平成２４年０６月１２日建設委員会
中野区議会建設委員会〔平成２４年６月１２日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２４年６月１２日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時３０分
○出席委員（８名）
南 かつひこ委員長
高橋 かずちか副委員長
中村 延子委員
内川 和久委員
いながき じゅん子委員
吉原 宏委員
久保 りか委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊
都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 宇佐美 吉久
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 石井 正行
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 佐々木 啓文
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 古屋 勉
都市基盤部副参事（建築担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 佐藤 芳邦
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 高橋 均
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 細川 道明
○委員長署名
審査日程
○議案
第４５号議案 中野区東中野駅自由通路条例
第４６号議案 中野区暴力団排除条例
第４９号議案 平成２４年度中野区一般会計補正予算（関係分）
○陳情
〔新規付託分〕
第７号陳情 東京メトロ丸ノ内線中野坂上駅西口新駅舎開設に伴う青梅街道の横断歩道橋の撤去及び
信号機付横断歩道の整備に係る要望書の提出について
○所管事項の報告
１ 平成２３年度（２０１１年度）財団法人中野区中小企業退職金共済会の経営状況について（産業・都市振興担当）
２ ＩＣＴ・コンテンツ産業振興の考え方について（産業・都市振興担当）
３ 中野区都市観光ビジョンの策定について（にぎわい・商業振興担当）
４ 起創展街 中野にぎわいフェスタの開催について（にぎわい・商業振興担当）
委員長
それでは、定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
お手元に配付の審査日程（案）(資料１)に沿い、１日目は議案の審査、陳情の審査及び所管事項の報告の４番まで、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
議案審査の順番ですが、補正予算である第４９号議案を初めに審査し、その後第４５号議案、第４６号議案の順に審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議がありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは議事に入ります。
議案の審査を行います。第４９号議案、平成２４年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
本議案は総務委員会に付託されておりますが、建設委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。
それでは、理事者の補足説明を求めます。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
第４９号議案、平成２４年度中野区一般会計補正予算について御説明いたします(資料２)。
内容は債務負担行為の補正です。恐れ入りますが、お手元の補正予算の議案６ページ、７ページをお開きください。債務負担行為調書内容をごらんください。鷺の宮調節池人工地盤整備工事についてです。平成２５年度の限度額を１０億４,０９９万４,０００円とするものです。これは、平成２４年度の当初予算では、年度ごとに出来高を前提にして東京都との協定に基づき工事代金を支払うこととしておりましたが、東京都の事業であります調節池本体工事がおくれているため、中野区の事業である人工地盤整備工事につきましては、今年度の出来高が見込めなくなり、出来高を前提とした取り扱いができなくなったものでございます。そこで、人工地盤整備工事の契約約款では前金払いの項目があり、東京都と協議した結果、平成２４年度分の支払いとしては、前払金相当額を支払うことといたしました。前払金の扱いは、人工地盤整備工事が平成２４年度から２カ年にわたる契約に基づくものになるため、このたび債務負担行為としての補正をお願いすることになったものでございます。総事業費は１４億７,１２８万３,０００円、そのうち平成２４年度歳出予算として計上している金額は４億３,０２８万９,０００円です。したがって、債務負担行為計上額は差し引き１０億４,０９９万４,０００円になります。
以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
意見について伺います。第４９号議案について、意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、第４９号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、第４５号議案、中野区東中野駅自由通路条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
それでは、第４５号議案、中野区東中野駅自由通路条例について補足説明させていただきます。
提案理由でございますが、東中野駅自由通路を設置するに当たりまして、名称、位置、禁止行為等定める必要があるというものでございます。
補助資料(資料３)をごらんいただきたいと思います。現在、ＪＲ東中野駅西口改札口の西側線路上空に自由通路の設置を工事してございます。予定どおり工事が進みまして、８月末に完成する予定でございます。場所は、資料の図面の黒塗りの部分でございます。面積は３１１平方メートルでございます。この自由通路の完成に当たりまして、条例で新たに名称等定める必要があるというものでございます。
恐れ入ります、議案書にお戻りいただきたいと思います。１枚おめくりいただきまして、条例の第１条をごらんいただきたいと思います。設置についてでございます。歩行者の安全で快適な通行を確保するとともに、交通の利便性の向上を図るために、中野区東中野駅自由通路（以下自由通路という）を中野区東中野四丁目４番２６号に設置するというものでございます。
第２条でございます。自由通路内での禁止行為を定めるものでございます。１号から６号まで、自由通路内の禁止行為を定めてございます。
続きまして、第３条でございます。通行の禁止、または制限でございます。自由通路の構造を保全し、または交通の危険を防止するため必要があると認めるときは通行を禁止し、または制限することができるという規定でございます。
第４条は損害賠償の定めでございます。自由通路を損傷等した者につきましては、原状回復、またはその損害を区に賠償しなければならないというものでございます。
続きまして、裏面をごらんいただきたいと思います。第５条でございます。過料の定めでございます。先ほどの２条の規定に違反した者、また３条の禁止、または通行の禁止、または制限に反して自由通路を通行した者につきましては、５万円以下の過料を科すことができるというものでございます。
第６条は、委任でございます。条例の施行に関し、必要な事項は区長が定めるということでございます。
なお、施行日でございますが、公布の日から起算して、４月を超えない範囲で、規則で定める日から施行ということでございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
来住委員
自由通路の部分ということで示していただいているんですが、山手通り、環状６号線と自由通路の間に駅前広場がかなりのスペースで、今後の工事の中ででき上がるんですけれども、駅前広場部分の管理については、やはり中野区ということになるんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
これから工事をする部分でございますが、御指摘のとおり、完成しましたら中野区の管理となるところでございます。
来住委員
自由通路の部分と駅前広場の部分がつながっているわけですが、駅前広場については、地域の方々から今後自治会や町会さんをはじめとして、地域が何らかの活用ができればというような要望もあったかと思います。そういう意味では、自由通路ということで駅ビルに、側面として一緒になっているんですけれども、当然駅前広場を活用する際に、自由通路に少し行き来してしまうというようなことが生まれてしまうのではないかなというふうに思っています。それで、今回、禁止行為ということで六つ挙げられているんですが、例えば中野区の区立公園条例であるとか、妙正寺公園条例であるとか、見ますと、確かに禁止項目は、区が管理する上で必要なものだというふうには思っているんですが、例えば公園などの場合には、区立公園条例でいきますと、１１の禁止項目、制限項目を掲げていまして、そのうちの１から７までは、あらかじめ区長の許可を受けた場合はこの限りではないという、二段構えというか、そういうことになっていまして、今回提案されている条例では、そこの部分がどこに値するのかなというふうに思うんですけれども、禁止行為との関係ではいかがでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
自由通路条例、道路法上の道路でもない、公園でもないということで管理するには条例でちゃんと位置付ける必要があるということで設けさせていただきました。公園の中で禁止されているもの、公園というような性格から定められているものと、ここは自由通路ということで一義的には通行する場所ということで、中身的には公園条例で必ずしも定められているものがここにストレートに入るかというと、設置上性格が違うので、こういう表現をしたということでございます。こちらに記載があるとおり、具体的な項目は五つ挙げてございますが、６号でその他歩行者の安全の通行、自由通路の管理に支障があると認められる行為をすることということで、そういうものも含まれるというふうに考えてございますが、次に掲げる行為をしてはならないという規定はございますが、区長が特に理由があると認めるときはこの限りではないということで、一定の公共用の使われ方がするものについては使うことができるというような、そのような解釈もできるように条例上定めているものでございます。
久保委員
今、御説明の中にも自由通路ということで広場とか道路とか公園ではないという位置付けであるということで、こういった自由通路、でもこれは区の施設なわけです。今回、中野駅の東西通路が７月１日から開通をいたしますけれども、多分それはちょっと所管が違うかと思いますが、こちらのほうは条例では今回定められないというふうに伺っておりますが、これとの違いはどういったところでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
道路というふうに見なすことができれば、あえてこういう設置条例はつくる必要がないわけですけれども、この自由通路は、道路法上の、空中に設置してあるということもございますし、下の部分はＪＲの用地ということもございまして、財産は、委員御指摘のとおり区のものでございますが、道路でもない、じゃあ公園というような範疇でもないというようなことで、自由通路という名称でこういうように規定をして、区が管理をするということを明確に定めるという趣旨で、今回の場合は設置条例を設けるということでございます。
久保委員
下はＪＲ、当然線路ですからそういうことになると思いますけれども、区の財産ということですから、ＪＲとの共有ではないということでよろしいんですね。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
ここの図面で示したところは区が財源を使いまして整備したところでございまして、区の財産でございます。区が管理していく、そういう性格のものでございます。
久保委員
要はここのところにも設置をすることのさまざまな規定がございますけれども、区が管理をしていく、当然維持管理、保全という役割を区が担っていかなければいけないということなので、そのためのベースとなる条例をきちっと定めなければいけないということなのかと思います。そういう意味でいきますと、今後、こちらの自由通路について、これは区のほうがすべてを管理するということですから、費用負担もすべて区のほうに生じてくると、そういうことでよろしいですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
そのとおりでございます。
久保委員
これは、年間どれくらいの維持管理というふうに、費用は見ているんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
今年度予算では、年度の途中でございますが、２４０万円余でございます。通年ベースにいたしましても、おおむねその金額程度というように見込んでございます。
久保委員
途中からでも２４０万で、通年しても２４０万程度の維持管理費であるということですね。駅前広場が今後整備されてきて、そこと接続される自由通路ということになってまいりますけれども、そうなった場合に、これは駅前広場に付属するような、そういった施設という扱いにはならないんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
実際としては、自由通路を通って駅前広場につながるということになりますが、駅前広場につきましては、性格上は道路認定をして区道の扱いになるというようなことで、ここにつきましては、先ほど来住委員のほうからも御指摘がありましたように、一定の西口のにぎわい、活性化にも寄与したいという思いがございますので、ここについては要綱のようなものをつくって管理していくというようなことを考えてございます。使い勝手としては、通路と広場はつながっていますので、設置条例、あるいは管理する上ではそのようになりますが、密接にこの施設は関連しているので、一体としてある部分は活用する方法も考えられるというふうに思ってございます。
いながき委員
禁止行為の中に、チラシ配りですとかティッシュ配布ですとか、いわゆる営業活動みたいなものが含まれていないようですけれども、それは禁止とはならないということでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
公共の施設でそういう営業行為をすることは、当然のことながら禁止行為になるというふうに考えてございますが、具体的にそういうものを例示してございませんが、第６号で、そういうような行為を見なすということになるかと思っております。細かいことにつきましては、また条例の施行規則、委任で区長が定めるということになっておりますので、そういったところで定めていきたいというふうに考えております。
いながき委員
ということは、実際そういう行為をしている人を、例えば区の御担当者がたまたま見つけた場合は、この条例を根拠にやめてくださいと言えるということですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
区が管理しているということで、そのような行為があった場合はそのように対応させていただきたいと思います。
いながき委員
あと、内部イメージを見ますと、大きな柱、壁面もあるんですが、この管理はＪＲでしょうか、区でしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
壁面の表面は中野区が管理するということでございます。この図面でいうと、イメージのところで柱がございますけれども、表面の部分は中野区が管理していくということでございます。
いながき委員
ちょっとよくわからないんですが、柱に広告みたいなものが載っているんですけれども、中野区が管理をするということは、例えばこの広告の掲示料、そういうのは徴収できるということでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
区の施設ですから、これはイメージ図でたまたま載っているんですけれども、今後、柱を使って広告をする、それに対して使用料を徴収することができるようなことがあれば、区の歳入として収入していくということになると思います。
いながき委員
そういった内容は、この条例の中には一切盛り込まれていないようですが、それは全く別ということですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
財産管理の一つの活用の方法ですので、さまざまな活用の仕方があると思ってございますが、条例では、先ほど言いましたように名称とか禁止行為とか、細かいことについては条例で委任して決めるということなので、場合によりましては、委任された定めの中で定めていくことになるかと思います。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
広告につきましては、東京都の広告条例がありまして、それを道路・公園管理担当の占用関係のセクションで徴収してまいります。
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時２２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２３分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより第４５号議案について採決を行います。
お諮りいたします。第４５号議案、中野区東中野駅自由通路条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で、第４５号議案の審査を終了いたします。
次に、第４６号議案、中野区暴力団排除条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
それでは、第４６号議案、中野区暴力団排除条例につきまして御説明を申し上げます。
では、議案をごらんいただきたいと存じます。
まず、提案理由ですが、暴力団排除活動に関し、基本理念を定め、区及び区民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除活動を推進するための措置等を定める必要があるというものでございます。議案として作成しました本条例は、条文が全体で１４条の構成となっております。本委員会の説明資料としましては、お手元に補助資料(資料４)を用意させていただきました。Ａ４版２枚の資料でございます。これに沿いまして、本議案についての補足説明をさせていただきたいと存じます。議案書もあわせてごらんいただきたいと存じます。
では、補助資料をごらんください。１、策定の経過でございます。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、一般的には略称で暴対法と呼ばれているものです。この法律は平成４年３月に施行しており、既に２０年を経過しております。次に、昨年１０月には東京都暴力団排除条例が施行しております。中野区におきましては、本年５月１０日の本委員会におきまして、中野区における暴力団排除の考え方について御説明を申し上げたところでございます。
２、条例案の概要でございます。まず第１条はこの条例の目的について規定しております。暴力団排除活動に関する基本理念を定め、区及び区民等の責務を明らかにし、暴力団排除活動を推進するための措置等を定めることで、区民の安全で平穏な生活を確保し、事業活動の健全な発展に寄与することを目的といたします。
第２条でございますが、補助資料では説明を省略させていただきましたが、本条例で使用する用語の定義について規定しております。
第３条は、条例の基本理念について規定しております。これは、暴力団等が区民の生活や事業活動に不当な影響を与える存在との認識のもと、暴力団等と交際しないこと、暴力団等を恐れないこと、暴力団等に資金を提供しないこと及び暴力団等を利用しないことを基本とし、区及び東京都、区民等が相互に連携し、協力して推進するものでございます。
続きまして、第４条は区の責務について規定しております。これは、区民等の協力を得るとともに、警察署その他関係機関または団体との連携を図りながら、暴力団排除活動に関する施策を推進するものでございます。
第５条は区民等の責務について規定しております。これは、条例の基本理念にのっとりまして、１、暴力団排除活動に資すると認められる情報を知った場合には、区または警察等に情報を提供すること。２、区が実施する暴力団排除活動に関する施策に参画、または協力すること。３、暴力団排除活動に自主的に、かつ相互に連携して取り組むこと。以上の３点について取り組みをお願いするものでございます。
続きまして裏面をごらんいただきたいと存じます。第６条は、職員等への不当な要求に対する措置について規定しております。区は、職員が暴力団等による不当な要求に適切に対応するために必要な指針の策定、体制の整備、その他の必要な措置を講ずるものといたします。第２項では、地方自治法に規定します指定管理者につきましても公の施設の管理業務において、暴力団等による不当な要求に適切に対応するため必要な指針の策定、その他の必要な措置を講ずるものといたします。
第７条は、区の事業における暴力団排除措置について規定しております。区は公共工事その他の区の事務、または事業への暴力団等の関与を防止するために、暴力団等に対し、区の入札への参加制限等の必要な措置を講ずるものといたします。
第８条は、補助金等の交付等における暴力団排除措置について規定しております。区は補助金、利子補給金等の交付、または貸付金の貸付けにより暴力団等の活動を助長したり、暴力団や暴力団関係者が関与する団体の運営に資することとならないよう必要な措置を講ずるものといたします。
第９条は、公の施設に係る暴力団排除措置について規定しております。区長、教育委員会、指定管理者は、区の公の施設の使用、または利用が暴力団等の活動を助長したり、暴力団や暴力団関係者が関与する団体の運営に資することとならないよう必要な措置を講ずるものといたします。
第１０条は広報及び啓発について規定しております。区は、区民等が暴力団排除活動の重要性について理解を深めることにより、暴力団排除活動の気運が醸成されるよう、または警察等と連携しまして、広報及び啓発を行うものといたします。
第１１条は、区民等に対する支援について規定しております。区は、区民等が暴力団排除活動に自主的に、かつ相互に連携して取り組むことができるよう都、警察等と連携し、区民等に対し、情報の提供、助言その他必要な支援を行うものといたします。
第１２条は青少年の教育等に対する支援について規定しております。区は、青少年の教育、または育成に携わる者が青少年に対し、暴力団へ加入すること及び暴力団等に接触して犯罪の被害を受けることのないよう指導、助言、その他の必要な措置を円滑に講ずることができるよう警察等と連携し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものといたします。
次に、３としまして、この案の検討過程で留意した事項につきまして御説明を申し上げます。最初に、さまざまな用語が出ますが、この用語を明確に定義し、条例において排除する暴力団等の対象、範囲、こういったものを示すことに意を注ぎました。
次に、第７条から第９条におきまして、区事業、補助金等の交付、施設の使用等に係る暴力団排除のための必要な措置として契約の相手方、補助金等の申請者、施設使用の申請者等が暴力団等に該当しない旨の誓約書を徴する。警察等へ照会し、相手方、申請者等が暴力団等に該当するか否かの情報を得る。相手方申請者が暴力団等にもし該当した場合には契約しない、交付等の決定をしない、使用等の承認等をしない、または契約を解除する、補助金等を返還させる、使用等の承認等を取り消す、こういったことを行う旨本条例において具体的に示し、排除の手続を明確にしております。
最後に、もし本条例の議案につきまして可決いただけましたら、その後に関連する規則、要綱等の整備を諮りまして、本年８月１日には本条例の施行というふうに考えさせていただいております。
以上、雑駁ではございますが、第４６号議案、中野区暴力団排除条例の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同いただけますようお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
吉原委員
これは、ほかの区では既に条例化されて施行されている区が半分くらいたしかあったと思うんですけれども、施行されている区で、条例を制定した具体的な成果とか、そういうものは何か聞き及んでいますか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
現時点で５月１０日の委員会で御報告申し上げましたとおり、九つの区が条例を施行しております。各区におきまして、私どものほうで条例の施行による具体的な成果という点についてはまだ聞き及んでおりませんが、こうした暴力団排除の理念、考え方、仕組みを区民の皆さん含めて一体となって取り組む、その姿勢を明確にするという意味で、暴力団に対する抑制、抑圧の効果があるものというふうに考えております。
中村委員
いろいろな区で制定されていることもあって、足並みをそろえることはすごく大切なことだと思うんですが、第５条に区民等の責務というところがあるんですけれども、これに関して、区民に対しての説明会というものは行われているんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
区民の皆さん等への説明会、あるいはパブコメ等は、本条例については行っておりません。条例施行後にそうした区民の皆さんへの周知、説明の機会はしっかり確保したいというふうに考えております。
中村委員
中野区自治基本条例の第１４条で、次に掲げる事項の決定については原則として意見交換及びパブリックコメントの手続を経るものとするというふうになっていて、その中で、３のイで、広く区民に義務を課し、または権利を制限するものとあるんですけれども、これと、この区民等の責務という、この関係性はどうなっているんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
今、御質問いただきました区民等の責務、これは区や警察に情報の提供をお願いする、施策に参画、または協力をいただく、あるいは相互に連携して自主的な取り組みをお願いするということで、これは区民の皆さんの正当な権利を制限する、あるいは義務を強制するという趣旨ではございませんで、こういったことに努めていただくよう区として区民の皆さん、あるいは事業者の皆さん一体となった取り組みをお願いするという趣旨でございますので、権利の制限、義務の強制ではございませんので、今申し上げた項目には該当しないというふうに考えております。
中村委員
わかりました。ありがとうございます。
あと、第６条の部分と、中野区職員倫理条例の第８条の不当要求行為との関連性というのはどういうふうになるんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
こちらの条例の第６条、職員等への不当な要求に対する措置、これを区の職員レベルで実際に必要な指針として定めたものが、今、委員からお示しいただきました職員倫理条例に基づく不当要求行為のマニュアルであったり、Ｑ&Ａ、こういったものを既に策定しているということですので、基本的には同じものでございます。
内川委員
第５条のところでは、区民等は区または警察等に情報を提供するとある一方、１１条、１２条では、区、警察は、区民に対し情報の提供、助言とありますよね。区民に対して出す情報の内容ですけれども、例えばどこどこに暴力団の事務所があるとか、どこどこに暴力団員が住んでいますよとか、そういう情報のことですか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
区民の皆さんがこの条例の目的にありますように平穏な生活を安心して送っていただくために、どういった情報の提供が必要か、暴力団排除活動、区民の皆さんにとって必要な情報、例えば今委員御指摘のような暴力団事務所があの場所に設けられるおそれがある、あるいは設けられる、そういった情報は必要な情報というふうに考えます。暴力団員個人に関する、例えば居住の情報、こういったものが近隣の皆さんに必要かどうかは、警察と協議しながら個別のケースに応じて判断するということになるかと思います。
内川委員
他区の状況も見て、そこら辺御判断していただければなと思います。
それともう一つ難しい問題として、お祭りのときにテキ屋さんがあちらこちらによく出ていますよね。テキ屋さん自身は違うかもしれないですけれども、上部のほうで暴力団の方がかかわっているというパターンが多くて、お祭りの設営側が、テキ屋さんが上部で暴力団とかかわっていると知っていた場合、この条例に反することになりますか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
先ほど御説明しましたとおり、暴力団等とつき合わない、接触を基本的には持たないということがございますので、そういった上部が暴力団につながっている何らかの組織、あるいは連合体のようなものがあった場合に、そうしたところと接触を持つというのは、基本的にはこの条例の排除する対象になります。
吉原委員
今の内川委員の関連ですが、テキ屋さんというのは昔から暴力団じゃないかとか、らしいとか、そのものずばりなのか、よくわからない部分で来ている部分があるんですよね。公園では、テキ屋さんと言われている方々が、例えば杉山公園では祭礼のときには縁日をやっていますし、ああいう方々は暴力団なのか、つながっているのか、そうじゃないのかという部分が何かありましたら、定義等教えていただきたいんですが。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
委員の御質問にありました一つの職業をもって一律にお答えするというのは難しい部分があるんですが、基本的には暴力団、もしくは暴力団員等どのレベルで社会的に許されない密接な関係を有しているのかどうか、このあたりは、私も含めて一般人では判断がつかない部分でございますので、警察のほうで組織犯罪対策課、暴力団専任の部署もございますので、そういったところの情報をしっかりいただいて、協議しまして、しかるべき判断をする。もし区民の皆さんのほうでどちらか迷う場合がございましたら、完全な匿名で結構ですのでお知らせいただいて、そういったことが該当するかどうか調べるということも暴力団排除条例の理念に沿って行わせていただきたいというふうに思います。
久保委員
５月１０日に何点か質問をさせていただきまして、そのときに、事務所は中野区内にはないけれども、居住の実態はあるというようなお話がございました。豊島区では、居住に関して、共同住宅等所有者等の責務というところに、居住または使用させないよう努めるものとするというようなことが条例のほうにあるんですけれども、区としてはそういったお考えはなかったですか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
中野区の場合、今、委員御質問の豊島区のような共同住宅の所有者に関する規定、こういったものは設けてございませんが、もし共同住宅の所有者の方が、あるいは共同住宅内にお住まいの方も含めまして、暴力団員、あるいは関係者の居住に伴う不安やトラブル、あるいは暴力団関係者の出入り等の状況が生じましたら、本条例の第５条第１号にも規定がございますが、まずは区、あるいは警察等に情報を御提供いただきまして、その上で区は警察等と連携した上で、場合によっては該当者への接触も含めたしかるべき対応をとるということになると存じます。
久保委員
ということは、こういった条例ができて、今、５条ではそういったことも含むということでございますので、例えば宅建業界ですとか、そういったところに対して、中野区にはこういった条例ができたので、万が一大家さんがそういった不安を抱えている場合は御相談に応じますよというようなことも広く周知を図るべきかなと思いますが、その辺は、お考えはありますか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
今、委員御指摘いただきましたとおり、区内のそうした関係団体、関係機関を含めまして、広く周知を徹底したいというふうに思います。
久保委員
それから、これも５月１０日にお伺いいたしましたけれども、区民の責務というのはあるんだけれども、やはり暴力団がどこにいるのかわからずにかかわりを持ってしまうこともあるということで、大変区民の方たちが不安に思う部分もあるのではないかと思うんです。そういうところに対しての措置で、今回、職員等への不当な要求に対する措置というのは中野区の条例にはありますけれども、杉並には区民等への不当な要求に対する措置という条文があります。それは区としては、お考えはなかったですか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
中野区の場合には、先ほどの御質問と同様にそうした規定は設けておりませんが、第１条の条例の目的のところで、この条例を定める最も大切な目的を、区民の安全で平穏な生活を確保することと規定しております。したがいまして、第４条に規定しておりますが、区の責務としまして、暴力団排除活動に当たる中で、御質問のような状況につきましては、不当要求が行われた場合、あるいは行われるおそれがある場合も含めまして、区として警察等と連携の上、迅速かつ的確に対応すべきというふうに考えております。
久保委員
それはぜひ行っていただきたいと思いますし、そういったこともぜひまた周知徹底をお願いしたいと思います。
それから、前回、５月１０日に、参考として、公共事業等の契約からの暴力団排除ですとか、区営住宅等からの暴力団排除、ここのところにさまざま関連する条例などの規定についてがございますけれども、今回、ここには公の施設にかかわる暴力団排除措置というのもございまして、ここに載っていないような条例でもかかわってくるものがあるのかなと思うんですが、そういったところの規定などはどのようになさるんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
現在、区の施設利用に関する条例、規則等では、承認しない場合の一つとして、公序良俗に反する場合という規定がございます。暴力団等による利用につきましては、この公の秩序、または善良な風俗に反するものは認めないという一般的な規定にも既に抵触しているというふうに存じますが、今回、さらに暴力団等という具体的な対象を絞って排除を行うものでございます。したがいまして、今回の排除の措置が既に定めてあります各施設の条例等に矛盾するものではなく、より具体的に暴力団等という対象を示し、区全体での暴力団等を排除する意思を示すものでありますので、御質問の他の施設利用関係の条例改正等は基本的に不要であるというふうに庁内的にも確認しております。
久保委員
それから広報及び啓発です。杉並、豊島、中央区などはこの条例を施行した段に、区を挙げてキャンペーン活動を行っておりまして、これは、８月に中野区としてもこの条例を施行する段でそういったキャンペーンなどをして、広く区民に知らしめるという、そういった活動をする予定はありますか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
条例の施行は８月１日を想定しておりますが、条例施行にあわせた何らかの行事や啓発活動の実施については、現時点ではまだ具体的に定まっておりません。今後その点につきましては検討したいというふうに考えております。
久保委員
最後にいたしますけれども、やはりこういった条例ができても、区民の方が全く知らないということだと生かされる場面もございません。また、暴力団に対しても、他の自治体ではキャンペーンも張っている、また細かい条文等も定めているけれども、中野区は少し緩やかなのではないかというような誤解を招く場合もございますので、今、検討してくださるということでございましたが、庁内を挙げてしっかりとそういったキャンペーンをしてアプローチしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
来住委員
関連してお聞きしておきたいと思うんですが、先ほど杉並の条例が引用されましたけれども、やはり区民に対する責務と同時に、区民を守るといいますか、区民に対する行政や警察の姿勢も、区民が責務を果たす上でとても大事な部分だろうと思います。そういう意味では背中合わせ、裏腹の関係にあるんだと思うんですが、杉並の場合は、先ほど御紹介があったように、危害を加えるおそれがあると認めるときという文言もちゃんと明記されていまして、警察、得てして実際に何か起きないとなかなか行動に出ていただけないという部分もありまして、そういう意味ではおそれがある場合にも、区民に対する不当要求等が危惧される場合には一定の措置が講じられるという点で、非常に大事な項目ではないかなと思っております。先ほど答弁もありましたけれども、あわせて情報の開示、警察が持っておられる関係する情報を中野区としてどこまで得られるのかということ、いわゆる情報の共有がとても大事ではないかというふうに思います。中野区の場合には生活安全担当が窓口になるんだろうと思いますけれども、今後、条例の施行の中で警察の情報をどこまで得ていけるのか。事が動いていますので、終始動いていることに対して得られる情報をどういう形で担保されていくのかについてお答えいただけますか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
警視庁からの情報の入手につきましては、暴力団員、あるいは暴力団関係者に該当するかどうかという部分は、外に出すことについては制約の高い情報ということで、あくまで区からの照会、一件ごとの照会に対して該当するか否かを回答していただくという仕組みでございます。これは他の自治体でも同様でございます。したがいまして、区としてあらかじめ暴力団員、あるいは暴力団関係者のリスト的なものを入手して、ある程度その地区にお知らせするということまでの対応は不可能、情報の仕組みとしてはできない話になります。そういう意味で、区民の皆さんの安心を守るかということでいいますと、おそれがある場合も含めて手おくれにならないうちにという趣旨だと思いますが、一件ごとの情報、事案について、生活安全担当のほうでは警察としっかり連携しまして、真摯に、真剣に対応してまいりたいというふうに存じます。
来住委員
本来、警察が行うべきものだと思うんですけれども、しかし、実態としては区民の皆さんの協力や行政の役割というものが、こういう形で条例になってきていると思いますので、ぜひそこは区民の皆さんの協力を得やすいように、やはり警察との関係も含めて区がしっかりとした役割を果たしてほしいというふうに思っております。要望しておきます。
いながき委員
今後、もし区営住宅ですとか、区民情報に暴力団関係者が登場しているということがわかった場合は、この条例に基づけば、強制的な退去を求められるというか、その対象になるんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
区営住宅、あるいは区民住宅については既に暴力団を排除する旨の規定が条例で盛り込まれておりますので、既に先行した取り組みとして行われているところでございます。
いながき委員
ここで区民のいろいろな責務が書かれているんですけれども、例えばこういった暴力団関係の情報を通報した区民の個人情報の保護ですとか、それをしっかり守りますですとか、そういったことは入っていないようですけれども、区民側としてはそういった情報を自分が提供したということがもしわかったら、その後の、報復ではないですけれども、そういうものをおそれる方もいらっしゃるのではないかなと。そのおそれがあるがゆえに、情報を持っていても怖くて通報できないというケースも出てくる可能性があるのかなと思うんですけれども、その辺の通報者の情報の保護については、この条例の中では担保されているんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
今、委員から御指摘いただいた通報者の個人情報がどこまで守られるかという点につきましては、通常の警察の捜査でも、通報者、あるいは目撃者の身の安全を守るということを前提に加害者、あるいは容疑者に対して匿名性を守るというのは大前提の話ですので、この条例の中にはあえてそういった規定はございません。ございませんが、区として、あるいは警察等と連携する中で、そのあたり個人情報の管理、これは二重にも三重にもしっかりやっていきたいというふうに考えております。
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時５５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５５分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより、第４６号議案について採決を行います。
お諮りします。第４６号議案、中野区暴力団排除条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で、第４６号議案の審査を終了いたします。
次に、陳情の審査を行います。
第７号陳情、東京メトロ丸ノ内線中野坂上駅西口新駅舎開設に伴う青梅街道の横断歩道橋の撤去及び信号機付横断歩道の整備に係る要望書の提出についてを議題に供します。
本日は、陳情者から補足説明の希望がありますが、これを受けることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時５７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時０１分）
これより、本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
吉原委員
かつての区議会の大重鎮の江口先生がいらっしゃっていまして、本当に御無沙汰しております。大変お世話になりました。ただ、立場上、聞くべきことは聞かなければならないという立場もお含みおきいただきたいんですが、今、陳情者からいろいろ話がございました。私も住んでいるエリアが違うところですので、あまり現状を把握していないんですが、今、いろいろロケーション的なものがございました。もう一度理事者のほうからわかりやすく、今、こういう状態になっているというのを教えていただきたいと思うんですが。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
陳情文にございますとおり、ことしの８月に東京メトロ丸ノ内線中野坂上西口に新駅舎が開設するというふうに聞いております。青梅街道にかかっている横断歩道橋、そういったものが現在あるわけですけれども、現在、第三建設事務所、私どものほうでは議会から要望等があった都度、情報も提供してございます。区としましても、第三建設事務所、中野警察署と調整しておるところですけれども、現在の状況ですが、去る５月２２日に新たに設置する横断歩道の位置を決めるための現場の実査が所轄署及び三建によって行われてございます。区の職員もそこに立ち会ってございます。三建としましては、今後地元の意向なども踏まえて横断歩道の設置箇所を決めた上で、現場の工事を行うというふうに私どものほうは聞いてございます。
吉原委員
先ほど陳情者から地元には何の告知もないというふうに聞いていたんですが、これは事実ですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
これは、実施主体はあくまで東京都ということでございます。私どものほうで聞いているのは、今後地元の意向も踏まえて横断歩道の設置場所を決めた上で現場の工事を行うというようなことなので、今後、そのような場が持たれるのではないかというふうに考えてございます。
吉原委員
８月にオープン予定の西口新改札口、ここと今ある歩道橋というのはどのくらい距離があるんでしょうか。
あと、先ほどちょっと説明がありましたが、今、歩道橋の足げたが外れている、外れていないということで話があったんですが、その現状もちょっと教えてください。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
現場ですが、おおむね目の前の近いところに設置されてございますが、先ほど陳情の説明にございましたとおり、工事に伴いまして、横断歩道橋の片方の足が、工事中は邪魔であるために撤去されているという状況でございます。
吉原委員
それはどちら側ですか。中央側か本町側か、外れているのは。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
こちら側で言うと本町二丁目側でございます。
吉原委員
地元の方々の意見というのはどうなんでしょうか。歩道橋があったほうがいい悪い、横断歩道をつくったほうがいい悪い、いろいろあると思うんですが、現状はどのような話になっていますか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
平成２１年６月に地元の町会から中野坂上の歩道橋撤去と横断歩道の設置についての要望書が第三建設事務所、また所轄の中野警察署あてに出されております。地元としては、今、歩道橋の撤去と横断歩道の整備について強い要望があるというふうに私どもは承知してございます。
吉原委員
地元の方々は、横断歩道はどの辺につけてほしいという意向でしょうか。やはり新改札口の目の前でしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
具体的な場所につきましては、いろいろ地域の事情もあると思いますので、地元の意向も踏まえて今後決めていきたいというふうに考えてございます。具体的に地元からここの場所というふうに、特定の場所は私どものほうでは聞いてございません。
吉原委員
最後にしますけれども、これは東京都の事業です。横断歩道橋を撤去するつける云々、横断歩道を引く引かない、これは、予算づけは東京都のほうでされているんですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
私のほうでは確認してございません。
内川委員
東京都の事業といっても、やはり中野区に非常にかかわってくる事業ということで、今、予算の件で確認していないというお答えがありましたけれども、そこはきちんとお調べいただいたほうがいいのかなと思いますけれども、いかがですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
東京都ではこの事業について、計画的に、最後実施することを決めて決定するということでございます。具体的に予算上の件についてはまだ聞いてございませんが、今言われたことなども含めて三建等に問い合わせていきたいというふうに考えてございます。
久保委員
陳情者の方としては、中野区議会として関係機関に要望書を提出するなど、行動していただくようということでございまして、今まで区としては、地元町会からの要請もあって、たびたび第三建設事務所とはお話をしてきたということで先ほどもありました。こちらのほうの要望も先ほど詳しくお伺いをしたんですけれども、５月２２日に横断歩道の位置を決めるための調査を区も一緒に行われたと。これは、すなわち横断歩道はもう設置をするという前提の上で行われた行為ということですよね。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
新たに設置する横断歩道の位置を決めるための現場の実査というふうにとらえてございますので、委員の御指摘のとおりだというふうに考えてございます。
久保委員
ここがというわけではないんですけれども、例えば区のほうが東京都と一緒に実地調査というんでしょうかね、そういう場合があったときというのは、通常どれくらいの期間を経て横断歩道ですとか信号の位置というのが確定をするものでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
なかなか個々の例によって違うと思いますので、実査が行われておおむね何カ月というのは一概にはお答えできないかなというふうに考えてございます。
久保委員
例えばこういった調査が行われた後に、設置がされなかったというような場合もあるんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
それにつきましても、横断歩道の位置を決めるための現場の実査ということですけれども、繰り返しますが、最終的に決めるのは道路管理者の第三建設事務所ということになりますので、私どものほうで、これ以上お答えしにくいかなというふうに御理解いただきたいと思います。
久保委員
ということは、そういう方向性はあるのだけれども、実際のところは、いつどこに横断歩道がつくかわからないし、信号がつくのかわからない、そういう状況であるというふうに区としては思われていますか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
おおむねそういうことかなと思ってございます。やるという可能性はかなり高いというふうに承知してございますが、先ほど言いましたように、今後、地元の意向なども踏まえて設置箇所を決めて、現場の工事を行うと聞いておりますので、第三建設事務所のほうで、今、検討されているというふうに考えてございます。
久保委員
それから、歩道橋の撤去ですけれども、片側の足げたが外されているということですけれども、だけれども、歩道橋がいつ撤去されるかということは、これはまだ告知がされていないということですね。８月には西口の新駅舎の開設がされるということですけれども、そのままの状態で放置をされてしまうというような可能性はあるんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
この件につきましても、今言ったように第三建設事務所が実際の歩道橋の撤去、あるいは橋の足を下ろしているわけですけれども、そこをどういうふうに指示するかというのは第三建設事務所が決めていくということになりますので、私どものほうでは、現時点では具体的にそれをどうするかというのは聞いてございません。
久保委員
今、この歩道橋は使えていない状況にあるわけですけれども、歩道橋が使えないということに関しては、地元の住民の方たちから苦情ですとか困っているですとか、そういった声はありますか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
歩道橋の足が二つありまして、片方、工事のために撤去しているということで、歩道橋は、今使えないという状況ではございません。ちょっと御不便をおかけしますが、使えている状況のままでございます。
久保委員
ということは、歩道橋自体が全く今使えない状況ではないので、利用者の方もおいでになるということですね。これについては、例えば横断歩道橋の撤去を先にしてしまうけれども、横断歩道や信号がつくことがないというような、そういう可能性はあるんですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
なかなかそれも具体的にお答えしにくいんですけれども、通常、あれだけの幹線道路で現在歩道橋があり、そこを利用されている方もいらっしゃるので、整合性をとって工事をするのが一般的であるというふうに考えてございます。
来住委員
地域住民の方々の要望に基づいて行うことが大事だと思います。そういう点では、これまでも要望があったということを承知しているところです。今、おっしゃるように、工事が行われるために車の出入り等もあって、一部、その部分が外されていますけれども、通常、工事の始まる前でいいんですけれども、実際この横断歩道橋をどのくらいの方々が利用されていたのかわかりますか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
三建から以前聞いた情報によりますと、１２時間でおおむね１,０００人ちょっと利用があるというふうに聞いてございます。
来住委員
幹線道路を横断しますので、安全性がとりわけ担保されなければならないと思うんですが、今、全体的には都道の場合も歩道橋を取り外すといいますか、例えば宮下交差点などもそうですけれども、そういう傾向にあるのかなというふうに見ているんですけれども、その辺はどうでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
やはり高齢化というようなこともございます。歩道橋はエレベーターで上に上がれるようなものもなかなかないということなので、全体的な傾向としては、山手通りにかかっている歩道橋も幾つか撤去されているということもございますので、そのような方向にはあるのではないかというふうに考えてございます。
来住委員
まさしくそうで、歩道橋があるとしたらやはりエレベーターなども設置しなければいけないと、そういうことも発生するんだと思うんです。ここの場合には、信号の位置、歩道橋を外してどこにしたらいいのかというのは、これから地域の皆さんとの協議だというふうに思うんですが、中野坂上から中野警察の西まで、宝仙寺前ですか、１カ所あって、６００メートル切るくらいの距離に１カ所既にありますね。その上に歩道橋があるんですけれども、こういう幹線道路の場合に、信号をつけることによっての渋滞の問題、あわせて歩行者の安全という点で慎重に現場を確認する必要があるんじゃないかなという気はするんですけれども、その辺の警察との調整などについても一定、場所はここというふうにはまだ確定していないけれども、宝仙寺前と中野坂上の間ということになるんだと思うんですけれども、そこら辺の安全性などについてもクリアできているということでよろしいんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
幹線通り沿いに、車もかなり通行がある中で信号機をつけるということになりますと、車の動線等も考慮して、当然警察の所管の交通規制のほうも総合的に考えていくということになると思いますが、第三建設事務所と中野警察署が、今、横断歩道をつけるということで調整していると聞いておりますので、先ほど言われたような点についても、おおむね調整ができているというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時１６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時２１分）
お諮りいたします。第７号陳情は、本日のところ保留とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で、第７号陳情についての本日の審査を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けます。
１番、平成２３年度（２０１１年度）財団法人中野区中小企業退職金共済会の経営状況についての報告を求めます。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは、平成２３年度（２０１１年度）財団法人中野区中小企業退職金共済会の経営状況について御報告差し上げます。
お手元に事業報告書という冊子があるかと存じます(資料５)。こちらに沿いましての御報告になりますので、よろしくお願いいたします。
本報告につきましては、地方自治法第２４３条の３、第２項に基づく報告となってございます。
それでは、表紙をおめくりください。目次がございます。目次の一番上は２３年度の事業報告書となってございます。その下以下が貸借対照表、一つ飛ばして正味財産増減計画書、それから財務諸表に対する注記、付属明細書となってございまして、最後、２３年度監査報告書となってございます。ここまでも本日の報告内容となっているところでございます。
それではもう一枚おめくりください。１ページ、２ページになってございます。こちらが平成２３年度の事業報告の部分でございます。まずＩ、退職金給付事業でございます。これが共済会の本部事業になりますけれども、退職金の給付についての状況でございます。２３年度、２１１名に対しまして４億２２６万６,０００円というような支給になってございます。前年度比較で申し上げますと、支給人員といたしまして７１人の増、金額にいたしまして２億１,８００万円の増となっているところでございます。この大きな増につきましては、先来御報告等差し上げましたけれども、本共済会の解散が決まっているということに伴いましての昨年度末の対応といった状況でございました。
次にII、退職金給付事業以外の事項でございます。１番、加入状況になってございます。事業所数といたしましては、前年度末２２７から２５の事業所が減になりまして、２０２事業所というふうになってございます。被共済者の人数でございますけれども、前年度末が１,２０７人、これが当該年度末１,０７８人、増減で１２９人の減ということでございます。比例しまして、口数につきましても、年度末８,５４８口、増減で１,３５７口の減という状況になってございます。
次に２番、広報事業でございます。中退共だよりを出してございますけれども、２回目につきましては、今後の中退共の運営方針、要するに解散ということにつきましての御案内というふうになってございます。このほか、説明会等も開かせていただいたというところでございます。
次に３番、資産運用でございますが、①の基本財産につきましては、投資有価証券で２億円ちょうどを保有してございます。平均残高が２億５４万７,９４５円、実質利息が４４５万２,１６５円、実質利回り２.２２％という運用実績でございました。
②が特定資産、こちらは退職引き当てに使用する財産になってございます。運用対象は三つになってございますが、小計で１１億５,９７１万１,８２０円の年度末残高でございます。実質利回りが０.７４％でございました。ここの増減につきましては、次の財務諸表のところで御説明させていただきます。
③は基本財産と特定資産の合計でございます。お読み取り願いたいと思います。
２ページでございます。４番、会議等の状況でございます。（１）理事会、(２）評議員会となってございます。お読み取り願いたいところでございますが、理事会の第６回、平成２４年２月９日をごらんください。第７号議案で中退共の解散について全会一致の承認を得ているところでございます。同じく評議員会におきましても、第５回、２４年２月７日、同じ議案内容につきまして、全会一致の承認を得たというところでございます。一番下、（３）監査でございますが、監査の承認も受けているところでございます。
また１枚おめくりいただきまして、財務諸表になってまいります。３ページ、４ページをごらんいただきます。左側、３ページが貸借対照表でございます。対しまして、右の４ページが財産目録、これの付属書類、内訳といったような扱いになってございますので、お読み取りいただければと思います。貸借対照表に沿いまして御説明させていただきます。Ｉ資産の部でございますが、１番、流動資産といたしましては、現金預金が６,７６２万３,８１８円ほか、流動資産合計といたしまして７,７８０万６,７５１円でございました。増減で申し上げますと、４,３９０万３,３２８円の増となってございます。これにつきましては、右側の財産目録の流動資産のところをごらんいただければと思います。上から２段目に預金とございまして、ここが６,７００万円余という記載になってございますが、約４,５００万円の増というふうな扱いになっているところでございます。この理由といたしましては、順番が後先になりますけれども、先ほども申し上げました固定資産のうちの特定資産、４ページの次の行にございます（固定資産）、その下に特定資産とございます。これが退職金に充てる財産でございまして、先ほど１番の事業報告で見ていただきましたとおり、４億何がしの退職金を支払ってございます。その関係で、この特定資産から切り崩しまして退職金に充てているものでございます。具体的には普通預金の下、５行目になりますが、企業年金積立金という欄がございます。ＡＩＧスター生命保険となってございますが、金額０円となってございます。昨年度末ですと１億１,３００万円ほどございました。これを解約して充当している。さらにその下、投資有価証券の地方債をごらんいただきますと、２億ちょうどとなってございますが、これも６,０００万円ほど解約して充当してございます。その下、社債につきましても０円となってございますが、２億円について充当しているというようなことになってございます。これらのうち、さらに改めて固定資産の特定資産の中の普通預金の欄をごらんいただきますと、１億１,１２０万円余を計上してございますが、ここは７,０００万円ほどの増、それ以外の部分が、先ほど申し上げました一番上の流動資産の預金のところで４,５００万円の増というふうになっているものでございます。これらにつきましては、退職金を支払った後の会計上の処理ということになってございます。ちなみに流動資産の合計が７,７８０万６,７５１円となってございますが、この４ページの財産目録の下のほうにございます（流動負債）の未払金の一つ目、３月の退職者の支払に充当するものが６,８７９万６,８００円計上してございますけれども、こういった流動負債の合計７,７８０万６,７５１円と対応するものでございます。やや複雑でございましたけれども、そのような退職金支払いの関係で資産を充当しているというのが２３年度の実績でございました。
左側の貸借対照表にお戻り願います。２番、固定資産のところでございます。基本財産につきましては２億円ちょうどで増減はございません。（２）特定資産でございます。退職給付引当資産となってございますとおり、四つの運用対象で補充してございますけれども、その合計額が特定資産合計１２億７,０９１万３,６３０円となってございまして、増減で申し上げますと、２億７,０３１万９,９５８円の減となっているところでございます。これが退職金に４億ほど充当した後、当該年度の掛金、それから特定資産の運用利息等１億３,０００何がしがここに充当してございますので、その差引分として２億７,０００万余の減という形になって出てきているものでございます。資産合計が１５億４,８７２万３８１円でございました。
次に、II負債の部でございます。流動負債につきましては、未払金等含めまして７,７８０万６,７５１円でございます。増減で４,３９０万円余の増となってございますが、こちらも４ページ、右側の財産目録の流動負債のところをごらんいただければと思います。未払金で３月の退職者の支払に充当ということで、６,８７９万円余が計上してございますが、こういったものの増が反映しているものでございます。
左側の貸借対照表にもう一度お戻りいただきます。２番、固定負債でございます。これが退職給付引当金としての固定予算になってございまして、１２億７,０９１万３,６３０円ということでございます。先ほどの特定資産の減額と同じものが増減として上げられているところでございます。負債合計は、その欄、お読み取りいただければと思います。
最後、III正味財産の部でございますが、指定正味財産、それから一般正味財産等々変わってございません。合計も、一番下でございますが、お読み取り願えればと思います。
続きまして５ページ、６ページにお進み願いたいと思います。正味財産増減計算書でございます。いわゆる損益計算書というふうにお受けとめいただければと思います。左が５ページ、収益の部でございます。Ｉの１、経常増減の部でございます。（１）経常収益でございます。①が受取掛金、これは会員によります掛金でございます。１億３２８万１,１５０円となってございます。増減で申し上げますと６８０万円余の減というふうになってございます。それから②の受取補助金でございますが、これは区からの補助金でございます。２種類ございまして、一つ目が退職金共済事業費の補助金で２,２２６万１,０００円、これが２３年度に計上されたものでございます。退職引当不足分としての補助としてはこれが最後ということになってございます。その下は管理費の補助でございまして、６００万円余の計上でございました。２００万円余の増となってございますが、これは解散に伴う事務の増ということで、管理経費、主に人件費の増が反映されているものでございます。③基本財産運用益でございますが、お読み取りいただければと思います。それから④の特定資産運用益、これが退職金相当でございますけれども、１,０５０万円余ということで、同じく２３０万円ほどの減となっているところでございます。これは、先ほど退職金に充てるための資産のほうの解約等に伴っての減ということでございます。⑤の退職給付引当金戻入でございますけれども、これは会計上の処理でございまして、右側の費用の部の（２）、①に退職給付金４億何がしとなってございますが、これを入り繰りさせているというような会計上の処理でございます。⑥の雑益でございますが、これは、退職金が未請求で１０年、時効が成立したというものを雑益に計上しているものでございます。
６ページ、費用の部にお移り願います。（２）、①につきましては、先ほど申し上げたとおりの退職給付金の額でございます。②と③は事業等に係ります管理経費でございます。中ほど、下のほうに④がございます。退職給付引当金繰入となってございますが、この１億３,１９４万６,０４２円、これが、摘要欄にもございますが、掛金、あるいは利息、それから区からの補助金というものが充当されている部分でございます。左側の収益で掛金や運用益については減となってございまして、合わせて約９００万円の減となっているところでございますが、今年度、区からの、これに相当する補助金２,２２０万円余がございましたので、増減では１,３００万円ほどの増というあらわれ方をしてございます。経常費用の合計でございますが、６ページの④の下になってございます。これと左側の経常収益の計が一致するところでございます。その他、一般正味資産、指定正味資産、正味資産期末残高については変更ございません。お読み取り願います。
続きまして、７ページ、８ページをお開きください。財務諸表に対する注記でございます。まず１番、これは重要なところでございますけれども、継続事業の前提に関する注記といたしましては、先ほど来触れてございますが、平成２５年３月３１日をもって解散するという議決を見ているところでございます。
２番、重要な会計方針でございます。有価証券の評価基準等につきましては、満期保有目的であるということと、取得原価、すなわち簿価という扱いになってございます。
（２）が退職給付引当金準備率でございます。退職給付引当金、これは先ほど来から財務諸表に出てございました１２億７,０００万余でございますけれども、これに対しまして、退職給付金要支給額１４億５,５２７万２,３００円でございますが、これに対しての引当準備率が８７.３％となってございます。不足額は１億８,４３５万８,６７０円という状況になってございます。この不足額につきましては、先来も御報告させていただきましたが、基本財産の２億円、こちらのほうを充当することで引当を１００％にするという予定となってございます。
（３）消費税との会計処理については税込方式でございます。
次に、３番でございますが、基本財産と特定資産の増減、その残高についてでございます。こちらについてはお読み取りをいただければと思ってございます。
８ページ、４番でございます。基本財産と特定資産の財源等の内訳となってございますが、これらにつきましては、指定正味財産、一般正味財産から充当ということになってございます。特定資産については全部退職金へ引き当てするものでございますので、負債のほうに計上というふうな表になってございます。
５番でございますが、満期保有目的の債券の内訳、簿価等についてでございます。お読み取りを願いますが、評価損益でいきますと１,８００万円ほどのプラスというのが現時点での評価となってございます。
最後、９ページでございます。６番、補助金等の内訳等でございます。これは、先ほど申し上げました区からの補助金ということでお読み取りを願いたいと思います。
付属明細、一つ目につきましては、先ほどの注記３のとおりでございます。それから引当金の明細でございますが、当期増加額１億３,１９４万円ほどにつきましては、先ほど申し上げました掛金、それから運用益からの補助金というものでございます。当期減少額の目的使用４億２２６万６,０００円、こちらが退職金で支給されたというものでございます。
以上でございますが、１０ページでは、これらについての監査の適正な承認を受けているところでございます。
大変雑駁でございますが、御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で、本報告について終了いたします。
次に２番、ＩＣＴ・コンテンツ産業振興の考え方についての報告を求めます。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは、ＩＣＴ・コンテンツ産業振興の考え方について御報告をさせていただきます。
本報告でございますが、先般閉会中、５月の当委員会のほうに報告をさせていただきました産業振興拠点活用事業者の選考結果の際に、改めて活用方法等については検討いたしまして開設準備を進めさせていただきたい旨御報告させていただきました。それを受けてのものとなってございます。なお、関連所管ということで、中野駅周辺地区等整備特別委員会にも報告させていただくことになってございます。
それでは、資料(資料６)に沿いまして、御報告をさせていただきます。
大きくこの資料は二つの部分からなってございまして、前段がＩＣＴ・コンテンツ産業振興の考え方、この振興の進め方につきまして考え方を明らかにしている部分でございます。３番以降が拠点の活用方針等というような構成になってございます。
まず１番でございます。ＩＣＴ・コンテンツ産業を振興する考え方でございますが、区内経済の牽引役として１０か年計画（第２次）等で位置付けてございますＩＣＴ・コンテンツ産業、これをやはり振興するに当たりましては、当該産業をはじめといたしまして、区内の商工団体等と連携、一体化して取り組んでいくことが必要、かつ有効であろうというふうに考えてございます。したがいまして、これらの関係団体等によりまして、仮称でございますが、中野区ＩＣＴ・コンテンツ産業振興協議会なるものを設立いたしまして、相互の連携・協力関係を構築等しながら進めてまいる必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
この振興協議会につきまして、２番で概略について触れさせていただいてございます。最初に目的等を触れてございます。区内のＩＣＴ・コンテンツ産業の集積・創出等を図るに当たりまして、産学公で連携・協調した取り組みを進めていくために、このＩＣＴ・コンテンツ産業の振興策でありますとか、産学公連携のあり方等について協議・共有等図っていく場という位置付けを考えてございます。主な所掌事項といたしましては、ＩＣＴ・コンテンツ産業の振興策等について、あるいはこれによります区内経済全体の活性策について、またこれらに向けました産学公連携のあり方等、それぞれにつきまして協議・提案等いただくということを所掌と考えてございます。構成団体でございますが、区内商工団体をはじめといたしまして、金融機関の団体、それから区内の大学等教育機関、また仮称でございますが、ＮＰＯ法人中野コンテンツネットワーク協会、それから学識経験者をお招きし、区も参加しての構成を考えているところでございます。おおむね主としては区内横断的な団体で組織してまいりたいというふうに思ってございます。
次に３番から産業振興拠点の開設でございます。（１）活用方針でございます。区といたしましては、区内のＩＣＴ・コンテンツ産業の集積・創出を図る促進拠点といたしまして、既に御案内のとおり、中野四丁目、警察大学校跡地区の中野セントラルパーク様の一角をお借りいたしまして、こういった産業振興拠点を開設してまいるという方針でございます。この活用に当たりましては、２ページにわたりますけれども、区内のＩＣＴ・コンテンツ企業等がみずからこうした産業界の振興を担っていけるように、これらの関係企業によりまして連携・協働する組織、この際ここでは事業共同体と呼ばせていただきますが、これを立ち上げ、この事業共同体の活動拠点に提供するという活用方針をしてまいりたいと思ってございます。
（２）施設の活用の仕方でございますが、この産業振興拠点につきましては、事業共同体の事務所、それから事業を展開するための活動スペース、そのほか事業共同体の参加企業をはじめといたしまして、ＩＣＴ・コンテンツ関連企業への転貸を一部認めるという使い方を認めていくという考えでございます。
（３）事業共同体の組成、これが活用事業者になるわけでございますけれども、その組成について概略を触れさせていただいてございます。まず、区内のＩＣＴ・コンテンツ企業を中心に、区のほうから参加希望を公募してまいりたいというふうに思ってございます。先ほど触れました振興協議会の検討を経まして、区といたしまして参加企業を選定してまいる、その選定されました企業等によりまして、団体を組成していただく、結成していただくという運びでございます。この事業共同体は、先ほどの振興協議会のほうから御提言等いただく構想等に基づきまして、事業計画等策定していくという運びを考えてございます。募集対象企業といたしましては、区内のＩＣＴ・コンテンツ企業、それからこれらにかかわります教育・研究機関、そしてまた金融機関というものを対象として考えてございます。事業想定として６点ほど挙げてございますが、ＩＣＴ・コンテンツに関する商品開発でございますとか、事業モデル等構築する、これを実用化していくような事業、それから２点目といたしましては、企業連携、業務提携等の仲介を図る、あるいはコンサルティング、コーディネート業務といったもの、３点目としましては、産学公連携によります研究開発事業、このようなものを主に考えてございます。そのほか情報の収集提供、あるいは業務スペースの提供事業、その他人材の確保でありますとか普及啓発のためのイベント、セミナーといったようなものの企画運営、あるいは請負といったような事業を想定されるものと思ってございます。この事業等に伴いまして、収入想定といたしまして、まず参加企業の負担金その他事業収入、それから転貸テナント賃料、これらを充てていけるものというふうに想定しているところでございます。
最後、スケジュール目途でございますが、議会報告後、７月中に振興協議会を設立させていただきまして、８月には公募をかけてまいりたいというふうに思ってございます。１１月くらいまでに締め切りさせていただきまして、年明け、１月には事業共同体を結成し、区との賃貸借契約を結び、新年度、４月にオープンという運びを目途としているところでございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
吉原委員
ＩＣＴ・コンテンツ産業を区内経済の牽引役と位置付けているということです。こういうＩＣＴ・コンテンツ産業を区内経済の牽引役として位置付けている自治体というのは、２３区、または日本中でどこか例があるんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
２３区の中でも幾つかの区でＩＣＴ・コンテンツ、全般というわけではございませんが、ＩＣＴ産業であったり、コンテンツ産業であったりいたしますけれども、そういったものを重点産業として振興を図ろうという区も何区かございます。また、全国的にも幾つかの区で、特に海外展開等々でも有名な自治体が幾つかございます。
吉原委員
海外展開で名をはせているところがあると言いましたけれども、具体的にどこでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
最近ですと、例えば福岡市などは特にマスコミ等でも取り上げているところだと思ってございます。
吉原委員
福岡市の話、情報を入れるということが非常に勉強になるのかなと思いますが、その辺いかがですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
御提案の福岡市に限らず、他区の状況ですとか、その他全国的にも幾つか参考事例として研究対象としているところでございます。
内川委員
一部転貸を認めるということですけれども、どのくらいのスペースで幾らくらいの賃料というのは、具体的に何か決まっているんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まだスペースをどのくらいにするか、それから賃料をどうするかについては決めてございません。先ほどの振興協議会等の御意見ですとか、それから集まっていただいて事業共同体を結成する事業者等と話し合いながら決めてまいりたいというふうに思ってございます。
内川委員
そうすると、あくまでも区の了承がないとどういった企業さんに転貸するかというのも決められないということですね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
区として呼びかけましてこの事業共同体を結成していただきますけれども、区としては、責任を持って事業体に施設を貸し出していくわけでございますので、さまざまな条件等承認した上でお貸しするという形になると思ってございます。
中村委員
少し教えていただきたいんですけれども、前回、この活動拠点を使う業者さんを公募されたときというのは、単体の業者さんとか事業者を公募されていたんですよね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
昨年度の事業者公募におきましては、単体であっても連携してでも、そちらについては特段の制約はつけてございませんでした。
中村委員
その事業者が選定されないという結果になって、今回また新たにこういうのが出てきたんだと思うんですけれども、共同体というのは、区がいろいろな事業者を募って一緒にやるというか、この拠点事業を回していくという考え方でよろしいですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
この事業共同体の中には区は参加しない考え方でございます。区とは別物として民間レベルでつくっていただくものというふうに考えてございます。先ほどの事業想定でもお示ししたように、新たな商品開発等ですとか、事業提携等していただいて、実業を展開していただく。実業化を図っていただくということで民間活力を活用したＩＣＴ・コンテンツ産業の活性化を図るというものでございますので、基本的には民間の企業活動を展開していただく場でございますが、区といたしましては、これによって区内のＩＣＴ・コンテンツ企業、ひいては区内経済の全体の活性化を図っていくための拠点として考えてございますので、区のほうから、状況によっては振興協議会等の意見を踏まえて、こういった事業がもっと欲しいというようなことを申し上げていくということがあろうかと思ってございます。
久保委員
（仮称）中野区ＩＣＴ・コンテンツ産業振興協議会、そもそもこういう協議会を立ち上げるということはいつどこで決定したんでしたっけ。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
この産業振興協議会につきまして立ち上げるという決定は、今回の報告の中ででございます。以前には、（仮称）産業振興ビジョン等の中で区内業界団体と連携した推進体制をとっていく必要があるというようなことを入れさせていただいたものでございます。
久保委員
それで、産業振興ビジョンのときには、そういうものが必要だということは多分言われていたんですよね。タイミングが、これを見るとＩＣＴ・コンテンツ産業振興協議会というのは、この間産業振興拠点となる、いわゆる中野四丁目の１,０００平米が決まらなかったので、そういう協議会をつくって、今後のことを一緒に考えていただく、そういう団体をつくるみたいに見えちゃうんですけれども、これは何か手順がちょっとおかしくないかなと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
実際確かに先般５月に報告させていただきましたとおり、前回の事業者募集の反省の中で、応募のあった四つの提案企業、それぞれがやはり自社の活動にとどまっていたり、中野区内で産業活性をしていただくような提案になかなか至っていなかったといったような反省を踏まえたというのが一つでございました。
それから、区のほうといたしまして、中核機能を６点ほど挙げさせていただいて事業公募させていただいたわけですが、そのいずれかどれでもいいというような間口を広げた公募をさせていただいたわけですが、かえって区が本当にやってほしいことの趣旨が十分相手に伝わり切らなかったのではないかと、こういった御指摘が委員からもあったかと思いますけれども、そのような点を踏まえますと、やはり区内の産業が具体的に振興するようなスキーム、それからＩＣＴ・コンテンツ産業だけに力を入れるわけではございませんで、区内経済の全体の活性化につなげていくに当たっては、やはり区内経済界との関係をしっかりとらえて、その中にこういったＩＣＴ・コンテンツ産業の振興を位置付けていかなければ、区だけで進めていくのも、やり方としては違うだろうというようなことから、進め方について改めてしっかり考え方を打ち出そうと、そこでこういった組織体も必要だろうというふうに至ったものでございます。
久保委員
前回失敗してしまったから、その反省を踏まえてこういうものをつくらなくちゃいけないねということになったということですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先ほど御質問にお答えさせていただいて、産業振興ビジョン等におきましても、ＩＣＴ・コンテンツ産業について、区内経済全体の牽引役となるようなあり方について、業界団体と話し合っていく場が必要だということは先来からお示しをさせていただいたところでございました。特に先般の事業募集等踏まえますと、これを早くつくる必要があるだろうというようなことから、考え方の前提としてこれを入れさせていただいたというものでございます。
久保委員
だから、もっと先にこちらをやっておく必要性があったんじゃないんですかということを伺いたいんですが、それはいかがですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
そういう点では、産業振興拠点を先行させるというようなやり方で進めてまいったわけでございますが、同時に、産業振興ビジョンで全体の計画をつくった上でこういった協議会、業界団体との協議会をつくりたいという運びを考えていたところでございました。産業振興ビジョンのほうは若干おくれてございまして、ここが先行してしまっているという部分もございます。この辺については、手順的にはもう少し整理して進められるべきものというところでは反省してございます。
久保委員
その点については、産業振興ビジョンのときにも何度か御指摘をさせていただいたんですけれども、タイミングがうまく合っていないなという感じがするんですよね。そもそもやっておかなければいけない計画だったり、協議会だとか、そういったものがきちっと設置をされないままに先に産業振興拠点だけが先行してしまった、それが今回の反省にもあるように、なかなか広く理解を得られなかったりとか、区が思っている意思が伝わらなかったというところにつながってきているんだろうなと思うんですよ。であるならば、このスケジュールはどうなのかなという気がするんですよね。２４年の７月に振興協議会の設立、８月に事業共同体の枠組み等の決定、参加企業等の公募になってしまっています。まだ振興協議会が設立もされていない段階で、１カ月、７月に設立して８月にはこういう準備をするというのは、これは本当に正しいスケジュールのあり方でしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
目途としているところはございますが、振興協議会を７月早々に立ち上げさせていただいて、２カ月ほどで御意見を賜るなり、理解を図っていきたいなという目途でございますけれども、昨年度の産業振興拠点の活用につきましても、個別に商工団体等々については御説明、あるいは御意見等賜ってきた経緯はございます。また、この間、事業者が決まらなかったということを踏まえまして、その辺については、今後活用方針を考えるに当たって意見等も伺ったという経緯もございます。したがいまして、唐突に、すぐにこれで考えてほしいというようなことにはならないのかなと。一定の情報共有はできているものというふうに思ってございます。
久保委員
この会の方たちは、そもそものところは中野区の考えについては御理解をいただいている方たちが集まっていただくので、唐突に１カ月の間に何かを決めてくださいということではないということでしょうか。であるならば、今、ここの事業共同体のことなどがありますけれども、これも実際のところは振興協議会が設立された上でいろいろな御意見が出てくるのではないかなと思うんですよね。こういうふうに書かれてしまうと、区はそもそもこういう考え方を持っていますよと、それをある意味、証明役じゃないんですけれども、皆さんもそれに賛同していただいて、区が考えていることはその方向でよろしいんじゃないでしょうかというようなことを言っていただくために、この振興協議会を設立させるんじゃないかなというような、そういったうがった見方もされてしまうのではないかなと思うんですが、そういった心配はありませんか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
区のほうといたしましては、この振興協議会の事務局役も担ってまいりたいと思ってございます。区としてこのような形でＩＣＴ・コンテンツ産業の振興を図りたいという立場からは原案等もお示ししして、それをたたき台にして御意見を出していただくような働きかけもしてまいりたいと思ってございます。また、構成団体の中に学識経験者、座長等でお迎えしたいと思ってございますけれども、こういった学経の御指摘、御意見等も伺いながら、具体的な計画にまとめていきたいというふうに思っているところでございます。
久保委員
この御意見を伺った中で、今、区が想定をしているようなことについて変わっていく可能性もあるのかもしれません。それで、今回は産業振興拠点の開設、これは区としても急がなければいけない課題だと私も思っておりますし、かねてからＩＣＴ・コンテンツ産業に区は力を入れてまいりましたし、そういったことが本当に集積をされて、それが区内全体に波及をしていく、その効果も重要なことだというふうな思いはあります。なので、このＩＣＴ・コンテンツ産業振興協議会がこのタイミングで設立されちゃうと、どうしても産業振興拠点の開設のためにだけ協議会ができるみたいな見方もされてしまうんですよ。でも、先ほど横山副参事のお話によれば、そもそももっと前に産業振興ビジョンを考える上でも、こういった協議会を立ち上げておかなければいけなかった。たまたまそれが今同じタイミングになっているわけですが、今後、産業振興協議会の位置付けというのはどういうふうになっていくんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
ここで設置をさせていただきました後、いつまでというふうな廃止をする日程というものは組んでございませんで、当分の間、区内ＩＣＴ・コンテンツ産業振興を中心としたところでの御議論をいただく。なおさらに、このＩＣＴ・コンテンツ産業振興の一つの重要施策が拠点の開設ということでございまして、この拠点の活用方法、事業実態等につきましても、報告等させていただきながら御意見等も順次伺っていくと、そういったような場としても御意見等賜っていきたいというふうに思ってございます。
久保委員
わかりました。であるならば、もしかしたら施設の活用の仕方とか、事業共同体の組織については若干変わってくる可能性もあるのかなと思うんです。一番下のところに収入想定というのがあります。参加企業の負担金とか事業収入とか転貸テナント賃料というのがありまして、すごく具体的なところになってきて、転貸テナントというような新しい考え方も出てきています。こういった新しい考え方、これは、今、区としてお考えになっていることだと思うんですけれども、そういったところも十分に御意見を踏まえるべきかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
ここで事業想定というふうにあえて示させていただきましたのは、一つには、この事業共同体が一体どういうものなのかという一つのイメージを持っていただくためというふうに御理解いただければと思ってございます。先ほど来の振興協議会の御意見等承りながら、事業共同体のありよう、骨格等については固めていきたいというふうに思ってございます。
久保委員
今、第２回定例会で６月でございまして、私たち議会としては、通常でいきますと第３回定例会の間までにどのような御報告がいただけるのかちょっとわからない状況ですね。その間に７月、８月というふうに大きなことが進んでまいりまして、８月には参加企業等の公募というふうになっておりまして、そうなってしまうと、参加企業等の公募をした後に議会の報告というようなことになってしまうのかなと思うんです。その辺については、しっかり振興協議会の設立についても新たな考え方として本日私たちは聞かされたというふうに、私は認識をしております。これについてもやはり十分な説明をしていただくべきだと思いますし、この成り行きについてもきちっと御報告をいただくべきかなと思うんですが、その辺についてはいかがですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
閉会中も含めまして、議会の開催状況にあわせまして、タイミングを見まして進捗状況等については御報告をさせていただきたいというふうに思ってございます。
久保委員
私個人といたしましては、先週オープニングを迎えまして、これから四季の都市は非常に発展をしていく可能性を秘めているということで、これには区民の方たちも大変大きな期待を寄せられていると思います。そういった意味で、区が期待を裏切らないように、しっかりとやっていただきたいなと思うんです。あんなにすばらしい建物ができても、そこの中に入っている区の事業だけが見劣りをするようなことになってしまっては、これは本当に区民の期待にこたえることにはならないと思います。これは要望でございますけれども、しっかりとそういった点も踏まえて、二度、三度と同じような失敗を繰り返すことのないようにお願いいたします。
委員長
３時を過ぎましたので休憩をいたします。
（午後３時０２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
休憩前に引き続きＩＣＴ・コンテンツ産業振興の考え方についての報告に対しての質疑を続行いたします。
他に質疑はありませんか。
内川委員
それでは、２番の（仮称）中野区ＩＣＴ・コンテンツ産業振興協議会の産学公が連携・協調して取り組んでいくというところで、構成団体のところに区内商工団体、これはわかります。区内大学等教育機関、これもいいとして、学識経験者と出ていますけれども、区内金融機関の団体を区内商工団体と分けて、あえて金融機関と出してきたのは何か意味があるんでしょうか。それが一つ。
裏側の（３）事業共同体の組成のところに募集対象企業等に区内の金融機関とあるんですが、区は、金融機関さんに何か非常に期待をしている部分があるのかなと。金融機関がこの産業振興協議会の中でどのような仕事をしていくのか、事業共同体の中でどのような役割を発揮していくのか、ちょっとお聞かせください。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
２カ所について御指摘をいただきました。このＩＣＴ・コンテンツ産業の振興という点でまいりますと、新たな集積を図ったり、事業創出を図ったり、あるいは学生さんとか含めまして、新たな創業、起業が起こり得る、そういった可能性が非常に大きい実態である業界だろうというふうに思ってございます。そういった点では、新たな起業だとかビジネス拡大をするという場合の出資、あるいは資金、こういったものもいずれ必要になってくる可能性もあるというふうなところが想定しているところでございます。直ちにこの事業共同体がどんな事業をやるかまでは現在はっきりしているわけではございませんけれども、そういった可能性もあるだろうというようなことから、何らかの御協力なり、参画をいただく可能性もあるだろうということから対象に挙げさせていただいているものでございます。
内川委員
区内の金融機関の団体さんとは既に協議済みということで考えてよろしいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まだ正式な協議の開始はしてございません。こういったようなことができるのかどうかについて、内々の打診といったレベルでございます。
いながき委員
先ほど区は事務局としてこの事業にかかわるというお話だったんですけれども、金銭的なかかわりというのは、例えば以前ですと共益費補助金を出すという話だったんですけれども、そういった補助金ですとか、お金の面で何か出すというお考えはありますでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先ほどの振興協議会につきましては、一構成員となって、事務局も実質担うという関係を考えてございます。それから事業共同体につきましては、区は、参加はしない。別物としてつくっていただくことを考えてございます。今、委員から御指摘があった、昨年度の事業募集、公募要領の中では、ＩＣＴ・コンテンツ産業の集積・創出に資するような事業展開をしていただければ区の補助制度を使って補助金を支給するというスキームも考えてございます。しかし、今回につきましては収入想定等でも触れさせていただきましたが、転貸について一部認めるということで、賃料収入を得て、それを事業経費に充当してもらうというスキームにしてございますので、区からの補助制度は特段考えてはいないという状況でございます。したがいまして、この活動拠点を提供する、そしてまた区のほうがオーナーサイドから借り受ける賃料、これについてはそのままお支払いをいただきますけれども、それ以上の区からの補助といったものは想定してございません。
いながき委員
前回も聞いたんですけれども、このスキームの前、共益費を出すということで東京建物とこれから契約を結んで、金額ですとか支払い時期もこれから決めるという話だったんですけれども、この前、竣工式があって、産業振興拠点オープンが来年４月ということですけれども、結局前回のときの話というのはどうなったんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先般御報告させていただいたとおり、現在もオーナーサイドとの賃貸借契約について協議しているところでございます。その中で具体的に賃料の発生等については契約に至るということで進めているわけでございますが、それまでに新たな事業体等が組成されて、区のほうから転貸をするということに至らなければ区のほうから賃料相当についてはオーナーサイドに支払いをするというような関係になるかと思っております。
いながき委員
それは、この前おっしゃっていたおよそ１,４００万円という金額になる予定ですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
年間平準化いたしまして、１,４００万円相当でございます。
いながき委員
（２）施設の活用の仕方で、関連企業への一部転貸を認めるということですけれども、１,０００平米のうちの転貸可能スペースと事業共同体の事務所や活動スペースの内訳は、区は何か想定しているものはありますか。事務所はなくて、ほとんどが転貸スペースになってしまう可能性はないですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これまで参考となるようなものを幾つか想定しながら、仮のシミュレーション的なことは検討してございますが、これにつきましても振興協議会、あるいは事業共同体をつくっていただく中で、具体的な転貸面積等については協議いただいて、検討していくという運びになるかと思います。
中村委員
１点だけ確認をさせてください。この事業共同体のところですが、募集対象企業等の中に企業とか研究機関とか金融機関が入っているんですが、例えばＮＰＯとか個人でやられている方とか、任意団体、こういうものは含まれないんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
現在、我々のほうの想定といたしましては、ここに記載したような法人格のあるものということで想定してございます。ＮＰＯ等につきましては、この事業共同体の法的な位置付けですとか、その中の収益構造、あるいはコストや収益の分配等、そういった観点からどの程度まで可能なのかにつきましては、この振興協議会、あるいは集まったメンバー等で協議して決めていきたいというふうに思ってございます。
来住委員
幾つかお聞きしたいんですが、まず、先ほど出されていました共益費の負担の部分ですが、負担はいつから発生するのかというのを今まで、この委員会で聞きましたけれども、まだ協議中ということでした。共益費が東京建物との協議でそこは詰まっているのか、いつから発生するのかというのが１点。まずそれをお聞きします。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
その点につきましても、現在協議中でございます。
来住委員
今回の考え方については、今までのものとは大きく転換をされているというふうに思うんですね。まず１点ですが、構成団体というところに（仮称）ＮＰＯ法人中野コンテンツネットワーク協会というのが産業振興協議会の中に入っているんですが、これは仮称ですから、既に申請をしている段階だということでしょうか。もしくはその中身がわかれば教えてください。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これもどこかで御報告をさせていただいたかと思うんですけれども、２年ほど前から区のほうがＩＣＴ・コンテンツ企業に声かけをさせていただいて、情報連絡会を開催してまいりました。一つは自立したネットワークができたらいいなという目的で開催してきたものでございます。昨年１１月ごろにＮＰＯ法人の認可申請をしたところでございまして、近々その認可がおりるというふうに聞いてございます。そういった非営利の公益法人ということで、区内にある横断的な組織というようなことから業界団体ということで、この構成団体として候補として挙げているものでございます。
来住委員
区がむしろそういう誘導をされてつくられるＮＰＯという考えでよろしいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
情報連絡会を設置した目的が区内のＩＣＴ・コンテンツ事業者のネットワーク化というようなことが一つに入ってございました。その結果、立ち上がった任意の自主的な団体というものでございます。区のほうが、その立ち上げの支援をしたという関係はございます。今後、立ち上がった暁には、ＩＣＴ・コンテンツ産業の振興において、公益的なところでの連携等していくべき団体だろうというふうに認識してございます。
来住委員
あくまでも個人が参加しているというふうに認識してよろしいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
この団体の想定メンバーといたしましては、個々の企業、それから区内の大学教育機関、あと金融機関、そういったもので構成をされてございます。
来住委員
ＮＰＯに参加をする金融機関等あわせて、別途区内の金融機関等の団体も入ってくるという考えの構成団体になるということでよろしいんですね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
失礼いたしました。（仮称）ＮＰＯ法人中野コンテンツネットワーク協会、金融機関は入ってございません。個々の企業と、それから教育機関で構成されてございます。そういった構成をされたＮＰＯ法人として協議会には参画をいただくということで想定してございます。
来住委員
既にＮＰＯとして発足しているということであれば、構成団体等についても報告をいただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
次に、先ほどもありましたが、枠組みを振興協議会が示して、その上でさらに参加企業等の公募を行っていくというスケジュールが示されているんですが、枠組みと収入想定、前回もこの件ではかなり詳しく募集をされる事業企画、提案公募の考え方ということで、委員会にも募集の前に施設の使用条件であるとか、応募者の要件であるとか、かなり詳しく報告をいただいて公募が始まったと認識しているんですけれども、今回もこれでいきますと、振興協議会が枠組みを決める際に、当然収入想定、企業の負担金であるとか事業収入であるとか等々が同時にセットになって示されていかなければ募集に入れないというふうに思うんですけれども、かなりスケジュール的に、４月に設立して、８月から参加企業等の公募に入るという設定ですが、まず議会に対しては、先ほどもありましたが、どの時点で報告をいただけるという、このスケジュールではなるんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先ほど御答弁もさせていただきましたが、振興協議会が設立をしたといったものが一つ御報告すべき案件であろうというふうに思ってございます。その中で、今、委員御指摘の事業共同体の枠組みといったようなもの、これらが決まったと。それから公募していくというような公募の要領の骨格でございますけれども、こういったものについても議会のほうにお示しをしていくべき案件というふうに考えてございます。
来住委員
今まで私たち議会にも示されてきたものと、大きく基本が変わってきているというふうに思うんですね、事業の進め方、考え方が。したがいまして、今後については、ここの問題は置くとしても、共益費の負担もまだ協議中ということでありますし、協議中であるけれども、協議会は設立を７月に行うと。同時に枠組みも８月には決めていくという段階ですけれども、戻りますが、共益費の負担については、どの時点、といいますのは、例えば来年４月にオープンするということでありますと決定されますので、事業者が負担を一定するし、負担金も発生するということになるんですが、それは今の状況でいうと、４月に、基本的には区としては、共益費の負担については事業者と協議をしているという認識でよろしいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
事業共同体とのということでの御質疑でよろしかったでしょうか。事業共同体を結成していただいて、直ちに区のほうとの賃貸借契約を提携するというふうにしたいということでスケジュール目途を組んでいるところでございます。そこから共益費相当の、事業共同体が負担すべき賃料については負担していただこうというふうに思ってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、中野区都市観光ビジョンの策定についての報告を求めます。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
それでは、中野区都市観光ビジョンにつきまして御報告をいたします。本件につきましては、前回の当委員会におきまして都市観光ビジョンの考え方ということでお示ししたものでございます。
それでは、資料(資料７)に基づきまして、資料の御説明をいたします。おめくりいただきまして１ページをごらんいただきたいと思います。目次がございます。前回御案内させていただきました考え方からの変更箇所をまず申し上げたいと思います。目次の１番の策定の趣旨、それから２番の位置付けでございます。それから８番の取り組みの柱と戦略、主な取り組み、この項目につきましては、考え方から新たに記載を加えたというものでございます。
それでは、順に沿いまして御説明をしたいと思います。２ページでございます。まず策定の趣旨でございますが、都市観光ビジョンでございますが、基本構想と１０か年計画（第２次）でございます。「持続可能な活力あるまちづくり」といったメインテーマのもとに、「産業と人びとの活力がみなぎるまち」の実現ということでございまして、都市観光の将来像を明らかにしまして、その取り組みについての区の指針を示すものというものでございます。
２番の位置付けでございますが、１０か年計画を上位計画といたしまして、都市観光とその実現に向けた取り組みの柱、戦略を体系的に示す。また、今後産学公が一体となって都市観光を推進していくための体制づくり、その担い手となる区をはじめといたしましたさまざまな主体の主な役割につきまして、１０か年計画と同じでございますが、おおむね平成３１年度までの中長期的な視点から区の都市観光の方向性を示すものというものでございます。なお、本ビジョンに掲げる取り組みにつきましては、目標の達成度の検証を行いつつ、内容の改善を図りまして、１０か年計画との整合性をあわせながら必要に応じて改定をしていくというものでございます。
続きまして、３ページでございます。こちらにつきましては、観光を取り巻く環境の変化ということで、前回御案内いたしました考え方からの変更点につきましては、上のほうの「観光」はということでかぎ括弧がございますが、これから５行ということで、この辺は若干記載の変更がございます。それから４ページでございますが、観光施策に取り組む意義と効果、それから５番の都市観光施策の展開につきましては、大幅な変更はございません。
５ページでございます。中野区における都市観光の現状と課題でございますけれども、こちらにつきましては、（３）地域住民などの観光意識に若干の文言修正をしてございます。ほかについては大きな変更はございません。
６ページでございます。めざす将来像でございますけれども、こちらにつきましては、将来像のサブテーマの３でございますけれども、こちらにつきまして、前回御案内させていただいた資料の中では、「国内外からの来街者がたえないまち」ということで御案内させていただきましたが、「だれでも「中野の魅力」が語れる来街者がたえないまち」ということで変更してございます。また、中段より下でございます。めざす将来像とサブテーマの実施に当たりまして、それぞれ目標とする姿を掲げますと記載しています。さらに達成状況の目安となる「成果指標と目標値」、さらにサブテーマごとに「観光資源の発掘・開発」「観光受入体制の整備」「情報発信による来街者誘致」といった取り組みの３本柱、それから取り組みの柱についての三つの戦略と主な取り組みということで、そういった体系を設定するというものが６ページの記載変更でございます。
ちょっとページを飛ばさせていただきまして、１５ページをお開きいただきたいと思います。こちらの図でございますけれども、将来像を実現するための取り組みと推進体制（イメージ）ということでございます。前回の都市観光ビジョンの考え方では、このめざす将来像、取り組みの３本柱、戦略というところまでを記載させていただいておりまして、かつサブテーマの３の内容が前回とは変更になったところでございまして、今回は主な取り組み、イメージ図でございますが、それと取り組みの推進ということで、都市観光施策の担い手、中野区都市観光推進協議会ということで御理解いただければと思います。
ページをお戻りいただきまして、７ページをお開きいただきたいと思います。将来像にはサブテーマを三つ掲げまして、サブテーマの１に対しましては、魅力ある地域資源にあふれるまちということで、目標とする姿といたしましては、四つございますけれども、歴史的資源でございますとか、個性的な文化といったものを観光資源として見直され、地域への愛着を醸成されているでございますとか、回遊性の向上や魅力的な観光商品が増加して、一人当たりの観光消費が増加しているでございますといったような目標とする姿を掲げさせていただきまして、それを成果指標と目標値ということで成果指標が二つございます。区内商業の年間商品販売額、これは１０か年からの引用でございます。それから参加動員数５万人を超えるイベントの数ということでございまして、こちらの参加人数につきましては、主催者公表値ということで、５万人ということにつきましては、※１８で、現状、中野通り桜まつり１０万人、それからチャンプルーフェスタ４万人、にぎわいフェスタ３万６,０００人ということで、２６年度にはこうしたものも５万人以上にしていきたいという目標値を掲げたものでございます。
それから、以下、取り組みの柱、観光資源の発掘・開発ということでございますと、戦略が三つございまして、戦略１の既存地域資源の活用でございます。それから８ページ、戦略２の新たな観光資源の創出、戦略３では個性的なイベントの創出ということで記載をさせていただいてございます。ちなみに取り組みの柱１の推進に係る区の主な役割ということで記載をさせていただいてございます。この取り組みの柱を産学公で進めるために区が担う主な役割ということで御理解いただければと思います。・が五つございますが、上から申し上げますと、哲学堂公園、野方配水塔の環境整備、それからクリエイティブ産業でございますとか表現・文化・芸術活動への支援、多様なまち歩きルートの創出に向けた体制整備、中野の「ご当地ブランド」商品の創出に向けた体制整備、ＭＩＣＥでございますとか大規模イベントなどの誘導・招致に向けた体制整備ということで、区のかかわりを記載してございます。
９ページをごらんいただきたいと思います。おもてなしの心が地域に根付くまちということで、こちらにつきましても目標とする姿を掲げてございまして、観光意識が向上しまして、観光交流が活発化しております。それからまち全体におもてなしの心が行き届いて、来街者がリピーターとなっている。国籍や年齢、障害の有無にかかわらず、多くの人が都市観光を楽しんでいますというのが目標とする姿でございます。生活指標といたしましては、観光意識調査などにおける来街者の満足度、それから観光意識調査などにおけるリピーター率ということでございます。こちらにつきましては既存のデータはございませんで、今後、こういった調査を実施することで目標値を設定していきたいと考えてございます。
それからこの取り組みの柱２の戦略でございます。戦略４、５、６といったことでございますが、戦略４は人材の育成、戦略５は観光意識の啓発、１０ページ、戦略６が観光基盤の整備ということでございます。また、この取り組みの柱２の推進に係る区の主な役割ということで、・が五つございますが、観光に携わる人材育成に向けた体制整備、観光受け入れ意識の啓発、魅力的な商店街や店舗づくりの支援、観光に係る各種調査の実施、それから観光基盤の充実ということで、区の主な役割を書いているところでございます。
１１ページをごらんいただきたいと思います。だれでも「中野の魅力」が語れる来街者のたえないまちということで、効果的に観光情報が発信されまして、来街者の増加につながっています。外国人観光客が増加して観光のまちとしてのイメージの定着、中野を訪れる来街者が必要な情報を受け入れ、気軽に「まち歩き」を楽しんでいますというのが目標とする姿でございまして、成果指標と目標値といたしましては、交流拠点各駅の１日の平均乗降人数でございますとか観光意識調査などにおける中野区の知名度ということでございます。こちらにつきましても、今後調査を実施して目標値を設定していきたいと考えてございます。戦略につきましては、戦略７、８、９とございまして、戦略７は国際色豊かな情報発信、戦略８はＩＣＴを活用した情報提供、１２ページにいっていただきまして、戦略９はシティセールスの推進でございます。取り組みの柱３の推進に係る区の主な役割ということで、・が四つございます。観光情報のＰＲの強化、多様な情報発信の仕組みづくり、中野全体のシティセールスの推進、なかの里・まち連携事業の推進ということで、区の主な役割を記載してございます。
１３ページをごらんいただきたいと思います。こういった取り組みを進めるための体制の整備ということで記載してございます。前回からの考え方でもお示ししましたが、こちらにつきましての記載を詳細、具体化していった部分がございます。（１）（仮称）中野区都市観光推進協議会の主な役割ということでございますが、こちらにつきましては、中野区の都市観光推進の方向性に関する検討・協議、都市観光施策の推進に係る産学公の役割分担の検討・協議、総合的な都市観光推進計画の検討・策定ということで、この協議会の主な役割を記載してございます。
それから、これはちょっと重複いたしますので説明は省かせていただきますけれども、先ほどの主な取り組みのそれぞれのところにある区の主な役割を再掲したというものでございます。一番下のエはその他ということで、国や都、関係自治体との連絡調整を記載しているところでございます。協議会の設置・運営も同様でございます。
それから１４ページをお開きいただきたいと思います。都市観光推進の主体となりうる組織などに期待する主な役割ということで、ア、イ、ウとございます。アにつきましては、観光にかかわる団体、区内産業・商業団体、企業、交通事業者、旅行事業者、金融機関などということで、・が四つ記載してございますが、イベントやツアーの実施、広報ＰＲ、観光人材の育成、商品やサービスの開発、商店や個店の環境整備でございます。大学や専門学校といたしましては、観光に携わる人材の育成に向けました協力・助言をはじめとして、講師派遣や会場提供などの協力、イベントへの参加・協力をいただきたいと思っております。なかの里・まち連携自治体につきましては、里の産品などの販売及び提供、文化・伝統芸能などの区民・市民レベルの交流促進といったことを記載してございます。
最後になりますが、１５ページは、先ほど御説明したイメージ図となってございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
内川委員
これからどんどん中野区に来街者がふえてくるということで、現状が４９万人、平成２６年度５６万人、平成３０年度６２万人ということで、人がふえれば、それだけまたリスクも大きくなってきまして、例えば大規模災害が起きた場合にどうするのか。もしくは人がふえれば犯罪もふえるでしょうし、防犯に関してもどうするのか。そこら辺のことが現状と課題のところにはあえて載っていないんですけれども、そこら辺のお考えをお聞かせください。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
この都市観光ビジョンの取り組みを進めるに当たりましては、委員御指摘のような来街者の増に対応した安全・安心なまちづくりといったことは極めて重要だと考えてございます。今後、関係する所管等と連携をとりながら、そういった取り組みにつきましても進めてまいりたいと考えてございます。
内川委員
防災に関しては、今年度中にも策定をされる地域防災計画と整合を持たせてやっていくということですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
区の既存の計画ですとか考え方と整合をとるような取り組みを図っていきたいと考えてございます。
いながき委員
内容についての質問ではないんですけれども、日本語的に、例えば２ページの位置付けのところの「「１０か年計画」との整合性をあわせながら、必要に応じて改定していきます」とありますが、これは「整合性をとりながら」とか「図りながら」とか「考慮しながら」で、「整合性をあわせながら」という日本語はあまりないと思います。次のページ、３ページ目の真ん中辺、「しかし、アニメやマンガのサブカルチャーの集積地として有名な中野ブロードウェイが、海外からも注目が集まってきていることや」というのは、「有名な中野ブロードウェイに、海外からも注目が集まってきていることや」ではないかとか、小さなことかもしれないですけれども、気がついたもので、どうでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
日本語の使い方につきましては、委員の御指摘を十分踏まえながら今後注意してまいりたいと考えてございます。
久保委員
これは、いつ案がとれたんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
前回の委員会で考え方をお示ししたところでございます。都市観光ビジョンにつきましては、前回の委員会でも御報告申し上げましたが、５月末に策定いたしまして、第２定例会の委員会で報告するというようなスケジュールでございました。区の中での内部決定といたしましては、先般６月の上旬でございますけれども、そちらで区の内部の決定をしたという状況でございます。
久保委員
あまりこういうことを言いたくないんですけれども、案というものが出なくて、考え方からいきなり、仮称もとれていて、案もとれていて、中野区都市観光ビジョンというのを突然委員会へお示しになる。私は、あまりこういう経験がないんですが、通常こういう手順をとっていらっしゃいますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
通常の手順と申しますか、こちらにつきましては、３月に都市観光の取り組みについてということで、第１定例会で今後の都市観光ビジョンの策定についてということで、その方向性をまずお示しさせていただきました。前回の委員会でございますけれども、都市観光ビジョンの考え方ということでお示しをさせていただきまして、今回につきましては、こちらのビジョンの位置付けというよりも、具体的な計画という位置付けよりも、区としての指針、方向性を示すということでございますので、区としての考えを決定させていただいてお示しさせていただくんですが、こちらの具体的な内容、取り組みにつきましては、当然今後区だけでは都市観光推進はできませんので、産学公の連携も当然図っていきながら、内容についても協議を重ねながらよりよいものにしていきたいということを考えてございます。
久保委員
私は、そういうことを言っているんじゃなくて、今、いながき委員からの御指摘について、副参事、何てお答えになりましたか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
いながき委員の御指摘ですと、「整合性をあわせながら」、「とりながら」でございますとか、「ブロードウェイが」、「ブロードウェイに」というような御指摘をいただきまして、こちらの用語使いにつきましては、今後注意していきたいというように考えているところでございます。
久保委員
案とか仮称であったら、委員会でそういう御指摘があって、今後それを直していくということも可能なところですけれども、これはもうそういうものが全部とれている、決まったものなんでしょう。それはどうなのかなと思うんです。そういうところの指摘だけではありません。手順としてどうなのかなと思います。先ほど副参事は、今後、計画が策定されるということでおっしゃいました。この計画というのは、区の計画ですか、それとも都市観光の、今後できてきます推進協議会、そちらの計画ですか、どちらですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
こちらのビジョンでいいますと１３ページでございます。都市観光推進協議会の主な役割ということで、総合的な都市観光推進計画の検討・策定を検討しているところでございますが、こちらの総合的な都市観光推進計画の内容、この中では区の取り組みもそうでございますが、民間、産学公連携を通じて、それぞれ都市観光にかかわる主体の役割といったものもこの計画に盛り込んでいきたいというふうに考えてございますので、その計画の中身、主体の想定としては、区も交えた産学公それぞれの皆さんも入って計画を策定していくというふうな想定をしてございます。
久保委員
ということは、これは中野区なんですよね。中野区の考え方を示したのはこちらなんですよね。これは非常に重要なんじゃないですか、中野区にとって。それが議会には、案というものも示されないし、今おっしゃったように今後気をつけてまいりますみたいな文言の修正が入るかもしれない、そういうものをお出しになっている。計画は計画で重要です。私もそれは、中野区だけで計画を立てるものではないと思っているし、逆に言ったならば、中野区は中野区の計画を持たなくていいのかなと思います。都市観光ビジョンにのっとった中野区の計画を持たなくていいのかなとも思います。いずれにしても、今、おっしゃっていることによりますと、中野区の都市観光ビジョンに基づく中野区の都市観光計画というのをお持ちにならないようであるならば、非常にこれは重要じゃないですか。その辺はいかがお考えですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
今回のビジョンにつきましては、重ねて申し上げておりますが、都市観光の区としての方向性、指針をお示しさせていただいたわけでございます。推進協議会の中で総合的な都市観光推進計画の検討・策定ということも位置付けをさせていただいております。そういった中で、今の御質問は、中野区の観光の考え方、計画はないのかという御趣旨だったかと思うんですが、具体化を図るためには、区としても一定の方向性、取り組みを計画立てていくような、それが直ちに計画と言うのかは今後検討させていただきたいと思いますけれども、体系立てた考え方のもとにきちんと施策を並べていくということは必要だろうと考えてございます。
長田都市政策推進室長
きょう御説明させていただきました都市観光ビジョンの１３ページのところ、都市観光推進体制の整備というところに絡んだ御質疑を承ったというふうに考えてございます。ここの基本的なところの認識でございますが、ここに展開されていますように区だけで中野区の都市観光を推進していくことはできませんので、広く、区内の商業団体、それから企業、それから地域の方たち、教育機関等も踏まえた上で中野区の具体的な施策の方向性を十分に議論していくことが大前提として必要だという認識を持っております。その仕組みとして、（仮称）中野区都市観光推進協議会という仕組みを、中野区の呼びかけによって構築するということでございますので、あくまで呼びかけは中野区でございますし、組織を具体的にそこまで構想しているところではありませんが、事務局の機能も当然に中野区が持っていくということになります。ここで協議された内容の施策の方向は、中野区の施策として反映すべきものは中野区の施策として展開をしていくということになります。ここで掲げております都市観光に関する推進計画の検討・策定ということですが、これについても基本は行政計画としての性格を持つものということが第一義的な意味合いで、そこにそれぞれ地域の方たち、民間事業者や地域、教育機関がどのように役割を持つかということについては、十分この協議会の中で御意見を承りながら、その内容を付していくというような内容になろうかというふうに考えてございます。
久保委員
私の言っている意図が伝わらないようで、今、室長からおっしゃっていただいたようなことは、私もそう思います。なので、この協議会を立ち上げたとしても、やはり区として進めていかなければいけない施策についてはきちっと計画立てていかなければ、これは予算もつかないものですし、遂行はしていけないと思います。そうではなくて、この都市観光ビジョンの位置付けはどうなのかということを伺っているのです。都市観光ビジョンは、中野区のオリジナルのものであって、案も議会にはお示しにならなかった。考え方の中から、例えばサブテーマが先ほど変わっておりました。国内外からの来街者がたえないまちというところが、だれでも中野の魅力が語れる来街者のたえないまちというふうに変わっている。変わっているところがあるわけです。それから（仮称）なかの観光推進リーダーなどというのも出てきて、それは前回の考え方の中には、私はなかったんじゃないかなと思います。そのように、今まで考え方の中にはなかったものであるとか、考え方で示されたものと今回出てきたものが違っているのにもかかわらず、もう確定したものが今回の議会でこうやって公表される。しかも文言の修正も必要なんじゃないでしょうかというようなことが指摘をされてしまう。そのことについてはいかがお考えですかということをお尋ねしているんです。
長田都市政策推進室長
中野区都市観光ビジョンについての位置付け等、私どもも大変重要なものだというふうに考えてございます。これについては、中野区都市観光ビジョンの策定について御報告、それから先月だったと思いますが、中野区都市観光ビジョンの考え方についてということで順を踏んで、ビジョンの策定の方向性ということについては、私どもの考え方を整理し、議会にもお示しし、議会の御議論もいただきながら前に進めてきた経緯があるというふうに思っております。最終的な形としては、これまでの議会での御議論も踏まえた上での決定ということで、先ほど担当副参事のほうから御報告をさせていただきましたが、そのビジョンの位置付けですが、これも先ほどお答えをさせていただいたと思っておりますが、これからスタートを切っていくところでの方向性を、行政の中での指針ということで整理をさせていただき、確定をさせていただいたという認識を持ってございます。今後、具体的にここに掲げられました施策の展開をする中で、また議会からもさまざま御意見を賜りたいと思っておりますし、それから行く行くは協議会の中でも広く区民の方からも、民間事業者等の方からも御意見をいただくということで、施策を発展させていくという中で、中野区として都市観光という施策を成長させていく、修練をさせていくという営みを積んでまいりたいと考えてございます。
久保委員
これは、議会のほうでは報告案件でございますので、別に議決案件ではございませんので、そういう意味では変更されることもあるのでしょうし、丁寧に今まで順を追って議会のほうには報告をしてきたというおつもりかと思われますが、私にはそうではないように思えましたので、その辺のことをお話しさせていただきました。それから、変わったところがあるのであれば、変わったところがどのように変わったのかということを口頭報告だけではなくて、もう一枚何かつけていただいたほうが、これが確定したものであったならばよろしかったのではないかなというふうに思います。こういうことばかりを言っていても前に進むことができなくなってしまいますので、それはそれとして今後こういった対応については十分お考えをいただきたいなと思っております。なおかつ、これから中野区都市観光推進協議会、こちらのほうが立ち上げられる御準備が進んでいるのかなと思いますけれども、この辺については、今、どういう状況になられているんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
このたびのビジョンで考え方をお示しさせていただいております。（仮称）中野区都市観光推進協議会の設置の検討ということで御案内させていただいております。具体的な内容につきましては、検討を始めたところでございますが、折を見て、今後、御報告などをさせていただければというふうに考えてございます。
久保委員
そういったところも順次御報告をいただきたいなと思っております。
それから、総合的な都市観光推進計画の策定・検討となってございますけれども、こちらのほうはスケジュールをどのように考えていらっしゃいますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
こちらのスケジュールをどうしていくかという考えにつきましても、この都市観光推進協議会の設置の検討の中で検討してまいりたいと考えてございます。
久保委員
これは、今後、先ほど申し上げましたように予算が伴っていくような可能性もあるわけでございまして、そういった段では、やはり議会に対しても十分な説明をしていただきたいと思っているんですけれども、今年度中にこの計画は策定されるような予定はありますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
予算の話で申し上げますと、こちらの推進協議会並びに総合観光推進計画の策定に関する予算立ては特にないわけでございますが、そう申し上げますと来年度以降の予算化を検討していくわけでございますが、その検討の中で、どういったスケジュール立てをしていくのかということの検討を深めてまいりまして、効率的な協議会の設置、速やかな計画の策定の検討は進めてまいりたいと考えてございます。
久保委員
今回、このビジョンの中には、私たちの会派のほうからもさまざま提案させていただいたことが盛り込まれているなというところは十分理解しているところでございます。先ほどちょっと伺いました、（仮称）なかの観光推進リーダーの認定制度の導入というのがございますけれども、申しわけありません、ちょっと私は、これがどういったものか存じませんで、簡単に御説明いただければ。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
今、委員御指摘の（仮称）なかの観光推進リーダーにつきまして、１０ページの上段の取り組みの柱２の推進に係る区の主な役割のところで記載があるところでございます。こちらをイメージしていただくのは、１５ページのイメージ図をごらんいただくのが一番よろしいかと思います。こちらにつきましては、一番下に取り組みの推進ということで、先ほど来申し上げてございます中野区都市観光推進協議会の構成想定メンバー、区をはじめといたしましてさまざまな団体、企業等がございます。こういった中で、観光の推進の核となる人材、それぞれの組織の中で観光の推進を担う人材という方を育成する必要があるのかなというふうに考えてございます。こうした取り組みを、今後、産学公連携による協議体制の中で検討していきたいと考えてございます。
久保委員
ということは、都市観光施策の担い手の中に、いろいろ書かれていますよね。それぞれに、その組織の中になかの観光推進リーダーという方を育成、その方たちが中心となって都市観光施策を担っていく、そういう方向だということですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
委員御指摘のとおりでございます。当然、先ほど来申し上げました行政だけでは都市観光の推進は困難でございます。やはり観光の担い手はさまざまございます。立場立場、組織組織での役割があると思いますが、そうした中で、それぞれ構成する団体の中に都市観光の推進を担っていただくような人材の育成が必要であるというふうに区は考えてございます。
久保委員
それは、区が推進をしていくことでしょうか。そういう担い手が、今はまだいらっしゃらないわけですよね。いらっしゃらない中で、これから取り組みが始まる。この辺のところも非常に、そういうことであるならば、推進していくのに担い手の方たちがそろっていかないといけないのかなと思いますけれども、その辺はいかがお考えですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
人材、いわゆるリーダーですけれども、区といたしましても、まさに都市観光の推進の考え方をこのたびお示しさせていただきました。やはり今後、区が都市観光施策を推進して来街者の増を目指すといったことになりますと、当然行政だけでは困難ということで、この都市観光にかかわるさまざまな団体の中で、それぞれの中で観光を担っていただける人材の育成が必要であるというような考え方を区は持って、この産学公連携の協議の中でそういった方向を進めてまいりたいと考えているところでございます。
吉原委員
７ページ、一番下ですけれども、歴史的資源の観光資源化、哲学堂公園や野方配水塔などの歴史的資源を活かした観光スポットの拡充とあるんですけれども、現実問題仕方ないのかもしれないですけれども、今、哲学堂公園、野方配水塔、非常に線が細いのかなという感じがしないでもないんですね。これは仕方がないことだと思うんですよ。それで、哲学堂公園を１番目、野方配水塔を２番目としましたら、３、４、５というのは何か目星はついているんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
こちらのほうは歴史的資源ということで、事例として哲学堂公園、野方配水塔ということで、哲学堂公園につきましては、東京都名勝指定、野方配水塔については国の指定文化財の登録を受けたということで、象徴的な資源ということで記載をさせていただきました。こういった歴史的資源ということを挙げますときりがないところでございまして、さまざまな寺院仏閣とか、そういった意味ではさまざま観光資源はあるわけでございますが、これまで区といたしましても、そういったものを観光資源として認識するというのはちょっと浅いところもございまして、そういったものをつなげることによって、また例えば飲食店などとあわせた回遊と消費をつなげた観光ルートの整備でございますとか、そういったものを図っていくことで都市観光の推進ということで来街者の増につなげたいというふうに考えてございます。
吉原委員
わかりました。そうなりますと、先ほど言った神社仏閣関係ですか、それにつなげるということで、ふだん観光スポットにならないようなところも無理やり観光スポットにする、そういう努力も必要なのかなと思いますが、もうちょっと具体的に何かありましたら。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
私どもは行政として働いておりまして、区の方はお住まいになっているわけですが、ふだん気にかけられないようなところも、実は視点を変えて見ると、来街者の方からはおもしろいと思われるようなこともあるやもしれないというふうに考えてございます。そういった多様なまち歩きルートが必要だというふうに考えてございまして、今後、そういった拡充も受けまして、産学公連携によって知恵を出し合う中で、観光ルートの整備というような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
吉原委員
中野区がそう見えてしまうのか、隣の芝生はよく見えるのかもしれないんですけれども、やはり中野区と同じような状況、歴史的資源がきわめて今現在確認されるのが少ない区があれば、他区との比較というのが当面の解決策の一つのキーワードになるのかなと思っているんですけれども、そういう区がありましたら、そういうところのやり方を勉強されて実践するのも一つの方法かなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
この２３区の特性としまして、景勝地とか名所旧跡は地方よりは若干劣る部分がございますが、例えばお隣の練馬区はアニメのまちということで、やはり観光資源をつくることも非常に大事だと思ってございます。ですので、歴史的資源を見直して観光資源化しつつ、やはり新たな呼び水といったような開発も必要だというふうに考えてございまして、そういったものも産学公連携協議の中で一体となって取り組んでまいりたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、起創展街 中野にぎわいフェスタの開催についての報告を求めます。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
それでは、資料(資料８)に基づきまして、中野にぎわいフェスタの開催につきまして御報告いたします。
こちらにつきましては、今年度で４回目の開催となります。目的でございます。東京の顔としての中野駅周辺のにぎわいを創り出していく。中野の元気さと個性、魅力を発信するためのイベントを行うことによりまして、来街者の拡大を目指すものでございます。
開催期間でございます。１０月７日、８日、日曜日、月曜日でございます。
実施主体につきましては、にぎわいフェスタ実行委員会、中野区は共催として実施をするというものでございます。
会場でございます。中野駅周辺ということで、今までとの主な変更でございます。今まではサンプラザが会場でございましたが、今年度につきましては中野四季の森公園を会場に加えました。記載のとおり、区役所ほか桃丘小学校跡地施設などでございます。
イベントの概要につきましては、予定でございます。今、実行委員会の中で企画などを練っているところでございます。記載のとおりでございます。
このイベントでの区の役割でございます。関係者との連絡調整、運営協力、広報ＰＲ、イベント会場の調整及び設営というものでございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
内川委員
会場ですけれども、サンプラザは使わないということですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
今年度につきましては、サンプラザの使用はございません。理由でございますが、こちらの日程が、実は別なイベントで埋まっていたということがございまして、やむを得ない選択であるということでございます。
内川委員
別なイベントというのは何ですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
昨年のにぎわいフェスタが終わった後に、実行委員会側としては１０月の上旬に行いたいということで、施設の使用につきまして、民間事業者でございますサンプラザのほうに確認をしたところ、既に他の行事で使えない状況であったということを聞いてございます。今回のにぎわいフェスタにつきましては、サンプラザの会場使用はないという結果でございます。
委員長
休憩いたします。
（午後４時１６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時２５分）
他に質疑はありませんか。
いながき委員
にぎわいフェスタの事業者側の参加ですけれども、地元密着の企業ですとか、店舗以外の中規模な企業というんですか、駅前の金融機関なども含めてですけれども、そういった事業所の参加率はどういうふうになっているんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
実行委員の構成でございます。やはり区の商業産業団体、区商連でございますとか法人会、そういったところがメインでございまして、例えば中野マンガ・アートコートさんも入っていますし、そういった意味では区内のさまざまな団体が構成メンバーとなってございます。あとは、町会、マルイさんでございますとか、そういったところも構成メンバーということで、区内の企業団体がまさに中心ということでございます。
いながき委員
所在が区内にあるのはそうなんですけれども、例えば私の友人が勤めている会社は目黒駅の近くにあって、どういう会社かというと全国的にコマーシャルをやって、だれもが知っているお菓子ですとかペットフードを販売している会社ですけれども、そういったところが目黒区主催のお祭りに参加してブースを出していろいろお手伝いをしているらしいんです。もちろん区内、地元密着のお店ですとか企業、もちろん重要ですけれども、もう少しバラエティーに富んだ事業者とか会社の参加、例えば中野通りにあめで有名な会社さんがありますけれども、いろいろなところが参加することでお祭り自体も盛り上がりますし、来街者もより楽しめるのかなというふうにも思ったりするんですが、そういった事業者に区から参加を呼びかけますとか働きかけるとか、そういったことはなさっていないんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
実行委員会の構成の働きかけでございますけれども、にぎわいフェスタの開催の趣旨は、あくまでも中野駅周辺のにぎわい活性化づくりということで、区外の企業団体を特段拒否しているとか、そういったものはございません。今後ともこういった趣旨に御賛同いただける企業団体さんがあれば、例えば実行委員会側に御紹介をさせていただくとか、そういったものも検討していきたいと思いますが、基本的にはやはり実行委員会のお考えに沿うようなことを念頭に起きつつ、必要な調整を図っていくというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
それでは、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時２９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時２９分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は、明日、６月１３日（水）、午後１時から当委員会室で行うことを、口頭をもって通告します。
以上で、本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の建設委員会を散会いたします。
（午後４時３０分）