していくのかどうなのか。ましてや中野駅前のサンプラザ・区役所を一体的に開発していくという中に、その開発の柱の一つとなるものは何を盛り込んでいきたいのか、こういうところにも端々見えてこないと困るのかなと。
今、都内ではどんどんホールが閉じちゃっていると。一定規模の定員数を持ったホールが減っているという現象の中で、中野サンプラザ、あのホールの位置付けというのはどうなんだ、総体的に上がっているのか、下がっているのか、これから中野区はどうしていきたいのかというのが見えてこないし、そういうものをもうちょっとしっかりと位置付けてほしいな。そうすれば少しわかりやすいものになるのかな。
６ページにしても、国の指標を用いていますよね、この棒グラフなんかは。総務省の統計局経済センサスの単位面積当たりの事業者数、何のためにこのデータを用いたのか。その隣に至っては、観光庁の観光立国推進基本計画の国内の国際会議開催数、こういうデータを用いるというのは、中野に国際会議を招致したいのかなと。そういう意図があってこういうデータをわざわざ入れているのかなと思って上を追っていくと、そういうこと全然書いていないし。白羽の矢が立ったから、とりあえず資料をつくりましたという感じにしか受け取れなくて。
ただ、今言ったように、これから中野駅周辺も含め、中野区全体にどう波及効果をもたらすか。先ほどの市川委員の話じゃないけれども、中野駅から飛び火してほかの交流の拠点、交流の芯みたいなところでどんどん活性化を図っていく。そういうものを考えたときに、何をどう位置付けてどういうふうに展開していくのかというのを戦略的にやっていかないと、行き当たりばったりじゃ変化の激しい時代についていけなくなっちゃうよ。ちょっとその辺、もう出したものだからあれだけれども、ちょっとお考えだけ聞かせてください。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
区役所・サンプラザの件も今御指摘いただきましたけれども、これからグローバル化の推進を図っていくということで中野も取り組んでまいりたいというふうに思っております。そうした観点の中では、外国の企業が中野でビジネスをするという機会もこれからあろうかと思います。また、外国人観光客も非常にふえておりますので、そうした中で中野のまちで滞在する外国人の方が非常に多くなるといったときに、快適に滞在していただくということが必要だというふうに思っております。そうした中では、まちの中の整備を進めるということですとか、さまざまな滞在をする空間ですね、そういったものを整備するといったことが必要になるかと思っております。そうした際に、この特区ということを活用して、これまでなかなかビジネスとして成り立たなかったものもあろうかと思いますけれども、こういった規制緩和とか、あるいは特区の流れを受けまして、さらに中野区の中のさまざまの資源の集積を図りたいというふうに思っているところでございます。
伊東委員
観光という部分について言えば、為替だとか経済状況によって随分変動がある。ただ、今の現状、日本に来ている外国人の方の数というのは、えらい勢いでふえているのも事実で、こんなところにまで外国人の団体が来るのかというようなところまで浸透してきているし、あるいは、空港近くではそれだけを目当てに施設をつくって、アウトレットモールみたいなものをつくる。もう空港から直接そこへバスで人を運んでお金を落としてもらう、そういうことまで考える。空港への利便性って、ついこの間も中央環状新宿線の延伸、羽田までと。今、渋谷でとまっているものを羽田まで伸ばすと。それによって、中野－羽田間を２０分で移動できちゃう。その先、アクアラインを通れば、都合４０分で千葉にも行けちゃう。そうした広い視野を持って物事を考え、何が必要なのか、何がプラスになるのかしっかり考えてください。そういう意味で、机で書類をつくることばっかり考えていると、たまには夢を持つ仕事をしてもらわないと、こういうふうになったらいいな、こういうふうなヒントから、ああ、こういうチャンスがあるんじゃないのと、そういう部分を区の頭の柔らかい職員の人たちで夢持って語って、それを実現するためにはどうやったらいいのかというものも常に念頭に仕事をしてほしいと思うんだけれども、どうですか、室長、部長。
長田都市政策推進室長
委員御指摘の点、十分これからも踏まえてまいりたいと考えてございます。今回、国家戦略特区について、基本的に区としてこの領域の拡大ということで強く意思表示を東京都にさせていただきました。東京都を通じてこれから国の正式な指定を受けるべく、さらに研さんを重ねていかなければならないと考えております。今回、こういうような形で山手通りの外側にある中野区と、この位置付け、ここを従来の生活都市、住宅都市というところから大きく飛躍をしたいと、そのことが最終的には区民の福祉の増進につながるという固い信念を持ってございます。その具体的な取り組みの中身につきましては、委員もるる御指摘いただきましたように、これからの世界的なレベルでの東京という都市の位置付け、そしてまた新たな活動拠点としての中野の位置付けというのを明確にイメージをしていかなければならないと考えてございますので、英知を集めながら、それから国や都の御指導もいただきながら取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
林委員
今の説明で、外国の企業も中野で仕事をしたいというふうなこともあろうかと思うという話をされていたんですけれども、ほかの国家戦略特区、手を挙げているところなんかは、そういう外国企業が来るであろうということを考えて民間の開発事業者が、結局民間がちゃんとそこのところに魅力を感じて、絶対そこでお金になるということで来る。それを規制緩和しながらまちづくりをしていくというのが国家戦略特区だと思うんですが、中野に対してそういうふうに、中野で事業をしたいという外国の企業の声とか、ホテルとかしたいとか、開発をしたいとか、そういう話ってあるんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
直接的には話を聞いたことはございませんけれども、ただ、先ほどもちょっと中野坂上の話が出ましたけれども、中野坂上でも外資系の企業が非常に多くございますし、中野駅の周辺、セントラルパークにも外資系企業が入っております。そうした中では、中野というこの区域、国際的なビジネスの環境としてふさわしいのではないかというふうに思っております。今回の提案では職住近接型の拠点ということを打ち出しておりますけれども、特に働くということに加えて、働いている方が生活をするということもこの中で考えていきたいと思っておりますので、そうした中では、よりよいビジネスの環境といったものがこの中野で提供できるのではないかというふうに思っております。さらに、誘致をどうしていくかといったソフトの取り組み、こういったものも必要だと思っておりますので、そういった取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
林委員
職住近接というお話だったんですけれども、六本木のミッドタウンって、上が賃貸住宅で下が会社なんですよね。外資の人たちはそこのホテルみたいな形で入っていて、年間それこそ会社で経費を落とされて、近くで働かれるんですよね。中野の場合の職住近接って、どういうふうに考えていらっしゃいますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
中野のほぼ全域が住宅地でございますので、そこに住んでいただければよいかというふうに思っております。
林委員
でも、やはり開発、国家戦略特区で開発となればそういうことまで、サンプラザ、駅前開発の中でそういうようなことを考えて上に外国企業の方に住んでいただいてとか、そういう話じゃないと、たくさん住宅地があるからそこに住んでもらえばいいとか、そういう話ではないと思うんですが、どうなんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
外国の方といってもさまざまな外国がございますし、その住まい方の考え方もさまざまであろうかと思います。そうした中では、都心にあるようなオフィスと直結した住宅ということもあろうかと思いますけれども、そうではない日本のふだんの中野の生活に根差したような暮らし方というのも提案していくというのも一つなのかなというふうに思っております。そうした中では、もちろんサービスアパートメントを整備していくということもあろうかと思いますけれども、もう一方で中野のふだんの生活のよさ、そういったものを打ち出していくというのも一つかなというふうに思っております。
林委員
あと、現在中野ってどのくらいホテルというものがあって、外国人の方が利用されているんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
ホテルの数は非常に少なくて、サンプラザのホテルですとか、中野坂上と中野の駅周辺に幾つかあるというぐらいでございます。外国人の方がどのくらい泊まっているかというのはちょっとわからないんですけれども、宿泊施設という点で言えば、中野としては総体的には少ないのではないかというふうに認識をしております。
林委員
何で少ないと思いますか。やはり新宿とかああいうところにみんな宿泊されると思うんですよね。中野には「まんだらけ」に来る外国人の方とか、マニアっぽい、そういう方もいらっしゃるけれども、やはりターミナルステーションにホテルというのが来ると思うと、中野はなかなか厳しいと思うんですけれども、いかがですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
ニーズはあろうかと思いますし、それを掘り起こすということも必要な点かと思っています。ただ、ホテルという業態そのものの収益性とか、そういったこともあろうかと思いますので、そういったニーズがあるということを捉えながらこの特区を進めてまいれればと思っております。
林委員
先ほど中野坂上のほうには外国の企業があるという話でしたので、もしそういうところがあるのであれば、きちんとそこで調査して、そういう人たちがどういうものを望んでいて、それが中野に実現することができるのか、そういうこともしっかりと調べられるべきだし、また、国家戦略特区として手を挙げたのであれば、ちょっと「あれっ」と思うようなことにならないように、先ほど佐野委員もおっしゃっていたようなポイント制みたいに、最初「えっ」と思ったものは、なかなかその後結果を出すというのは難しいので、その点どのようにされるかわからないですけれども、きちんとしていただきたいなと思います。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この特区の取り組みは、まさに行政だけでやっていてもうまくいかないものだろうというふうに認識しておりまして、特に産学公の連携ということでうまく進めていきたいと思っております。そうした中で、さまざまな企業のニーズですとか、特に外国の方のニーズなんかを把握しながらさらに施策の展開を図っていくというような姿勢で臨んでまいりたいというふうに思っております。
委員長
ほかに質疑ありませんか。（「休憩」と呼ぶ者あり）３時になりましたので、休憩いたします。
（午後３時０２分）
委員長
それでは、再開いたします。
（午後３時２０分）
３番目の国家戦略特区に係る中野区の提案について、質疑お願いいたします。
平山委員
委員長からの御提案もありましたので、ぽんぽんと端的にいきたいと思います。
最初ちょっと文言の確認だけで、３ページの獲得目標の一番下、昼夜間のバランスのとれた人口と活力の維持、これはどういうことを指すんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
現在、中野区は昼夜間もほぼ３０万人ということで、どちらかというと夜間のほうが多いという状況になっております。これからの社会の状況を見ましても、こういった中での昼夜間のバランスをきちんと、昼間のにぎわい、また夜の生活空間といったものをきちんと整備していくという中で、バランスのとれた人口と活力を維持していきたいということでございます。
平山委員
例えば、２３区でバランスがとれているというようなところというのは、どこになるんですかね。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
例えば大田区とか江東区というのは昼夜間の人口がほぼ同じだというふうに言われております。ただ、昼夜間の人口のバランスがいいかということはありますけれども、その区の特徴が出るところではございますので、中野区としては現在、昼夜間の人口がほぼ一緒だという中では、こういったものをうまく生かせていければいいかなというふうに思っております。
平山委員
いや、さっきは夜のほうがちょっと多いですよと言って、今はバランスができているようなお話でしたけれども、今回の御提案のようなものを見ると、今の中野のあり方と、ちょっとこれまでにない中野をつくっていこうというようなところがあったりして、なかなか昼夜間のバランスのとれた人口と活力の維持というのを獲得目標としていくというのは、どうなのかなという気はしなくもなかったのでお尋ねをしたところです。これが維持できることが果していいことなのかどうか。あくまでも昼夜間の人口のバランスを維持するというのであれば、良好な住宅地としての中野は守り続けていくということだとは思うんですけれども、そこは変わらないでいていただきたいと思うんですが。
その上で、東京発グローバルイノベーション特区の一翼を担う中野と３ページにありますよね、同じページのところ。今回の国家戦略特区、東京としてやりますよというときに、最初はオール東京でいくのかどうかという中で、東京都としては、最初は「いやいや、これだけでいきますよ」ということがあって、それから幾つか、今もしかしてそれにプラスアルファしていこうということをやっているわけですよね。国は「もうちょっと広くてもいいんじゃない」という話だったんですけれども、そこの中には、やっぱりバランスというものが、東京の中でもここはこういうふうにしていたいよね、ここはこういうふうにしていきたいよね、同じものが二つできちゃったってどうなんだろうねとか、いろいろなことを考えた上での絞り込みがあったんではないかというふうに思うんですよ。今回の中野区の御提案というのは、決して中野が中野らしさを失わず、他区を模倣していくようなものにはならない、そういう理解でいいですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
既に指定をされている区ですとか、７月に知事から拡大を取り組むといったほかの２区ですね、そういったところもそれぞれ区の特徴というものはございます。それぞれの区の特徴を生かした中での特区の展開を図るということになろうかと思いますので、中野区も中野区のよさを生かした展開ということで考えられないかなというふうに思っております。
平山委員
そう考えたときに、ここに書かれてあることって、これまでの既存の中野区のよさというよりも、これからこういうことをやっていきましょうというようなことが非常に多かったりもするので、そういう意味で本当に中野らしい提案というか、東京の中にある中野、２３区の中にある中野というものが存在をする存在意義というものをきちんと踏まえた上で進めていかれるようなものになるといいなというふうに考えております。
９ページ、そういうことを考えたときに、国家戦略特区区域会議というのがあって、その下になるのかな、（仮称）中野区産業・文化プラットフォーム推進協議会というものを設置される。構成員を見ると、関係団体、企業、大学、研究機関等、中野区とあるんですが、ここにあるところの企業の特区関連事業者とか公共公益企業というのは、具体的にはどういったところをイメージされているんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
ここで言う企業は、区内の事業者だけではなくて区外の事業者も想定をしているところでございまして、今回特区で挙がっているメニューを活用して事業に取り組みたいという事業者があれば、こういった協議会に参加していただくのもよいかなというふうに思っておりますし、公共公益企業といったときにはさまざまなインフラを供給するような事業者とか、そういったものも想定しておりますので、そういった企業の参加もあるとよいかなというふうに思っております。
平山委員
例えばこの中にエリアマネジメントとかというのが出てきますよね。エリアマネジメントをやったりするというのも、言い方があれですけれども、今の既存の体力、人員の布陣の中でやろうと思っていらっしゃるのか、それとも、もうちょっと専門的なスキルを持ったところのバックアップを受けるというか、タイアップもしながらやられていこうと思っていらっしゃるのか。ここも同じだと思うんですよ。そういったことというのはどういうふうに考えればいいですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この協議会にいたしましても、また今後取り組みとしてタウンマネジメントという取り組みが考えられると思いますが、それにしてもただ企業とか大学とかが参加しているだけではうまくいかないだろうというふうに思っておりまして、その中でコアになる部分の取り組みというのが求められるところだと思っております。そうした中では、特に専門的に取り組んでいるとか、先行して取り組んでいるような事例、そういったものを生かしてというか、そういったものを研究してこの中の取り組みのあり方を考えていきたいというふうに思っております。
平山委員
もうこれで終わりますけれども、そこが一番のキーだと思いますので。今の布陣でこれまでいろいろなアイデアを出してきましたけれども、今回やろうとしていることはちょっと、国家戦略特区ですから、世界を相手にしていこうということなので、それはできることとできないことがあるということを考えたときに、積極的にそういったところの力も取り入れていきながらいい絵を描いていくということをぜひ取り組んでいただきたいなと思っていますけれども、これ、最後の質問です。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今後の取り組みに当たりましては、さまざま、今委員に御指摘いただいたようなところを踏まえまして取り組みを進めてまいりたいと思っております。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟決起大会の開催結果及び国への要請活動について報告を求めます。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
それでは、私のほうから先日開催されました西武新宿線踏切渋滞解消期成同盟決起大会の開催の結果と、これも先日開催されました国への要請活動について御報告いたします(資料５)。
当案件につきましては、さきの７月４日の建設委員会にて開催の内容については御報告させていただいたものでございます。
１番の決起大会についてでございます。西武新宿線踏切渋滞解消期成同盟は、西武新宿線の中井駅から野方駅間の連続立体交差事業の着実な推進と、野方駅から井荻駅間の連続立体交差事業の早期実現を目指しまして、今月の２１日、先週の木曜日、午前中、１０時半から１１時半まで野方の区民ホールにて開催させていただきました。
決起大会には、区民、区議会、区など計２０団体から約２５０名の方々が参加されました。また、関係の国会議員、都議会議員の方々、東京都、西武鉄道、杉並区、杉並区のまちづくり協議会の方々も来賓として参加していただきました。別紙１に当日参加していただきました来賓の一覧及び期成同盟参加団体の一覧、また、期成同盟の理事者名を記載しておりますので、後ほどごらんいただければと思っております。
次に、大会の内容でございます。
まず初めに、主催者代表であります期成同盟の会長からの御挨拶と、来賓として御参加いただきました国会議員、都議会議員の方々の挨拶並びにその他の来賓の方々、また、区議会議員並びに期成同盟の理事の方々の御紹介をさせていただきました。この後に期成同盟のこれまでの活動の経過の報告と大会の趣旨の説明を行い、最後に大会の宣言と決議文を読み上げ、全会一致で採択したということでございます。
なお、当日採択いたしました大会の宣言文並びに決議文につきましては、別添の２と３につけておりますので、こちらも後ほどごらんいただければと思っております。
続きまして、国への要請活動についてでございます。期成同盟決起大会の決議事項につきまして、期成同盟の会長、区長、区議会正副議長と関係する国会議員並びに都議会議員の先生方と一緒に８月２６日、今週の火曜日に太田国土交通大臣並びに財務省の田中主計局長に要請活動を実施してまいりました。今後、東京都、西武鉄道に対しましても１０月に要請活動を実施していく予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番と６番でございますけれども、審査日程の協議の際に確認したとおり、一括して報告を求めます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それでは、所管事項の報告の５番、平成２６年度（２０１４年度）第２回中野区都市計画審議会について(資料６)、それから、所管事項の報告の６番の平成２６年度（２０１４年度）第３回中野区都市計画審議会について(資料７)、これを一括して報告させていただきます。お手元の資料をごらんいただければと思います。
前回の建設委員会から本日に至るまでの間に、中野区都市計画審議会が２回開催されました。本日はその報告をするものでございます。
まず、第２回中野区都市計画審議会の資料をごらんいただきたいと存じます。
開催日時が７月２５日（金曜日）午前１０時から、会場が区議会第１委員会室でございました。この第２回の次第の下でございますが、報告事項が全部で４件ございまして、まず（１）として中野駅地区整備に係る都市計画変更方針について、（２）といたしまして中野駅南口地区まちづくりについて、（３）といたしまして「東京都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」、それから「東京都市計画都市再開発の方針等３方針」の変更について、最後（４）ですが、東京都市計画公園中野第２・２・８号本町二丁目公園の変更についてでございます。
１枚おめくりいただきたいと思います。報告事項の（１）と（２）に関しましては、中野駅周辺地区の関連事項でございますので、今ごらんの資料は（１）と（２）を一括して説明した資料でございます。なお、この（１）と（２）の内容につきましては、中野駅周辺地区等整備特別委員会で詳細に報告しておりますので、本日は概略のみ説明をいたします。
それでは、中野駅地区整備に係る都市計画変更方針及び中野駅南口地区まちづくりについて、資料をごらんいただきたく思います。
この標題の件は、まず一つは中野駅の西側の南北の自由通路、それから中野三丁目にあります広場、さらには中野二丁目の住宅供給公社を中心とした再開発、それからその周辺のまちづくり、これについて今年度中の都市計画決定を予定しておりまして、それに至るプロセスとしてこの第２回では素案等を説明したといったところでございます。
まず、１番としまして、中野駅周辺まちづくりの検討概要を説明いたしました。これは１枚めくっていただきますと、別紙１というＡ３横判のカラー刷りの図が出てまいります。これは中野駅周辺のまちづくりの検討の概要図でございますが、今回御説明をいたしましたのは、中野駅のところにあります赤い破線で囲まれている、これが今回説明いたしました中野駅地区の南北自由通路、それからその南側にある中野三丁目駅前広場等々の説明部分、それからもう一つは、中野駅の南口駅前広場、それからその東側にあります現在の住宅供給公社の敷地、これを中心といたしました青で囲まれております地区、これを中野駅南口地区と呼んでおりますが、これに関するまちづくりの説明をするというものでございます。
また１枚戻っていただきまして、２番です。今年度の取り組みでございますが、まず、西側南北通路及び橋上駅舎等に係る基本設計協定を締結して設計に着手すると。それから、中野駅地区及び中野駅南口地区の都市計画の決定をするというものでございます。内容はごらんのとおりでございます。
それから、都市計画決定に係るスケジュールでございますけれども、７月下旬に意見交換会等々を開催いたします。以下、ごらんのとおりのスケジュールでございまして、平成２７年、今年度末、３月には都市計画決定をするというものでございます。
３番の中野駅地区整備に係る都市計画変更方針、これは後ほどごらんいただきますが、別紙２に御説明をしてございます。
それから、４番の中野駅南口地区まちづくりにつきましては、これも後ほどごらんいただきますけれども、別紙３におきまして中野駅南口地区まちづくり方針の素案についてお示しをしてございます。それから、それに関連する地区計画の素案、都市計画の素案についても別紙４－１、４－２でお示しをしております。
それでは、別紙２をごらんいただきたいと思います。これは中野駅地区に関します都市計画変更の素案をお示ししたものでございますけれども、この裏面をごらんいただきたいと思います。裏面をごらんいただきますと、中野駅地区都市計画変更（素案）と出てまいります。青いものが現在でございますが、これを変更後でおわかりのように、中野駅の西側に南北の自由通路を追加いたしまして、その南側には中野三丁目の駅前広場、それから新北口駅前広場の附属広場のところにはかさ上げ分と呼んでおりますが、このデッキのようなものを追加すると。こういったものが都市計画の変更の素案でございます。
それから、その次の別紙３をごらんください。これが中野駅南口地区のまちづくりの方針の（素案）でございます。ここにつきましては、少しめくっていただきますと、１８ページから具体的に南口地区におけるまちづくりの方針がお示ししてございます。Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区３地区に分けまして、それぞれ方針を示しているものでございまして、中でも少しページを下っていただきまして、２４ページあたりから、この再開発地区のまちづくり方針について具体的にお示しをしてございます。２７ページあたりは再開発の施設建築物のイメージをお示ししてございまして、２８ページには外観のイメージもお示しをしてございます。
それから、２９ページには事業手法等もお示しをしてございます。土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体施行、そういったことをお示ししてございます。
それから次に、資料の４－１をごらんいただきたいと思います。Ａ３横判の白黒の両面コピーでございます。これは中野駅南口地区の地区計画を今後かける予定でございますが、これの素案をお示ししたものでございます。表面、裏面両方とも素案の図でございます。
それから次に、別紙の４－２、これもＡ３横判両面コピーで、これは地区計画に関連いたしまして用途地域、高度利用地区等々を変更いたします。そういった都市計画の素案をお示ししているものでございます。
報告事項（１）、（２）は以上でございました。
次が報告事項の（３）でございます。東京都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更、以下、都市再開発の方針の変更、住宅市街地の開発整備の方針の変更、それから防災街区整備方針の変更、これらは通称一番上の方針、これは都市計画区域マスタープランという言い方をしておりまして、以下、都市再開発の方針、それから住宅市街地の開発整備の方針、防災街区の整備方針、これはまとめて３方針と呼んでおります。したがいまして、そこにお示しをしました方針、これは一般的には都市計画区域マスタープラン及び３方針という言い方をしております。
１枚めくっていただきまして、この都市計画区域マスタープラン及び３方針に関しましては、前回の都計審、それから都計審に関する当委員会の説明でもお話をいたしましたとおり、現在これは東京都で今年度中の見直し作業をしております。今回の報告は、その見直し作業の経過について報告をしたものでございます。
１ページの２番をごらんいただきたいと思います。現在、この見直しの案につきまして公聴会の開催、それから原案の縦覧等を行ったというものでございますけれども、その下の（１）をごらんいただきますと、都市計画区域マスタープラン、それから３方針のうち、都市計画区域マスタープランと防災街区整備方針についてが手続が先行しておりまして、この二つにつきましては縦覧でごらんのとおり、５月１６日から５月３０日まで縦覧をしております。以下、公聴会等をこのように開催しているということでございます。
裏面を見ていただきまして、（２）残りの２方針につきましては、若干さきの２方針よりは手続がおくれておりますけれども、縦覧期間がごらんのような期間でございまして、公聴会をまさにきのうあたりまでやったということでございます。
３番の今後の予定でございますけれども、先行しております都市計画区域マスタープランと防災街区整備方針、これにつきましては、１０月の下旬に中野区都市計画審議会へ中野区の意見に関する諮問、答申を受けた後、１１月下旬には第２０７回東京都都市計画審議会に付議をいたしまして、１２月下旬には東京都が決定をするということでございます。
それから、残りの二つの方針、都市再開発の方針と住宅市街地の開発整備の方針でございます。これはさきの二つよりも手続が後になりまして、来年の２月上旬には第２０８回東京都都市計画審議会付議をいたしまして、３月上旬には都市計画決定を東京都がするといった内容でございます。
それから次に、地図が３枚ついております。これは前回の御説明でもおつけいたしましたけれども、都市再開発の方針、それから住宅市街地の開発整備の方針、それから防災街区整備方針につきまして変更点をお示しした図でございますので、御参考までにごらんいただければと存じます。
それから次、報告事項の４番目、（４）でございますが、東京都市計画公園中野第２・２・８号本町二丁目公園の変更についてでございます。これは本町二丁目の郵政宿舎跡地、中野区が取得いたしましたが、これを都市計画公園として整備する、それに伴う都市計画の変更でございます。今回は素案をお示ししたものでございます。
１枚めくっていただきますと、Ａ４横判でございますけれども、東京都市計画公園の変更（中野区決定）の（素案）というものが出てまいります。種別、名称、位置等はごらんいただきたいと存じます。変更後の面積が０.７ヘクタールでございます。二つめくっていただきますと、地図が出てまいります。用途地域のコピーの後に、少し詳しい地図が出てまいります。こういった地図でございますけれども、これをちょっと御説明いたしますと、この赤く塗った部分が旧郵政宿舎の跡地でございます。中野区が取得した部分です。それから、この取得した土地の北側に現在の都市計画公園ですが、東郷公園というものがあります。したがいまして、今回この赤く塗ったところを都市計画公園として整備するに当たりましては、既存の東郷公園の区域を拡大すると。したがって、東郷公園の都市計画の区域を変更するといったことから、今回都市計画の変更をするといったことでございます。
それからその次には、これは御参考でございますけれども、拡張区域等々の写真をおつけしてございます。ごらんいただきたいと思います。
第２回の都市計画審議会の報告は以上でございます。
続きまして、第３回の中野区都市計画審議会の御報告をいたします。資料をごらんいただきたいと思います。
開催日時が８月２６日（火曜日）の午前１０時から開催いたしました。会場が区議会第１委員会室でございました。
報告事項は、この第３回には２点ございまして、一つが中野駅地区整備に係る都市計画変更の原案について、それから、中野駅南口まちづくりについてでございます。
１枚めくっていただきますと、まず、中野駅地区整備に係る都市計画変更（原案）についてでございます。前回の説明では、素案として御説明をいたしました。これをこの回におきましては原案としてまとめて説明をしたというものでございます。
２番、都市計画の変更内容については、別添資料をつけてございます。内容等は素案のときと変わっておりませんので、説明は省略とさせていただきます。
それから、区民説明会でございますけれども、８月２９日、きょう開催するといった報告をしてございます。
今後のスケジュールでございますが、そこの表にお示ししたとおりでございまして、来年の１月中旬には中野区都市計画審議会に諮問をして答申を受けた後、３月には決定をするといったものでございます。
それから、次の資料、これは当日パワーポイントでスクリーンで説明いたしました。それをハードコピーしたものでございます。御参考までにごらんいただければと思います。
次が中野駅南口地区のまちづくりについてでございます。これも前回説明したものを案として精度を高めて報告をしたというものでございます。
まず、１番の中野駅南口まちづくり方針（案）についてでございます。前回は素案としてお示しをしておりましたが、前回の素案のお示しの後、内容等表現等を精査しまして、案としてまとめたと。内容のほうは実質的には変わっておりませんので、説明は省略させていただきます。これは次の別紙１におつけしてございますので、ごらんいただきたいと思います。
それから、２番が中野駅南口地区地区計画の原案についてでございます。これも別紙２におつけをしてございます。これも内容的には変わっておりませんので、後でごらんいただきたいと思います。
それから、３番の中野駅南口地区の関連都市計画素案について、これも別紙３でお示しをしております。これもごらんいただきたいと思います。
最後に、この南口地区まちづくりに関しますスケジュールでございますけれども、これも来年１月から２月にかけて中野区都市計画審議会に諮問した後、来年３月には都市計画決定をすると、そんな予定になってございます。
都市計画審議会の御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、中野区建築物不燃化促進助成制度改正の考え方について報告を求めます。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
それでは、資料(資料８)に沿いまして御報告申し上げます。中野区建築物不燃化促進助成制度の改正の考え方についてでございます。
首都直下地震等の切迫性が指摘されている今日でございますけれども、延焼遮断帯の整備を促進するという観点から、中野区におきましても不燃化促進の助成の条例を設けまして制度の運用をしているところでございます。今回、この建築物不燃化促進助成に係る国及び東京都の制度改正がございました。この内容を踏まえまして、不燃化促進区域内におけますより一層の不燃化促進と持続可能な制度構築を図るという観点から、中野区におきましても建築物不燃化促進助成に係る制度の改正を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
ちなみに、この不燃化促進区域でございますけれども、広域避難場所の周辺や延焼遮断帯の形成を目指す幹線道路の沿道等の区域について今までも助成を行ってきているところでございまして、そういった中で緊急に建物の不燃化を促進する必要があるという形で区長が指定した区域、これが不燃化促進区域ということで今までも指定を行い、助成を行っているというところでございます。
１番といたしまして、今回の国及び東京都の制度改正の内容につきまして御説明申し上げます。
１番といたしまして、助成対象者の拡大でございます。災害時におけます延焼遮断帯の整備を強力に推進させるために、今まで設けておりました建築主体の限定を外してございます。一定要件に適合した場合には、宅地建物取引業者等についても助成対象とできるというふうにしたものでございます。
２番目でございます。除却費の切り出し、補償費の拡充でございます。今まで不燃化の助成につきましては、左下にございます図のほうを見ていただければ簡単でございますが、改正前につきましては、建築の助成費、除却費を含むという形で助成してございました。これが右側の改正後のほうを見ていただきますと、建築費から除却費を切り出しを行いまして、除却のみについても対象として助成を行っていけるというような制度になってございます。また、切り離された建築のほうは単価を調整させていただいて存続しているというところでございます。
また、一番右側でございますけれども、改正後の一番右側の図のところに補償費の充実という形で書いてございます。補償費につきましては、今まで仮住居費が算定されておりましたけれども、これに動産の移転費、引っ越し費用もしくは建築確認の際の手数料等の雑費、これらについても補償対象として拡充を図ったというふうな改正内容になってございます。これに伴い、先ほど申し上げたとおり建築費の助成、基本助成費の単価改正が行われておりまして、除却費が切り出された分については、建築助成費の単価を一定限度減額という形で改正を行ってございます。これが今回国及び東京都におけます制度改正の内容となってございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。こちらのほうには改正前の制度に沿って中野区の制度が現在構築をされてございますけれども、区の現行制度と国及び東京都の改正内容について比較をした表でございます。助成対象者としては、現在中野区としては個人及び中小企業者のみが対象になってございますが、国及び東京都のほうでは先ほど申し上げたような形で地区計画等のまちづくり計画に適合すること、また、一定の広さを持った住戸がないこと、２５平米未満の住戸がないこと、また、敷地を細分化しないことということで一定のたがをはめまして、その中で助成対象者を拡大していくというような考え方でございます。
その下、建築助成費、除却費につきましては先ほど言った切り出し等が行われているということで、単独費になった部分がございます。
また、４、５、６もセットで先ほどお話しさせていただきましたが、仮住居費から動産移転費を独立させて、転出のみの場合、除却して転出するのみの場合についても一定額の助成が出るというような形で単独費の助成という形になってございます。併せて、現在住んでいる方が建物を壊してまた引っ越しをするという場合は、今までよりも多少でございますけれども、上乗せがされるというような制度になってございます。また、移転雑費については新設ということで、この部分については上乗せという形で助成がされるというところでございます。
３番目には、それぞれの引っ越しパターンがございます。もともと家を持っている方が壊して建てかえるというパターン、また、引っ越してきて土地を買って家を建てる方、いろいろとございます。そういった建てかえパターンごとにどういった形の助成があるかというようなことをパターン化したものでございます。こちら、後ほどお読み取りいただければというふうに考えてございます。
今後の予定でございます。基本的に中野区におきましては、今までもそうでございましたとおり、国及び東京都の助成制度、これを踏まえた上でより今回の改正内容を踏まえて積極的に不燃化を推進するという観点から、第３回定例会におきまして中野区建築物不燃化促進助成条例の一部改正手続を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。３定の中で当委員会におきまして御審議をいただきたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
伊東委員
１点だけ教えてください。裏面の２番の５番、動産移転費助成ということで、そのうちの最後の行に転出のみ（除却費セット）１０万円／１件当たりということが書いてありますよね。これがどういうことなのか。除却費、要するに現住じゃない建物があると。老朽建物でもう居住していないと。それを除却するのには３０万円出て、住んでいないわけだけれども、動産というのは家財道具はあるかもしれないけれども、ある、なしにかかわらず１０万円が乗っかるということ。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
除却に関しましては、２番の項目ですと３番目に除却費助成というものがございます。現在これは当然住んでいる方というのが対象になると思いますけれども、住んでいる方が木造もしくは非木造、それぞれ平米単価が決められてございますが、この助成額を受けられると同時に、自分自身では除却をして転出してしまうという方について、５番目の点の２番目でございますが、転出のみということで、その部分の引っ越し費用は上乗せで見ますよというふうな形で、セットで考えられるということでこのような記述にしてございます。
委員長
ほかに質疑があれば。ないですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告について終了いたします。
次に、弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりの進捗状況について報告を求めます。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
それでは、弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくり事業の進捗状況について御報告申し上げます(資料９)。本報告は、震災対策特別委員会と重複報告でございます。
３月に当委員会で御報告いたしました弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくり事業計画につきまして、地域に対して説明会を実施いたしました。まず、１）説明会の開催日等です。６月１２日、７月１０日、７月１１日の合計３回、南中野区民活動センター及び弥生区民活動センターで実施いたしました。
なお、本説明会の開催に先立ち、弥生町三丁目周辺地区のまちづくりの会におきましても同様に説明を実施してございます。日にちが若干離れてございますが、６月１２日は特に公共整備型路線となる権利者を対象に御説明申し上げました。参加人数は資料のとおりでございます。１回目は３３名、２回目は１５名、３回目は１７名、合計６５名でございます。なお、公共整備型道路につきましては、説明会後に全権利者に対して事業計画内容の個別説明も行ってございます。
次に２）説明会で行った主な内容でございます。
内容は、地区全体の不燃領域率７０％の達成に向けた取り組みに関してでございます。すなわち、避難道路ネットワークの整備、都営川島町アパート跡地の活用、建物不燃化促進、地区計画の導入などでございます。またあわせて、ＵＲ都市機構との事業推進に関する協定締結や役割分担等について御説明申し上げました。
次に３）主な質問と回答でございます。配付資料の表に記載のとおりでございます。１番目が不燃領域に関するもの、２番目が道路の公共整備型路線と建てかえ連動型路線に関するもの、また、行きどまり路線の解消や接道不良敷地の解消に関するもの、地区内の空き家に関するもの、都営川島町アパート跡地の今後の整備に関する御質問などがあり、それぞれ資料に記載のとおりの回答をしてございます。
続きまして、資料の裏面をごらんください。２番目の都営川島町アパート跡地の取得に関してでございます。
都営川島町アパート跡地は、既に御説明のとおりＵＲと東京都から共同取得を予定してございますが、現在、東京都財務局等と跡地取得に向け、具体的な事務調整を行ってございます。今後調整が整い次第、東京都に対して買い受け申請を行い、年度内の用地取得を目指しております。
次に３番目、避難道路整備についてでございます。別添のカラーの資料にあります計画図も併せてごらんください。
まず、都営川島町アパート跡地周辺の２本の新設道路でございます。すなわち、避難道路５号及び避難道路６号について、昨年度から沿道の土地建物の全権利者に対して道路計画の御説明及び公共整備型で優先整備する旨の説明をいたしてございます。本年度、用地測量にも着手してございます。跡地内外を通る２本の道路につきましては、新設道路となりますので、今後道路認定を行っていく必要がございます。したがいまして、今年度第３回定例会において道路法第８８条に基づき、区道の路線認定、すなわち区道の起点、終点を道路管理者と決めることを議案として提出する予定でございます。
なお、もう１本の公共整備型道路につきましては、現在事業計画の説明会実施後から、各土地建物の権利者に対して１件１件個別に道路計画の説明を実施しているところでございます。
次に、４番目の地区計画の検討に向けてでございます。弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりを継続的、かつ着実な推進に向け、現在の町会、自治会からなる、「弥生町三丁目周辺地区まちづくりの会」に公募委員を新たに加え、「（仮称）弥生町三丁目周辺地区まちづくり協議会」を設立し、地区計画導入に向けたまちづくりのルールの検討を実施してまいります。協議会につきましては、９月に全戸配布のまちづくりニュースを通じて委員の募集を行う予定でございます。
最後に５番目、今後の予定でございます。平成２６年度は、避難道路５号、６号の新設道路の区道認定を議会の議案提出のもと行い、また、地区計画を検討する「（仮称）弥生町三丁目周辺地区まちづくり協議会」を設立し、地区計画の検討をしてまいります。また、権利者の合意を踏まえ、跡地周辺の新設道路の用地買収に着手が年度内にできればと考えてございます。さらに、年度末までに都営川島町アパート跡地を土地開発公社を通じて取得する予定でございます。
２７年度以降は、地区計画の決定手続や避難道路１号の用地買収作業、また、ＵＲ都市機構による跡地への代替地等の整備、また、区による公共整備型路線１号、５号、６号の整備や跡地への公園整備などを目標年度の３２年度までに進めていく予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、中野区立江古田の森公園の拡張について報告を求めます。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
中野区立江古田の森公園の拡張について御報告させていただきます(資料１０)。
江古田三丁目地区の開発、国家公務員宿舎跡地の開発となりますが、この開発に伴いまして開発事業者が開発区域の一部を公園として整備し、区が提供を受けることとなりました。当該区域は、中野区立江古田の森公園に隣接するため、区では江古田の森公園の拡張として取り扱う考えです。このたび、開発事業者による公園拡張予定地の整備が完了いたしまして、この後諸手続を経て、この秋に区に移管できる見込みとなりましたことから、その内容を報告させていただくものでございます。
１として、提供を受けることとなった区域の所在地と面積でございますが、所在地は中野区江古田三丁目開発区域の東端の部分となります。面積は１,３１３.３２平米となります。
裏面をごらんいただければと思います。上の図、位置図がございますけれども、その中ほど、開発区域Ｃ街区の右端にあります青色の線で囲った斜線の部分が該当箇所となります。
表にお戻りいただけますでしょうか。２番目に、公園内の主な施設でございますが、あずまやが１棟、スツールが１０基、園内灯５基ということで設置がされます。それぞれの配置については、裏面の下の図、平面図をごらんいただければと思います。
続きまして、３番目に江古田の森公園拡張後の所在地と面積でございますが、名称は中野区立江古田の森公園、所在地は中野区江古田三丁目１４番となります。既存の公園面積は５万８,９１１.１９平米でございまして、拡張される面積が先ほど１,３１３.３２平米ということでございますので、拡張後の合計公園面積は６万２２４.５１平米となります。
４番目に移管の時期でございますが、本年１０月ころを予定してございます。移管後、公園区域の変更につきまして中野区立公園条例第２条第２項の規定に基づきまして告示をする予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、平成２６年度中野区総合防災訓練の実施についての報告を求めます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
では、報告させていただきます。平成２６年度中野区総合防災訓練の実施についてです(資料１１)。
目的です。区をはじめといたします防災関係機関と中野区民が一体となりまして防災訓練を実施することにより、防災関係機関相互の連携・協力体制を確立するとともに、区民の方の防災意識の高揚と防災技術の向上を図るものでございます。
実施日時です。平成２６年１１月９日（日曜日）午前９時から午後１時までを目途としてございます。
なお、例年９月１日の防災の日前後の日曜日を実施としておりましたが、近年の夏の暑さということもありまして、日時を移しての実施という形になりました。
実施地域です。まず、昭和・東中野区民活動センターの区域ということで、メイン会場は桃園第二小学校、もう一つは江古田区民活動センターの区域ということで、メイン会場は江原小学校となります。
訓練想定です。平成２６年１１月９日、９時００分に東京湾北部を震源といたしますマグニチュード７.３の地震が発生いたしました。この地震によりまして、中野区では震度６強の揺れが観測され、区内では建物の倒壊、道路陥没の被害のほか、交通、通信、電気、ガス等で相当の被害が発生いたしました。また、火災が同時多発的に発生いたしまして延焼が拡大しているという想定で実施いたします。
訓練内容です。１といたしまして、発災対応型訓練。御自宅での護身訓練を行っていただきまして、防災活動拠点に集まっていただきまして資機材の確認、そして災害時要援護者の安否確認等を行っていただきます。
二つ目といたしまして、避難誘導訓練です。避難所までの避難途上、不測の事態に遭遇した場合の対処訓練というものを実施してまいります。また、避難所開設・運営訓練ということで、避難所に到着した後に避難所を開設、各資機材の取り扱い、設営、情報伝達等を行います。
また、参加者体験訓練といたしましては、初期消火、救出・救助、応急救護訓練等を行い、障害者支援のためのふれあい体験を本年も行ってまいります。
各地域の実行委員会の設置です。各訓練地域の地域防災住民組織及び各防災機関の代表者等によって構成いたします実行委員会におきまして詳細な訓練の内容を決定して実施してまいります。現在両地域とも１回目の実行委員会が終了した時点で、この程度の内容が決まっております。今後この報告を経まして２回目の実行委員会を行って、決定して実施していくという形になります。
裏面にまいります。
訓練参加予定機関です。まず、防災会でございます。昭和・東中野地域の防災住民組織といたしまして、昭和地域から８防災会、東中野地域から二つの防災会が参加予定となってございます。続きまして、江古田地域の防災会です。ここにあります６防災会が参加予定となってございます。
また、参加関係機関といたしまして、行政といたしましては中野・野方の両警察、中野・野方の両消防署、中野・野方の両消防団、水道、下水道、陸上自衛隊となってございます。指定公共機関といたしましては、東日本電信電話、日本郵便、東京ガス、東京電力。公共団体といたしましては、中野区社会福祉協議会。また、医療関係といたしまして中野区医師会、歯科医師会、薬剤師会、東京都柔道整復師会中野支部と。こちら、東京都柔道接骨師会という名前でございましたが、この８月から柔道整復師会と名称変更されてございます。
協定団体といたしましては、ここに書いてある各協定団体が御参加をいただきます。一番最後の中野電設防災協力会、こちらは初めての参加となってございます。ＰＴＡにつきましては、今回メイン会場になっているＰＴＡはもちろんなんですけれども、その他区立の小学校、中学校のＰＴＡ連合会も参加していただけるという形になってございます。
また、上記のほか、その他の災害協定団体等の参加も今後促進してまいります。主催は中野区、企画・運営は中野区総合防災訓練実行委員会となります。
報告については以上です。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、平成２６年度中野区災害医療救護訓練の実施について報告を求めます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
では、報告させていただきます。平成２６年度中野区災害医療救護訓練の実施についてです(資料１２)。
目的です。大規模地震及び大事故の発生に備えまして被災現場での応急・救護活動、拠点医療救護所での医療救護活動に係る防災訓練を実施いたしまして、地域住民の防災行動力の向上と地域防災住民組織をはじめ、区及び医療関係機関等の相互協力体制の確立を図るものでございます。
実施日時です。平成２６年９月２８日（日曜日）８時３０分から午後０時３０分までを目途としてございます。こちらのほうも例年１１月ごろの日曜日の実施ということで行っておりましたが、総合防災訓練の時期の移動ということもございまして、９月の後半に移動して実施いたすものでございます。
実施地域は、大和地域活動センターの区域ということで、メイン会場は第四中学校になります。
訓練想定です。９月２８日の午前８時３０分、東京湾北部を震源といたしますマグニチュード７.３の地震の発生に伴いまして、中野区では震度６強の揺れが観測されました。区内では建物の倒壊、道路陥没等の被害のほか、多数の傷病者が発生しているという状況で訓練を始めます。
訓練内容です。護身訓練、これは各自御家庭でやっていただきまして、実施会場の第四中学校まで参集訓練を実施いたします。今回は医療救護訓練ですので、拠点医療救護所の開設訓練を実施いたしまして、救助・応急救護訓練を実施、また、医療救護訓練といたしましては、傷病者の搬送、負傷者判定、いわゆるトリアージ訓練、さらにその後の医療処置の医療救護訓練までを実施いたします。また、二次避難所の開設訓練を行いまして、実際に搬送していく訓練までを実施いたします。
実行委員会の設置です。訓練地域の各地域防災住民組織及び各防災関係者の代表者によって構成いたします実行委員会におきまして詳細な訓練内容を決定して実施いたします。こちらのほうも１回目の実行委員会が終わりまして、現在この程度の内容が決まってございます。これも本日の報告を経まして第２回目の実行委員会を行って細かい内容を決定していくという形になります。
訓練参加予定機関です。こちらのほうは今回の実施地域の大和地域の各防災会、５防災会が参加予定です。関係機関といたしましては、裏面にまいりまして、医療救護訓練ですから医師会、歯科医師会、薬剤師会、柔道整復師会中野支部、あと、今回の地域は野方管内ということになりますので、野方警察、野方消防、野方消防団、中野区赤十字奉仕団の大和支部、二次避難所の指定管理者、二次避難所への要援護者の搬送協力事業者、中野区福祉団体連合会等となってございます。
主催は中野区、企画・運営は中野区災害医療救護訓練実行委員会となります。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２０１４「東北復興大祭典 なかの」の開催概要について報告をお願いいたします。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
私からは２０１４「東北復興大祭典 なかの」の開催概要について御報告をいたします(資料１３)。本報告につきましては、震災対策特別委員会との重複案件でございます。
資料をごらんください。祭典名でございます。２０１４「東北復興大祭典 なかの」。共催につきましては、中野区の「東北復興祈念展」、東京青森県人会「２０１４ 青森人の祭典」でございます。主催といたしましては、２０１４「東北復興大祭典 なかの」の実行委員会となってございます。後援につきましては、青森県、岩手県、山形県、秋田県、宮城県、福島県、青森県関係市町村となってございます。その下の協力団体、協賛等につきましては、お読み取りをいただければと思います。
開催日時でございます。２０１４年１０月２５日（土曜日）、２６日（日曜日）でございます。時間につきましては、土曜日、午前１０時から午後８時、日曜日につきましては、午前１０時から午後５時を予定してございます。
会場につきましては、中野サンプラザ広場、区役所１階及び区役所前広場でございます。また、中野駅北口暫定広場、四季の森公園北側道路を使用する予定でございます。
この祭典の趣旨でございます。被災された地域への継続的な復興支援のため、被災各県の復興の歩みや現状を紹介するとともに、東北６県の農水産物・工芸品、グルメなどの販売と観光や文化などを発信しまして、日本国民の固い絆と連携を一層強化するとともに、東北地方の地域振興を推進してまいりたいといった次第でございます。
また、中野区における宮城県を中心といたしました東日本大震災復興広域協働の復旧・復興活動を紹介いたしまして、区民の被災地の復興への理解を深めることとしてございます。併せまして、ねぶたの展示と運行をするほか、各県の主要行事のＰＲも行い、観光政策推進に寄与してまいりたいと考えてございます。
次に、会場配置及び催し物の内容でございます。裏面をごらんください。
１番、Ａ会場といたしまして中野サンプラザ広場でございます。こちらでは、メーンステージを置きます。また、展示ねぶた、それから観光ＰＲコーナーを設けたいと思ってございます。
また２番目、Ｂ会場でございます。中野駅北口暫定広場になります。ここでは各県市町村の物販及びグルメブースを設置して販売をしたいと。
Ｃ会場につきまして、中野区役所１階及び区役所前広場、ここを使用しまして東北復興祈念展、被災地復興活動状況の紹介、それから各県の観光・物産ＰＲ、防災体験、職員を派遣しております３市１町及び被災自治体による物販及びグルメブース、医師会展示、救護所等を設置しているところでございます。
また、ねぶたの運行でございますが、運行計画及び提供されるねぶたにつきましては、四季の森公園北側道路を使用しまして運行を行うこととしてございます。運行日時でございますが、土曜、日曜の両日、土曜日につきましては午後６時から７時、日曜日につきましては午後２時から３時を予定しているところでございます。
次の大祭典の執行体制でございますが、この大祭典につきましては、実行委員会、各分科会がその企画・立案を行いまして運営をつかさどっているところでございます。また、私ども広域協働推進担当が実行委員会の事務局となりまして祭典の全体調整を行うほか、区の取り組みの進行も行うといったところでございます。
その下、実行委員会の構成、オブザーバー、従事職員の協力依頼、ここにつきましてはお読み取りをいただければと思います。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
市川委員
予算特別委員会の分科会のときも質疑したんだけれども、この「東北復興大祭典 なかの」の予算措置なんだけど、いかほどでしたっけね。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
予算は３４３万円でございます。
市川委員
３４３万円の中でおさまるようになっているのかしら。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
はい、私どもその予算につきましては、非常に慎重になってございまして、予算の範囲の中でしっかり執行してまいりたいというふうに考えてございます。
市川委員
あのとき中井副参事は、３４３万円の中でやりますときちんと言ったよね。慎重になっておりましてというのは、それはどういう意味なの。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
過去２年間、予算措置の中で賄い切れなかった部分がございましたものですので、そういった表現を使わせていただきました。
市川委員
それは正直でよろしいですね。それで、流用がないと３４３万円の中でおさまらないんじゃないのかという私たちの、これは思いなんですよ。推測。いわゆる予算の見積もりが甘いんじゃないのかなと思うんだけれども、今になってそんなことを思ってはいないでしょうね。慎重になるという言葉には、そういった思いが込められているんじゃないですか。大丈夫ですか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
あくまでも予算３４３万円、この中でしっかりこの祭典を実行していきたい、その思いでお話をさせていただいてございます。
市川委員
午前中の震災特で大分この問題で荒れ荒れになったみたいですね。そんなような話、聞きました。何だか話によれば、正副委員長との打ち合わせのときにはなかった話がけさになって急に出てきたと聞いたんだけれども、何でこれ、急に出てきたの。あらかじめこの委員会を開くには、正副委員長との打ち合わせをきちんとして、今回の委員会ではこういった報告をいたしますということに基づいて委員会が開かれるはずなんだけれども、震災特においてはそんなことがなかったんですということをさっき聞いたんだよね。うちの正副委員長、建設委員会の正副委員長にはきっとあったんだろうと思うんだけれども、だから２人はおとなしく委員会運営をしてくれているんだと思うんだけれども、まさかうちの建設委員会の正副委員長にも正副の打ち合わせのときにこれを出していなかったなんてこと、ないでしょうね。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
午前中の震災対策特別委員会のときに、予定案件でこの書類を、資料を出させていただき、正副委員長に御説明を申し上げてございました。ところが、けさの時点、朝の９時半過ぎごろに全体の予定をしていたものがはっきり中身が実行できるというようなことで決まりましたものですから、非常に手続を、本当に疎かにしてしまいまして、私の判断で委員会当日になりましてこの報告書以外の中身の一番新しい部分といったところで御説明を差し上げたといったところでございます。
市川委員
ということは、建設委員会の正副委員長にも事前の打ち合わせの段階ではこの話はおりていなかったということですか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
当初の、最初の建設委員会の正副委員長の報告にはその新しい報告というものは入ってございませんでした。ただ、本日の震災対策特別委員会でいろいろと御指摘をいただきまして、議長の御配慮もありまして、建設委員会の正副委員長も御同席いただきまして、その場で御説明をさせていただいた次第でございます。
市川委員
なぜ９時半の段階で決まって、急遽突っ込んでこなければいけなくなったのかは何でなんでしょうかね。まだ３定だってあるじゃないですか、常任委員会が。何でですか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
この予定が、御案内のとおり１０月２５日、２６日で開催します。これにつきまして、前段といたしまして区民周知、当然昨年、一昨年もやりましたＰＲ、このＰＲの中のプログラム等々をつくっていく中で、非常にタイトなスケジュールになってございました。３定の時期では、常任委員会の中では、もうその時期には区民周知も終わらせていなければならなかったというようなスケジュール感があったものですから、今回この場をかりて御報告、それと申しわけございません、その報告の中になかったものをしてございます。
市川委員
それは要するにスケジュールね、ビラとかパンフレット、去年議会棟に山積みになっていたあれでしょう。あれの印刷が間に合わないから。結局しても配らなかったでしょう、去年は。ことしもそういうふうになるんじゃないの。あの反省に基づいてこれ早くしたわけ、きょう。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
スケジュール感といたしましては、プログラムに掲載される協賛の会社等々もございます。その募集もございまして、その募集の締め切り、それから印刷にかける時間、配布の時間、そういったもののスケジュール感を考えまして行いますと、３定では事後報告になってしまうといったところで今回させていただいているところでございます。
市川委員
やはり去年の残、あったでしょう。あれが結局あそこに山積みになったまま終わったことの反省というのはあったと思うんですよ。だから時期を早くしないと、あれを配布する時期がなくなっちゃうよと。印刷はできても、配布ができなければ何もならないでしょうと。紙くず同様だからね。そういったことがスケジュールとして、この事業を行うについては立てたり、そういった体制、これ、この所管が都市基盤部の生活安全担当になっているんだけれども、果たして生活安全担当が「東北復興大祭典 なかの」を受け持つということ自体が望ましい姿なんだろうかということね。体制としては、例えば生活安全担当は何人で中井副参事のところはやっているの。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
生活安全担当といたしましては、防犯も含めますと６名でございます。
市川委員
防犯があるでしょう、それからあと、何があるかちょっと挙げていただけますでしょうか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
防犯関係と、それから派遣職員をフォローする職員２名、その２名を足しまして全体で６名ということでございます。
市川委員
そうですよね。だから、結局中野区が行政として実行委員会との間に立って調整をする役割をしているわけでしょう。そうすると、漏れ伺うところによると、この日程で入ると、四季の森公園の東京建物側の公開空地は別のイベントでもう１年前から予約が入っているというふうにも聞いているわけですね。そういったところの調整をするのに当然行政が入って調整してあげるのは当たり前だと思うんですね。そういったような手間暇をかける人、人員の配置といったものが今の現状で間に合っているのかなというのがちょっと疑問なんだけれども。それは所管の副参事としてどう思いますか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
お話しいただいて非常にありがたいお話なんですけれども、一生懸命やらせていただいてございます。
市川委員
わかった、最初に言ったありがたい話なんだけどというのは、足りないということなんだ。やっぱり人がいなければ仕事はできないんだよ、人がやるんだもん。ましてこれだけのイベントを動かすわけだから。これも去年のハネトに我々もねぶた議員連盟で参加したけれども、我々実はこれ、推進しているんですよ、応援しているんですよ。だから言っているのね。ミスをつついているわけでも何でもないんだよ。推進してこれを、私は去年の一般質問でも本会議でも述べたように、東北の復興には時間がかかるんだよ。１０年とか２０年とかいうスパンの時間がかかるの。その長い時間の間、応援をし続けなきゃいけないわけですよ。支援をし続けるということね。そこにおいては、この東北復興祈念祭というのはずっと続いていくわけですよ。
ということは、毎年毎年のことであって、これは東京青森県人会との共催事業になるんだけれども、中野区の役割分担をきちんと決めて、その中で中野区のやるべきことは何なのかというのをきちんとしておかないと、それに対して人の手当てはどれほど必要かということをきちんとしておかないと、ただ東北復興の派遣の担当にいる生活安全だから、そこがやりなさいというレベルだけの話で受け持っているというだけでは、１回、２回はもつだろうけれども、５回、６回ぐらいになってくると、ぎゅうぎゅう首締められてしまうということにもなりかねないと思うんですよ。だから、これは要望しておきますけれども、これは一生活安全担当だけの問題ではなくて、都市基盤部の中で検討していただきたいんだけれども、尾﨑部長にもあえてお尋ねしておきたいんだけれども、この「東北復興大祭典 なかの」の体制づくりについては、やはり今年度はこの体制で一旦いくと思うんだけれども、来年度目指していく以上は、あるべき姿というのがあると思うんだけれども、どう思いますか。
尾﨑都市基盤部長
２回ほど東北復興大祭典、実施してまいりました。非常に厳しい体制であったなというふうな印象を私も持っております。ただ、やり遂げた達成感というのは、それにも増して大きいものがありました。今回も事務局を我々務めております。先ほど担当のほうから、被災地の派遣を担っている部署が東北復興の窓口になるんだということで進めてまいりました。
ただ、この東北復興大祭典、年々盛況になっていくと思いますし、継続性のあるもので、そういうイベントになっていくだろうというふうに思います。その際に、１回、２回やったその体制でいいのか。３回目ことしやりますけれども、この体制で今後とも続けていくのかというのは、庁内的にも議論をしていかなければならないものであるだろうし、また、予算措置の面でも再度、いろいろと工夫が必要であろうというふうには思っております。そういった検証を第３回のこの大祭典を実施した後に早急に行いまして、来年度以降の体制づくり等に生かしてまいりたいと思います。今年度につきましても、１０月末のイベントでございますけれども、その実施に当たっては再度庁内各室、各部に応援を依頼するような形で、実務的には私ども動かしていきますけれども、庁内挙げて体制を組んで、この体制が当初の目的に沿って充実した内容になるように努力していくというつもりでおります。
いずれにしても、今後のこの事業につきましては、いろいろ課題を抱えているという認識はございますので、その辺は庁内的に議論を積んでまいりたいと、そのように考えています。
伊東委員
今、市川委員の質問に対して御答弁いただいて、来年度の体制に向けて十分検証ということなんですけれども、そもそもこの「東北復興大祭典 なかの」、スタートのきっかけ、趣旨の部分は書かれているんですけれども、それについて説明をお願いします。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
これはあくまでも私ども、宮城県３市１町に職員を派遣してございます。そういった中で、どうやったらば東北を盛り立てていかれるかというような視点に立ちまして考えていたところ、青森県人会という窓口がございまして、そういったところと話をしながらこういった大祭典ができれば、より東北が盛り上がっていくんじゃないかというようなものを含めまして、こういった大祭典を開催したといったところでございます。
伊東委員
そうですよね。今もっても多くの区民の方も、また理事者の方も、議会としても力強く継続的に東北の復興を支援していかなければならないという思いがあります。またそこに青森県人会のほうが協力いただいたという経緯だったと思います。そうした中で、やはりねぶたの求心力というのは大変大きいものは認めなければならないと思っております。と同時に、中野区が東北を支援、復興を支援していかなければならないという部分を全面的に出していかなければならないという中で、このイベントの中で、中野区の位置付けというのがなかなか見えてきづらい。先ほど３４３万円ですか、予算立てしたと。それがどのような部分に拠出されているのかというもの、この事業全体がどれくらいの予算で運営されているのか。その中で中野区が出している部分、どの部分を出しているのか、それについてはどうなっているんですか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
予算内容ということでお答えをさせていただきますと、まず、Ａ会場のステージの設営、それから、各ブースの設営、それから、そこから出ますごみ、運営をするときのブースにかかわる光熱水費等々のかかる経費を全て、あと警備費ですね。夜中も警備をしてございますので警備費、こういったものを含めまして県人会と予算の案分をしながら予算を出しているところでございます。（「総額は」と呼ぶ者あり）３４３万円でございます。（「いやいや違う、事業全体としての」と呼ぶ者あり）昨年度は、総額で１,６００万円ほどでございます。
伊東委員
その１,６００万円の中には、例えば昨年も中型ねぶたを六魂祭から運んでいただいた経緯がありますけれども、そうしたものの費用も含んでの１,６００万円。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
昨年のねぶたにつきましては、ねぶたの搬送につきましては個別の話になりますが、六魂祭が終わった後に東京で国体がございました。国体に来るねぶたをそのままこちらにいただくというようなお話がつきましたものですから、そこの部分については搬送費、非常な大きな金額がかかわるわけですけれども、そういったものについてはお金は拠出はしてございません。全体の中身の１,６００万円のことですけれども、収入としましては、広告収入だとか協賛金だとか負担金だとかといったものの中で賄わせていただいているといったところでございます。
伊東委員
そうした御努力をされているのも承知しております。ただ、国体昨年たまたまありました。でも、東京都における国体、５４年ぶりということで、ことしはそういうものでねぶたが東京に来る機会というのが当初から予定されていたのか、この先も予定されるのか、そうした移送費用というのをこれからどう位置付けてどこが負担していくのか。そういった点についてはお考えはあるんですか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
ねぶたにつきましては、これまでも青森市が使用しましたもの、それから六魂祭で使用したものといったことで寄贈を受けて展示をしたり、運行したりと。それから、ことしにつきましては、本来山形県で六魂祭が実行されて、そのねぶたが中野区に来るというようなお話が当初ございました。ただ、途中でもろもろの──事情は私、よく存じ上げていないのですけれども、ねぶたがこちらに届くことが中止になったというようなお話がありまして、そういった中で、今年度につきましてはどのねぶたをどのように運行、もしくは展示をさせていてくのかという協議をこの数カ月間、県人会と青森市が入りまして一緒にお話しをしてきた経過がございます。
伊東委員
当初は復興支援ということで始めた事業ですけれども、それに県人会の方が御協力いただいて、そして昨年に至っては運行までしていただいたと。中野区の発表によりますと、２日間で１８万人という観客動員が見込まれたと。それだけの、まだもっと化けるかもしれない事業であります。これについては、はっきり言って区内だけから人を寄せているのではなく、沿線、あるいは都内各地からこのためにきてくださっている方も多々いらっしゃると私は認識しているんです。そうした中で、やっぱり一つの核となるねぶたもしっかりと位置付けていかないと、今後課題が残るのかなと思っています。ですから、中野区としてもこの事業に取り組む中で、ねぶたをどう位置付けていくかというのを今後しっかりと検討していただきたいなという思いであります。
それと同時に、表面に中野駅周辺立地の企業等の協賛をいただく予定だということで書いてございますけれども、昨年については、この中野駅周辺立地の企業等については幾つぐらいの団体が協賛をいただいたのかわかりますか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
申しわけありません、数字は今ちょっと把握は私、してございません。ただ、ここの大きなキリンビールが来られたり、丸井だとか、そういったところからの協賛という形でやらせていただいているといったところでございます。すみません、数字については今持ってございません。
伊東委員
じゃあ、具体的には東京建物は協賛いただいていますか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
はい、協賛をいただいております。
伊東委員
そうした中で、かねがねこの四季の都市エリアについてエリアマネジメント、あるいは中野駅周辺を含めたタウンマネジメントという話がずっと前から出ています。先ほど報告の中にもありましたけれども、タウンマネジメントというのは、ある部分こうしたものも担っていかなければしようがないのかなと思うんですよ。こうした事業を一つの求心力にしながら、まちの魅力を高めていくということが必要。そうした中で東京建物に協力いただいて、復興大祭典というものをどういうふうに位置付けていくかというのをしっかりこれからも考えて協力いただかなければ。そのためには、日程もそうですけれども、もう１０月なら１０月の最終土日ならそういう形で固定化したほうが、スケジュール調整もある意味楽になるし、毎年その部分についてはあけておいてもらう、あるいは協力していただくという形をとるべきじゃないかと思うんだけれども、いかがでしょう。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
委員おっしゃるとおりでございます。また、東京建物だけではなくて、中野サンプラザのほうもメイン会場として会場を使いますものですから、その両者とも連携を取りながらしっかり予定ですか、これを固めながら進められればというふうに思ってございます。
伊東委員
先ほど市川委員のほうからも、果たして今の所管がこの事業を担うことだけで足りるのかという御指摘もありました。そういう意味で、中野区、都市政策推進室のほうには都市観光という部署があって、ある意味東北復興祈念展は中井副参事の部署でしっかりと位置付けていただいて、逆に大祭典のほうは、確かに東北の復興、みちのくの振興という部分もあるかもしれないけれども、同時に１８万だとかそれ以上の方に来街者に来ていただく、それはおもてなしのビジョンも持って、都市観光としての位置付けも必要になってくるんじゃないかと思うんだけれども、どうでしょう。
長田都市政策推進室長
まず、きょう御報告をさせていただいている「東北復興大祭典 なかの」の趣旨については、御質問のところでも触れていただいたとおりでございます。この推進ということに関しては、中野区の組織としては東日本大震災復興広域協働推進室という体制で当たるということになっておりますので、組織的な整理はこういう整理で進むということになると思います。これを進めていく上での課題というのは、先ほど都市基盤部長からも認識が示されたとおりだというふうに思いますので、全庁的なさまざまな議論の場面で整理をしていかなければならないこととしてあるだろうという認識を私も持ってございます。
それから都市観光の切り口、ないしは観光ということに関しての切り口ということでの御質問、お答えをしたいと思いますが、私どもも観光に伴う交流といったもの、これも推進をしていかなければならないというふうに認識をしておりますし、例えば青森市との提携ということに関しても、都市観光の所管分野というところで強くかかわりを持っておりますので、こういった観点からの取り組みを深度化させていくということについては、引き続き十分な認識を持って進めていきたいと考えてございます。
伊東委員
都市観光という視点もあるでしょうけれども、産業振興という視点も欠かすことができないと思います。１８万という人があのエリア、この一帯に２日間にわたっていらしていただける。時間帯も、運航時間を考えれば土曜日の夕飯の前後、その人たちが駅周辺、特に中野通りを挟んで、中野通り挟んで西側というのは受け皿が限られていますので、飲食の。それを東側にも広げる、南側にも広げる、駅の線路の。そういうことも視野に入れてしっかりと位置付ける必要もあるのかなと思っております。
そして、最後にしますけれども、東北復興大祭典という名称、これはこの先もしっかりと位置付けていくことが肝要だと思いますけれども、やはりある時点ではまた考えを新たにしていかなければならないこともあるかもしれません。私の感覚からすれば、２０２０年東京オリンピック、これは東北復興の世界へのアピールの部分も含まれて支援をするという位置付けでもあるから、やっぱりそういう部分までは引っ張るのかなという気はしますけれども、先々を見越してどう考えていくのかというのはこれから、ことしの事業終わった時点でしっかりと庁内全てにおいて議論し、位置付けして、何分にも影響力の大きいものでもありますし、また、この前後１カ月半はいろいろなイベントが区内、あるいは中野駅周辺に集中しております。そうしたイベントの影響、あるいは関係もにらみながら、よく考えていただけたらと思いますので、それはお願いにしておきます。
林委員
費用のことなんですけれども、当初予算の補助資料を見ると、２６年の北方広域協働推進の費用って４７７万２,０００円で拡充されているんですが、３４３万円でいいんですか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
その差額につきましては、職員の超過勤務手当を乗せさせていただいたところでございますので、実質復興大祭典の本来経費としましては、３４３万円という中で実行させていただくといったところでございます。
林委員
では、１３４万円の関係事務費というのは人件費ということですね。あと、１,６００万円というお話があったんですけれども、当初予算のこれ、前年度の予算を見ると３４３万円だったのが決算として１,６００万円ということだったんですか。１,６００万円というのは何なんですか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
先ほどの１,６００万円というお話は、青森県人会と中野区が一緒になって広告収入だとか協賛金だとか賛助金だとかというものをいただいた、その全体のということで御理解いただければと思います。
委員長
ほかに質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ本報告について終了いたします。
次に、２０１４「東北復興祈念展」の実施概要について報告を求めます。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
２０１４「東北復興祈念展」の実施概要について御報告をいたします(資料１４)。本報告につきましても、震災対策特別委員会との重複案件でございます。
趣旨でございますが、大震災で被災された地域への継続的な復興支援のため、中野区が職員を派遣してございます石巻市、東松島市、岩沼市、亘理町の歩みや現状を紹介しますとともに、東北６県の農水産物・工芸品、グルメなどの販売と観光や文化などの発信を推進していくものでございます。
また、震災後の防衛省自衛隊や中野区の救援・復旧・復興活動の取り組みを紹介し、区民の被災地復興に対する理解を一層深めるといったところでございます。
開催日につきましては、大祭典と同じ１０月２５日、２６日の土曜、日曜でございます。午前１０時から午後８時までが土曜日、日曜日につきましては午前１０時から午後５時までとしてございます。
祈念展の内容でございます。（１）番の被災地各県の復旧復興の歩みや現状の紹介、東北６県の観光・文化の発信といったところでございます。
（２）番につきましては、被災地復興広域協働推進事業の活動状況の紹介というようなことで、中野区が派遣をしております被災自治体の復興状況を、まさに派遣をされている職員がこの日に帰ってまいりまして、帰庁報告をしながら、またパネルも使いながら現在の復興状況等々を御紹介していくといった内容でございます。
また、中野区が派遣をしてございます石巻市、東松島市、岩沼市、亘理町及び被災自治体につきましての農水産物・工芸品、グルメ等の販売も行います。予定としましては、合計２４ブースを予定しているところでございまして、下に参加予定団体を書いてございますが、あくまでも今現在調整中といったところで御理解をいただきたいと思います。
（４）番の防衛省自衛隊の被災地救援・復旧活動の紹介もさせていただきます。
また、（５）番といたしまして区民の防災意識の向上のための体験コーナーということで、我が区の防災が持ってございます起震車、それから東京消防庁の御協力もいただきまして煙体験、初期消火体験、こういったものも御紹介をさせていただければと思ってございます。
裏面をごらんください。祈念展の会場でございます。１番といたしまして区役所１階ホール、ここでは現地復興状況を派遣職員による映像などの報告のほか、パネル展示及び東北６県の観光ＰＲ、それから防衛省自衛隊の復旧活動の紹介といったところでございます。
また、区役所前広場におきましては、先ほど申し上げました農水産物・工芸品、グルメの販売をいたします。
区役所東側通路につきましては、体験コーナーといたしまして防災意識の向上のためのＰＲコーナーを設けてやっていきたいと思ってございます。
５番の予算措置でございますが、措置されました予算内でしっかり遂行させていただければと思ってございます。中野区の体制につきましては、お読み取りいただければと思います。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
市川委員
これは自信持って随分あれじゃない。こういうふうにやればいいんですよ。大祭典もこういうふうにやればいい。最後に出てきた中野区の執行体制、これがやっぱり大事なんですよ。そう思いましたね。これは感想です。これを切に希望しますから、頑張ってください。
委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ本報告について終了いたします。
１４番、中野駅周辺の自転車放置規制区域の変更について報告を求めます。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
中野駅周辺の自転車放置規制区域の変更について御報告を申し上げたいと思います(資料１５)。
１番の規制区域の変更についてでございます。中野四季の都市周辺の放置状況につきましては、平成２４年の開設以来、公園内及び北側の道路におきまして、早朝で申し上げますと通勤通学、それから昼から夕方にかけましては公園の利用者等々の放置が非常に多く見受けられております。このため、本年度につきまして放置防止指導員という形で２名の指導員を配置いたしまして、昼間の時間帯に公園内、それから道路というか歩道等々に放置をしようとしている自転車利用者等々に対しまして、自転車駐車場を利用し、放置をしないようにというような指導をしてきたところでありますけれども、これがなかなか後を絶たないというようなところがございまして、今回ここで言う放置防止指導を行ってもなかなか放置自転車が少なくならないといったことを考慮いたしまして、中野駅周辺と一体的に秩序ある自転車利用を図っていただくことが必要であるというふうに認識をいたしました。中野駅周辺の規制区域を中野区自転車放置防止条例第２３条の規定に基づきまして今回変更するものでございます。
２番の規制の適用日につきましては、本年２６年の１０月１日を予定してございます。規制区域の拡張部分でございますが、裏面をごらんください。今まで中野駅周辺では放置規制区域を赤い線で囲ってございました。今回破線になっているところ、ここを新たに追加して規制区域とするといったものでございます。
私の報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
伊東委員
規制することは大切だと思います。その場合に、一番直近の駐輪場、これは中野体育館の南側の駐輪場、そちらを利用してくださいと利用者の方にお願いするわけですか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
私どもの区が所有してございます駐輪場につきましては、今委員御指摘のけやき通り自転車駐車場、これがございます。また、区立の中野西自転車駐車場というものが材木問屋さんのすぐ横に設置がございます。この２点がございます。ただ、この２カ所だけで規制はかけられるんですけれども、私どもとしては、規制ばかりがいいとは思ってございません。現状といたしましても、放置防止指導員にパンフレットを持たせまして、帝京平成大学のキャンパスの中に屋外の駐輪場があること、それから、セントラルパークサウスにも駐輪場がある、この２点につきましては、帝京が入庫から３時間が無料なんですね。それから、セントラルパークサウスにつきましては入庫から２時間が無料というようなことも併せて御案内をしながら、放置をしていただかないような措置をとってきたところでございます。
伊東委員
公園を利用する、特に夏場、陽気のいい時期は小さいお子さんを自転車の前後に乗っけて遊びにいらして、公園内に自転車をとめて数時間にわたって遊ぶ、あるいは食事をしながらということになると、さらにもっと長い時間滞留するということが想定されます。そうした御案内も大切なんですけれども、一方で無料の駐輪場もあるわけですよね。警察病院の駐輪場はただで使えちゃう。そういう部分に影響も出ることも十分に考慮に入れて考えていったほうがよろしいかと思います。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
委員御指摘のように注意深く御案内したいと思います。
委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告について終了いたします。
続いて１５番、その他でございますけれども、何か報告ありませんか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
それでは、私のほうから口頭でございますが、平成２６年度「起創展街中野にぎわいフェスタ」の開催について御報告を申し上げます。
こちら「中野にぎわいフェスタ」でございますけれども、事業の目的といたしましては、中野駅を中心といたしました商店街、事業者、町会等々を中心とした連携によりまして、中野駅周辺のにぎわいと魅力あふれる活動拠点づくりに資するというものでございます。今年度でございますが、１０月１１日及び１２日の土日ということでございます。場所につきましては、中野駅周辺地区、中野四季の都市公園、中野税務署前庭、中野サンプラザ前広場等々ということで１０カ所程度というものでございます。
主催につきましては、今年度から「中野にぎわいフェスタ」実行委員会単独になりまして、区のほうは主催から後援になるというものでございます。
委員長
ただいまの報告について質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ以上で本報告を終わります。
ほかに報告ありますか。
豊川都市基盤部副参事（都市計画担当）
それでは、都市計画道路補助第２６号線中野通りの事業認可について御報告を申し上げます。
これは東京都所管の事業ではございますけれども、中野通りの整備事業の実施について報告をいたします。
この補助第２６号線中野通りですが、現在新青梅街道で突き当たりになっていますけれども、そこから北側、ちょうど江古田一丁目から新宿区西落合四丁目地内の区間、ちょうどみずのとうの西側ですが、約４９０メートルにつきまして、このたび８月１９日付で東京都が都市計画事業の認可を取得いたしまして、今後事業実施することとなりました。
現在原道はありませんけれども、約２０メートルの幅員で整備するものでございます。事業期間は今年度から平成３２年度までということでございます。
報告は以上でございます。
委員長
質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
そのほかに報告ありますでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当）
（仮称）本町二丁目公園の都市計画素案説明会を実施いたしましたので、口頭で御報告させていただきます。
本説明会は、中野区土地開発公社が所有する旧郵政宿舎跡地を都市計画公園に定める手続の一つとして行ったものです。開催日時は８月１８日（月曜日）１８時から弥生区民活動センターで開催いたしました。参加者は２４名です。旧郵政宿舎跡地を都市計画公園とすることそのものに反対する意見はございませんでしたが、基本計画、基本設計を策定する際は区民意見を求める機会を設けてほしいという意見が多く寄せられました。基本計画、基本設計の策定時には区民意見を求める説明会等を開催し、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ本報告について終了いたします。
審査日程のその他に入ります。委員会を暫時休憩いたします。
（午後５時０４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時０５分）
休憩中に確認いただきましたとおり、次回は第３回定例会中の委員会として、急な案件が生じた場合は正副委員長が御連絡させていただきます。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本日の建設委員会を散会いたします。
（午後５時０５分）