中野区議会総務委員会〔平成１５年１月１４日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成１５年１月１４日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前１０時０３分
○閉会 午後０時１１分
○出席委員（８名）
江口 済三郎委員長
牛崎 のり子副委員長
伊藤 正信委員
斉藤 金造委員
大泉 正勝委員
木村 勝昭委員
藤本 やすたみ委員
池田 一雄委員
○欠席委員（１名）
市川 みのる委員
○出席説明員
助役 内田 司郎
収入役 藤原 惠一
政策経営部長 渡辺 征夫
企画課長 金野 晃
基本構想担当課長 合川 昭
行政管理課長 長田 久雄
ＩＴ推進担当課長 越 秀幸
財政課長 菅野 泰一
広聴広報課長 中野 多希子
区民対話担当課長 鈴木 由美子
総務部長 山岸 隆一
総務課長 田辺 裕子
職員課長 寺嶋 誠一郎
契約管財課長 細木 博雄
情報システム課長 瀬田 敏幸
防災課長 納谷 光和
営繕課長 佐藤 幸一
副収入役 村木 誠
選挙管理委員会事務局長 荒畑 正子
監査事務局長 本橋 一夫
○事務局職員
事務局長 正木 洋介
事務局次長 佐藤 栄時
書記 巣山 和孝
書記 岩浅 英樹
○委員長署名
○審査日程
議題
基本構想・区政基本計画について
所管事項の報告
１ （仮称）中野区経営改革指針について（企画課）
２ 訴訟事件の判決について（総務課）
３ 広域避難場所の改定について（防災課）
４ 地震に関する地域危険度測定調査結果について（防災課）
５ 東京都知事選挙及び中野区議会議員選挙の概要について（選挙管理委員会事務局）
その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから総務委員会を開会します。
（午前１０時０３分）
なお、本日の総務委員会から、昨年１２月１１日付で助役に就任しました内田助役が出席をしておりますので、御紹介いたします。
内田助役
御紹介いただきました内田でございます。去る１２月１１日に助役を拝命いたしまして、本日から当委員会参与として出席をさせていただくことになりました。よろしく御指導くださいますよう、お願い申し上げます。
委員長
よろしくお願いします。
それでは、本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付してあります審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
基本構想・区政基本計画についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
最初に、（仮称）中野区経営改革指針についての報告を求めます。
金野企画課長
それでは、お手元に配付資料（資料２）があると思いますが、それに沿って、（仮称）中野区経営改革指針（案）について御報告申し上げます。
この経営改革指針につきましては、新しい中野区の基本構想、それから、１０か年計画を策定するまでのおおむね２年間に区が取り組むべき経営改革の考え方と、具体的な取り組み事項を明らかにして進めていくという考え方で策定するものでございます。総務委員会では、１０月１５日に考え方を御報告申し上げた後、１１月１５日には策定方針を定めましたので、御報告申し上げております。
この経営改革指針のこれまでの庁内の作業といたしましては、１０月２８日付で策定方針を定めまして、おおむね１１月いっぱい各部での検討を行いました。その後、１２月の初めに各部での大体の検討項目ということを取りまとめまして、それを１２月４日の総務委員会で報告してございます。その後、内容につきましてさらに調整、検討しておりまして、現在のところ、ほぼ内容が定まったという段階で、本日、御報告申し上げるものでございます。今後、議会の意見等を踏まえまして調整を加えた上で、１月末を目途に決定をするという予定でおります。
なお、きょうお配りしているものと実際に策定するものとの違い、現在の違いといたしましては、冒頭につけることを予定しております「策定に当たって」という文章がまだ未調整でついてございません。
それから、この資料では末尾になっておりますが、財政フレームにつきましてはまだ数字が出ておりませんので、お示ししてございません。これにつきましても、今月中に数字を調整した上で、１５年度、１６年度の財政フレームを示すということで予定しております。
それでは、資料の中身を御報告申し上げたいと思います。
まず、経営改革の基本的な視点でございます。
この計画指針、策定方針では、区政運営を新たな経営改革の視点でとらえ直して進めていくということを掲げてございました。その新たな経営改革の視点としまして、６点示してございます。
まず、全体にかかるものといたしまして、顧客満足度の向上ということでございます。これは、すべての区政運営の面でこういった考え方をとっていくということでございます。
次に、区民と行政との関係。
さまざま開かれた区政運営、透明な区政運営と課題があるわけですが、ここでは区民との協働、説明責任の徹底という二つの項目を基本的な視点としてお示ししてございます。
それから、行政内部の取り組み、行政の事業執行のあり方といたしまして、４、５、６でございますが、成果の重視、権限の委譲、市場・競争原理の活用という３点を基本的な視点として出してございます。この大きな視点に沿って計画を進めていくということにしてございます。
それでは、１枚お開きください。２ページ以降それぞれ項目を立てまして、その項目に該当する取り組み事項を示してございます。
この経営改革の取り組みとしましては、１番から１５番まで１５項目出してございます。それから、あとで御説明申し上げますが、１５年度・１６年度に優先的に取り組むべき事項といたしまして、区政の政策課題のようなものを示してございます。それから、その後に、凍結した施設の考え方及び施設配置の考え方についても言及しているという構成になっております。
それでは、経営改革の部分の１番から１５番までを御説明申し上げます。
まず、顧客満足度の向上でございます。
これにつきましては、前回、１２月４日の総務委員会では、ここに出ているうちの１番と４番、接客・応対、窓口の改善と区立施設利用の改善と二つありましたが、さらに検討した結果、項目を整理して少しふやしております。それから、各項目についても記述を少し詳しくしまして、中身がわかるような形にしております。
それでは、簡単に内容を御紹介していきます。
まず、接客・応対、窓口の改善ですが、１４年度からの取り組みを既に６つの約束等始めているわけでございますが、こういった取り組みを踏まえて、全庁的な接客向上運動を実施するということで、これは来年度から取り組みを始めるということでございます。その中では、職員提案を募集したり、所管業務ごとに接客改善策の検討・実施をしていくということでございます。
それから、庁内レイアウトの改善でございます。
ここも来庁者が利用しやすいように、区民を顧客という観点から満足度を向上させることを考えまして、接客対応スペースの拡充など改善をしたいというように思っております。特に子ども用のスペース、授乳コーナーという形で、お子さんを連れて来庁した区民のためのスペースを確保するということを考えております。また、案内表示につきましても改善することを考えておりますが、１６年度の全庁的な組織改正にあわせて実施するという予定でおります。
次に、３ページの方にいきまして、区民サービス時間の拡大です。
これは、さまざま区民のニーズが変化している中で、サービス利用時間を広げていこうということで幾つか頭出しをしておりますが、一つは、夜間・休日窓口でございます。現在、試行という形で、夜間の時間延長を月２回、休日・日曜日の開設を月１回、区民課、税務課、国民健康保険課でやっております。これについて引き続き行うとともに、電子申請の対応を行ったり、自動交付機の設置を検討したりしていくということでございます。
来年度は、電子申請の対応の一部試行等を行うということにしております。それから、図書館の開館日、開館時間、保育園行事の土曜日実施という形で、これまで業務を行っていなかった日についても、区民ニーズにあわせサービスをしていくということで考えております。この保育園行事の土曜日の実施は１５年度から、それから、図書館開館日、開館時間をニーズにあわせて日曜日等に広げていくということにつきましては１６年度からという予定にしてございます。また、電子申請や電子区役所の推進に伴って、区民が利用するためのパソコンというものも区立施設に設置するという考え方を示してございます。
次に、４ページにまいります。
区立施設利用の改善でございます。
ここでは、ＩＴを利用しまして、区立施設の空き利用の確認や申し込み、区立図書館の蔵書検索や貸し出し予約ということをシステムを整備して進めていきたい。また、地域センターの利用条件を緩めて、５人以上の団体でなくても利用できるようにするということ。それから、保養施設について、土・日曜日等でも直接申し込みができるように改める等をしております。
なお、大変申しわけありませんが、ここの１５年度の２行目に「インターネットによる図書館蔵書検索・貸出予約の導入」となってございますが、貸し出し予約につきましてはもう少しおくれる予定でございますので、削除をお願いしたいと思います。１５年度は、「インターネットによる図書館蔵書検索の導入」ということでございます。
次に、５ページにいきます。
組織と職員の活性化でございます。
これにつきましては、前回お示しした項目が４項目出てございますが、それぞれ活性化運動を実施したり、人事異動をする。特に公募制異動職場制度を導入して、より職員の意向を反映して、積極的に取り組めるような人事異動をするというようなことを示してございます。
６ページにいきまして、組織と職員の活性化の続きでございますが、新たな研修の手法。これは現在行っているもののほかに、新たにニューパブリックマネジメント研修、カウンセリング研修等の研修を加えて行うということでございます。
職員提案制度は、今年度からスタートさせておりますが、これについてもさらに周知徹底を図って実施していくということでございます。
７ページにいきまして、多面的な人事評価制度の導入。
これは、検討項目の概要の報告の段階でも入っておりましたが、加点主義に基づく目標による管理の実施ですとか、部下が上司を評定する制度の実施等を行っていくということでございます。
それから、男女共同参画社会を目指した職場づくりでは、セクハラ対応の相談窓口の充実。柔軟な勤務体制の調査・研究等を進めていくということでございます。
なお、８ページの公益通報対応制度の導入、これは前回未調整でございましたが、今回調整をいたしまして、新たに入れた項目でございます。現在、組織内部のさまざまな問題が内部で隠されてしまっている状況が生じているということが大きな社会問題となっております。行政につきましても、そういったことは当然あってはいけないことですが、職員の指摘・警鐘を受けとめて、調査・改善する仕組みとして公益通報対応、アメリカ等の法律では「ホイッスル・ブロワー法」という呼び方になっているようでございますが、こういった新たな制度を導入するということで、来年度から導入してやっていくということにいたしてございます。
９ページでございます。
区政情報の共有でございます。
これにつきましては、前回お示しした三つの項目に沿って、それぞれホームページの改善、それから審議会等会議概要の掲載、仮称ですが、中野区職員白書の作成等を掲げてございます。
１０ページでございます。
透明度の向上でございます。
これにつきましても、項目は前回の概要の報告と同じでございますが、区長交際費の公開、バランスシートの作成・公表、外部監査の導入。それから、ちょっと名前を変えまして「広報外部評価」という言い方にしましたが、外部の委員によって、区民の立場で広報が行われているか評価を受けるというような仕組みを導入することにしてございます。
次に、１２ページでございます。
手応えのある区民参加でございます。
これも項目は前回と同じでございますが、多少並びかえましたり、記述を補っております。区民対話集会を引き続き実施していく。パブリック・コメント手続については仕組みとして確立して、ルールに基づいてきちんとやっていくということにしております。また、インターネットで電子版「区民の声」というものが来ているわけでございますが、これにメールで応答するとともに、インターネットの接続を全庁的に行うことに伴いまして、各課でメールによる応答の実施をしていくということにしてございます。
それから、基本構想策定への区民参加。
これは既に御報告申し上げているところですが、幅広い区民参加を行いながら基本構想を策定していくということで、メールマガジンの発行、地域での説明会等を予定してございます。なお、こういった全体的な区民参加のあり方については自治基本条例という形で、１６年度に条例の制定という取り組みをしていくことにしてございます。
１４ページでございます。
区民の自主的活動の発展への支援でございます。
これは、ＮＰＯ・自主団体等への支援を行うというものでございますが、まず全体的な考え方といたしましては、支援方針というものを策定しまして、体制や支援策というものを定めて取り組んでいきたい。１６年度には、さらに支援条例。これにつきましては、どんな形になるかこれから詰めていくわけでございますが、条例の制定ということを予定してございます。
また、具体的な取り組み事項といたしまして、産業経済融資についてＮＰＯ・自主団体への対象拡大ということを考えておりまして、１５年度には一部相談を実施したり改善検討を行った上で、１６年度から実施していくという予定にしてございます。
次に、１５ページでございます。
職員数の削減でございます。
これは、前回の報告の中では、行財政５か年計画等、特に違った項目の出し方ができませんでしたので入れておりませんでしたが、今回改めて項目として出したものでございます。行財政５か年計画、５年間で約５００人の職員数の削減ということでございましたが、今回改革を加速するという観点で、これまでの実績等を十分加味した上でさらに５０人ふやしまして、１７年度当初まで５か年間で５５０人の削減を目標にするということを改めて掲げました。なお、それぞれの年度の当初に目途とする職員数については、数字をお示ししてございます。
１６ページでございます。
機能的な組織の整備でございます。
組織については、この総務委員会でも来年度について御報告する予定ですが、考え方をお示ししてございます。
まず、組織階層の簡素化といたしまして、現在、係ごとに職員配置しているものを課ごとの配置という形で、大ぐくりに来年度から改めていくほか、課内の組織も柔軟にしていくという考えでございます。１６年度からは、さらに部ごとの職員配置という形で進めることを考えております。
また、部の権限強化と責任の明確化ということで、予算編成、人事配置等については部の権限としていくという基本的な考え方でおります。
１７ページの方にいきまして、部・課の再編につきましては、１５年度、政策経営部と総務部の統合による管理部門の簡素化ということで予定してございます。
次に、１８ページでございます。
文書・会議の改善。
これも前回、概要でお示ししたものと同じでございますが、紙文書の削減ということで数字を出しております。大分、紙の文書が減っているんですが、さらに１５・１６年度と取り組みを進めまして、１６年度末までに６００万枚という数字で削減していく。また、紙の文書を入れておく書庫といいますか、ファイリングキャビネットですが、これについても１割減らすということでやると。また、交換便についても削減するということで進めることにしております。また、会議についても削減し、効率化を図るということにしております。
次に、１９ページ、電子区役所の実現とセキュリティの確立でございます。
これにつきましても、前回は非常に簡単な書き込みでしたが、項目を示しまして、少し具体的な書き込みをいたしました。
まず、情報システム基盤の整備といたしまして、実質的なパソコン一人一台体制というものを来年度には実現していく。また、地域イントラネット、区の施設を相互に結ぶ回線ですが、高速の回線を整備するということで考えております。
電子区役所の推進。
この電子区役所につきましては、１３、１４、１５年度の電子区役所推進３か年プログラムに基づいて進めておりますが、１６年度についても、ここで改めてどうするかというようなことをお示しし、一部前倒しにしております。１５年度には文書管理システムが稼働し、また庶務システムの一部、出退勤部分等が稼働する予定でございます。また、ＩＰ電話についても導入を検討し、１６年度からは一部導入する予定でございます。それから、財務会計システムについて１６年度から稼働する。また、電子調達・入札についても１６年度から行っていくということにしてございます。
それから、２０ページの方になっておりますが、電子区役所セキュリティ運用体制の充実ということで、情報安全対策。特に外部の専門家によるシステム監査という形での情報安全対策を実施していくことにしております。
次に、２１ページでございます。
客観的評価ということで、行政評価の部分でございますが、ここでは既に開始しております外部評価委員会による外部評価。それから、さらに一歩進めて、行政評価と予算編成の連動に取り組むということで項目出しをしております。
次に、２２ページでございます。
区と区民・民間の役割分担による事業運営でございます。
これは、施設を民間の活力を使って運営したり、また一部の施設について区民の活動がよりやりやすいように統合を行うというようなことを項目出ししております。この中で保育については、新たな保育の基本計画というものを１５年度につくっていくということで、既存の保育園の民営化のほか、計画をつくりましたり、１８年度以降、５か年計画以降の民営化について準備をしていくということにしております。
それから、２番の地域センター分室の管理委託でございますが、これは前回項目がなかったところでございますけれども、地域センター分室の施設管理業務を委託して、ＮＰＯや自主団体の特性を生かした運営を目指していくということで、１５年度から委託を行っていくということで示しております。
２３ページの方にいきまして、消費者センターと環境リサイクルプラザの統合・運営の改善。
これにつきましては、来年度から組織を統合して、また区民の活力の導入を検討していく。１６年度は、事業運営の一部を委託するということにしております。
それから、高齢者在宅サービスセンター、高齢者福祉センターにつきましては、在宅サービスセンターについては介護保険事業者等、社会福祉法人ですが民営化をする。高齢者福祉センターについては委託をするということで、１５年度から実施予定でございます。
それから、図書館業務でございますが、一部民間委託するということで考え方を示しておりましたが、１５年度には導入のあり方についてさらに検討して、１６年度から民間委託を導入していくという考え方に立っております。
２４ページでございます。
土地と施設の有効活用。
区有地の売却、区有財産の貸し付けにつきましては、これまでやってきた考え方に沿って、今後も積極的に、可能なものはやっていくということでございます。
次に、２５ページ、未収金の確保でございます。
これにつきましても、引き続き全庁的な未収金対策を進めていくことにしておりまして、未収金についての総合的な取り組みとして、提案募集や提案に基づく対策を行うということにしております。
特別区民税、それから国民健康保険料、それぞれこれまでやってきたことを踏まえて対策を定めて実施していくということにしております。
２７ページ、外郭団体の見直しでございます。
外郭団体につきましては、これまで設置をして運営してきたという当初の社会環境と大きく現在の状況が変わってきているということもございまして、役割や機能、運営を抜本的に見直して、明確にしていきたいというように考えております。
まず、勤労者サービスセンターですが、事業について必要性を検証し縮小するということとともに、廃止の方向という考え方に沿って、必要な事業については区に移管する。具体的には、サービスセンター側と協議をしながら進めていくということで考えております。
次に、中小企業退職金共済会ですが、現在、逆ざやといいますか、今の枠組みのままでの運用というのが大変困難になっているところでございます。したがいまして、資産の運用状況に見合った給付のあり方など、破綻回避のための具体的方策を講じることにしております。
福祉サービス事業団でございます。
福祉サービス事業団は、独立採算の社会福祉法人として自立していけるようにということを基本にいたしまして、事業団の行うべき事業の明確化、自主団体となるための条件整備等を行っていくということにしております。
文化・スポーツ振興公社は、前回、項目出しをしておりませんでしたが、この２年間に位置付けを再検討し、将来像を明確にするということを再度示しております。また、区からの職員派遣について、終了することにいたしまして、具体的な取り組みもこの２年間に着手をするということにしております。
２８ページでございます。
なお、１５番までが、どちらかというと内部改革を主とする取り組みでございましたが、１６番は施策分野、区民サービスの分野等で、１５・１６年度に優先的に取り組むべき事項として今回初めてお示しする内容でございます。内容的には、６点ございます。
まず、中野区の都市基盤づくりへの取り組みということで、これにつきましては、今後のまちづくりの課題、駅周辺、それから西武新宿線の立体化と、大変大きな課題が出ておりますことを踏まえて都市基盤づくりへの取り組みとして全体的にやっていくと。これは、１５・１６年度に優先的に取り組む重点課題とするという位置付けにいたしました。駅周辺、警察大学校等移転跡地から、区役所周辺、中野駅南口市街地等を含む総合的なまちづくりの検討をするということにしております。また、西武新宿線踏切についても地域まちづくりの検討とあわせて取り組んでいくことにしております。
次に、優先的に取り組むべき事項の２番、３０万都市中野にふさわしい産業活性化でございます。
これまで住宅都市という位置付けで進めてきておりましたが、それに加えてさまざまな働き、学び、楽しむなど、こういった自治体としての基盤となる都市機能を備えた中野区にしていきたいという観点から、産業の活性化や地域コミュニティのにぎわい、商店街の活性化等に取り組むということでございます。
取り組み事項といたしましては、ここでは幾つか出しておりますが、区内産業の活性化に向けた調査研究を行う。また、新たな時代に適合した創業や転業の支援を行う。それから再掲でございますが、駅周辺等の総合的なまちづくりの検討を行うということにしております。
２９ページの方にまいります。
優先的に取り組むべき事項の三つ目、子育て不安の解消と児童虐待の予防でございます。
これにつきましては、さまざま、特に虐待という形で象徴的にあらわれるような問題が生じていることを踏まえまして、取り組みをしていくということにしております。子育て支援グループなどとの協働による乳幼児親子支援ということを始めるとともに、乳幼児と触れ合い体験をする。青少年等が触れ合い体験をするという機会を提供していく。また、乳幼児健診を通しまして、問題を抱える親子の早期発見と、専門的な相談の実施をしていくことにしてございます。
四つ目は、区立小学校・中学校の教育環境の充実でございます。
子どもたちが個性を発揮し、社会性を身につけるための取り組み、また安全で快適な学校生活、障害のある子どもたちのための教育環境整備というような取り組みをしてまいります。このため、小学校・中学校の教室の冷房化、耐震補強工事の実施、心の教室相談員の小学校への導入、知的障害学級、情緒障害学級の増設等に取り組んでいくことにしております。
五つ目は、介護保険、それから、障害者の支援費制度に対応した保健福祉の基盤整備でございます。
これについても制度が大きく変わり、また大きな事業が予定されておりますので、着実に進めていくことを重点的にしていきたいと思っております。江古田の森保健福祉施設の整備、支援費制度の円滑な導入、それから、利用者権利擁護のしくみづくりを進めるということにしております。
次に、３０ページにまいります。
ごみゼロ・循環型都市の実現。
重点的な課題の最後でございます。これにつきましては、循環型社会をつくる、またごみゼロ都市中野の実現を目指すという取り組みを１５・１６年度においても重点的に進めたいということでございます。廃プラスチック回収の試行というようなことに取り組むことにしてございます。また、学校生ごみのリサイクル、ごみ排出指導対象事業者の拡大、環境フォーラムの開催、庁有車の低公害車化等に取り組んでいくことにしてございます。
以上が重点課題、改めて新しくつけ加えた部分でございます。
３１ページにまいります。
凍結した施設建設計画の今後でございます。
これにつきましては、行財政５か年計画で改めて評価するといたしまして、５項目についてそれぞれ書いてございます。これは前回お示ししたものとほぼ同様でございますが、記述について少し精査をして、調整してございます。
最後に、３２ページでございます。
施設配置・運営の見直しでございます。
この施設配置につきましては、現在、区の組織内で検討してきたさまざまな検討の結果というものが経過であったり、ある程度、課のレベル、また資料として出ているものがあるわけでございますが、それを整理した上でまとめて、１５年度の早い時期に区民に示していく。その上で、基本構想策定にあわせた全体的な施設のあり方、論議の素材としていくという考え方でございます。これにつきましても、前回、概要でお示ししました施設の項目を示しているという形にとどめてございます。
財政フレームは、先ほど言いましたように、数字についてまだ調整中でございますので、でき次第入れるということで考えております。
以上、大変雑駁でございましたが、中野区の経営改革指針として、１５・１６年度に取り組むべき区政の経営改革の方向といたしまして、こういった成案に近いものを現在まとめた段階でございます。いろいろこれから、基本構想策定までの２年間、改革という視点で区政を進めていくという上で、これを基本的な考え方、指針としていきたいというものでございます。
委員長
御苦労さまでした。
なお、他の委員会の所管事項に関する項目につきましては、それぞれの常任委員会で報告していただくようにお願いしてあります。
それでは、質疑がありましたら、どうぞ。
藤本委員
質疑というよりは、ちょっとお願いなんですけれども、かなり片仮名が出てきますよね。プレゼンテーション研修とか、ニューパブリックマネジメントとか、コーディネーターとか、カウンセリング研修とか。その辺のところを、できれば日本語でわかりやすくか、あるいは、もし片仮名を使うならば用語の説明をしてもらわないと、行政側はわかっているんでしょうけれども、私たちというか、あるいは一般区民の人にわかりやすくということでは、もう少し丁寧な表現というのかな、説明できるようにお願いしたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
金野企画課長
確かに委員のおっしゃるとおりでございますので、説明を加えたり、また言いかえられるものがあれば言いかえをしていきたいと思っております。
池田委員
全体を今、大ざっぱな御説明でしたけれども、お聞きをして感じたことなんですが、「はじめに」の言葉と、１５・１６年度の財政フレームは極めて重要な数値なり前提条件ということになるのだろうと思いますが、そういうものもついていないということで、前の委員会でも指摘しましたけれども、やはり実質１カ月ぐらいですか、具体的な作業は。２カ月と言っているけれども。そういうやり方自体、やっぱり相当無理があったんじゃないですか。その辺、何かきのうの夜遅くまで、もしかしたらやられていたのかもしれませんけれども、大変な御苦労をしている。そのことは大変だなと思うんですけれども、そもそもやっぱり無理があったんじゃないでしょうか。その辺、どうですか。
金野企画課長
「はじめに」の言葉は、策定方針でどういう位置付けの指針なのかということをお示ししてございますので、それを再度整理して、１５・１６年度に取り組む内容ですよとか、また内部改革を中心にして示していきますよというような、そんな内容で書くことを予定しておりますので、内容的には大体もくろみはありますが、文章の調整がまだできていないということでございます。
それから、財政フレームにつきましては、現在、予算編成作業が終盤を迎えておりますので、予算編成の数字と合わせる形でお示ししたいということで、まだちょっと時間が必要ということでございます。
それから、策定に時間がなかったのではないかということでございますが、これにつきましては今回、確かに１カ月という形で各部の検討、その後、全庁的な調整もおおむね１カ月という形でしたけれども、これまで行財政５か年計画、またそれ以降の改革ということで、さまざまな取り組みを現にやってきております。中身も、１４年度から、現在始めているものについて、改めて再度書き出している部分もございますが、こういったこれまでの区政の経営改革の取り組みを踏まえて、今回再度整理をしてお示ししたということで、一からつくったものということではございませんので、期間は短かったけれども、これまでの区政の取り組みに沿ってつくったものでございます。
また、計画等と違いまして、個々の事業の実施、また内容につきましては、この指針をもとに具体的な事業計画を策定し、また予算編成等を通じまして一つずつ内容を定めて取り組んでいくということにしているものでございます。
池田委員
１１月１５日に報告された資料によりますと、「新たな経営改革の視点で捉え直し、区が内部努力によって改善するものを主に定めるほか」とあるんですが、確かにこの２０ページぐらいまで、区の内部努力、事務能力を改善させるとか、事務の効率化とか、そういう問題についてはかなり今、課長がおっしゃったように結構具体的なんです。何を１割削減するとか、ペーパーをしまう倉庫を減らすとか、かなり具体的なんです。ところが、内部努力以外の区民の暮らしに直接かかわる問題については、まさに「指針的方向を打ち出し」の程度であって、これはやはり、そういう期間の短さから来る、内部でのそういう協議というのが不十分なために、この程度のものになったのではないかと。大体が１０か年の長期計画とか、基本構想の改定とか、そういう作業の中で行われるべき内容のものをこの２年間の経営改革指針の内容として取り込もうとするところ自体に、やはり問題があったんじゃないでしょうか。
金野企画課長
区民生活に直結する部分といいますか、施策や事業の部分といたしましては、１５・１６年度では、優先的に取り組むべき事項がそこに該当するかと思いますが、ここにつきましても、改定する基本構想、それから新たな１０か年計画のスタートは１７年度からを想定してございます。１５年度・１６年度も区政の課題として、さまざまな分野について着手しなければいけない事業あるいは課題というものが出てきております。そういった中で、現に予算が策定され、事業の取り組みが始まるわけでございますので、この指針の中で、区民にわかりやすい形で整理をして示そうということで出したものでございます。したがいまして、確かに計画の書き方なんかに比べますとかなり概括的で、問題点と課題、施策の方向性等を整理して示すような形になっておりません。しかし、それにつきましては、現在、別途基本構想、１０か年計画の策定が進んでいることを踏まえまして、そういった形にとどめているということでございます。
池田委員
今、２８ページの優先的に取り組むべき事項の話が出ましたけれども、ここで言われていることも大変大きな問題で、例えば中野区の都市基盤づくりへの取り組みというのは、今まで計画されて、既に政府にもその旨通知がしてあるような清掃工場の問題のほかに、降ってわいたようなサンプラザの問題をきっかけにして、中野の北口再開発の問題がまた出てきていますよね。前長期計画、前回の１９９１年の１０か年長期計画で打ち出されたものが、実質的には２、３年で計画段階で崩壊をして、それ以後、そのままの状態になっていたという感じがするのですけれども、実質的には計画はなくなったというふうにみんなはとらえておりますが、それがまた再生、復活をしたという感じがするんです。北口広場だけでも５００億から６００億ぐらいの予算規模を持つ都市再開発であったわけですけれども、そういうものをここでこういうふうに明確に打ち出してきたというのは、この経営改革指針という１５・１６の両年度で取り組まなければいけない事項の関連としては、ちょっといかがなものかなというふうに思うんですが、その辺どうですか。
金野企画課長
委員御指摘の中野駅周辺にはさまざまな計画が現にあり、また北口広場のように既にそのまま進められないようなものも含めて、考え方として整理してきた経過がございます。しかしながら、現在さまざまな動きがあって、全体的に状況整理をし、また総合的な観点から検討していくということが必要だという考えでこれを重点的な取り組みとして位置付けたものでございます。計画のように、事業計画として都市基盤づくりの計画をこう定めて、財政的な担保をこれだけつけて進めますという趣旨のものではございませんで、こういった重点課題についてきちんと検討して調査をしていく。具体的な考え方がどうかという課題を展望しながらやっていくということでございます。
池田委員
これは、恐らく東京都などからも、今、都市再生ということで地方に投資をされていた公共事業費が、大都市に今集中をしているわけです。例えば、汐留地域について、きょうも東京都のお知らせが新聞に折り込まれていましたけれども、この３年間で物すごいビルがあそこに何本もつくられたと。しかし、御存じのように、２００３年問題で、あそこに集中した新しい事業所で、抜けたビルががら空きになるんじゃないかということも指摘されているわけで、そういう公共事業費が景気の回復には結局貢献しないということが明らかになっている状況のもとで中野区が、東京都がそういう動きがあるとはいえ、やはり過去に失敗した路線を再びここで、２か年の経営改革指針の中で打ち出すというのは相当大きな問題ではないかというふうに私は感じるんです。これが１０か年計画とか、今後の基本計画の中でそういう意見が出てくるというのは、区の長期的な視点から、私たちは反対ですけれども、それはあり得ることだと思うんですけれども、あえてここで打ち出したというのはどういうことなんですか。
金野企画課長
現在、ここにも記述してございますが、清掃工場について、一部事務組合の方で今後の考え方ということで、それについては今後調整するわけですが、これまでの建設とは違った考え方を出してきたというような経過がございます。また、中野サンプラザにつきましても、これまでの都市計画マスタープラン等では、ずっと現在のような形で存続するという想定のもとに記述しているところでございましたが、今回、譲渡、売却ということが示されてきております。そういったことを踏まえますと、従来の計画ないし考え方があるから、そのままこれからも進めていくということではなくて、改めていろいろな出てきた課題について検討したり、また調査をしたりする必要があるということで考えております。ここでこういう計画をつくりましたから、それで具体的な執行に入りますよということではございませんで、総合的なまちづくりについて、この２年間、重点的な課題として検討に着手するということで頭出しをしているものでございます。
池田委員
２の方も産業活性化ということが言われているんですが、私は、１５・１６年度に優先的に取り組むべきであるならば、こういう都市づくりにおける産業活性化ではなくて、今現在、中野区内の中小業者が、この不況の中で資金繰りに苦しんでいるわけです。きょうのＮＨＫの７時半からの「クローズアップ現代」という番組で、「利息の引き上げに苦しむ中小業者」というタイトルが新聞のテレビ欄に出ていましたけれども、貸しはがしをする前の段階として、利息の引き上げということが今政府によって行われているわけです。そういう全国的な状況の中で、中野の中小業者も大変だと思うんですが、そういう景気対策なんかについては、ここではほとんど取り上げられていない。それから、議会でも問題になっている生業資金制度の改善なんかについても全然問題になっていない。そういうものこそ優先されるべきではなかったかと思うんですが、そういう景気対策というのは、なぜここでは具体化されなかったんでしょうか。
金野企画課長
商工業、産業の発展ということにつきましては、もちろん現在の状況を踏まえれば、景気対策ということが当然織り込まれて進んでいくというふうに考えております。ただ、ここでお示しいたしましたのは、これまで何度かにわたって行ってきました産業経済融資での景気対策の特別の対応等、既存のものに加えて、こういった新しい視点、ＩＴですとか新たな創業ですとか、そういう視点からの取り組みを強めようということで、そちらの方を重点的にやっていこうということで出しているものでございます。先ほどのものもそうでございますが、こういったものにつきましても、長期的にどうしていくかということにつきましては、基本構想の改定、それから１０か年計画の策定の中で十分論議がされるというように思っておりますので、そういったものにつながっていくような形での取り組みをし、先行して着手すべきものを進めながら、この２年間に重点的にやっていくという考え方に立っているものでございます。
池田委員
今、ＩＴということを言われましたけれども、それからまた、この指針の中でもＩＴ化ということが相当重視されているんですけれども、ＩＴ化は区内の中小業者を助けることには全然通じないです。あれはもう本当に富士通だとか、東芝だとか、日立だとか、マイクロソフトだとかという、そういう大手業者の市場なわけで、中小業者なんか入り込める隙間はないわけですから、それに相当の予算を投入するということは、全然区内の景気対策には私はならないというふうに思うんです。
もう一つ、私はこれを見て緊急対策としてやらなければいけないなというふうに思っているのは、例えば母子世帯に対する児童扶養手当が削減されているわけです。それから、私ども何度も言っておりますけれども、難病患者が医療法の改悪によって、２、３年前には考えられないような重大な生活状況に今なっているわけです。そういうものについて、なぜ把握し、計画の中に入れるというふうにされなかったんですか。
金野企画課長
計画という形ではなくて、特に優先的に取り組む重点課題ということで出しておりますので、今、委員おっしゃいましたような難病患者の方への取り組み、それから母子家庭等への取り組みということは、もちろん区政の課題として当然重要な要素でございますが、ここでは全体的に、計画のように、各施策を網羅した形で示しているものではございません。特にこの２年間に先行してやっておかなければ、これからの１７年度以降の計画の中でつながりにくいものですとか、現に具体的な取り組み事項として区が積極的に前に出るという要素が期待され、また実際にそういうことを想定するものについて出しているものでございます。そういった形では、これが抜けているのではないかというようなものがほかにもあるかと思いますが、この計画自身の中での重点課題の位置付けとしては、重点課題すべてを網羅したということではなくて、この対象期間中に、先ほど言いましたように、１７年度以降のために先行してやっておかなければならないもの、また、現に新たな取り組みとして期待され、それを実施できるものという観点から整理して、この６項目という形で示しているものでございます。
池田委員
もちろん景気の回復については、政府が重大な責任を負っているものではありますけれども、区内の状況からいって、やっぱり一番の社会的弱者に対する施策を、それは区政一般の重大な課題でありますからということで片づけるのではなくて、ここでわざわざ２か年に取り組むべき対策という項目を出しているわけですから、やはりその点で取り上げるべきだった。そういう視点がなかったんだろうというふうに私は感じます。
あと、すごく重要なことで、２２ページの区と区民・民間の役割分担というのがあるんですが、この保育園の民営化を推進するというのは、１５・１６年度については５か年計画を全部やるということですね。その中で、これは民営化を推進するということを、要するに、あと残っているのは３６園ぐらいですか、区立保育園は。それを全部民営化するという方針をここで立てるということですか。
金野企画課長
民営化については、１７年度までの５か年計画があるわけでございますが、その後も民営化をさらに進めていくという考え方に立っております。ただ、全保育園を民営化するとか、そういった考え方は出してございませんで、どういった形で区立保育園と民営化保育園の比率なり考え方なりを整理していくかということについては、新たな基本計画の策定ですとか、その策定の過程と重なり合うわけでございますが、区民論議等の中で出していくべきものだろうと思っております。
池田委員
その下の地域センター分室の管理委託というのを、もうちょっと詳しく言ってもらえますか。これはどこを管理委託するんですか。
金野企画課長
地域センター分室は４カ所だったと思いますが、高齢者集会室等で、鍋横ですとか、桃園ですとか、分室という位置付けのところがございます。ここにつきましては、現在、用務主事等を配置するという形で管理業務をしているわけでございますが、これについて、区の職員という形ではなくて、委託の方法で実施をすると。また、委託以降は、ＮＰＯや自主団体の特性を生かした運営、もっと自由な利用方法等についても検討して、そういった方向を目指していくことにしているものでございます。
池田委員
それから、後ろから前へ行きますけれども、１９ページの地域イントラネットの整備というのを来年度やることになっていますね。ということは、予算に出てくるということだと思うんですけれども、それから、実質的なパソコン一人一台の体制というのは、これは計画より早くしたんですか、１年ぐらい。記憶に間違いがなければ、１６年度ということを言っていたような気がするんですが、ここをもうちょっと詳しく説明してください。
越ＩＴ推進担当課長
地域イントラネットと、実質的なパソコン一人一台体制についての御質問でございますが、当初の電子区役所実現３か年プログラムにおきましては、確かに平成１６年度を目途といたしておりました。今回、今までの整備状況、それから電子区役所の実現をある程度加速化していくということで、１年間前倒しをしております。
木村委員
１５ページですけれども、職員数の削減に関連して、行財政５か年計画で、５００名でずっと進んできているけれども、今回は同じスパンの中で５５０名ということなんですけれども、現状は今どんなふうに推移しているんでしょうか。各年度ごとに、１３年度は何人退職とかいろいろありますけれども、その辺わかる範囲でいいんですけれども、現在どんな形で推移していているのかということをまずちょっと教えていただけますか。
長田行政管理課長
まず、この１５ページの職員数の削減の全体のとらえ方でございますが、委員お尋ねの中にありましたように、５年間のトータルとして５００人の削減を１割ほど増して、５５０人の削減をするということをここで出したものでございます。１３年度から１７年度までの５か年間で、５００人から５５０人の削減を目指すということでございますが、１３年４月１日の時点で、実質の削減数が１２８人ございました。それから、１４年４月１日現在の削減数で申し上げますと、１４５人おりました。これはともに、行財政５か年計画の当初の各年度の計画を上回った削減数を達成することができたという状況でございます。この後、１５、１６、１７年度にわたりまして、平均的には１００名前後の削減数をきちんと確保することによって、トータルでは約５５０人の削減をしていきたいというのが考え方でございます。
木村委員
ですから、そこで今、具体的な数字をいただいて、私もちょっとそう思っていたんですけれども、予定の数よりたくさんの人がやめていると、一言で言うと。こういう形でいけば、ここで５００人を５５０人というのも結構なんですけれども、もっと加速できるんじゃないですかというふうにも思うわけです。その辺がここで見えるものですから、５０名足したことは評価しつつも、だけど現実これを見れば、もっと何とかできるんじゃないのかということや、また、それぞれの仕事のこともあると思いますから、ですから、そういう仕事絡みのことも含めて、今後どんなふうに皆さん方は考えているのかということを含めて、もうちょっと考え方を出してほしいんですけれども。
長田行政管理課長
まず、１４年４月１日現在の職員の現員数でございますが、3,０８２人でございます。これが今の時点の前提ということになります。
それから、今後の職員数の削減に向けての考え方でございますが、過去２か年、１３年度と１４年度につきましては、採用を停止してございます。やはり区の職員の年齢構成等や将来にわたり中核を担う職員の養成等の観点から、この職員の採用を停止するというのは極力避けていきたいという考え方がございまして、１５年度以降は約２０名ずつの採用を再開していきたいというふうに考えてございます。ですから、定年退職、勧奨退職、普通退職等の退職者の数と、それから新規採用予定者の数の差し引きで１００名以上の削減を基本的に毎年度達成していくというのが、職員削減を図っていく上での基本的な方向でございます。
職員数、現員数の削減というのは、退職者によって生み出されるわけでございますが、現実には区の仕事を支えていく、組織を担っていく職員数として所要の職員数を必要とします。このことにつきましては、この経営改革指針の中でもあらゆるところで盛り込まれておりますけれども、例えば施設の民営化とか、民間委託、さまざまなＩＴ推進、それから組織改正による省力化など、そういった経営の改善を重ねる中で、所要の定員数を削減するという方策を考えているわけでございます。そういう制度の改正などによって、個々の業務については人をふやさなければならない部分もございますけれども、一方で、民間委託、民営化、事務改善を進めることによって所要の職員の定数を削減するということによって、総体としては職員数を削減していく、そういう方向を目指しているということでございます。
木村委員
ちょっとなかなか難しいので、私も言葉でうまく言えないんですけれども、今の話はよくわかりましたけれども、これからの推移として、５００人を５５０人というふうにしたのは、今、課長がお話ししていたような考え方をもちろん前提にしてこの数字を割り出したということかもしれないんですが、これは近々予算が出るからわかるんでしょうけれども、要するに財政構造の改革というところまで進むんですか、これで。要するに、例えば一般的に言う人件費比率がどんな感じになっているのかとか、そういう側面から見て、このペースで進めたときに、中野区の財政構造が改善されるんですか。その辺ちょっとざっくばらんに、近々予算が出ますけれども、１５年度なんかはどんなふうに１４年度と変わるのか。景気の状況なんかもありますけれども、歳入と歳出のことを含めて、こういう形でやっていって財政構造が変わるんですかということについて、もうちょっとわかりやすく説明してもらえませんか。
菅野財政課長
職員数を削減していきますと義務的な経費が減りまして、経常的な部分ですから、それが減ったことによりまして、新規事業とか、あるいは投資的な経費に充てられる経費が確保できるということから、財政構造としては、基本的にはよくなるというのが前提です。
職員数を削減しまして、一つには人件費が減りますけれども、人件費比率というのは全体の歳出総額に対します人件費の割合ですから、歳出総額が同じように減ってしまいますと人件費比率は変わらない、こういうことになります。考え方といたしましては、歳出総額がある程度、現状維持なりふえたりして人件費が減れば、人件費比率が下がっていくということになります。
それから、先ほどお話がございましたように、職員数が減って仕事が変わらない。仕事を委託するということになりますと人件費は減るんですけれども、今度は委託料がふえます。ですから、人件費の金額と委託料が例えば同じであれば、確かに人件費は減るけれども経常経費は変わらないということになります。したがいまして、職員を減らした場合に委託する場合の考え方ですけれども、職員の経費よりも安い金額で委託しなければ、構造的にはよくならないということになります。
先ほどからのお尋ねの中では、今のペースでどうなのかということですけれども、私どもといたしまして、人件費比率につきましては今後とも下がっていくというふうに考えております。それから、経常経費につきましても下がっていくだろうと。委託料の関係でいきましても、民間委託ということでございますので、区の職員で直営でやるよりも、当然経費としては下がっていく。したがって、このことは全体の財政構造としてはプラスに働くと考えております。
木村委員
ちょっとまた戻りますけれども、よく昔というか、いろんな議論の中で、例えば地方分権の推進という形で、政府や国のいわば許可制度とか認可制度というものが、だんだん仮にですよ。そういうものを申請するために自治体の職員が膨大な労力を費やしていると。どこかの市で、もう随分昔ですけれども、そのためにそういうことが分権になれば、許認可制度ができるだけなくなれば、職員のうちの３分の１はそういう仕事から解放されるとか、そんなようなことを調べて発表した自治体が、神奈川県か何かであった記憶があるんですけれども。例えば、現状の今の仕事の流れというんでしょうか、それとか、ちょっとさっきも出ましたけれども、パソコン一人一台導入というんですか、皆さんそういう形をとりますよね。そういうことによって、労力としての、いわば職員の数が、もうちょっと定数管理みたいな形でこうなる、ああなるという議論はされているんですか。
長田行政管理課長
まず、前段の御質問でございますが、基本的に構造改革を進める中で、民間が政府とやりとりをする場合も、それから自治体が政府とやりとりをする場合も、できる限り垣根を低くして、スムーズに事務処理ができるようにということをねらいとしていると思いますが、それは自治体の行政実務の業務圧力が軽減されるということは確かにあると思います。ただ、一方で、分権に従ってさまざまな権限、仕事が下りてまいります。そういう意味では、それを支える組織と人員が必要とされるということももう一方であるわけでございます。ただ、それを従前の発想で、いわゆる増分主義で、仕事がふえたから組織を大きくし、人をふやすということでは行政改革は進めることができませんので、そのあたりをきちっと見定めて、どういった改善ができるかということは、個々に、それぞれの事務の内容を見ながら整理をしていかなければならないだろうというふうに考えております。
それから、ＩＴ推進についても先ほど言及をさせていただきましたが、事務処理を省力化するということ、業務の負担を軽減するということに資するものとして展開しているわけでございます。そういったものを現実のものとしていくために、１５年度・１６年度もＩＴの基盤整備を進めるという考えで進めているところでございます。
池田委員
１２月４日の報告で、この事業部制を導入するということの中で、部・課の再編というのが出ているんです。部・課の統合・再編を行うというふうに出ていますが、きょうの１６ページでは、１５年度は「係を単位とした職員配置を変更」とあって、１６年度なんですが、「課を単位とした職員配置の変更」というふうにありますけれども、これは１２月４日のときの部・課の統合・再編というのと変わっているんですか、同じなんですか。
長田行政管理課長
基本的には、考え方としては変わっておりません。組織の整備の視点として、組織階層の簡素化、部の権限の強化と責任の明確化、部・課の再編という視点で組織の整備を御説明しているという意味では、視点としては変わっているものではございません。それで、組織階層の簡素化のところで、１５年度、係を単位とした、１６年度、課を単位としたということの御説明を申し上げますと、現行では、組織の持ち方として、基本的に課から係までのところを組織規則というもので定めておりまして、課長の判断で係の事務分掌を変更するということができない形になっております。もちろんその係につく職員の定数といったものについてもきちんと査定をされて、課長の判断で動かすということができない形になっておりますが、これをいわば係の壁を取り払うということで、課の単位の中で、課題、事務事業の繁閑、新たな課題等に対応できるようにということで、いわば組織の横の構造を直していくと。そういうことで１５年度は考えていきたいというふうに考えております。
１６年度につきましては、今度、課の単位、課の壁を取り払うというような形の組織を考えていく。仕事、それから職員の割り振りについては部の単位で割り振って、部長の判断で、もちろん課長クラスの管理というのは当然必要になってきますので、部長、課長、それからそれ以下の職員という３層の体制で仕事をもちろん進めていくわけですけれども、横の課の壁を取り払って、部長の判断でそれぞれ課長級の職員につける事務の内容、それから職員数を柔軟にしていこうというのが今回の御説明の内容になっているわけでございます。
池田委員
簡単に言うと、ほかのところにも書いてありますけれども、政策経営総務部みたいなのができて、防災の問題について長田課長に聞いても答えられるというふうになるということですか。
長田行政管理課長
それぞれ部長は部長のスパン、権限、それから課長は課長の業務を担当できる範囲、権限といったものがございますので、この仕事についてだれが責任を持つのかというのは、もちろん明確にしませんと組織として成り立ちませんので、前提としては、部を大くくりにして部と課の再編成をいたしますが、それはいわゆる縦割りの弊害をなくすという方向での改善でございます。
その中で、この仕事についてだれが責任を持っているのかということについては明確にしていくというのがやはり組織を設計していく上での大前提でございますので、例えば防災のことに関して責任を持っている者がもちろん必要になってくるわけでございます。それに対して、例えば行政の内部管理について責任を持っているものが必要だ。それぞれやはり課長としての権限と業務の分担の範囲を決めて責任を持つと。この体制は変わらないということでございます。
池田委員
それから同じところの、１５年度から「部の判断による予算編成」とありますが、これは各部に予算が枠配分されるということですか。
菅野財政課長
事業部制を志向した組織編成を行うわけでございまして、予算の権限につきましても、部長にかなり権限を委譲するということです。やり方についてどうだということについては、すべてまだ決まっているわけではございませんけれども、基本的には、今おっしゃいましたように、ある程度の予算の枠を部に与えて、部長が自分の権限で予算編成をするということになります。ただし、やはり自治体としての一つの長があって、そこでの政策判断というのはあるわけですから、重点施策をどうするかとか、新規事業はどうするといったことの全体の調整は、最後はやはり区長が選択しなければいけないということで、やり方につきましてはもう少し政策的なレベルでの会議で全体の調整をしつつ、与えられるものは部の方に極力権限を委譲する、そのような考えでおります。
池田委員
それから、区のホームページの改善とかいろいろ出されていますよね。一方では、区政情報のさらなる公開ということも出されているんですが、このホームページについても、区側が一方的に、これは改善だろうと思うことを改善するというのではなくて、もっと区民の意見を取り入れるような、そういう体制というのはできないものでしょうか。例えばゆうべ、中野区のホームページを一応全部見てみましたけれども、情報量としては区議会より少ないです。区議会は議事録が入っているから膨大なもので、区政を調べるんだったら区議会の議事録を見た方が、時間のある人はよくわかるんじゃないかと思うぐらいです。しかし、中野区のホームページの方は、例えば今、町を歩きますと、一番大きな話題は何だか御存じですか。サンプラザの問題です。サンプラザを買うことを検討と、区報に出しましたね。あれ、意外とたくさんの人が見ているんです。区報を読んでいる人の割合が、前にたしか２割ぐらいみたいな、そういう世論調査の結果が出ていましたけれども、とても２割とは思えないです。すごい人が関心を持っているんだけれども、ホームページにはそのことが何も書いていないんです。全部見てみました、一つひとつクリックして。何も書いていないです。そういうふうに、やっぱりそれは区民の意見に耳を傾けているという、そういうシステムになっていないから、これだけ区民がいろんな関心を持っているにもかかわらずホームページではそのことについて何も出さない。ましてや、買ったらいいのか、買わない方がいいのかということについての情報は、区民には一切提供されていないという状況。こういうのは僕は基本的におかしいんじゃないかなというふうに思うんですが、このホームページの改善だけではなくて、区政情報の公開、全体をとらえて、どういうふうにこの経営改革指針の中ではおやりになるつもりなんでしょうか。
金野企画課長
いろいろ現在の情報提供、不十分な点や、またスピードの点等で問題点があるというように認識しております。したがいまして、より区政情報を内容的にも出していくとともに、また出し方についてもよりわかりやすい形、またタイムリーな提供という形でやっていかなければいけないと考えておりまして、出し方としては、客観的な分析ですとか、民間の手法等による外部評価ですとか外部監査、あるいはバランスシートなどが必要というふうに考えておりますし、また広報の仕方につきましても、広報外部評価ということをやりますので、そこで区民の立場で広報がされるように、さまざまな指摘や評価を受けながら改善をしていきたいと思っております。
池田委員
ほかの自治体のホームページを見ますと、ＰＤＦという形で生の資料をホームページに入れているところが結構多いんです。去年１１月、熊本市と大分県を視察してきましたけれども、両自治体のホームページとも相当そういう形で生資料を出しているんです。やはり区側が整理して簡略にまとめた情報というのは、非常に抽象的でわかりにくくて、実際には、何かものを判断しようとするときには役に立たないといって過言ではないと思うんです。やっぱり生資料がすごく重要です。そういうものを見る人は見るんですから、ＰＤＦでも何でも。しかし、クリックするところがなければ見ようがないわけですから。これは簡単ですから、作業としてはそんなに時間はとりませんから。そのままスキャナーに入れてつくればいいんですから、簡単ですから。そういう生資料についてもどんどん区民に情報提供するという、そういう立場はとれないですか。
金野企画課長
生資料についても、もちろんこれからより出していくようにしたいと思っております。それにあわせて、今の御意見を踏まえて、どんな形がいいのかいろいろ検討してやっていきたいというように思っております。
池田委員
それから、１２ページのパブリック・コメントなんですが、これは前回のときにも私申し上げましたけれども、政府・省庁の方では２カ月間という短期間で、実際にはただ示しましたということにしかすぎないんですよ。そういう点は、政府・省庁にそのまま従うというのではなくて、自治体としてやはり状況を踏まえたシステムのつくり方というのをこの検討の中ではやるべきだというふうに思うんですが、いかがですか。
金野企画課長
これまで実質的には、計画をつくったり、制度を改定するときには区民の意見を聞いてきたわけでございますので、今回はパブリック・コメント手続として、仕組みとしてきちんと確立しようという考え方でございます。したがいまして、従来のものより後退したような形で期間が非常に短くなったり、限定されたりということにはならないような考え方で、これから検討していきたいと思っております。
池田委員
それから、６ページのニューパブリックマネジメント研修というやつですが、この「ニュー」というのは何なんですか。
寺嶋職員課長
いわゆるＮＰＭのことでございまして、新公共経営手法ということで、民間の経営手法を行政運営について適用していく、応用していくということでございます。
池田委員
ＮＰＭって何ですか。
寺嶋職員課長
アメリカとかニュージーランド、そのほかで導入されている新しい民間手法で、今まで行政運営について、民間手法は行政とは別物だと思われておりましたけれども、民間の経営手法、コスト意識などを含めて、あるいは行政評価ということも含めまして、そういうことを行政に取り入れていきたいということでございます。
池田委員
最初の経営改革指針の基本的な視点の中にも顧客満足度の向上とか、６番の市場・競争原理の活用とかということがあって、その関連で、こういうニューパブリックマネジメントみたいなことを職員に研修させていこうということだと思うんですが、やっぱりこれは、基本的に私は間違いだと思うんです。岩波新書からも出ていますけれども、ニュージーランドのいわゆる全面的な規制緩和に基づく市場主義の導入というのは、完全に失敗しちゃったんです。失敗して、この間、政権がまた変わりましたね。アメリカでももう時代おくれになっている手法を、なぜこうやって、本来ならば地方自治法第１条の目的にあるように、住民の福祉の増進を図らなければならない自治体がやらなければいけないのか。それは、効率的な事務業務を進めるということは当然のことであるけれども、利益を上げるための経営指針というものをなぜ一生懸命勉強するのか。それをまた基本的な視点として取り入れるのかというのは、私は大きな疑問なんですけれども、いかがですか。
金野企画課長
今、職員課長がお答えしましたように、ニューパブリックマネジメントというのは、欧米がその言葉と考え方の発祥の地でございますが、全国的な自治体の行政の中に広く取り入れられて、成果を上げてきているというように認識しております。この経営改革の基本的な視点の６項目につきましても、おおむねニューパブリックマネジメントと言われている考え方に近い、あるいはそれを踏まえてさまざまな議論をして、こんな整理をしているものだというように考えております。民間とは違うというふうにこれまではずっと考えられてきたわけでございますが、実際に住民を、それぞれの視点では、ある場面では顧客ととらえ、またサービスの受け手あるいは評価をする評価者というさまざまな観点からとらえていけば、こういった民間の発想による顧客の考え方、また説明責任、さらに成果を重視して、それをきちんと示していくということはいずれも行政にも有益だというのが一般的な考え方だというように思っておりまして、これにつきましては、基本的な考え方としてこの方向で経営改革をしていくということを区の基本的なスタンスとして位置付けたものでございます。
池田委員
市場万能主義というのは、言うならば市場の淘汰に任せるということなんです。だから、区のやるべき仕事まで市場の淘汰に任せたのでは始まらないです。だけど、日本ではちょっとおかしなことに、そういうことを言っている人たちが、銀行には７０兆円もの公的投資の枠をつくったんです。全然、論理が丸きり逆ですよ。一方では市場淘汰に任せると言っておきながら、景気を維持するためにといって７０兆円も銀行を助けるというふうな、こういうアンバランスな考え方の中で、何で自治体がこういうものを率先して取り入れていかなければいけないのか。自治体にはそういう何か困ったら国がどんどんそのことについて助けてくれるという制度はないですから、結局は、市場万能主義でいけば、必要なものであっても淘汰をされていってしまうのではないかというふうに私なんかは考えておりまして、この経営改革指針の基本的な視点というのは、私は間違いだというふうに、これは意見として申し上げます。
藤本委員
平成１５・１６年度に優先的に取り組むべき事項ということで、２９ページの４の区立小学校・中学校の教育環境の充実ということで、委員会としては文教委員会で議論されるんでしょうけれども、こういう形でまとめられているのでちょっとお聞きしたいんですけれども、中野区で学校の統廃合とか、中野区の場合はそれを「適正配置」という表現で、ちょっとあいまいにした形で取り組まれて、いずれにしてもそういった課題というのは一つの方向性を出していかなければいけないのに、それが全然触れられていない。それはどうなっているのかということと、あと週５日制に対して、他区とか、あるいは他の地方自治体は非常に積極的に取り組んでいるんだけれども、中野区にはそれが見えていないんだけれども、この辺のところが、教育委員会の中でこういった議論が余り行われていなくてここに出てこないのか、教育委員会にだけお任せをしているのか、区全体としてそういった非常に重要な課題ですけれども、その辺がここには出ていなくて、項目として４項目だけ出ている。もっと大きな、当然、基本構想の中にも入ってくるような課題が全然ここに触れられていないということに関しては、どういうことで議論が積み重ねられてきているのか、ちょっとその辺だけ教えていただきたい。
金野企画課長
区立小・中学校の教育環境の充実ということで項目出しをしたわけでございますが、当然、区立小・中学校の配置等をめぐる再編成というのは重要な課題だというように思っております。それは、この中では、最終ページの施設配置・運営の見直しの中で課題等を整理してやっていくということで、区立小学校・中学校あるいは区立幼稚園という形で出しているものでございます。この中で、１５、１６年度に実施する中でも、当然これを行いながら再編あるいは配置ということについて同時に検討が進んでいくわけでございますが、ここの部分については、どちらかというと政策的に新しく充実を図ったり、拡充を図ったりというようなもの。それから、その調査研究を開始するというようなものについて示しましたので、特に学校統廃合について改めては書いてございません。またここにも書くかどうかという考え方は、あるかというようには思います。
それから、週５日制の課題についてですが、教育委員会としてはさまざまな観点からの取り組み、あるいは論議を行っているというふうに承知してございまして、事業についてもこういったことを見据えたさまざまな考え方が出ているというように思ってございます。ただ、ここは教育環境の充実ということで、学校の中でということでございまして、週５日制となりますと社会教育との関連でとらえられているような方向がかなり出ておりますので、ここには入っていなかったということでございます。
藤本委員
その辺の社会教育と関連してということにしても、いずれにしても、他区というか、他の自治体の方は非常に積極的に取り組んでいるような事例がかなりあるんですけれども、中野区の場合には何かちょっと学校任せみたいなところがあるようで、そういったものがやはり今後非常に重要になってくる部分がここでは見えてこないのかなという、期間としては非常に重要な２年間の議論というのかな、そういう議論は積み重ねていく必要がある。あるいは、一つの方向性が出されているならいいのだけれども、そういったものが教育委員会だけで出てきていないのか、あるいは区全体として考えていかなければならない課題として、皆さん方がどういうふうに認識されているかということがこれではちょっと見えてこないのかなということで、お尋ねしているんです。
金野企画課長
週５日制の論議、大変いろんな課題があるというように承知しておりまして、先ほども御答弁申し上げましたように、教育委員会の中でもそれに沿った事業ですとか取り組みということをやっているというふうに承知しております。これから大事な課題だと思いますので、全庁的に週５日制への取り組みをどうするかということは庁内の課題というように受けとめていきたいと思っています。
牛崎委員
最初のページの一番上の経営改革指針で、先ほども池田委員が述べたように、経営改革という言葉自体が非常にそぐわないなと思いながら質問するんですけれども、２番目の区民との協働というところで、「公共的な役割について」というのと「区民の自立的な活動と行政とのパートナーシップの確立」というふうにありますけれども、これは具体的に言うとどういうことになるのかお聞きしたいなというのと、これまでの評価がどういうふうであったからこういう趣旨になったのかということも、あわせて御説明ください。
金野企画課長
これまでも区民参加あるいは区民とともに進める区政ということは、ずっと進めてきたわけでございますが、現在かなり環境が変わってきたというか、新しい要素が出てきたというふうに思っておりますのは、一つは、ＮＰＯですとか、そういった形で具体的な事業に取り組む。特にこれまで公共の役割とされてきた福祉ですとか環境の分野について、住民自身が事業を行うということが幅広く取り組まれてきております。そういったことも踏まえまして、区民がより自立的な活動をする。場合によっては、事業等も行うということを踏まえまして、行政と協力関係、特に「パートナーシップ」と書いてありますのは、行政が単に意見を聞いてやるとか、あるいは委託をするという形だけではなくて、対等・協力の関係でということを踏まえながらやっていきたいと思っています。
具体的に、個々の中身としましては、ＮＰＯへの支援ですとか、施設の運営についてのＮＰＯや民間の発想、活力による運営の導入、そんなようなことを一つの例として考えております。
牛崎委員
施設の運営なども民間とかＮＰＯなどにというふうになっていますけれども、これまでの施設運営に関しての住民の参加ということにはどういう問題があったんですか。
金野企画課長
施設運営への参加というよりは、行政が専ら運営していたということから言いますと、やはり行政の場合、ルールに従った一律の運営という形で、必ずしも区民のそのときのニーズに柔軟に対応できるような運営ができない面があったのではないかと思っております。特にこれまで区がさまざまな施設で運営委員会をつくったり、ほかの形で利用者の意見を聞いて進めてきたということは当然あり得るべき姿でございますし、これからもより利用者や住民の意見を反映していくという形でやっていくべきだと思っております。ただ、施設の種類につきまして、さまざま関与の仕方あるいは意見の聞き方というのも違うかと思いますので、より意見を聞いたり、住民の考え方に沿ってどんどんやるものについては、住民団体なりＮＰＯが直接運営するということもあっていいのではないかと思っております。
牛崎委員
５番目の権限の委譲のところですけれども、先ほども御説明があったかと思うんですが、こういう権限を拡大することによって、「柔軟で責任ある行政サービスの提供」ということになっていますが、これは、こういう権限を拡大しなければ、柔軟で責任ある行政サービスの提供がこれまでできてこなかったからだというふうに思うんですが、それも具体的に教えてくださいませんか。
金野企画課長
これまでも行政サービスは当然責任を持って行ってきたわけでございますが、ここで権限の委譲と言っておりますのは、これまで事業を所管するところが実際に事業を始めたり、あるいは新しく行ったりということを想定しますと、まず人の問題、どういった体制でそれをやるのかということがあります。それから、予算の問題。どういった予算をつけてそれをやるのかということがありますが、先ほど組織のところで御答弁申し上げましたように、こういった人や予算というものが、管理部門といいますか、それぞれ財政部門あるいは人事定数部門が強力に統制している中では、やはりそこの了解を得るという手続が必要になってきます。また、その過程では、さまざまな考え方のすり合わせや意見が交わされますので、必ずしも現場といいますか、より住民サービスに近いところの組織や職員の考え方がそのまま生かされる形でないということが多かったというふうに思っております。
ここで言っておりますのは、そういった予算ですとか組織あるいは職員配置等の権限というものを拡大しまして、場合によっては事業の決定権限ということについても拡大して、柔軟で責任ある行政サービスをそれぞれ区民に実際のサービスを行う部門に近いところでやっていくという想定で書いているものでございます。
牛崎委員
最後の市場・競争原理の活用、これも私、言葉自体が本当に行政にはふさわしくないというふうに思うんですけれども、この中で、サービス提供主体間の競い合いのところですが、「サービス全体の質や効率の向上を図る」というふうにしていますけれども、マイナス部分というのは考えられないんでしょうか。もしマイナス部分が起きてきた場合に、どういうふうに対処なさるつもりでしょうか。
金野企画課長
市場・競争原理の活用は、すべてを市場・競争原理だけで一元的にやっていくということではなくて、当然公共の役割ということを明確にしながらやっていくということでございます。その中で、サービス提供主体間、特に介護保険の例などを見ますと、サービス提供主体がさまざまあることによって、いろんな工夫によるサービスの提供ということが広がるという面があるというふうに思っております。ただ、確かに問題がないかといえば、そのサービスの質がきちんと確保されるか、またそのサービス提供で問題があった場合に、どんなように対応できるかという問題が生じ得るというように思っております。そういった中では、サービスの評価ですとか、あるいはきちんとした指導ということも必要になるかと思いますが、やはり単に統制をしたり、あるいは枠をはめるという形ではなくて、自由に競い合いをする中から質が向上するという視点で必要な対応、評価制度ですとか、場合によっては事業者間で協議をして改善を検討していくと。そんなさまざまな手法を同時にとっていく必要があるだろうと思っております。
牛崎委員
一般企業などでは、このサービスの提供主体間というか、企業間の競争という原理の中では、どちらかといえばマイナス面の方が大きいかなというふうに私は思っていますので、ぜひそういう反対の面もきちんと把握していただいて、そういうことのないようにしていただたきいということを意見として述べておきます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告を終了します。
次に、２番目の訴訟事件の判決についての報告を求めます。
田辺総務課長
中野区を被告とする訴訟の判決言い渡しがございましたので、報告させていただきます。資料（資料３）に従って御説明をいたします。
事件名でございます。道路指定処分存在確認請求事件でございます。
当事者でございますが、原告はここに掲げられております４名でございまして、被告は中野区でございます。
経過でございます。２００１年、平成１３年５月１６日、原告ら４名から中野区を被告として東京地裁に本件訴えの提起がございました。２００２年、平成１４年１２月２５日、東京地裁で訴え却下の判決の言い渡しがございました。
判決主文の要旨でございます。本件訴えをいずれも却下する。訴訟費用は原告らの負担とするというものでございます。
事件の概要でございます。原告らは、中野区沼袋二丁目１５４８番２外４筆の土地の所有権者等でございますが、その土地の一部について、建築基準法４２条２項に基づく東京都知事の指定処分が行われたと主張いたしまして、中野区との間で同処分が存在する同項に基づく道路であることの確認を求めたというものでございます。
原告の請求内容でございますが、この土地につきまして、東京都知事による建築基準法４２条２項に基づく指定処分が存在する道路であることを確認する。訴訟費用は被告の負担とするといった内容でございます。
判決理由の要旨でございますが、昭和３０年に都知事が行いました建築基準法４２条２項に基づく指定処分は、中野区の区域内においては、昭和５０年の中野区長の新たな指定処分により法的効力を失ったものというふうに解されるということでございます。
したがいまして、本件の訴えにつきましては、都知事の指定処分の存在そのものの確認を求める訴えと解さざるを得ませんで、中野区との間で何らかの具体的な法律上の確認を求めるものではないというふうに解釈ができますので、この訴訟につきましては、行政事件訴訟法の当事者訴訟ということで提起をされておりますが、この訴訟としては不適法であると。
また、つけ加えまして、ちなみに抗告訴訟ということも考えられるわけですけれども、これにつきましても要件を満たしていないといった内容でございます。
なお、本件につきましては、別の訴訟で既に総務委員会で御報告済みでございますが、中野区に対して、本件道路について通行権の侵害を理由といたしまして、損害賠償請求を求めた事件がございましたが、これにつきましては最高裁の棄却判決ということで、原告らの訴訟が確定をしておりまして、これにつきましては昨年、平成１４年１月２４日に総務委員会に報告済みでございます。
委員長
ただいまの報告に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告を終了します。
次に、広域避難場所の改定についての報告を求めます。
納谷防災課長
それでは、広域避難場所の改定について、簡潔に御報告します。（資料４）
これは昨年の総務委員会でも内容については報告してありますので、細かい改定内容については省かせていただきます。
この広域避難場所の改定につきまして、さきの平成１４年１２月１９日に第５回目の改定の告示が行われまして、この２月１０日に施行の予定でございます。
改定内容は、表をごらんいただきたいと思います。
主なところとしまして、遠距離避難であった広域避難場所の光が丘団地等が解除されまして、新たに網かけ部分、白鷺一丁目地区及び都立武蔵丘高校一帯地区が新規に指定され、改定されたということでございます。
３の区民への周知ですけれども、区報の２月２日号で周知いたしますとともに、お手元に配付しています地域ニュースがございますので、ごらんいただきたいと思います。
これは、鷺宮地域の１月１日号でございますが、各１５センターの地域ニュースで、左側に中野区全部の広域避難場所図、右側にそれぞれの地域の防災地図、このような防災マップをつくりまして周知を図りたい、あるいは図っているところでございます。
委員長
ただいまの報告に質疑はありますか。
木村委員
これは当然地元の合意済みなんでしょうけれども、改めてここに、例えば若宮二丁目、三丁目が平和の森公園が白鷺一丁目ということになっていますけれども、これは、こういうことで地元の皆さんも合意済みということなんですか。
納谷防災課長
この改定につきましては、まず素案の段階で区民の方に説明会を行いまして、区民意見をいろいろ求め、それを東京都に持ち上げまして今回の改定となったものでございます。その際に、各地域で説明会を開き、各地域住民の方への説明をその時点で終わらせております。また、特に意見があったところは、当然東京都へ持ち上げて、一部修正を行った部分もございます。
委員長
他に、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告を終了します。
次に、地震に関する地域危険度測定調査結果についての報告を求めます。
納谷防災課長
地震に関する地域危険度測定調査結果について御報告いたします。（資料５）
地震に関する地域危険度につきましては、東京都知事がおおむね５年ごとに測定調査しまして、その結果を都民に公表しているものでございます。このたび、平成１４年１２月に第５回目の測定調査結果が公表されましたので、その概要を次のとおり報告させていただきます。
お手元の資料の１番目、調査の目的でございますが、この地域危険度測定調査は、一つに、地震に強い防災まちづくりの指標とすること。２番目、震災対策事業を実施する地域を選択する際の参考とすること。３番目、地震災害に対する都民の認識を深め、防災意識の高揚を図ることとしているものでございます。
では、調査の内容でございますが、調査項目は５種類ございます。
１番目は、建物倒壊危険度。これは建物被害の発生による危険性の指標でございます。
２番目、火災危険度。これは火災に対する被災のしやすさ、あるいは、しにくさをあらわす指標でございます。
３番目、避難危険度。広域避難場所に至る避難の容易さ、困難さをあらわす指標でございます。
４番目、総合危険度。これは建物倒壊・火災・避難、それぞれ三つの危険度を総合化した指標でございます。
５番目、危険度特性評価でございますが、これは今回新たに加わった新規の項目でございまして、建物倒壊・火災・避難の組み合わせにより地域の危険特性を分類したもので、地域の地震に対する弱点あるいは強い点など、防災上の着眼点を把握する指標としてあらわしたものでございます。後ほど説明いたします。
（２）調査の対象区域でございますが、都内の区部及び多摩の市街化区域の5,０７３町丁目を対象としてございます。
次の調査方法等でございます。建物倒壊・火災・避難・総合危険度につきましては、各町丁目間で危険量を測定しまして、それを相対評価したものでございます。この各町丁目間、5,０７３町丁目に順位をつけまして、それぞれランク付けを行いました。ランクは１から５の５段階で表示しております。
次の危険度特性評価は、建物倒壊・火災・避難の各危険度ランク、例えば建物倒壊、火災危険がそれぞれ１あるいは２、ないし３であればＡＡＡ。そこに４、５が入っていますと、例えば建物倒壊が４ないし５ですとＢＡＡ、このような形でＡＡＡからＢＢＢ、すなわち相対的に危険度が低い地域から危険度が高い地域の８個の組み合わせにより、その町丁目の防災特性をあらわしてございます。
この測定調査は、特定の地震を前提としてございません。先ほど申し上げましたように、この5,０７３町丁目間の地域間の相対評価でございます。
では、次の２ページ目をごらんいただきたいと思います。東京都（区部）の調査結果の概要でございます。
区部全体の概要について御説明します。
ここではそれぞれ、（１）（２）（３）（４）（５）建物倒壊危険度から危険度特性評価までございますが、お手元に総合危険度の図を配ってございますので、東京都全体はこれで説明させていただきたいと思います。東京都全域のこの図でございます。
危険度特性評価全体で見てみますと、特に総合危険度で高い思われる地域は、南の方からいきますと、大田区、品川区がございます。それから、若干環七沿いを上がっていただきまして、渋谷区の北部、中野の区境でございます。それから、若干、都心部でいきますと新宿区あるいは文京区境付近でございます。また、北に上がりますと豊島区、板橋区の区境付近。また、特に集積しておりますのが東の台東区、荒川区の区境あるいは足立区の南部。この辺が特に危険度ランクが高い地域としております。
また、危険度特性評価、ＡＡＡからＢＢＢでございますが、特にＢＢＢの町丁目のある区は１３ございます。中野区はございませんでした。比較的多い区は、台東、品川、渋谷、新宿、豊島、太田、足立、このような区になってございます。
では、中野区の状況はどうかといいますと、４番、中野区の調査結果の概要をごらんいただきたいと思います。
これは、この報告書とあわせまして、お手元にＡ４の縦の図が五つ載っております。この地図をあわせて御参照いただきたいと思います。
Ａ４の図の見方でございますが、まず左上のマル１建物倒壊危険度から右下の総合危険度までは上に凡例がございます。危険度ランク、５、４、３、２、１となっています。赤が５、それから青が４、黄色が３、緑が２、それから水色が１となっております。このような表示でそれぞれ示しております。ごらんいただきたいと思います。報告書とあわせて御説明いたします。
報告書の図でございますが、前回と比較しております。黒い棒が今回の測定調査結果の町丁目数。若干グレーといいますか、色が薄い部分が平成１０年度の町丁目数でございます。建物倒壊危険度から入ります。
建物倒壊危険度。図面とグラフをごらんになっていただくとわかりますように、すべての町丁目がランク３以下でございました。また、ランク１と２で８割以上占めてございます。前回との比較では、ランク５は前回もありませんでしたが、ランク４も３町丁目からなくなりました。ランク１、２が大きく増加したところでございます。
また、次の火災危険度でございますが、今回はランク５は３町丁目、ランク４は２３町丁目あり、両者で３割を占めております。ランク５の町丁目は、南台２丁目、本町６丁目、上高田２丁目となっています。括弧内の順位は、東京都5,０７３町丁目の全体の中の順位でございます。ちなみに、平成１０年度の調査結果では、本町六丁目が都内で１位でしたけれども、今回２７位まで下がりました。
３ページをごらんいただきたいと思います。
前回との比較、ちょっとページがわたって見にくいんですけれども、火災危険度ランク５が１２町丁目から３町丁目に大きく減少しました。しかし、ランク１も大きく減少し、火災危険度はランク２、３、４に集中してきております。
次の避難危険度でございます。避難危険度は、ランク５は今回ありませんでした。ランク１、２、３で９割以上を占めております。前回との比較でございますが、ランク５は、前回３町丁目あったのが今回なくなりました。また、ランク２、３、４も減少し、ランク１が大きく増加しております。
次は、総合危険度でございますが、前回のランク５はありませんでした。ランク１、２、３で、総合危険度９０％以上を占めております。前回との比較でございますが、ランク３、４の合計が減少し、危険度ランク１、２の合計が増加しております。
最後の危険度特性評価でございますが、中野区の場合、相対的に危険度の低い町、つまりＡＡＡと記される町が５５町丁目で、６４％を占めることになりました。しかし、火災に注意すべき町ＡＢＡ、再度申しますが、一番左端は建物、次は火災、次は避難となっております。この火災に注意すべき町のＡＢＡが２２町丁目。避難に注意すべき町のＡＡＢが４町丁目。火災と避難、両方に注意すべき町のＡＢＢが４町丁目となっております。先ほども申し上げましたように、中野の場合、ＢＢＢという、特に危険度が高い注意すべき町という町はありませんでした。
ここまで危険度をいろいろ見てきましたが、今回の測定結果では中野区全体は、都内で相対的な危険度は改善されたというふうに考えられてございます。今後、これから分析を事細かにする必要があろうとは思いますが、今言えることは、例えば不燃化の促進あるいは広域避難場所の先ほどの改善などが大きな要因になっていると思われます。これは今後の分析をもちまして、今後の防災まちづくり等に反映させていくつもりでございます。
委員長
ただいまの報告に質疑はありますか。
池田委員
この５の危険度特性評価と総合危険度との関連なんですが、大和町四丁目を見ているんですが、おわかりになりますか。大和町四丁目が、総合危険度では青だから、危険度ランク４で、中野区内の７カ所のうちの１区域なんですね。ところが、マル５の危険度特性評価では、もっと多いほかの区域と一緒になって、ＡＢＡになっているんですが、実際的に考えて、今までどうも総合危険度というのは避難場所の距離なんかがすごく影響していて、何かちょっと違うなという感じを持っていたんですけれども、そういうことから言うと、総合危険度では高いけれども、実際的な危険度評価では１ランク下がったような感じがするんですけれども、区民として、震災に対する安全性というのはおかしいし、やっぱり危険性ですね。危険性というのは、実際的にはマル５で考えていいものなのでしょうか。
納谷防災課長
今、委員から御指摘ありましたように、確かに総合危険度、これだけはなかなかわかりづらいと言われます。その背景としまして、順番を全部合計してまた順番を掛けていますので、その順位が例えば同じ４でも、４の上か下で大きく順位が違ってきています。ですから、総合危険度というのはあくまでまた順番を全部合計した順番付けで、なかなかわかりにくいということもありまして、今回東京都では危険度特性評価というものを用い、なるべく都民の方に、あるいは区民の方にわかりやすく地域の特性を知ってもらおうというふうにしたものと理解しております。私どもこれから、各危険度を周知する際には、特に危険度特性評価の持つ意味を十分御理解いただけるような方向で周知をしていきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告を終了します。
次に、東京都知事選挙及び中野区議会議員選挙の概要についての報告を求めます。
荒畑選挙管理委員会事務局長
それでは、東京都知事選挙及び中野区議会議員選挙の概要について御報告を申し上げます。（資料６）
この選挙日程につきましては、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律、いわゆる特例法でございますが、その特例法が昨年１２月１３日に公布され、選挙期日が確定いたしました。それでは、東京都知事選挙の概要から御報告申し上げます。
まず、選挙の告示日でございます。１５年３月２７日（木曜日）。
投票日でございますが、４月１３日（日曜日）でございます。
投票時間は、午前７時から午後８時まで。これは即日開票になります。投票所の数は４０箇所。
ポスター掲示場の箇所数でございますが、３１５箇所。今回は１箇所ふえてございます。１投票区で、選挙人名簿が若干増加したところがございまして、１箇所ふやしてございます。
不在者投票所につきましては、今回は４箇所ということで、従来は区役所、南中野地域センター、鷺宮地域センターだったんですが、１箇所、江古田地域センターを増設いたしまして４箇所でございます。
不在者投票の期間でございますが、区役所の方が３月２７日（木曜日）から４月１２日（土曜日）、これは告示日から投票日の前日まででございます。その他は、４月６日（日曜日）から１２日（土曜日）、投票日前日まで１週間でございます。
選挙人名簿登録者の数でございますが、１４年１２月２日現在、２５万9,７５１人でございます。
開票日でございますが、先ほど申し上げましたように、即日開票ということで考えてございまして、４月１３日（日曜日）午後９時から中野区立体育館で開票をいたします。
前回の投票率は５6.０３％ということでございまして、それ以前の投票率につきましては、こちらに示してあるとおりでございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。中野区議会議員の選挙の概要でございます。
告示日でございます。１５年４月２０日（日曜日）。
投票日は、４月２７日（日曜日）。
投票時間は、午前７時から午後８時、翌日開票を考えてございます。
投票所の数、４０箇所。ポスター掲示場等の数、３１５箇所。都知事選と同じでございます。
不在者投票所につきましても都知事選と同じ箇所数でございます。
不在者投票所の期間でございますが、４月２０日（日曜日）の告示日から４月２６日（土曜日）、投票日の前日、１週間でございます。
不在者投票の時間は午前８時半から午後８時。
選挙人名簿の登録者数は都知事選と同様でございます。
開票開始日でございますが、翌日開票でございまして、４月２８日（月曜日）午前８時でございます。中野区立体育館で開票いたします。
前回の投票率は４2.７５％でございまして、それ以前の投票率についてはこちらに示してあるとおりでございます。
なお、同時期に公選法の一部改正が行われまして、政党等の政治活動用文書図画の掲示についての禁止期間が定められました。いわゆる３連でありますとか２連と言われておりますポスターについては、区議選についても告示日撤去となったものでございます。特例法、それから公選法の改正につきましては、昨年末、各委員の方々には文書でお知らせしたところでございます。
委員長
ただいまの報告に質疑はありますか。
藤本委員
ちょっと関連するんですけれども、投票率が低いというか、だんだん下がってきて、区議選でも４０％前後ということですけれども、選挙管理委員会としてはその対策として、不在者投票所をふやしたということはあるんですけれども、そのほか何かお考えになっていることはありますか。
荒畑選挙管理委員会事務局長
都知事選、区議選、両方に共通しておりますのは、今回、投票立会人について新たに２０歳代前半の若い方々になっていただこうということで、地域の方にお話をいたしまして、その推薦などを含めて、今お願いをしているところでございます。
それから、区議会議員選挙につきましての啓発関係では、街頭宣伝車といいますか、ＰＲ車につきましては、選挙の当日、今まで南北１台ずつだったのを２台ずつにして、当日こまめに啓発して回るということも考えてございます。
藤本委員
例えば、ポスターというか、いろいろなスローガンを統一地方選挙でつくられると思うんですけれども、そうしたポスターの掲示等についてはどのようにお考えですか。
荒畑選挙管理委員会事務局長
ポスターにつきましては、区の掲示板等に掲示する予定でございます。
藤本委員
もう少し、従来どおりのことをやっていてもなかなか投票率がアップしないと思うんですけれども、やっぱりそういうポスターの掲示等については、区の掲示板だけでなくて、町会に各掲示板がありますよね。各町会で１０箇所、２０箇所あるいは３０箇所ぐらい掲示板を持っている。あるいは商店街等、非常に人通りの多いようなところ、そういった商店街とか町会とかに協力を求めて、そういうポスターの掲示等も行って、やっぱり１人でも多くの人に投票に参加してもらうということが非常に大切だと思いますけれども、その辺について、もっと投票率をアップするための積極的な対策というのをお考えになっていいんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
荒畑選挙管理委員会事務局長
直ちにポスターの枚数をふやして、いろいろなところに掲示するということは、今ちょっと御答弁できませんけれども、啓発全体については、今回は街頭啓発でどういうものを啓発資材に使おうかということでいろいろ検討いたしまして、予算も限られておりますので、余り高くなくて数が行き渡って、しかも喜ばれるものということで、濡れティッシュなどを数多く配ってみようということで考えているところでございます。
藤本委員
お配りするのもいいんですけれども、ポスターというのは、やっぱりそれなりに効果があると思うんです。期間中というか、その前後して。皆さんが、あ、やっぱり投票に行かなければという意識を持たせていくのにはね。それで、それほど枚数をふやしたからといって金額がかかるわけでなくて、張ることに関しては町会とか商店街に御協力をお願いするということで、その辺をもっと積極的に考えて取り組んで、１人でも多くの人にやっぱり参加してもらうということでは効果があるんじゃないかなという。そんなに大した額がかかることではないと私は思いますので、積極的に検討していただきたいというふうに思いますけれども、再度いかがですか。
荒畑選挙管理委員会事務局長
町会でありますとか、それから商店街等につきましては、特に現在お願いしているということではございませんが、全体のポスターの数、それから経費等の中で、どのくらい、どういうふうにやりくりができるのかというので、選挙管理委員会の中で検討してみたいというふうに思っております。
藤本委員
ここですぐ結論というのをもらおうとは思っていないんですけれども、実は前のほかの選挙で、やっぱり少しでも投票率というか、参加してもらうということで選挙管理委員会の方にお願いして、「ポスターありませんか」と言ったら、「余っていますよ、ぜひ張ってください」ということで町会の掲示板に張ったことはあるんです。ですから、やっぱりそういう意識を地域の人に持ってもらうのには非常にいい形で、そんなに経費はかからないと思うんです。区の掲示板だけだと限られた枚数ですよね。８００箇所とか、あるいは６００かな。区民のひろばも使うにしても。やっぱり町会ですと、それがポンと一挙に拡大しますよね。あるいは商店街とか、人通りの目立つところに、そういう御協力を仰いで、やっぱりもっと積極的に、本当に１人でも多くの人に、区にとっては一番大切な選挙になるわけですから、そういった努力というのは、まだ期間がありますから、十分検討していただければいいんじゃないかなというふうに思いますけれども。
荒畑選挙管理委員会事務局長
御指摘のポスターの件については検討してみたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告を終了します。
その他、理事者から報告はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、その他に入ります。
各委員、理事者から何か発言がありますか。
池田委員
先ほども少し触れました中野サンプラザ問題の現状はどうなっているんでしょうか。
金野企画課長
総務委員会で何回か御報告申し上げましたように、現在、区の方で購入できる条件があるのかどうかという調査をしているというところでございます。現在のところ、１月いっぱいまでは、とりあえず返事を待つということで、雇用能力開発機構の方が言っておりますので、１月中までに区の意向を固めてお示しできるようにということで調査中でございます。
池田委員
どういう調査をされているんですか。
金野企画課長
まず、仮に購入するということになった場合、どういう手法で購入できるかということで、これは区が直接購入する場合と、それから区が出資する第三セクターのようなところが購入する場合と、それぞれどんな枠組みが考えられるだろうかという調査をしております。
それからもう一つは、仮に購入した場合、実際にどういった運営になって、具体的には、この施設を運営する経費と、それからそこから上がる収益がどんな関係になるんだろうかということで、これにつきましては、そういった専門的な施設の資産評価のノウハウを持つような専門的なところにお願いして、データの分析等をしていただいております。
池田委員
そうすると、１月中に返事をするということは、予算の復活の発表が１月２８日ですよね。第三セクターにしろ、直接買うにしろ、いずれにしても当然予算が伴うことですから、その予算に反映をさせるということですか。
金野企画課長
現在まだどういった形になるか定まってございませんが、場合によっては１５年度予算に反映するようなこともあり得るかと思います。そうなった場合は、委員御指摘のとおり、復活の査定の時期までに区の考え方を定めるということになると思います。あるいは１５年度予算に反映しない場合、購入をしない場合と、それぞれまた違った形があるかというように思っております。
池田委員
専門のノウハウを持つ組織というのはどこですか。いつまでに回答を出してくるんですか。
金野企画課長
大手の建設会社の中で、そういった施設の資産評価あるいは買収や運営という経験のあるところにお願いをしております。それで、一応１月２２日ごろに報告をいただくということにしております。
池田委員
そこの企業の名前は報告できないんですか。
金野企画課長
東京建物でございます。
委員長
よろしいですか。
それでは、次回の委員会は前回の委員会で確認しましたとおり、１月２４日（金曜日）午後１時から第２委員会室で中野区長の任期に関する条例についての学習会を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程はすべて終了しますが、委員から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。
（午後０時１１分）