中野区議会区民委員会〔平成２６年９月１日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２６年９月１日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時４７分
○出席委員（７名）
ひぐち 和正委員長
いながき じゅん子副委員長
若林 しげお委員
後藤 英之委員
白井 ひでふみ委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当、戸籍住民担当） 上村 晃一
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 平田 祐子
区民サービス管理部副参事（税務担当） 長﨑 武史
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古本 正士
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 高橋 均
清掃事務所長 杉本 兼太郎
環境部副参事（生活環境担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 東 利司雄
書記 井田 裕之
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
戸籍及び住民基本台帳等について
区税について
国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について
清掃事業及びリサイクルについて
生活環境について
○所管事項の報告
１ 新しい中野をつくる１０か年計画の実施状況について（区民サービス管理部・環境部）
２ 施設使用料の積算結果について（区民サービス管理部・環境部）
３ 住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等について（戸籍住民担当）
４ 平成２６年度（２０１４年度）特別区税の当初課税状況（６月末現在）について（税務担当）
５ 平成２６年度（２０１４年度）国民健康保険料の賦課状況について（保険医療担当）
６ 「事業系ごみ処理状況届出制度導入について（素案）」にかかる区民・事業者との意見交換会
の実施結果について（ごみゼロ推進担当）
７ 使用済小型家電の拠点回収事業の開始について（ごみゼロ推進担当）
８ 食中毒の発生及び対応について（生活環境担当）
９ その他
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
本日の審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時頃に休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入る前に、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、７月１６日付で委員会参与の変更及び異動がありました。なお、当委員会から転出された田中副参事ですが、ただいま開催している総務委員会の委員会参与となっており、本日は御挨拶にお見えになりませんので、御承知おきください。
それでは、異動のあった参与について御紹介と御挨拶をお願いいたします。
白土区民サービス管理部長
それでは、区民サービス管理部の委員会参与の異動につきまして御紹介いたします。
区民サービス担当副参事の上村晃一ですが、担当追加ということで、区民サービス担当、戸籍住民担当の副参事として７月１６日付で就任しております。それでは御紹介いたします。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当、戸籍住民担当）
上村です。引き続き戸籍住民担当を担当することになりました。よろしくお願いいたします。
委員長
以上で委員会参与の変更及び異動についてを終了します。
それでは、議事に入ります。
戸籍及び住民基本台帳等について、区税について、国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について、清掃事業及びリサイクルについて、生活環境についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、新しい中野をつくる１０か年計画の実施状況についての報告を求めます。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
それでは、お手元の資料（資料３）につきまして、新しい中野をつくる１０か年計画の実施状況につきまして御報告いたします。
本件につきましては、閉会中の全常任委員会で報告させていただいておりますので、当委員会所管事項を中心に報告させていただきます。
報告は本文とＡ３縦の別紙という構成になっております。
まず、本文の前書きでございますけども、１ページの、中野区基本構想及び新しい中野をつくる１０か年計画は、制定後１０年、前回改定から５年が経過しようとしているところでございます。今後、新たな１０年後のまちの姿を描き出していくことといたしておりまして、それに先立ち、今回、現行１０か年計画について、制定時からの実施状況及び今後の課題を取りまとめました。今回取りまとめた内容を踏まえまして、今後の検討を進めていくことを考えております。
恐れ入ります。この資料の一番最後の６ページをごらんください。一番後ろになります。２、成果指標とステップの取り組みの状況のところでございます。区全体の成果指標とステップの取り組みの状況を一覧にまとめた表となっております。
まず、（１）のステップの取り組み状況の集計でございますが、凡例につきまして記載のとおりでございます。二重丸が実施、丸が着手、三角が未着手、バツが中止、バーが未着手となっております。区全体で４３９の取り組みのうち、二重丸の実施が２４５、一重丸の着手が８９で、計３３４個、７６.１％の取り組みについて、実施または着手しているという状況でございます。ただ、一方で、取り組み予定時期に到達しているにもかかわらず着手できていないもの、計画したにもかかわらず中止したものもございます。今後の検討に当たっては、そういった個々の状況をしっかりと分析した上で進めていくことが必要であると考えております。
次に、（２）成果指標の状況でございますが、原則として平成２５年度の実績値で整理しておりますが、２５年度の実績値を把握していない場合は、直近の実績値により整理しております。二重丸が１０か年計画（第２次）で設定した２６年度の目標値を達成しているもの、丸が当初の値から向上したもの、三角が当初の値から向上していないものということで集計いたしました。７７個の指標のうち達成が１８、向上は３８で、５６項目、７２.７％が当初の値から達成または向上しているところでございます。一方、２１個については当初の値から向上していない状況にあります。成果指標につきましても、個々の状況を踏まえて今後の検討を進めていきたいと考えております。
それでは、もう一度本文に戻っていただきまして、領域ごとの概要となってございまして、当委員会の所管部分を含むページを御説明いたしますので、２ページをお開きください。領域の柱ごとにステップの取り組み状況、成果指標の状況、今後の課題についてまとめております。
ここのⅠ－２、環境に配慮する区民生活が根づくまちにつきましては、区が実施する地球温暖化防止対策に要する財源を確保するための基金設置・運用、街路灯のＬＥＤ化整備等、２３のステップの取り組みのうち１８の取り組みについて、実施あるいは着手したところでございます。一方、エコポイント制度は実施したところでございますが、支えあいポイント制度、商店街ポイント制度は実施していなかったことから、ポイント制度の連携した運用についても実施しなかったものでございます。
成果指標につきましては、ごみの排出量や資源化率等、四つの指標のうち三つの指標が目標値を達成あるいは当初の値から向上しておりますが、電気のＣＯ２排出係数の増加により、区内のＣＯ２排出量につきましては、当初の値から増加しているところでございます。
今後の課題につきましては、さらに効率的なごみの収集や資源化の推進、民間事業を含めた省エネルギーや再生可能エネルギーの取り組み、身近な緑の拡充等を進めていく必要があると考えております。
続きまして、４ページをお開きください。４ページの一番下の段になりますけども、Ⅲ－３、安心した暮らしが保障されるまちにつきましては、すこやか福祉センターの設置、法人後見支援等、４８のステップの取り組みのうち４２の取り組みについて、実施あるいは着手しているところでございます。
成果指標につきましては、すこやか福祉センターを身近に感じる人の割合や、生活保護から自立した世帯数等、八つの指標のうち六つの指標が目標値を達成あるいは当初の値から向上しているところでございます。
今後の課題につきましては、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの具体化と、地域で誰もが必要な支援を適切に受けながら安心して暮らすことのできる環境を整備していく必要があると考えております。
隣の５ページでございます。
Ⅳ－２、「小さな区役所」で、質の高い行政を実現するまちにつきましては、職員数の削減、夜間休日窓口の受付時間、取り扱い業務の拡充等、３２のステップの取り組みのうち２７の取り組みについて、実施あるいは着手しているところでございます。２４時間３６５日対応の観点から計画しておりましたコールセンターにつきましては、全庁を対象とするものは設置を見送ったところでございますが、すこやか福祉センターにおいては、宿直窓口と連携した緊急連絡体制を導入いたしました。
成果指標につきましては、ずっと住み続けたい区民の割合や、電子申請の利用割合の成果指標が当初の値から向上しておりませんが、窓口の利用満足度は当初の値から向上しているところでございます。
今後の課題につきましては、平成２７年度から導入される社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度を活用した区民サービスの向上や区役所新庁舎の計画、区有施設等の維持更新の効率的・効果的な対策等、質の高い効率的な行政運営に向けた取り組みをさらに進めていく必要があると考えております。
本文につきましては、以上の領域ごとの柱の概要となっております。
続きまして、Ａ３の資料でございます。別紙となっている縦型のものでございますが、ごらんいただけますでしょうか。ただいま御説明いたしました領域の柱ごとの状況につきまして、現行基本構想で描く１０年後のまちの姿と、詳細な成果指標とステップの取り組み状況をまとめたものでございます。
このシートの記載内容について御説明いたしますが、つくりでございますが、当委員会所管である、１枚めくっていただきまして、２ページを例に御説明申し上げます。
領域、持続可能な活力あるまちづくりのⅠ－２、環境に配慮する区民生活が根づくまちの最初の四角の箱の中でございますけども、ここは１０年後のまちの姿につきまして、現行基本構想第４章で描いております１０年後に実現するまちの姿をそのまま記載してございます。
続いて、中段の成果指標の達成状況につきましては、左側に目標を達成または当初の値から向上した指標、右側には当初の値から向上していない指標を記載してございます。
一番下段のステップの取り組みの実施状況につきましては、１０か年計画の実現へのステップに記載された主な取り組みにつきまして、実施状況を整理しております。左側に実施または着手した取り組み、右側には未着手のものを記載してございます。
当委員会の所管の関連するシートでございますけれども、今見ていただいている２ページのⅠ－２、環境に配慮する区民生活が根づくまちでございます。
続きまして、９ページになります。９ページ、領域Ⅲ、支えあい安心して暮らせるまちのうちのⅢの３、安心した暮らしが保障されるまちでございます。このうちのステップの取り組みに、ウ、それからエとございますけども、ウとエと関連する成果指標で、成果指標につきましては、中段の箱の中の国民健康保険料納付率のところでございます。
続きまして、１０ページになります。１０ページにつきましては、領域Ⅳ、区民が発想し、区民が選択する新しい自治の中でⅣ－１、自治のしくみが効果的に機能し、さまざまな担い手によって多様なサービスが展開するまちとなってございまして、こちらの中では、一番下の箱のステップの取り組みの実施状況の中のエの中に、一番下のほうに、消費生活相談の充実という事業名が出ておりますので、関連のシートでございます。
最後に、１１ページになります。領域ⅣのⅣ－２、「小さな区役所」で、質の高い行政を実現するまち、この中のステップの取り組みのウ、一番下の箱の中のウになりますけども、それと関連する成果指標で、中段の利用者満足度のうち、満足の割合という指標が当委員会の所管でございます。
恐れ入ります。本文にちょっと戻っていただきまして、本文の６ページ、先ほど一番後ろで見ていただきました６ページの後ろでございますけども、一番下段に参考として、基本構想・１０か年計画の改定スケジュールを記載してございます。今後の進め方でございますけども、９月に基本構想審議会を設置し、基本構想に盛り込むべき内容について諮問いたします。審議会はおおむね月１回、計８回開催し、来年３月に答申をいただきたいと考えております。審議会の答申を踏まえ、来年９月に基本構想の考え方（素案）のたたき台と１０か年計画（素案）のたたき台を策定し、１１月には基本構想の考え方（素案）と１０か年計画（素案）を策定して、区民意見交換会を、再来年の１月には基本構想の考え方（案）と１０か年計画（案）を策定して、パブリック・コメント手続を実施する予定でございます。そして３月に基本構想の議案を提案させていただき、議決をいただいた後、１０か年計画を決定したいと考えております。
以上、新しい中野をつくる１０か年計画の実施状況につきまして御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
若林委員
２ページのⅠの環境についてなんですが、これ、この前おこなったカーボンオフセットの事業も算出に入っていらっしゃるんですか、計算に。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
本報告につきましては、２５年度までの状況の報告でございます。カーボンオフセットにつきましては２６年度から開始でございますので、特に入ってはございません。
佐伯委員
今もこのＣＯ２の排出量が問題、当初の値から向上していない指標、これは幾つか当委員会の関係でありますよね。ずっと住み続けたいと思う区民の割合なんていうのはありますけど、それぞれ考えられる理由、原因というのをどのように分析されているか、それぞれ所管でお願いしたいと思いますけど。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今のＡ３の資料２ページの区内のＣＯ２排出量のところでございます。当初実績、１７年度で９２.５万トンでございます。２６年度の目標は８５.８万トンでございましたが、２５年度の実績といたしましては９５.４万トン。いずれも３年度前の数値ということになりますけれども、これにつきましては、少し増加という状況でございます。
本文の資料の２ページ目にもちょっと書いてございますが、エネルギー使用量の削減に向けた取り組みを行いまして、エネルギー使用量そのものはこの５年間の中で若干下がってございますけれども、そのエネルギーの中で大きく占めてございます電気の発電に係るＣＯ２の排出係数、一定の電気を発電するのにどれだけＣＯ２を出したのかということにつきましては、ふえたといったような経緯もございまして、全体としてはＣＯ２はふえたというような状況でございます。
佐伯委員
そうしますと、俗な言い方で言いますと、原発がとまっている影響みたいなことも考えているわけですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今回の御報告は、２０年度から２５年度にかけてどうだったかということでございまして、実際にこのＣＯ２で使っている数字は３年度前になりますので、１７年度から２２年度ということでございます。この間にも原子力発電所の事故といったこともございまして、ＣＯ２の排出係数に変動はございましたが、今、委員の御指摘のものは平成２２年度末、３・１１の東日本大震災とその後の原発の状況かと思いますので、この数字にはそれは直接には反映されていないということでございます。
白井委員
ちょっと、ゆっくり読んでいる時間がなかったので、ざっくりとした言い方で恐縮なんですけども、今、佐伯委員からありましたように、このマークだけ見ると、二重丸が「２６年度目標値」を達成しているもの、丸が当初の値から向上したもの、三角が当初の値から向上していないものと、こんなふうに分けられて、あとは、そもそも未着手だとか中止だとかあるんですけど、当てはめるとそんな意味合いなんでしょうと思うんですが、それぞれの施策で、前からも言われているんですけど、そもそも施策を遂行するに当たって、目標値の設定とか、目標の設定に非常に温度差があるように思います。あとは、年々の成果指標だとかというときに、年度当初で示されたものと、最後決算のときには、目標がちょっと変わっていたりとか、比較しづらいものがあるので、これだけでは一概に読み取れないんですけども、この点。そもそものこのマークを振る前に、実際の目標のセットの仕方とか、あとは、今、２ページで挙げられましたけども、確かに達成はしていないんですけども、かなりこの目標値から離れ過ぎているというのがあるので、この点の分析だとか、今後の目標値の設計の仕方だとか、どのようにお考えでしょうか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
委員、特にどこの指標というところではないかというふうに思いますけども、予算・決算、それからあと行政評価の報告ということで、それぞれ施策の指標、分野の指標を立てながら進めているところでございますけれども、今回お示しした成果指標につきましては、１０か年計画、５年前、１０年前という中で精査して決めたものでございまして、これについては分野、また部の目標としてしっかりとこれを確認しながら進めていっているものでございまして、決算・予算で示している施策についても連動しているものと考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、施設使用料の積算結果についての報告を求めます。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
それでは、お手元の施設使用料の積算結果について御報告申し上げます。（資料４）
なお、当委員会が所管する施設はございませんが、区として全庁的に実施したものでございますので、御報告申し上げるものでございます。
平成２３年度に施設使用料の見直しをしてから３年が経過したため、施設使用料の見直しの考え方に基づき、今年度見直しを行い、積算結果がまとまりましたので、以下のとおり報告いたします。なお、見直しに当たっては、一部積算方法を変更して算定したものでございます。
１番目に対象施設でございますけれども、対象数は５８施設、１,０８３区分となってございます。米印の一つ目ですけども、対象施設は区民等へ貸し出す施設であり、法令等により別途算定する必要があるもの、区営住宅、道路占用料等は対象から除外してございます。二つ目の印ですけども、区分につきましては、施設ごとに午前、午後、夜間とか、そういう区分がございますけれども、施設の利用区分をいってございます。
２番目に施設使用料積算結果の概要でございますけれども、変更なしが４０％に当たる４４１区分、増額となるものが５７.６％、６２４区分、減額となるものが１.７％で１８区分となってございます。米印が三つございますけども、一つ目は施設使用料の積算に当たっては、１００円未満を四捨五入といたしました。なお、１０円単位の施設使用料については、１０円未満を四捨五入としてございます。二つ目ですけども、施設使用料改定率の上限は、現行施設使用料の１.５倍とし――これは３年前と同様でございます。この場合においては、１００円未満を切り捨てといたしました。改定率を１.５倍までとした区分は４８区分ございます。三つ目に、現行１００円の施設使用料につきましては、１.５倍でも２００円にならず、恒久的に１００円のまま据え置かれることになるため、改定率が１.５倍以上となるものにつきましては２００円に改定しております。現行１００円を２００円に改定した区分は１９区分、いずれも高齢者会館でございます。
３番目に今後のスケジュールでございます。平成２６年９月、区議会第３回定例会に関連条例の改正案を提案いたしまして、１０月以降、区民への周知、また２７年４月に施行を予定しているものでございます。
裏面につきましては、参考としまして、積算方法、それから、改定使用料算出の基礎数値と記載してございますので、お読み取りいただければと思います。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
白井委員
これも早くて読み込めないんだけど。減価償却費、改定使用料算出の方法について、これは新しく制度を変えているんだと思うんですけれども、主立っては総務委員会所管になろうかと思いますが、参考のために、ざっくりと今回のこの算定方法の積算について、どなたか御説明できますか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今御質問の点につきましては、今回、算定方法を一部変更したということがございますけれども、使用料の使っている基礎数値のうち、裏面の資料で③の減価償却費のところでございますけども、今回、これも総務委員会所管でございますけども、固定資産台帳を整備いたしました。そこで、通常は減価償却費は当初の取得時の原価をもとにするものでございますけれども、固定資産台帳を作成したときに、再調達価格を計算していると、そういうところでの基礎数値が変わっているというふうに聞いてございます。
白井委員
ちょっと所管を超えちゃって恐縮なんですけど、再調達費というのはどういう意味ですか。いわゆる原価、取得した金額ではなくて、現在の資産価値みたいな、そんな意味合いでいいんですか。今取得するとこのぐらいだろうということでよろしいんでしょうか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
委員おっしゃるとおりでございます。ですので、当初購入して、それからいろいろ修繕とかかけているわけですけれども、そういうことがなったその時期の算定時期に再算定をしたという、再評価をしたというところでございます。
白井委員
当然古い建物は、購入したときって絶対安いですよね、今の経済的な価値で言っても。いきなり現在の価値に見直すと。公会計だとか会計基準でこの固定資産台帳の整備をやらなきゃならないのはわかっているんですけども、今回、その施設使用料に当たって、これを基礎の算定の数値とするといった根拠はどこにあるんでしょうか。答えられないかな。
委員長
ちょっと休憩します。
（午後１時２７分）
委員長
再開します。
（午後１時２７分）
白井委員
ここが最も気になっているんですが、所管を大幅に超えてしまうので。個人的な意見としては、一気にそんなことが入ってくると、施設、がばっと変わるんじゃないかなって。もうかなり老朽化して、実は再調達価格というんですか、見直したときには下がるというところもあるのかもしれないんですけども、もう一つ、施設使用料は平成１９年ぐらいのときに、そもそもこの算定の基準ってあって、現行のものがどこまで当てはめられているかなんですけど、同様の例えば施設、同様に使われるような目的の施設の場合は、それらを標準化するというんですかね。例えば新しい建物、古い建物とかあるんですけども、基本的には同じような用途で使われるようなものというのは、まあ大差がないように標準化してあるということでよろしいでしょうか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
すみません。私どもで認識している平成１９年のときの考え方に立った基本的な考え方として、施設の性質により利用者負担の割合を算定したという考え方を入れました。いわゆる集会室は５０％、文化・スポーツ施設は７０％、少年自然の家は１００％とした。それは平成１９年からの考え方を踏襲しているものでございます。
白井委員
これって、それぞれの施設の細かい表というのはついていないんですけど、これから出てくる感じなんですか。今回の定例会ではない。（「うちの委員会はないから」と呼ぶ者あり）うちの委員会が所管はないからという感じですか。なるほど。ちょっとこの辺、確認なんですけども、一部、例えばよくある施設で、指定管理業者を入れました。それで職員人件費と比較して価格が下がったので、ここの施設は下がりますって。だけど、同様の目的のところで本来標準化するならば、考え方は一緒になるはず。ただ一方、例えば施設を新しく建て直しましたとなると高くなるって出てくるんですよね。この辺も含めて標準化してあるというふうな形でよろしいですか。（「ちょっと休憩して」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩します。
（午後１時２９分）
委員長
再開します。
（午後１時２９分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等について報告を受けます。
上村区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
それでは、住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況等について御報告させていただきます。（資料５）例年、報告させていただいております。また、本報告につきましては、中野区住民基本台帳ネットワークシステムに係る本人確認情報等の保護に関する条例に基づき、中野区個人情報審議会にも同様の内容を報告するものでございます。
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
１の（１）住民基本台帳カードの交付数でございますが、平成２５年度の交付数は８,５４６枚、２５年度のところに数字がありますけども、継続利用カードは８５７枚、廃止カードは３,４４０枚でございまして、平成２５年度末の有効カード数は３万９,３８５枚でございました。平成２５年度末の有効カードにつきましては、前年度に比べ５,４１３枚増でございます。なお、継続利用カードでございますが、これは住民基本台帳法改正により、平成２４年の７月９日以降、他自治体で住民基本台帳カードを作成した方が中野区へ転入した場合、住民基本台帳カードは継続して利用できるようになったものでございます。
次に、（２）の住民票の写しの広域交付件数でございます。これは住民基本台帳カードをお持ちの方が他の区市町村窓口で住民票の写しの交付を受けられるサービスについての実施状況でございます。上段は、他自治体の住民が中野区の窓口に請求した件数でございまして、平成２５年度が、一番右側のほうですけども、３８０件でございました。一方、中野区の住民の方が他の自治体の窓口に請求した件数も３８０件で、合計７６０件でございました。
次に、（３）住民基本台帳カードを利用した転入転出届の処理件数でございます。これは住民基本台帳カードをお持ちの方が引っ越しをされる際に、前住地の確認等について住民基本台帳ネットワークシステムを利用することにより、紙の転出証明書の発行を受けずに転出証明手続ができるものでございます。この住民基本台帳カードを利用して他の自治体から中野区に転入された方でございますけれども、平成２５年度は８５７件、中野区から他の自治体に転出された方が１,５１９件、合計２,３７６件でございました。平成２４年度の住民基本台帳法改正により、平成２４年７月９日以降、住民基本台帳カードを持っている方は原則この手続を行うことになったことから、平成２５年の件数が大幅に増加しております。
次に、一番下の２番、電子証明書の交付件数でございます。これは公的個人認証サービスといいますが、電子証明書の交付を受けることにより、行政手続について自宅のパソコン等で行政機関への各種申請を行えるサービスでございます。平成２５年度の交付件数でございますが、１,４６５件でございます。このサービスにつきましては、平成１９年度から伸びております。これは国税の電子申告・納税、いわゆるｅ－Ｔａｘが平成１９年度の申告から税額控除を設けるようになり、それにより交付件数がふえてございます。
次に、裏面でございます。この表は本人確認情報の利用状況についてのデータでございます。ちょっと細かい数字が並んでおりますけれども、これにつきましては、国の機関等から住民記録の確認の求めがあった際、情報提供するものでございまして、都道府県が担当してございます。このデータにつきましても、東京都から提供を受けたものでございます。上段は全国レベルの利用状況で、下段は中野区の本人確認情報の提供件数でございます。全て東京都のほうから受けた情報でございます。
この中で、上段の全国の部分のうち４段目の厚生年金及び国民年金の届出、また、下の段の中野区の中では上から７番目に当たります国民年金の届出のところが、平成２３年度以降大幅に増加しております。これは平成２３年７月から日本年金機構におきまして、住所変更等の届出、以前は、はがきの年金現況はがきに、通知を区役所の窓口で証明を受けていたという、そういう手続ですけれども、これが省略できることになりまして、本人確認の照会件数が大幅に増加したものでございます。
以上、簡単ではございますが、住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況につきましての報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、平成２６年度特別区税の当初課税状況（６月末現在）についての報告を求めます。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
それでは、平成２６年度特別区税の当初課税状況につきまして、お手元の資料（資料６）をもとに御報告させていただきます。
まず、特別区税現年課税分の当初調定額でございますが、２９８億４,２１５万円となりまして、前年同期と比べますと１５億９,２７４万４,０００円増加しております。このうちの大部分を占めます特別区民税現年課税分でございますが、２９１億８,８２０万１,０００円でございまして、これは納税義務者数の増加ですとか、いわゆる株等の譲渡分離課税分、これなどによりまして１５億７,７４９万５,０００円増加しておるというところでございます。
また、特別区税の滞納繰越分の当初調定額でございますが、２９億６,７９３万４,０００円というふうになりまして、これは前年同期と比べますと２億７,２２７万円の減少という形になっております。
また、平成２６年度当初の特別区民税現年度分納税義務者数でございますけれども、１７万６,１３７人というふうになりまして、前年同期と比べますと３,６５２人増加いたしております。
最後に、当初課税処理、これにつきましては、各種の通知書の発送日及び通知書の件数ということで載せさせていただきました。まず、特別区民税の給与特別徴収税額通知書でございますが、５月１４日に発送いたしまして、件数は３万４,８０３件でございました。次に、特別区民税の普通徴収税額通知書でございますが、６月１１日に発送いたしまして、８万１,８０３件でございました。最後に、軽自動車税の納税通知書でございますが、こちらは５月１日に発送いたしまして、２万６,９１８件というふうになっております。
裏面には前年同時期との比較表をおつけしておりますので、お読み取りをいただければというふうに思っております。
以上、簡単ですが御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
佐伯委員
東京都の主税局が平成２６年から２８年度、市区町村と一緒になって特別徴収の強化をやるんだと。また別の機会にもやりたいと思いますけども、簡単に、現在行われている特別徴収強化、この取り組みについて説明してください。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
委員仰せのとおり、今、東京都を挙げて特別徴収の推進というのを推奨しようという形で提唱しております。これは特別徴収の収納率というのは、もうどこの区も９９％以上を超えているということで、それに対する普通徴収、こちらについてはそれよりも低いということで、特別徴収というのは、本来地方税法であれば義務化という形でやらなければいけないというふうになっておりますが、システム的な都合ですとか、例えば夫婦で事業を営んでいるですとか、そういったところについてはなかなか特別徴収に移行できないということもあって、これまでは普通徴収でやってきた経緯もあります。そういったものを３年間かけまして、ぜひ特別徴収へ移行しながら、収納率の向上対策といった形で取り組みたいということで、今、東京都が提唱しているところでございます。今後、その辺のスケジュールについてはまた東京都から発表があるというふうに聞いておりますけれど、それを受けまして中野区といたしましても連携をとりながら、特別徴収の推奨に向けた動き、こんなものをやっていきたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、平成２６年度国民健康保険料の賦課状況についての報告を求めます。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
それでは、お手元の資料（資料７）に基づきまして御報告させていただきます。平成２６年度国民健康保険料の賦課状況についてでございます。
資料をごらんいただきたいと思います。まず、１番のところでございます。平成２６年度当初賦課決定額でございます。区分の２６年度（Ａ）とあるところをごらんいただきたいと思います。現年保険料の賦課額でございます現年賦課分につきましては、９８億６,８４０万円余となりまして、前年度比で０.９６％の増加となっております。
次に、内訳のところでございます。内訳には基礎分と支援分と介護分とがございます。まず、医療の給付に充てる基礎分でございますが、こちらが６６億９,０３７万円余となりまして、前年度比で２.６３％の増加となっております。
次に、後期高齢者への支援分でございますが、こちらが２２億４,９４１万円余ということで、前年度比で３.３２％の、こちらは減少となっております。
次に、介護分でございます。こちらは４０歳から６４歳までの方の介護保険料に相当するものでございまして、９億２,８６１万円余となっております。前年度比で申しますと、０.０２％の減少となっております。
これらの決定内容の通知につきましては、平成２６年６月１７日の火曜日に発送させていただきました。
次に、２番のところでございます。保険料率の比較というところをごらんいただきたいと思います。平成２６年度の保険料率につきましては、ことし３月の当委員会で条例改正の御審議をいただいたものでございます。こちらの表につきましては、平成２５年度との比較をあらわしたものでございます。
基礎分では、加入者一人ひとりに均等額が賦課される均等割額というのがありますけども、これが前年度と比較しまして１,８００円の増加で３万２,４００円、所得割のほうは前年度の６.０２％から６.３０％となっております。
次に、支援分でございます。支援分のほうは、均等割額のほうは１万８００円のまま据え置きで、所得割のほうが前年度の２.３４％から２.１７％へと減少しております。
最後に介護分でございますが、こちらが均等割のほうが３００円の増加で１万５,３００円、所得割のほうは前年度の１.７９％から１.７６％に、こちらも減少しております。
また、最高限度額でございますけども、支援分が１６万円、介護分が１４万円と、それぞれ前年度から２万円ずつ増加しております。
最後に、３番のところでございます。５月末現在での国民健康保険に加入されている世帯数、そして被保険者数の状況でございます。世帯数につきましては、前年度比０.１９％減の６万８,６０５世帯、被保険者数のほうでは前年度比で１.１９％減の９万４,２０９人でございます。そして、介護保険の２号被保険者、こちらは４０歳から６４歳までの方の人数でございますが、前年度比で３.１６％減の３万３,４５９人となっております。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、「事業系ごみ処理状況届出制度導入について（素案）」にかかる区民・事業者との意見交換会の実施結果についての報告を求めます。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
それでは、「事業系ごみ処理状況届出制度導入について（素案）」にかかる区民・事業者との意見交換会の実施結果について御報告を申し上げます。（資料８）
まず、１番、区内商工団体の皆さんへの説明・意見交換会ですが、７月に中野工業産業協会、中野区商店街連合会、東京商工会議所中野支部の皆さんにそれぞれごらんの日程で説明をいたしました。
次に、２番、区民・事業者の皆さんへの説明・意見交換ですが、８月に３回にわたり開催いたしました。第１回は８月１日に区役所本庁舎で開催いたしまして、４名の方に御参加いただきました。第２回は８月５日に野方区民活動センター、第３回は翌６日に南中野区民活動センターで開催いたしましたが、いずれも参加者はございませんでした。
次に、３番、以上の意見交換会で寄せられました主な質問と回答について御紹介いたします。
１番、制度の趣旨や内容についての御質問ですが、まず１番の、この制度の導入に伴い、何が変わるのかという御質問がございました。お答えとしては、新たにごみの処理状況を区に届け出る仕組みを導入するとともに、現在はごみ処理券へ事業者名を記入しているものを、事業者ごとに付番した事業者番号を記入するよう改める旨、お答えをしております。
では、裏面をお開きください。
次に、２番、制度導入の意図について御質問がございました。現状では、事業系ごみにごみ処理券が貼られていない状況を踏まえ、ルールが守られ、ごみ処理券が貼られて適正に排出されるよう改善していきたい旨、お答えをしております。
次に、３番、製造業の方から、今後も区の収集を利用できるのかとの御質問がございました。お答えとしては、区の収集を利用できる要件に該当している旨をお答えいたしました。また、制度の狙いとして、区の収集から廃棄物処理業者への移行促進に関し、処理料金や収集日、収集時間等についてのメリットを御説明するとともに、処理業者への移行も御検討いただけるようお願いをいたしました。
次の４番から６番はまとめて申し上げますと、４番は、住居兼事業所における事業系ごみと家庭ごみの区分について、５番目の御質問は、ごみ処理を事業所も委託して処理されているということなんですが、届出制度の対象になるかどうか、６番目は、こういった届出制度を導入している自治体についての御質問がございました。それぞれそちらに記載のとおり、内容を端的にお答えしております。お読み取りいただければと存じます。
次に、３ページをお開きください。２番の適正排出についての御質問がございました。
まず、１番、ごみ処理券の適正な添付に関し、区の指導についての御質問がございました。お答えとしては、不適正に排出している事業者を放置せず、適正に排出していただき、ルールを守っている方から見て不公平にならないよう区として取り組んでいく旨、申し上げました。
また、２番目の御質問も同様に、不適正な排出への不公平感に関し、区の考えについてお尋ねがありました。お答えとしては、不公平感をなくすためにも区内の全事業者を把握し、不適正な排出が生じないよう、きちんと指導を行っていく旨、申し上げました。
次に、３番、ビルのオーナーさんからも入居している事業者の方へしっかり指導するよう、区がしっかり働きかけるよう要望がございました。こちらについてのお答えとしては、商店街やビルのオーナーさんのお力もお借りしながら、適正排出に取り組んでいく旨、申し上げました。
次に、４番、ルールを守っていないごみが取り残されるような状況が生じないよう、何とかしてほしいとの御要望がございました。お答えとしましては、事業者の排出状況等を把握した上で、個別にしっかり指導を徹底していく旨、申し上げました。
では、４ページをお開きください。５番、事業者がごみ処理券を貼っていない不適正な排出は何割くらいで、その数字の根拠は何かとの御質問をいただきました。お答えとしては、事業者のごみのうち約３割が処理券が貼られ、残りの７割は処理券のない不適正な排出と推計している旨、お答えしました。根拠としては、清掃一組の調査から、区内の事業系ごみは１万５,０００トンほどと推計しておりますが、この全てに処理券が貼られていれば４億円ほどの収入になります。しかし、区の実際の歳入額がその３分の１程度のため、ごみ処理券の添付割合も３割程度と推定しております。また、こうした状況を是正すべく、制度導入により適正な排出を促進していきたい旨、お答えしました。
次に、３番、制度の周知についての御質問がございました。商店会等に加入していない事業者をどのように把握し、この制度を周知していくのかとのことでした。これについては、区内事業者の把握に、国の統計調査等の事業所データを利用いたします。また、飲食店等については保健所のデータを活用するなど、全事業者の把握に努めていきます。その上で、制度の周知をきちんと図っていく旨、お答えいたしました。
最後に、４番のその他ですが、中野区のごみ処理に関して、他区との施策的な比較について御質問がございました。これについては、区民の１人当たりのごみ排出量が２３区平均よりも下回っている。少ないことに加えまして、２３区で唯一、全町会・自治会に古紙の集団回収を実施していただくことで、行政回収を廃止することができたことに触れました。また、今回の事業系ごみ処理状況届出制度につきましても、他区ではまだ実施しておらず、中野区が事業を実施することになれば、先駆けて行うことになる旨を申し上げました。
本件に関する報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
若林委員
今回の報告ということですが、区内商工団体において、この３団体においての参加者はまあまあということですが、区民・事業者への説明、この制度導入って、団体に対しての導入じゃないですよね。区内事業者に対しての導入ですよね。その区内事業者の人たちが４名しか参加していないというのはどう思われます。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらのほうも意見交換会についてはＰＲを行いましたが、実際にお見えになった方は４名、これはいずれも事業者の方でございました。４名の皆様おっしゃっていたのが、自分たちはちゃんと適正にごみ処理券を貼ってやっていただいているということでございました。今、委員の御質問のように、実際に守っていない方にこういった制度についての浸透を図る、まさにそこが課題でもあろうというふうに考えておりますので、今回、説明・意見交換会への出席者が少なかったことにつきましては、今後ＰＲについて工夫が要るというふうに考えるところでございますが、制度周知の課題という部分では、やはり守っていない方へのこの事業、この制度導入についての周知をどのように浸透させていくか、そこに課題があるというふうに考えております。
若林委員
そういうことを踏まえ、この区民・事業者への意見交換というのはこれで終わりですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
これで終わりということではございませんで、前回の委員会でも御報告させていただいた今後のスケジュールというところに記載させていただきましたが、現時点では素案ということでございます。それで、きょう御報告しております意見交換会での御意見、これまでいただいております議会での御意見をきちんと踏まえまして、素案から案に内容を格上げした上で、パブリック・コメントですとか、区民・事業者の方への説明を改めて行うということを想定しております。案になった段階で再度行う予定でございます。
若林委員
素案から案に変えるって、この素案の間の意見交換って、これは意味あったんですかね、この結果で。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらについては、制度について、どのようにこの制度が周知され浸透していくのか、実際に指導にきちんと生かせるのか。そのあたり、区民・事業者の皆さんから見て、やるのであればもうしっかりと徹底するようにやってほしいという趣旨のコメントをいただいております。そういう意味では、この事業をやる以上は、いかにしっかり徹底してやっていくか。その部分を中途半端でなくやり遂げることが必要だというふうに、今回の意見交換会を通じて受けとめたところでございます。
若林委員
いや、区内にどれだけの事業者があるんですか。でもって、４人にその意見を聞いて、素案から案にそれで上げちゃう。今後のスケジュールにもう計画でうたっちゃっているから、何か無理やりやって、３回やって、参加者なしの二回の日は何をやっていたんですか。ずっと待っていたんですかね。例えば、これ、日にちがつながっているからあれですけど、４人しか来なかった日の次を迎えるに当たって、何かしら対策を練ったりとかは考えないんですかね。これでいいのかなって、この時点で思わないんですかね。月曜日あった。１日あったって、何かしら動けるじゃないですか。もともと、要はこの事業系の、中野区の事業者に対して全て把握した上で、この制度を導入していくわけですよね。それで、まず試しと言っちゃいけないですけど、この段階で各事業者に声かけができていないような状況で、果たしてこれが最後まで行くんですかね。このままで素案から案に変わっちゃうんですか。意見交換、今回、これでいいんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今回、第１回から、区役所本庁舎での意見交換会だけでなく、各工業産業協会、区商連さん、東商中野支部と、各団体の役員の方からも、こちらに主な意見ということで集約はしておりますが、さまざま意見をいただいているところでございます。そこでいただいている御意見としては、この制度そのものが、内容について、ここをこう変えるべきだといったような御意見は特にございませんでしたが、やる以上は徹底してやってほしい。自分たちから見て、ここの意見交換会の資料の中でも不公平感という言葉が出てくるわけなんですが、ちゃんとやっている事業者さんから見て、守られていない、守っていない方がいることによる不公平感、そこをまさに何とかしてほしいんだということで、その部分はかなり強い御意見がございました。そういう意味では、現状の日常の指導もやっておりますが、この制度を導入することによりまして、さらに、行っております集積所における指導、あるいは個別の事業者さんに対する指導、そのあたりを効果的・効率的にやっていくために、この制度導入を図りたいというふうに考えております。
若林委員
私ばっかりやっているとあれなんで、もうここで終わりにしておきますけど、この４名も、私たちはちゃんとやっているという方々の４名ですよね。この制度って、不公平感をなくすためにやっぱりしっかり行うべきだと思うので、今回のこの報告に当たっては、正直言うとちょっと寂しい思いがしているので、今後、やると決めたんだったら、もっとしっかりとしたそれなりの成果を出していただければなと思いますので、よろしくお願いします。要望にしておきます。
白井委員
初めの３団体の役員の方に説明したというのは、これはある意味、取り組み強化しますよと説明があっていいかなと思うんです。問題は、今、若林委員からもありましたけども、一般の事業者の方。ただし、現行も事業系ごみの有料化を行っている制度であるので、違反の人がどっと押し寄せて、そんなことだったのかということにはまずならないだろうって。当然、ある程度の人数はわかったとしても、大半、たくさん説明会に来るとは想定しづらいのかなとは思うんです。思うんですけど、この人数はいかにも少ないなという感じです。となると、どうやって周知をしたのかというところをまずお聞きしたいと思うんですけども、どのようにこの一般事業者の方の説明会、お知らせしたんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今回の周知につきましては、７月２０日号の区報に、意見交換会開催の記事を掲載するとともに、区のホームページにも掲載いたしました。また、先ほど来申し上げましたが、区内商工団体の、ごらんいただいている７月の会合におきましても、その場で意見交換会への御参加を直接お願いするとともに、開催のチラシを配布させていただきまして、それぞれの各団体さんの内部での周知もお願いをいたしました。
白井委員
恐らく、それではなかなかひっかからないんだろうなと思いますし、別角度で今後、じゃあ、もうマンツーマンで一個一個事業者のほうへお知らせするってやるんだと思うんです。ただ、そうなってくると、本来取り組む説明会のやり方自体があまりうまくないというか、例えばビルオーナーさんって、今回どうやってお願いしたんですか。お知らせしたとかあるんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ビルのオーナーさんというくくりでのお知らせはしておりません。
白井委員
先ほどの説明の中で、今後、商店街、ビルオーナーさんの御協力をいただきながらと言ったんですけど、どうやって御協力いただくんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
きちんと適正排出が図れるように、指導に当たってはそういった御協力をしっかり確保していきたいというものでございます。今回の意見交換会につきまして、そういったビルのオーナーさんといったくくりで、例えば不動産協会さんとか、関係の団体、関係機関等、そういった切り口でのさらに周知ということも加えていく必要があるというふうに感じております。
白井委員
今、不動産業界というお話があったんですけど、私もそう思います。契約に当たってだとか、実態として事業者、事業所として契約を結ぶわけですから、この辺、一つボトルネックというか、チェックが入るんだろうなだとか、あとは業務形態によってさまざまなんですけども、さまざま事業形態の中で届けを役所にしなければならないものとかあります。この際にチェックするとか、どうやってその周知徹底をだとか、逃れられないようにってやっていくのが大事かなと思うんです。この意見の中で、私もそうだったんですけども、実際、有料ごみに当たって、シールを添付している割合があまりにも少ないって、こんな感想がありました。僕もそう思いました、事実。これって、逆手に言うと、貼っていない人のほうがたくさんいるんだっていう周知徹底になったらあまり意味がなくて、じゃあ、貼らなくても何とかなるんだというお知らせでは意味ないんです。だから徹底的にやってくれって、こんな話に結びつくので、これ、オープンにして説明することはすごく大事なんです。今後、じゃあどこまで上げていくのかというのと、前からこの委員会の中でも出ていますけども、罰則とか全くなくて、公平感というところをもう少し大事にしていく必要があるんじゃないかって改めて訴えたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今、委員のほうから罰則についてということで、さきの委員会でもお尋ねがございました。今回改めてお答えさせていただきますと、まず、この届出制度に関する部分につきましては、罰則を科すというには、区内全事業者を漏れなく把握した状態でという前提のもと、条例に違反した事業者に対し、平等に罰則を科す必要があるというふうに考えます。しかしながら、現状としましては事業者の廃業や開業による入れかわり等、頻繁にございます。そういった中で、区が把握した範囲の事業者のみ罰則を科すということになりますと、公平性の点で問題があるというふうに判断しております。
また一方、ごみの排出時につきましては、ごみの処理券の添付漏れや分別の不徹底等につきましては、現在も集積所や個々の排出者に対する指導や啓発等を適宜行っているところです。今後は、今回の制度導入によりまして、事業者のごみ処理状況をしっかり把握することで、こうした集積所における指導や各事業者への個別の指導をより的確かつ効果的に行うことができるようにしたいというふうに考えます。
白井委員
じゃあ、先ほどの話じゃないですけど、目標数値の設定、どのようなイメージかありますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
具体的に、先ほど、この意見交換会の中で３割が適正で７割が不適正という回答を紹介させていただきました。これについて、当然１０割、全ての皆さんが適正に貼っていただいているという状態を理念、目標として掲げるべきというふうに考えております。そこに至る道のりが決して容易でないということは承知しておりますが、目標、目的としては、全ての皆さんにごみ処理券を貼り漏れがないようにやっていただくということを、当然事業の目的として考えたいと思います。
白井委員
そこは当然なんですけど、例えば来年度、再来年度、何年度で完成すると、こういうのが聞きたいところです。いかがですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今、きょう現在で具体的に、何年度が何割、再来年度が何割といったところまでは明確にまだ目標化しておりませんので、本日のところは先ほどの御答弁、繰り返しになりますが、きちんと計画的に指導を行っていく中で、緻密に指導を行っていく中で達成していきたいというふうに考えます。
白井委員
とりあえずいいです。
佐伯委員
今、白井委員のほうから罰則という話もありましたけれども、私も罰則は絶対に必要だと思います。それで条例改正ということですけども、この届出、これについては義務なんですか、任意なんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
これは条例のほうで届出をしていただくということで、義務として課すものでございます。
佐伯委員
そうすると、内容に入っちゃいますけど、届けることとか、そういう表現でなくて、届出をしなければならないという、そういう強い表現ということで考えてよろしいんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
届出をしなければならないといった表現になるかと思います。
佐伯委員
そうすれば罰則は当然その時点で可能なんじゃないですか。そこで届出をしなければならないということに反して届出をしていないところが見つかった。その時点で罰則を、罰則だということであれば、本当に区が全部把握していないから、こっちは届出していなくても、それでこっちは届出していて、そういうことじゃなくて、もうそういったことが発見した時点で罰則ということで十分可能だと思うんですけど、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
条例の条文に義務として載るということ以外に、各事業者への周知、各事業者がそれを知る機会ということも当然必要だというふうに考えております。そういう意味では、区からこの事業系ごみの処理状況の届出に必要な御案内等をきちんと送付して、事業者の方からその返送を待つ、回答を待つということが基本の形態になりますので、単純に条例に条文が載っているイコール罰則が可能というふうには、そこの部分では各事業者への周知というところで乖離があるかというふうに思います。
佐伯委員
この説明会でもあるように、不公平感なんですよね、やっぱり区民の皆さんが一番気になるのは。そういったことで、周知徹底云々という話がありますけども、そうしますと、事業者に指導、指導といっても、恐らくお願いという形になるんでしょうけれども、それが返送してこない限り、その事業者というのはこの制度は知らないんだというような認識になってしまうんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
基本的には、私どもが全ての事業者にその届出が必要なんだということで、届出に必要な用紙等もお渡しした上で、疑問点や納得がいかない点があれば電話、あるいは場合によっては個別に訪問して説明するということで、個別の事業者についての啓発とか指導といった言い方もしておりますけど、個別のアプローチ、その中で適正排出、相手の理解を得た上で適正に排出していただくということをきちんと達成していきたいというものがこの制度の狙いでございます。
後藤委員
まず把握のところで、４ページの制度の周知についてという質問があって、国の統計調査等の事業所データを利用する等とあるんですが、この国の事業所データというのはどういうものを想定して。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
国の統計調査の中で経済センサスという言い方をしておりますけど、以前は事業所統計といった名称であったりしましたが、経済センサスということで、事業所の従業員さん、事業活動の内容、所在地等々調査しているものでございます。
後藤委員
その経済センサスというのは何年に一度の更新でしたか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
これは６年に一度ということですが、３年に一回、大調査と小規模の調査というサイクルがございますので、基本的には情報が３年に一回ということでございます。ただ、ここで「等」と書いておりますのは、このデータだけではリアルタイムという部分でどうしても足りない点があるということで、そこは民間事業者のデータ等で補いたいと。毎年出している、いわゆる地図業者系のデータ、そういったものは毎年出ておりますので、そういったもので補完しながら、その内容のデータの緻密さを上げていきたいというふうに考えております。
後藤委員
中野区の全事業者のデータが把握できると、産業振興等の上でも非常に有益だと思うんですが、これは非常に難しいことかと思います。このリアルタイムの情報を把握していくということは、何人でそういうことを行っていくという想定なんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらの事業系ごみの業務に関しましては、ごみゼロ推進分野、私どもごみゼロ推進担当と収集の現場を担っております清掃事務所、この二つが連携してやっていくということで、今具体的な何人ぐらいでという人数をお尋ねなんですが、これについては来年度の職員体制、職員配置に関係するお話ということで、ここで具体的な人数というのは差し控えたいというふうに、まだ想定しておりませんので、具体的な数はここで申し上げるのは控えたいと存じます。
後藤委員
今後その目標とされてくる事業化の増加等も考えて、そういった全事業者をどのように把握して、それを指導していくというのは非常に難しいように考えます。ですから、全事業者に対して一件一件指導していくという方法以外、何か周知していく方法とか、浸透させていく方法を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
基本的には、把握した事業者さんについて一斉に郵送で周知をかける。それについてレスポンスのなかった事業者さんについては電話勧奨、電話勧奨でも提出がない場合には個別に御訪問といった形で、ステップを踏んで対応を図っていくということを考えております。なるべく、限られた職員体制ということも当然ございますので、そのあたりは効果的・効率的に行えるように、業務の遂行を図っていきたいというふうに考えます。
後藤委員
すみません。これで最後にしますが、先ほど若林委員もおっしゃいましたように、説明・意見交換の中で、こういうふうに言い切ってしまっていいのかというのがまず一つあるのと、結局これが実現されていかないと、不信感がやっぱり出てくると思うので、もう少し丁寧にステップを踏んだ上でこういった説明会に臨んでいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今後のスケジュールの中にも書いておりますが、きちんとこちらの中でも資料の作成にしましても、より区民の皆さん、事業者の皆さんにとって説得性のある資料を用意させていただくとともに、手順につきましても、ＰＲについて等、不十分な点もあったかと存じますので、そのあたり改善を図りながら、制度構築段階でより多くの皆さんに御理解、周知が図られるように今後工夫してやっていきたいというふうに存じます。
大内委員
今までの質疑でもわかるんですけども、今現在３分の１程度しか、逆に言うと事業者が貼って出していないということでしょう、後ろのほうを見ると。今、３分の２の事業者は事業者のシールを貼っていない。その３分の２の事業者に対して、これからもうちょっと徹底すると言っているけども、今できないのに、これをやったからってできるようになるものなの。届出をしろと言って、するものなのかな。いろんなデータとかあるけども、今現在、３分の２のところがそういったことに全然無関心で協力してくれていないのに、この方式を入れたからといって、そんな簡単になるものなのかなという気がするんですけども、今言った説明の中で、いろんなデータとかあるから大丈夫だと言っている。でも、罰則規定とか、まあ、罰則規定も中身にもよるけども、何にもないというのはちょっと難しいんじゃないのかなと思うんですけども。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
データというのはあくまで今後の事業を進める上での道具ということで、何が大切かというところで申し上げますと、まさに集積所における指導であったり、個別の各事業者さんへのアプローチ、個別の啓発指導、そのあたりを繰り返し丁寧にやっていくところが大切というふうに考えます。まさに、そのあたりの指導をきちんと効率的・効果的にやっていくための必要な材料として、事業者の皆さんに届出をしていただいて、区のほうでしっかりデータを把握した上で、どこに声かけをすればいいのかといった、それぞれの地域での実情把握といったところもできるかと思いますので、残り７割という話でございますが、そういった、今貼っていない事業者さんへの個別のアプローチ、啓発指導をいかにやっていくか、そこをしっかりやっていきたいというふうに考えております。
大内委員
それとあと、この制度で、従業員数何人以下の場合は区がやるというふうに出ているんですけども、１キロで３６.５円とかいう数字があるでしょう。これは、２０人以下の会社でも民間廃棄物処理業者に頼めるわけですよね。そういったところの民間の廃棄物処理業者にごみを出している量というのも当然わかっているということになるわけですか。要するに、区のこの制度じゃなくて民間に、うちはそっちのほうが安いからそっち側にごみを出しているということになった場合、そういったことも調べられるというか、情報の中に当然入るわけですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
そういった民間の廃棄物処理業者で請け負っている量も含めて区のほうで把握した上で、今どの程度、廃棄物処理業者への移行が進んでいるのか。そのあたりもきちんと進捗を管理しながら、移行可能な事業者さんについては区のほうで事業者さんの紹介ですとか、あるいは、こういう処理業者さんだと、細かい処理でも引き受けてくれますといったような情報提供も含めて、各事業者さんへのアプローチをやっていきたいというふうに考えております。
大内委員
民間の廃棄物処理業者に頼んだ場合は、区の財源にはならないんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
区の財源にはなりません。
大内委員
ということは、後ろで、本来なら４億ほどの収入があると言っているけれども、これは全部区が処理した場合のことであって、民間の処理業者に頼んだ場合は、別に区の収入がふえるというわけではないと、そういうこと。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ただ、移行が進んでいけば、区のごみ収集にかかるコストは当然、量として下がるということになりますので、区収集の負担が軽減していくということにはなります。
大内委員
だから、僕が言っているのは、区としては本来４億ほど収入があるということを言っているわけですよね。要は、区がやったほうがいいと思っているのか、あるいは民間事業者にやらせたほうがいいと。４億円の収入が欲しいというわけじゃないけど、取れる見込みがあるので、内容を厳しくしていって、内容というか、やり方を変えて事業系のごみの出し方をしたいのか、別にその４億の収入について求めているのではなくて、これは仮に民間事業者に移行してもらっても全然構わないと。そうした場合でも十分区としてはメリットがあると、そういうことでいいんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今、委員後段の御指摘のとおり、事業者さんが自己責任で委託業者等への契約を行っていただくということは、区としても積極的に推進していきたいというふうに考えます。その上で、どうしてもそれに乗り切らないような小規模の事業者さん、これは区の収集を継続していただくということは御案内として今もやっております。
大内委員
最後もう一つ、一番最初のところに、この質問のところにも書いてあるんですけども、事業者名を書かないで、今度、制度の導入後は付番というの、事業者の番号を書くと。これはどうしてですか。かえって、僕なんかは事業者名をそのまま書いておいたほうが意識がはっきり出るのかなと思うんだけども。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
これは事業者番号を記入していただくということのほうが、我々即座に、これがどこそこのごみでということで把握しやすい。かつ……（「書いてあったほうがわかりやすい」と呼ぶ者あり）書いていただくということは、正確に書いていただければ問題がないというところはあるかと思いますが、何より事業者の方にとっても、数字を何桁か書いていただくということで非常に取り扱い、番号の記入もしやすい。名前を一々正確に書くよりはというところもございますので、かつ我々のデータ管理上もやはり事業者番号を付って管理するというところがどうしてもございますので、そういう意味では事業者の方にとっても区にとっても、番号による管理ということをやっていただくということで、事業者の方のごみに関するプライバシーという部分も若干、お名前を書く場合に抵抗がある方もいらっしゃるかもしれません。そういった意味でも、番号を書くことになれば、区にしかどこそこの事業者さんのごみだということはわかりませんので、事業者さんも、番号だと気軽に入れて出しやすいというふうに考えております。
大内委員
だから、それってちょっと考え方が、どちらが正しいとかというわけじゃないんだけども、事業者名も、自分の会社もちゃんと書かない人が番号をちゃんと書くんですかという。ただ、それは区のほうが、番号でやったほうが管理しやすいというだけの問題なのかなと。要するに、データで何番、何番で検索していったほうが事業者名を打ち込むより簡単だと。むしろ区のほうのメリットなのかなという気もするんです。株式会社が頭にあると、会社名を入れてもヒットしないとか、番号だと一発でヒットする。ただ、ごみを近隣の方々から見たら、事業者名をきっちり書いているほうが、やっているなという意識は、僕なんかはあるんじゃないのかなと。この番号は１なのか７なのかとか、５なのか３なのかとかね。例えば、そういったことも出てくるのかな。だから、本来なら両方併記してもらえば一番いいわけであって、番号と事業者名を。そっちのほうが、別に、だってごみを出すほうはちゃんと公に出しているんだからいいのかなと思いますけどね。まあ、それはちょっと、まだ決まったわけじゃないから、検討していただくということでお願いいたします。
いながき委員
じゃあ、一つだけ。今現在、そのごみ処理券を添付している事業者というのは３割程度ということなんですが、区としてはどういった業態・業種で、例えば従業員数とか、どういった事業者さんがきちんとごみ処理券を貼って出してくださっているのか。残りの７割というのはどういう業種・業態なのか、そういった傾向みたいなのはきちんと把握されていらっしゃるんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
個別の業態に関しての、今ここに具体的な、この業態が守られていない率が高いですといった内容については、ここの委員会の場で申し上げるにはちょっと、私ども今資料がございませんし、あまりふさわしくないかと思いますので、答弁は差し控えさせていただきます。
いながき委員
具体的な業種でなくても、例えば、従業員２０人以下、５０キロ未満の事業者ということで、この従業員が少ないところが、まあ、多いところはきちんと出しているとか、そういった何らかの傾向みたいなのはあって、制度周知にしても何にしても、やっぱりそのアプローチ方法だとかも、誰にするか、どういった事業者に特に、念入りではないですけれども、しなきゃいけないかとかいうのは、ある程度把握していないといけないとは思うんですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
一般的に言いますと、いわゆる大規模な事業所というのはそれなりにちゃんとルールをお持ちで、ちゃんと処理をしていただいているということになるかと存じます。中野区で、先ほど、廃業・開業等入れかわりが多い事業者さん等もいらっしゃるというところを申し上げましたが、なかなか周知が行き届きにくい部分もございますが、そういった小規模な事業者さんの中で、こういったごみに関する意識の低い事業者さんというのがどうしても一定の層いらっしゃるというふうに考えますので、そのあたりは現場での集積所で、ここの集積所だとこういう出し方がされているということで、現場でしっかり把握しているという部分もございますので、そういった現場での情報も含めながら、今、委員御指摘のそういった層へのアプローチ、そのあたりを的確にしっかりやっていきたいというふうに考えます。
委員長
他に質疑ありませんか。（「委員長、ちょっと休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり）休憩します。
（午後２時３３分）
委員長
再開します。
（午後２時３４分）
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、使用済小型家電の拠点回収事業の開始についての報告を受けます。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
それでは、使用済小型家電の拠点回収事業の開始について御報告申し上げます。（資料９）
まず、１番の目的ですが、使用済小型家電につきましては、再資源化を促進する措置を講じることで、廃棄物の適正な処理、レアメタルなどの金属類を資源として有効活用することを目的としまして、昨年４月、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が施行されたところでございます。中野区におきましても、法の趣旨に鑑みまして、使用済小型家電の拠点回収事業を開始したいと存じます。
次に、２の開始時期ですが、本年１０月１日といたします。
３番、回収拠点ですが、１９カ所の回収拠点に専用の回収ボックスを設置し、回収いたします。具体的には、（１）から（５）に記載しております区民活動センター、区役所本庁舎１階、中央図書館、清掃事務所のリサイクル展示室、ごみゼロ推進分野の窓口でございます。
なお、回収時間は各施設の開館時間といたします。
次に、４の回収対象品目ですが、携帯電話、ＰＨＳやスマートフォンを含みます。携帯音楽プレーヤー、携帯ゲーム機器、デジタルカメラ、ポータブルビデオカメラ、ポータブルカーナビ、電子辞書、卓上計算機、ＡＣアダプター・コード類の９品目でございます。
なお、回収ボックスの投入口、３０センチ掛ける１５センチでございますが、ここに入らないものや、事業所から出されるものについては回収いたしません。
また、携帯電話等の個人情報につきましては、あらかじめ所有者の責任で消去した上で回収ボックスに投入するよう周知いたします。
５の実施方法ですが、環境省の実証事業の小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業への参加事業者と中野区が連携して実施いたします。
裏面をごらんください。この実証事業の概要を記載しております。
まず、趣旨としては、自治体と事業者が連携して実施する使用済小型家電の回収事業について、回収体制の構築に必要な支援を国が行うものでございます。
次に、支援内容ですが、国は、自治体が連携して回収事業を実施する事業者に対し、実証事業を委託する形で、事業構築に必要な経費の一部、回収ボックスの購入費、運搬費、ＰＲ資料の作成費等を負担するものでございます。
そのほか、回収しました小型家電につきましては、有償で業者に引き渡しをいたします。すなわち中野区の収入となります。
実証事業の期間は来年３月までです。なお、この実証事業採択の条件が、実証事業終了後も引き続き事業を継続することとなっておりますので、今回無償譲渡されます回収ボックスを活用しまして、来年度以降も本事業を継続してまいりたいと存じます。
次に、６、処理の流れでございます。すぐ下の図に記載のとおり、区民の皆さんが回収ボックスに投入したものを事業者に引き渡し、リサイクル工場での分別等を経まして、金属製錬所で有用な金属を回収しまして、これを再び製品として利用するという流れになっております。
最後に、７のＰＲ方法ですが、区報には９月２０日号と１０月５日号にて事業開始のＰＲを行います。また、ホームページへの掲載、今後発行予定の「資源とごみの分け方・出し方」への掲載、施設やお知らせ板へのポスター掲示、チラシ配布のほか、「３Ｒ推進月間」の際の展示ＰＲや、「なかのエコフェア」の際にイベント回収、こういったものを行うなど、さまざまな機会を捉えましてＰＲに意を尽くしていきたいと存じます。
本件に関する報告は以上でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、８番、食中毒の発生及び対応についての報告を求めます。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
７月に食中毒事件が発生いたしまして、不利益処分等を行った件がございますので、その発生状況及び対応につきまして、お手元の資料（資料１０）に基づき御報告をさせていただきます。
まず、事件の概要でございますが、７月４日、区内の飲食店で会食したグループ４人のうち３人が、同月６日から７日にかけて、下痢、腹痛などの食中毒症状を呈したものでございます。
保健所食品衛生担当では、７月１４日になりまして患者より通報を受けましたので、下記飲食店に対しまして調査及び検査を実施いたしました。この結果、患者２名のふん便よりカンピロバクター菌を検出し、さらに患者の症状及び発症までの潜伏期間がその菌によるものとほぼ一致したこと、また、患者らの共通食は当該飲食店での食事以外にはないということから、当該飲食店が原因の食中毒と断定いたしました。原因食品は、当該飲食店が調理提供いたしましたレバー焼きなどを主とした焼き鳥などの食品で、原因物質はカンピロバクターでありました。
区では、被害拡大防止のため、７月２５日から３１日まで営業停止の不利益処分を行うとともに、同期間、区ホームページにおきまして当該事業者の名称等を公表したものでございます。
原因となった飲食店施設は資料掲載のとおりでございます。
また、食品衛生法違反の内容でございますけれども、食中毒の原因となった食事の提供ということで、食品衛生法第６条の違反となります。
最後に、不利益処分の内容でございますけれども、こちらは営業停止７日間ということで、食品衛生法第５５条に基づくものでございます。
報告は以上でございますが、委員長、ここで休憩をお願いしてよろしゅうございますでしょうか。
委員長
休憩します。
（午後２時４２分）
委員長
再開します。
（午後２時４５分）
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、９番、その他で何か報告ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他に入ります。
次回の日程について協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後２時４５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時４６分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第３回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から何か発言ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で区民委員会を散会します。
（午後２時４７分）