中野区議会総務委員会〔平成１５年４月１１日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成１５年４月１１日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前１０時０４分
○閉会 午前１１時２１分
○出席委員（９名）
江口 済三郎委員長
牛崎 のり子副委員長
伊藤 正信委員
市川 みのる委員
斉藤 金造委員
大泉 正勝委員
木村 勝昭委員
藤本 やすたみ委員
池田 一雄委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
助役 内田 司郎
収入役 藤原 惠一
区長室長 金野 晃
政策担当課長 鈴木 由美子
基本構想担当課長 合川 昭
経営改革推進担当課長 長田 久雄
総務部長 石神 正義
総務部参事（特命担当） 鈴木 勝明
総務部参事（特命担当） 西條 十喜和
総務課長 田辺 裕子
財政課長 村木 誠
人事課長 寺嶋 誠一郎
広報広聴課長 鈴木 郁也
ＩＴ推進課長 瀬田 敏幸
営繕課長 佐藤 幸一
防災課長 納谷 光和
副収入役 村田 宏
選挙管理委員会事務局長 荒畑 正子
監査事務局長 細木 博雄
○事務局職員
事務局長 正木 洋介
事務局次長 飯塚 太郎
書記 永田 純一
書記 松本 桂治
○委員長署名
○審査日程
委員会参与の変更及び異動
議題
財政計画、資金及び財産管理について
所管事項の報告
１ 中野サンプラザ取得に関する区民意見のまとめと区の考え方について（政策担当）
２ 基本構想を描く区民ワークショップの発足について（基本構想担当）
３ 平成１４年度行政評価のまとめについて（経営改革推進担当）
４ 幹部職員の人事異動について（人事課）
５ イラク戦争の中止を求める区長声明について（広聴広報課）
その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから総務委員会を開会します。
（午前１０時０４分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付してあります審査日程案（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、議事に入る前に、４月１日付でお手元に配付の資料（資料２）のとおり委員会参与の変更及び異動がありました。本日、総務委員会参与から転出された方がお見えですので、ごあいさつをいただきたいと思います。なお、越前ＩＴ推進担当課長は東京都住宅局へ転出されましたが、本日は公務のためおいでになれないということです。
それでは、転出者のあいさつをお願いします。渡辺前政策経営部長。
渡辺前政策経営部長
大変長い間、お世話になりました。私、昭和４１年に中野区の職員になりまして、３７年間中野区にお世話になりました。数えてみますと、この総務委員会では１３年間、通算ですが、お世話になっております。ですから、私もこの総務委員会でいろいろ育てていただいた、そんなような気持ちでおります。本当に皆様方に御指導いただきましたが、今、中野区政は非常に厳しい状況でございますので、ぜひ中野区議会が一層力を発揮されますことを期待しております。本当に長い間お世話になりました。ありがとうございました。（拍手）
委員長
どうも御苦労さまでした。
続きまして、山岸前総務部長。
山岸前総務部長
３月末で定年退職をいたしました。中野区は昭和５９年から１９年間、９年間が総務委員会参与、あるいは書記の時期もありましたけれども、約半分、総務委員会でかかわらせてもらったと思っています。１９年間の前半は、発展、充実の一途でしたけれども、後半は、削減とか縮小、停滞というような状況で、ただ、そのままではなくて、最後の１年、２年で何とか立て直す、財政基盤を強固なものにする礎といいますか、兆しが見えた。そのことに最後かかわれたことがよかったなというふうに思っています。
途中、東京都から戻ってこいという話もなかったわけではないんですけれども、中野区政に私は魅力を感じておりまして、区民と非常に距離が近い、一人ひとりの区民を大切にする区政運営である。それから、区民の代表である区議会の皆さんとは、特に情報を共有しながら強い連携のもとで区政を運営しているということに大変魅力を感じて、ついに戻らずじまいでやってまいりました。この間、十分な仕事ができたかどうか、反省もありますし、じくじたるものもないわけではありませんけれども、議会の先生方には叱責もいただきましたし、するどい指摘もございましたけれども、総じてねぎらいや御理解もいただいたということもございまして、非常に感謝しております。
最後ですけれども、選挙も近いところで、ぜひまた皆様方、お戻りになって区政発展にお力をおかしいただければありがたいと思います。本当に長い間ありがとうございました。（拍手）
委員長
御苦労さまでした。
続きまして、本橋前監査事務局長。
本橋前監査事務局長
このたび、監査事務局長から区民部長に異動となりました。ここで学んだことを、またこれからの区民サービスの向上、そして中野区の産業振興等に役立てていきたいと思っております。どうぞまたよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。（拍手）
委員長
御苦労さまでした。
次は、菅野前財政課長。
菅野前財政課長
４月から、保健福祉部長として就任いたしました。総務委員会には、５年間にわたりましてお世話になりました。さまざま、私、至らないところがありまして、答弁等もまずいところもあったと思いますけれども、温かい御支援のもとに、何とか５年間務めさせていただきました。本当にありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。（拍手）
委員長
御苦労さまでした。
次に、中野前広聴広報課長。
中野前広聴広報課長
この４月から、桃園地域センターに異動になりました。総務委員会は、１年間という短い期間でございましたが、大変お世話になり、ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
委員長
御苦労さまでした。
次に、委員会参与の紹介をしていただき、それぞれあいさつをお願いします。
初めに、助役から紹介をお願いします。
内田助役
それでは、私からは、部長級参与の紹介をさせていただきます。
当委員会所管の区の組織につきましては、お手元の資料のように、４月１日付で政策経営部の廃止等大幅な改正を行ったところですが、まず、資料ですと下から３行目でございますが、新設の区長室長には、前企画課長の金野晃が就任いたしております。
次に、資料ですと裏のページですけれども、総務部長は、前保健福祉部長の石神正義でございます。
次に、４月１日付人事異動におきまして、区政課題への対応強化と人事配置上の必要から、総務部に三つの参事ポストを設けたところですが、一つ目の特命担当参事には、前区民部長の鈴木勝明が就任いたしております。特命事項は、経営改革指針の推進にかかわります文書、予算、会計事務の電算化並びに外部監査を含む区の監査のあり方に関する調査研究でございます。二つ目の特命担当参事には、前環境部長の西條十喜和が就任いたしております。特命事項は、清掃事業の平成１７年度に向けた課題、すなわち清掃一部事務組合に関すること、清掃職員の身分移管に関すること並びに特別区制度に関する調査研究でございます。三つ目の庁務担当参事には、前教育委員会事務局参事であり、現在休職中の長瀬武憲を当てております。
最後に、一番下になりますが、監査事務局長でございますが、前総務部参事の細木博雄が就任いたしております。
それでは、順次ごあいさつをさせていただきます。
金野区長室長
このたび区長室長に異動いたしました、金野でございます。企画課長として３年間、総務委員会にお世話になってまいりましたが、これから区政全般の経営改革、それから、明日の中野を展望をした新しい施策の総合調整といったことを担当いたします。引き続き全力で当たりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
石神総務部長
このたび総務部長に就任いたしました、石神でございます。一昨年までは、行財政改革担当ということでお世話になりましたけれども、またよろしくお願いいたします。
鈴木総務部参事
総務部参事の鈴木でございます。よろしくお願いします。
西條総務部参事
総務部参事の西條でございます。清掃関連事業の調査研究ということでございます。またお世話になりますが、よろしくお願いいたします。
細木監査事務局長
監査事務局長の細木でございます。これまでは執行部におりましたけれども、今度は監査という立場の仕事、監査委員の仕事をお手伝いさせていただきます。存在感のある仕事をしたいと思っております。よろしくお願いします。
委員長
それでは次に、各課長の紹介を各部ごとにお願いします。
金野区長室長
それでは、区長室の課長の御紹介をいたします。
まず、政策担当課長、鈴木由美子でございます。
次に、経営改革推進担当課長、長田久雄でございます。
また、基本構想担当課長、引き続きでございますが、合川昭でございます。
以上、区長室の課長でございます。
石神総務部長
それでは、総務部の新任の課長を紹介させていただきます。
まず、財務課長に就任しました、村木誠でございます。
次に、広聴広報課長に就任しました、鈴木郁也でございます。
次に、ＩＴ推進課長に就任しました、瀬田敏幸でございます。
次に、人事課長に就任しました、寺嶋誠一郎でございます。
よろしくお願いいたします。
藤原収入役
私からは、副収入役を御紹介させていただきます。
前桃園地域センター所長、村田宏でございます。よろしくお願いします。
委員長
それでは、順次あいさつをお願いします。
鈴木政策担当課長
新たに区長室の政策担当課長に就任しました、鈴木と申します。総務委員会では、昨年の７月から９カ月間、区民対話担当ということでお世話になりました。今回の組織改正で、区民対話担当の仕事も持ちつつ政策形成を担当するというふうな職務内容になってございます。区民本位の、現場性のある政策形成を目指して努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
長田経営改革推進担当課長
このたび区長室経営改革推進担当課長に就任いたしました、長田でございます。平成１４年度は、行政管理課長として定数管理、組織整備ということで、行財政改革の推進の一端を担ってまいりました。このたび、経営改革推進担当ということで、より使命を明確にし、区政全体の経営改革推進の全体調整を行いながら、区政の全体の計画の推進力をつくり出すべく努力してまいりたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
合川基本構想担当課長
引き続き基本構想担当課長を命ぜられました、合川と申します。よろしくお願いします。
村木財政課長
副収入役から、このたび財政課及び契約管財課の統合によりまして財務課長に就任をいたしました、村木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
寺嶋人事課長
このたび人事課長に就任いたしました、寺嶋でございます。よろしくお願いいたします。
鈴木広聴広報課長
このたび広聴広報課長に就任いたしました、鈴木でございます。今後ともよろしくお願いいたします。
瀬田ＩＴ推進課長
このたびＩＴ推進課長に就任しました、瀬田敏幸でございます。組織改革、スリム化、あるいは区民サービスのさらなる向上に向けて、ＩＴという立場から全力で取り組む所存でございます。よろしくお願いいたします。
村田副収入役
このたび副収入役に就任いたしました、村田でございます。よろしくお願いします。
委員長
以上で委員会参与の変更及び異動を終了します。
次に、本日の委員会について、報道機関から報道を目的としたテレビ撮影の許可を求める申し出があります。これの取り扱いについて協議するために、委員会を暫時休憩します。
（午前１０時１７分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１０時１７分）
報道機関のテレビ撮影の許可を求める申し出については、これを許可することといたします。
それでは、議事に入ります。
財政計画、資金及び財産管理についてを議題に供します。所管事項の報告を受けたいと思います。中野サンプラザ取得に関する区民意見のまとめと区の考え方について。
鈴木政策担当課長
それでは、中野サンプラザ取得に関する区民意見のまとめと区の考え方について御報告をいたします。
本件につきましては、さきの３月１０日の総務委員会におきまして、区民意見募集と対話集会の実施について御報告をさせていただきました。今回、その実施の結果がまとまったこと、それからそれを踏まえた区の考え方について御報告を申し上げます。
資料（資料３）に沿って御報告いたします。まず、区報等を通じまして、中野サンプラザの取得について、取得可能性の検討に係るこれまでの区の基本的な考え方を区民にお示しして、広く意見を募集したところでございます。サンプラザは全都的、全区的な施設であるということと、区として取得の可能性がどういうことがあるのだろうか。それから、取得に向けた区の方向性などをお示ししました。
３月２４日までに寄せられた御意見は、５２通でございました。１枚ちょっとめくっていただきとうございます。「中野サンプラザ取得についての区民意見募集結果」という資料がございますが、５２通のうち、住所とか名前が明記されなかったものを除きまして４７件を対象に、意見の取りまとめを行ったところでございます。それからまた、同時期に区民と区長の対話集会で、このテーマについて３回ほど実施いたしまして、参加者は延べ１７５名、そして、御発言いただいた方は４９名というような内容になってございます。これにつきましても、添付してございます資料の５ページから、内訳について参考として資料を添付してございます。
それで、これらを通じまして、中野サンプラザは中野区にとって非常に重要な位置付けの立地であり、施設であるので、区としては可能であれば取得したいというような区の基本的な考え方につきまして、おおむね６割から７割近い方々が、区の意見というところでは、まあ、おおむねそうだろうというような内容の御意見でございました。
また、区が検討した取得の可能性については、第３セクターによる取得、それから、その運営は赤字にならないように民間に任せるべきだ。また、取得に向けた区の方向性では、いろいろ譲渡の条件が区民にとって新たな負担にならないようにしっかりと、国、機構といったところと協議すべきではないかといったような御意見をちょうだいしてございます。細かい御意見につきましては、後ほど資料がございますので、お読み取りいただきたいと思います。
１ページに戻っていただきたいのでございますけれども、（３）で主な論点と区の考え方ということで、ここにマル１からマル６の項目を挙げさせていただきました。実は、区民からのさまざまな文書、それから対話集会の場で寄せられた意見の中で、基本的にサンプラザは大事だと思うんだけれども、幾つかの点で疑問がある、よくわからないといったものを、ここに論点をまとめて整理をしてございます。
まず第１点目ですけれども、将来のまちづくりへ活用すると言っているけれども、その具体策が見えていない、区はどう考えているのかというのも、比較的多く寄せられた御意見でした。区の考え方としましては、繰り返しになりますけれども、サンプラザの文化的な機能と集客機能、そういった中野のまちのにぎわいにとって重要であるということで、これまでも都市計画マスタープランなどでも中野駅周辺のまちづくりでは、サンプラザの存在を前提にして考えていたこと、そんなこともございまして、今後、サンプラザの譲渡・廃止の動きを踏まえまして、区としても中野駅周辺、それから区役所、警察大学校跡地利用、そういったことの整備をどうしていくのかということについても、調査研究をしたいというふうに考えているところでございます。
それからマル２ですが、サンプラザが持っている今の機能は、中野区の施設であるＺＥＲＯホールとか中野図書館といった文化施設と競合するのではないか。買うならば、今持っている区のそういった施設を売って資金調達をすべきではないか。そこら辺は、区立施設として取得するというふうに認識をされている区民の方の御意見が、割と多くございました。これにつきましては、私どもの区の考え方は、サンプラザは全国的、全都的な施設として位置付けられておりまして、仮に中野区が取得したとしても、区民が主に利用する区立施設という位置付けは全く考えてございません。中野区にとって必要な要素として中野サンプラザの取得を考えているという考えを、ここではお示ししてございます。
それから３点目にございますのは、国のいろいろな行革のそういった事業の、言葉は悪いんですけれども、しりぬぐいといったことに区の税金を投入すべきではない。現在の区の財政状況を考えると、負担が大きいのではないかという御意見もございました。これに対しましては、区民にお示しした区の考え方でも、採算のとれるような経営改善ができることを前提に、現在、区は取得の協議をするということで進めてまいっておりますので、引き続きそういう考えでいきたいということと、また、区の財政負担を抑えるために区が出資する第３セクター、株式会社、そういった会社の設立を用意して取得を検討していきたいというふうに考えてございます。
それから４点目ですが、そうはいっても第３セクターはなかなか立ち行かなくなっている例も多いではないかというような御意見もございました。こういった分野に行政が今の時期に手を出すべきではないといったものに対しては、そういったなかなかうまくいかない第３セクターもありますけれども、どちらかというと行政的な発想で運営されていたのではないかというふうに思います。現在、中野区では、行政的な発想で第３セクターを運営するのではなくて、民間への、例えば運営委託などによって効率的に運営すること、それができるような方向で設立を考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから裏に行きまして、５点目です。第３セクター関係が比較的多うございましたけれども、仮に取得して１０年たっても、試算によると４０億円の債務の残高があるではないか。そういった返済の原資の見通しが立たなければ、資金の融資をする先もいないのではないかというような、資金調達に関する疑問の御意見でございます。これに関しては、区が委託した一定の条件で、ここではさきに報告しました東京建物の試算でございますけれども、少なくとも確かに４０億円の借入金が残ります。しかし、土地は第３セクターのものとなるので、将来の再開発など、まちづくりの用地として活用する際には、そうした事業の中で回収していくことが可能ではないかというふうに考えているところでございます。
それから６点目ですが、これも多い意見としては、中野区の財政状況を踏まえると、新たに現在サンプラザで雇用されている職員の数を、もう一回区職員とか第３セクターの職員として採用すべきではない。それ以上職員数をふやすべきではないというような御意見も多くありました。ここに関しましては、私どもは、区の職員として採用するというふうなスタンスには立ってございません。雇用の確保が、現在のところ譲渡の条件というふうにされておりますので、人件費の圧縮、削減というような努力をして独立採算の経営ができるように、引き続き協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。
こうした、あえて区の考え方がよくわからない、疑問だというところを今、整理して御報告させていただいておりますけれども、総じて、できるものなら頑張って取得してもらいたい。ただ、取得に当たってさまざまな工夫、研究というものが必要ではないかというのが、多数御意見をいただいているところでございます。
そうした区民の方々の御意見を踏まえまして、２点目でございますが、区としては、引き続きサンプラザが中野のまちのにぎわいの中心であって、将来にとっても重要な施設であるということから、以下５点の方向で、雇用・能力開発機構と引き続き協議を行ってまいりたい。区としては取得をしたいということで、協議に引き続き入っていきたいというふうに考えております。
１点目は、サンプラザの地元の自治体として中野区、または中野区の第３セクターが譲渡を受けるという形でいきたい。
それから２点目は、この建物をすぐにどうこうということではなく、１０年以上はほぼおおむね現在の目的で使用するというようなことも条件にございますので、それについても使用するということでいきたいと考えております。
３点目の譲渡の価格でございますが、通例、国から地方公共団体への譲渡の例に準じて、一般の評価額から５割、区民の皆さんはもっとなるべく安くというのが多うございましたので、５割以上求めるような働きかけをしてまいりたい。
それから４点目ですが、中野区としては、独立採算が可能な範囲で現在の施設の従業員の方の雇用については最大限の努力をしていこうというような考えでございます。
それから最後ですが、譲渡の時期も、従来から言っていますように、平成１６年度の早い時期にはそうした手続が完了できればというようなスタンスでございます。
なお、この区民意見の公表につきましては、ホームページでは比較的早くアップができると思います。それから、区報では５月４日号を予定してございます。いろいろ区民の方がよくわからない、疑問だというようなことにもお答えできるように、総体として現在のこのサンプラザと区のかかわりがどうなっているのかがわかるような工夫のＰＲに努めてまいりたい、そのように考えているところです。
以上、雑駁ですけれども、御報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に質疑はありますか。
木村委員
向こうさんとの交渉についての動きをもう少し教えてくださいというのが一つと。
それから、この報告の中でも、今課長から説明がありましたけれども、１枚目の裏のマル５になるのでしょうか、私どもも、区民の方からいろいろな意見をいただいて、４０億円残るではないかと、そういうふうに言われるんですよね。それはいろいろ対話集会やいろいろな説明会などでそういう説明をされているからだと思うんですけれども、しかし、これはあくまでも東京建物の、あと皆さん方がつくられたあれを分析されて、それで考え方として１０年後にはということになっているんですけれども、これは考え方ですけれども、今、現行のサンプラザの運営というか、今やっているものを前提にこれをしているわけですよね。ですけれども、区が何らかのかかわりを持って３セクでやる場合には、もっともっと前向きな経営対応というものを、事業対応をするということだって考えられるわけです。ですから、まちづくりでこういうふうに転換できますよというふうに、その辺の説明をもう少し。１０年後にはこうなりますということだけではない、中身を膨らませた説明をするべきではないかとも思うんですけれども、その辺は検討はされているんですか。
鈴木政策担当課長
まず初め、１点目の御質問、国または雇用・開発機構との交渉がどうなっているのかということですが、実質的に、前回の御報告から内容的には進んでございません。ただ、４月に入りまして８日だったと思いますが、御先方の御担当も異動したということ、私も前任から引き継いだということで、厚生労働省の調査官も御一緒に、現在のところどんなふうな状況だろうかということと、また、私どもが区民意見のまとめをしているということも御承知ですので、そこら辺のごあいさつをさせていただいたというのが、正直なところでございます。
それから、２点目の４０億円残るというような一つの試算は、あくまでも委員おっしゃるとおり、ケーススタディでございます。確かにどういった取得、それからどういった運営が可能な会社にするのかというような、私どもももっともっと調査研究をして、これがもっと圧縮できるものなのかというような可能性は考えられるかなというふうに思っております。ただ、現在のところ、まだそこまで踏み込んだ調査研究には至ってございませんので、一つの手がかりとしてこのケーススタディを使っているというような状況でございます。
池田委員
私どもも、この問題については国会議員団とも協議をいたしまして、２度にわたって国側との交渉を行いまして、２度目には国への申し入れをいたしました。その内容については、理事者側にもお伝えしてあるところですし、そこで得た情報についても、既に詳しく理事者には伝えてありますが、ここで私どもの、何項目か挙げておりますけれども、極めて重要な項目として、サンプラザが全国勤労青少年会館としての従来やってきた事業が今後も継続してやれるようにということと、どうしても売却をするということであるならば、民間への売却を性急にするな、急ぐなということと、中野区などの地方自治体への売却については、負担付き贈与等も考慮に入れて財政負担が少なくなるようにという、そういう申し入れをしてきているところなんですが、こういう交渉を進める上で、かなり重要だと思われるのは、交渉期間の問題なんです。
御存じのように、平成１６年度末には結論を出したいというのが国と……〔「１６年度末じゃないよ」と呼ぶ者あり〕いや、最終的には１７年度なんですが、１７年度については、移管に関するさまざまな事務事業が向こうとしても１年間必要だということで、結論的には１６年度ということを言っておりますよね。この期間の問題について、ここでは申し上げませんが、相当微妙なことを国側も言っているということは理事者に伝えてありますけれども、その交渉期間の問題について、一応ここでは区としては１６年度というふうに－－１６年度でしたよね、早い時期にというふうにしておりますけれども、ここはかなり柔軟に進めるべきだと。それと、評価額から５割以上の減額を求めるというところも、この交渉期間の問題と関連をして、これは相当慎重に対処、ほかの問題、区民から指摘をされている問題も含めて相当慎重に対応すべきだというふうに思っております。その辺での国及び開発機構側のこの時期での対応の変化といいますか、今若干質問もありましたけれども、それについてはどういうふうにとらえられていますか。
鈴木政策担当課長
なかなかマスコミでも大きく取り上げられているというようなこともございまして、先方は先方の立場の厳しさというようなこともおありかというふうに理解しております。特に交渉を急ぐということではございませんが、一定の、やはり１６年度の早い時期にというのを目標にして、ある時期順調に交渉が進む場合もあるでしょうし、いろいろ世論との関係で少し動きにくいというような状況もあろうかと思います。引き続きそういった動きも、私どもとしては慎重にとらえながら交渉に当たってまいりたいというふうには考えてございます。
池田委員
それから、きょうのこの報告の中で気になることなんですが、第３セクターの４０億円の借入金、債務の残なんですけれども、この解決の方法として、まちづくりの用地として活用するとありますよね。私、この前の総務委員会の質問のときに、巷間うわさされるところの、区は５０億円で買って１００億円で売って５０億円もうけるのではないかという話が出されているが、それについてどう考えるかということで、そういう不動産屋みたいなことはいたしませんという、そういう答弁だったですよね。しかし、この第３セクターの資本の割合の関係によるんですけれども、中野区の資本の割合が多ければ、結果的に不動産屋としての役割を果たすことになるし、中野区の資本の割合が少なければ、こういう開発用地として売るということになれば、それは民間の業者をもうけさせるということになりはしませんか。
鈴木政策担当課長
前にも繰り返し御答弁させていただいていると思いますけれども、今回の中野サンプラザの取得については、売却をそもそも目的として取得をするものではございません。引き続き今まで果たしてきた中野サンプラザの公共的な機能、そういったものも存続させる形で中野区民にとっても、また、全都的、全国的にも意味のある施設としての継続的な活用が中野区にとっても大事だろうというような視点から、取得を強く求めているものでございます。
池田委員
そうしますと、この４０億円の債務をどういうふうに解消していくのかという問題が、依然として残ってしまうのではないかというふうに思いますが、それはともかくとして、区民の意見を踏まえた上での区の考え方の、１０年以上使用することというところですね、これは私は微妙な変化、区側の態度の変化というふうにとらえているんです。というのは、前の区報で、おおむね１０年で再開発の種地にするというのを出されましたよね。それが１０年以上という言葉に変わりましたから、やはりそれは区民が現在果たしているサンプラザの機能というか、サンプラザが全国的に大きな役割を果たして、それが中野区民の誇りになっているというか、その辺の強い意見が区民にあったということを配慮されて、こういう言葉に変化をしているのではないかというふうに思っているわけですが、この一連の、区民の意見を踏まえた上での区の考え方というのは、そういう意味で、今指摘したことだけではなくて、区民の意見を大いに参考にして、そういう新しい方針として打ち出したというものと考えてよろしいわけですか。
鈴木政策担当課長
さまざま御意見をいただいた中で、やはり区民の熱い思いもございます。サンプラザの建物については、なかなか堅牢であるというようなことの御意見も多く寄せられていましたので、そういったことも、私どもとしては配慮していきたいというふうに考えております。また、運営についても、もうちょっと効率的になるように研究しろというようなお声もありましたので、それはここでは直接的には表現してございませんけれども、私たちがこれから準備を進めていくに当たっては、鋭意そのことにも意を用いて進めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
斉藤委員
１から教えてほしいんだけれども、区の考え方の中で、サンプラザの地元自治体として、中野区または中野区の第３セクターと。中野区で取得するということはあり得るんですか。
鈴木政策担当課長
区報のところでも、一つの可能性としては、区が直接取得すること。それからまた、区がかかわる形で設立した第３セクターの取得ということで、現実的には区が直接購入することは難しいだろうというふうに、私どもは現在判断をしているところでございます。
斉藤委員
難しいのに、中野区と書いてしまうんですか。だから、ずっと今まで総務委員会で言っているのは、第３セクターでということをさんざん言っていたわけでしょう。それでまたここで逆戻りみたいに、中野区でも買える方途があるんですよというのは、何か随分おかしいなというふうに思うんだよね。いろいろなことをさんざん今までやってきて、それでまだ中野区でも買えますよと、また戻ってしまうんですか。
鈴木政策担当課長
なかなかそうはいいましても完全に中野区、そこの決定にまで至っておりませんので、こういうような表現に、現在のところさせていただいております。
斉藤委員
では、そこはそこでいいです。
あと、譲渡時期、１６年の早い時期とすると。譲渡時期だよね。この譲渡時期というのは、そのときに譲渡されるということでいいんですね。
鈴木政策担当課長
はい、そのように考えております。
斉藤委員
そうすると、もう１５年度中にあらあらのあれが出ていないとおかしいよね。そうすると、どこでどのような決断になって、スケジュールというのはどうなっていくんですか。
鈴木政策担当課長
スケジュールにつきましては、なかなか文書に落とし込めない要素もございますので、口頭で御報告したいと思います。引き続き、機構とは協議を進めていきますけれども、今委員御指摘のとおり、１６年度の早い時期に譲渡を私どもも希望しておりますので、そこから逆算していきますと、仮に一定の協議が順調に進んだとしまして、秋には何らかの取得に関するセクターの設立といったような準備が必要かなというふうに考えております。また、そうした必要な手続などを進めるに当たって、議会での、第３回定例会ぐらいになるのかなというような気もしますけれども、そういった可能性も出てくるというふうに、現在のところ考えています。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告を終了します。
次に、基本構想を描く区民ワークショップの発足について。
合川基本構想担当課長
それでは、基本構想を描く区民ワークショップの発足について御報告を申し上げます。
この件につきましては、前回の総務委員会でワークショップの設置につきまして御報告を申し上げましたけれども、その後、募集を３月１９日に締め切りをいたしましたので、その結果を資料（資料４）に沿いまして御報告申し上げます。
まず、設置の目的でございますが、言うまでもなく、中野区基本構想を改定するに当たりまして、区民の意見を広く基本構想に反映させるために、中野区基本構想審議会のもとに区民ワークショップを置くものでございます。
設置期間につきましては、２００３年、平成１５年３月２５日から２００４年、平成１６年２月の審議会に提案をするまででございます。
構成でございますけれども、御応募いただきました区民の方１３２名と基本構想審議会の区民の方１３名の、計１４５名でございます。
分野別の人数でございますけれども、お一人で幾つもの分野に参加をしたいという方もいらっしゃいますので、そうした方を重複してカウントいたしますと、第１分野に５５名、第２分野に６１名、第３分野に２７名、第４分野に４２名の構成となりました。
第１回の全体会を３月２５日に行いまして、会議の基本的ルールですとか、これからのそれぞれの分野の活動日にを決めていただきまして、スタートいたしました。
この区民ワークショップは、４月以降、それぞれの分科会別に月２回程度開催する予定でございます。
なお、前回御報告をいたしました１３日に予定をいたしておりました基本構想シンポジウムにつきましては、開催を延期いたしまして、改めて時期あるいは講師の方の調整をさせていただきまして、開催を検討することといたしました。
以上、雑駁ではございますが、基本構想を描く区民ワークショップの発足について御報告をいたしました。
委員長
ただいまの報告に質疑はありますか。
木村委員
これは、この参加者の男女別とか何か、年齢別とか、もうちょっと属性の説明はありますか。
合川基本構想担当課長
メンバーの男女別でございますけれども、女性の方が６８名、男性の方が７７名の計１４５名でございます。年代別でございますけれども、一番多い年代というのが６０歳代の３９名でございまして、それ以降、４０歳代が３４名、５０歳代が３１名、３０歳代が２０名等でございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告を終了します。
平成１４年度行政評価のまとめについて。
長田経営改革推進担当課長
それでは、お手元の資料（資料５）に基づきまして、平成１４年度行政評価のまとめについて御報告を申し上げます。
添付資料が二つ付いてございます。一つが「平成１４度行政評価のまとめ」という冊子でございます。もう一つ、「平成１４年度行政評価外部評価委員会報告」でございます。お手元の委員会資料及び１４年度の行政評価のまとめを御参照いただきながら、御説明を進めさせていただきます。
まず、平成１４年度の行政評価の対象と概要でございますが、評価の対象といたしましたのは、平成１３年度の施策及び事務事業の、基本的にすべてでございます。数で申し上げますと、１０７施策、事務事業５５７にわたってございます。この第一次評価及び第二次評価につきましては、平成１４年１０月の総務委員会で御報告を既に申し上げ、その後、区報で区民に公表をいたしております。
その後の取り組みといたしまして、外部評価委員会を設置をいたしまして、外部評価委員会から、後ほど御説明をいたしますが、行政評価制度全般にわたる御意見等をいただいております。同時に、区報に公表した内容につきまして、区民から意見の御提案もいただいているところでございます。
その後の区の中の取り組みでございますが、行政評価の効果を測定するための職員アンケートの実施、それから、第一次評価、第二次評価の結果を踏まえて、各事業部で１５年度に向けた取り組みについての検討をしているところでございます。このすべてがまとまりましたので、平成１４年度行政評価のまとめという形でその概要をまとめ、これを本日、総務委員会に御報告をし、その後、区報、４月２０日を予定しておりますが、区報、それからホームページ等で区民の方に公表をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
まず、外部評価委員会の報告でございますが、設置の目的でございます。中野区が実施いたします行政評価について、外部の視点を取り入れていきたいということから、学識経験者、区民の方の意見、提案を取り入れるということを目的といたしております。そのことによって、行政評価の客観性を確保していきたいというふうに考えているところでございます。
設置の期間でございますが、平成１４年１１月から平成１５年３月まででございます。全部で７回委員会を開いていただきまして、後ほど御説明いたします意見、提案等の取りまとめをいただきました。
構成でございますが、公募の区民が２名、学識経験者が３名、全体で５名の構成になってございます。外部評価委員会の所掌事項ということで区の方からお願いをしましたのは、大きく二つございます。
一つが、行政評価制度についての全般的な意見、改善についての御意見をいただくということでございます。内容的には、施策・事務事業の目的の明確化、指標の設定、それから評価の見直し等の仕組み、そういったことについての改善の御意見。それから、施策・事務事業の区分方法、行政コストの説明などの改善に関する御意見などを、この項目からいただいているところでございます。
それからもう１点、区民のための評価資料にするための改善点ということで、成果指標の設定、評価票の工夫などについても御意見を賜っておるところでございます。
別冊の「平成１４年度行政評価のまとめ」の冊子の１６ページ、１７ページをお開きをいただきたいというふうに思います。こちらの方に、主な意見、提案等の内容をまとめて記載をさせていただいております。先ほど御説明しましたように、行政評価制度、事務事業の目的を明確にしていくという、そういうねらいがございます。そのことに関して、より市民に理解できるような表現にしてほしい。
それから、成果を管理するという役目が行政評価にございます。顧客満足度を向上するというために成果を管理する必要がございますが、これについても、かなり努力をしているけれども、難しい課題ではあるけれども、成果を管理するものにまだ指標がなっていない、今後の努力を続ける必要があると、そういう御指摘をいただいております。
その他、行政の透明性の確保、説明責任を果たしていくということから、できるだけ市民にわかりやすい言葉で説明する姿勢、ないしはそういう内容を持ってほしいというような、そういう御意見がここで提示をされております。
それから、マネジメント・サイクルの確立といったものも、行政評価の目的になってございます。評価をしただけではなくて、これが事務事業施策の実施展開に生かすような形にする。そういった制度的な仕組みをより明確に確立をしていくと、そういう御意見もいただいております。
それから、職員の意識改革の関係で言いますと、これまでの職員の意識としては、事務事業を継続して実施することが当たり前だという意識がございます。それに対して、なぜその事務事業が必要なのかということについて明確に区民に説明をする、説得力を持って説明するということが必要ではないか。その部分の努力が今後とも求められると、そういったような御指摘、御意見をいただいております。
その他、施策のくくり方についても、従来、行政側の発想で施策のくくりが行われていると。これを市民のいわば生活感覚、市民の視点から見ると、また別なくくり方があるのではないか。そういうような御指摘もいただいているところでございます。
それから、行政コストに関してでございますが、全体的には行政コストは人件費も含めて明確に提示される努力をよくしていると。全体的にはよくできているけれども、もう少し工夫が必要ではないかということで、幾つかの項目について御意見をいただいております。
それから、１７ページの方になりますが、区民のための評価資料にするための改善点ということで、先ほどの全般にわたる御意見と重なる点がございますが、やはり指標の設定が行政評価については極めて重要だということから、成果指標についての御意見をいただいているところでございます。
その他、評価票の形式についても、よりわかりやすくということで充実を求めると、そういうような御意見をいただいております。
それから、今回、外部評価委員会では五つの施策、３６事務事業につきまして、所管の事務事業の担当者からヒアリングを行いました。これにつきまして委員会としての意見を取りまとめ、個別事務事業についても、委員個々から指標の設定等について御意見をまとめていただいているところでございます。この内容は、詳しくは別添の平成１４年度中野区外部評価委員会報告の方を後ほどお読み取りをいただければというふうに思います。
それから次に、区民からの意見の集約でございます。平成１４年１０月に、先ほど御説明しましたように、区報で一次・二次評価の結果を公表した後、区民の方から評価の方法に関すること、個別事務事業に関することなどの意見を合計７件寄せていただきました。先ほどごらんいただきました「平成１４年度行政評価のまとめ」の１９ページをごらんいただきたいと思います。
まず、評価の仕方に関係したこととして、内部だけで評価するということについて、こういった点についてはいかがなものかというような、そういった御意見が寄せられております。
それから、行政評価の第二次評価でＣ評価を受けた高齢者農園、それから家庭福祉員についての具体的な事務事業の評価のことについての御意見が、合計３件寄せられております。
それから、続きまして２０ページを御参照いただきたいと思います。
行政評価の目的として、コスト意識を高めていく、職員の意識改革を進めていくというために、この行政評価を使っていきたいというふうに考えております。その効果を測定するために、３月に職員に対するアンケートを実施してございます。そのアンケートの中の概要を御紹介をいたしますと、この評価の作業を通じてコスト意識が高まってきたかどうかということについては、職員の意識改革につながったという回答が３７％という、そういう比率で回答が出ております。
それから、具体的に事業の改善につながったかということに関しましては、かなりつながった、一部つながったを合わせると７割近い職員が、この作業によって具体的な事務事業の改善につながったというふうに回答しているところでございます。
その他、評価票を作成する際の苦労した項目ということで、やはり一番多かったのは、成果を示す目安となる指標と目標値の設定ということで、これが回答の９０％を占めております。いずれにしましても、この行政評価を成果あるものにしていくために、成果指標の設定というのは今後も重要な検討課題になるというふうに考えているところでございます。
続きまして、２２ページをお開きをいただきたいと思います。最後の項目になりますが、１５年度に向けて第二次評価の結果を受けて、各事業部で今後１５年度にどのようにこの事務事業の改善等をしていくかということについての事業部の考え方をまとめさせていただいております。
まず、全体で７割につきましては現状を維持するということで、その他３割については何らかの見直しをするということになってございます。お手元の資料、お読み取りをいただきたいというふうに思います。
それから、一次評価、二次評価－－二次評価につきまして、Ｃ評価、これは大幅な改善等をしなければならない事業ということで位置付けをされたものでございますが、これが全体で１４事務事業ございました。これにつきまして事業部の考え方をまとめたものが、２２ページから２３ページにわたって記載をさせていただいております。全体で１４事務事業のうち、運営内容を改めるとしたものが７、それから見直しに向け検討するとしたものが２、廃止・縮小としたものが五つございます。親子農園、高齢者農園、住宅資金の融資あっ旋、消火器あっせん、防災用品のあっせん、掲示板管理事務、中小企業退職金共済会補助等が運営を改めるものということで、事業部の方で１５年度、そういった形で取り組むということになってございます。
家庭福祉員、それから緊急一時保育、これにつきましては見直しに向け検討を進めるというふうにしてございます。
それから保育室、環七沿道の助成、火災使用民間消火器薬剤充填、文献資料検索システム、中小企業従業員生活融資あっ旋、これにつきましては規模を縮小すると、そういう方向を打ち出しているものでございます。
以上、大変雑駁でございますが、平成１４年度の行政評価のまとめについて御報告をいたしました。今後、１５年度につきましては、１４年度のこういったさまざまな検討を踏まえまして、また新たに検討を進め、成果のある行政評価制度を確立していくべく努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
委員長
ただいまの報告に質疑はありますか。
木村委員
今の課長の話で、外部評価のところは後でお読取くださいという話があったんですけれども、この資料に基づいて少し説明していただけませんか。評価委員会の内部評価に対する外部評価委員の意見、そこのところについて、もう少し説明していただけますか。
長田経営改革推進担当課長
ピンクの冊子がございます。こちらの概要を、ポイントを押さえて御説明をさせていただきたいと思います。
まず、５ページをお開きいただきたいと思います。先ほど御参照いただきました１４年度のまとめの方に、要約は載っているわけでございますが、所掌事項の大きな一つが、行政評価制度全般にわたってということでございます。ここで行政評価の目的に沿った改善についての御意見をいただいております。ここで目的の明確化についての御意見、区の担当者の発想で今までやってきたところについて、より市民側からその事務事業の目的を明確にすることが必要だということで、ここで提起をされております。
成果の管理につきましても、今後、継続的に成果は何かという議論を続けて適切な指標を設定するよう努力をしていただきたいと、そういう御意見をここでいただいております。
それから、説明責任の確保につきましても、先ほど御説明いたしましたとおり、市民にわかりやすい言葉で説明するということが重要だというふうに、ここで御指摘をいただいております。
以下、マネジメント・サイクルの確立、職員の意識改革等につきましても、先ほど御説明しましたような内容で、ここで御指摘をいただいているというところでございます。
なお、職員の意識改革につきましては、中野区職員ができるだけ多くこの作業にかかわるということが重要で、職員の中に浸透するということを、これからもぜひ図ってほしいと、そういう御意見をいただいているところでございます。
評価の対象でございます。７ページでございますが、ここで具体的な例を挙げまして、施策のくくり方についての御意見を賜っております。市民側から見た施策の体系といったものがあるのではないかと、そういうようなことを具体的な施策、事務事業を挙げて御指摘をいただいております。市民生活の観点から区分するということが必要だという御指摘をいただいているというところでございます。
行政コストの説明、これも先ほど御説明をさせていただきました。行政コストの説明についても、まだ工夫が必要だということをここで御指摘をいただいております。こういったことについて踏まえながら、これからも改善を進めていきたいというふうに思っております。
１１ページ、区民のための評価資料にするための改善点ということで、ここでは図書館を具体的に例を挙げまして、社会的効果といったものをどういうふうにこの行政評価の中で指標としてあらわしていくか。その難しさをひもときながら、これからの改善の方向についての御意見をいただいているというところでございます。
あと、１２ページになりますが、事務事業の評価票の形式等についても御意見をいただいているところでございます。それ以降につきましては、具体的な御提言、施策、事務事業についての御提言等がございます。
一番最後の方になりますが、７１ページをお開きをいただきたいと思います。
資料として中野区外部評価委員会の名簿、それから、先ほど御説明しました７回にわたる検討会の検討の内容が、こちらに記載をしているところでございます。
池田委員
行政評価のまとめの１９ページに、区民の皆さんからの意見というのがありますね。ここで、最初の冒頭の内部管理事務を二次評価しないのはおかしいということと、内部だけで評価することもおかしいという意見が出ていますし、その具体的な、内部だけで評価することの寄って来る問題としての高齢者農園とか家庭福祉員とかということについて、具体例的な意見が出ていますが、この問題について外部評価委員会としては意見を出しているんでしょうか。出しているとすれば、何ページでしょうか。
長田経営改革推進担当課長
今、委員御指摘の二つの事務事業については、今回、五つの施策、３６の事務事業の中では取り上げられてはおりません。
池田委員
内部だけで評価することもおかしいとありますよね。それで外部評価委員会というのも取り入れたんだけれども、これはさらに言えば、もっと区民側から、この評価委員会では市民という言葉も使っていますけれども、市民側からの提起というのを区が受けとめて、やることの必要性というものをこの意見は言っていると思うんです。それにたぐいするような外部評価委員会の考え方というのは、述べられていますか。
長田経営改革推進担当課長
このたび初めて外部評価委員会を設置をいたしました。そこで、初めの部分で御議論をいただいたわけです。外部評価委員会の方たちの御議論としては、区が基本的に全事務事業について１４年度初めて行政評価の対象としたわけですが、これについてすべて外部評価委員会がそれを改めて評価するという、そういう任に当たるのは非常に任が重過ぎるという御議論があったというふうにとらえております。社会的な関心の強いものないしは市民生活に密接なものについて、五つの施策と３６事務事業について取り上げて、それについての分析をしていただいたということです。
市民の評価については、評価票の中に市民の評価の欄がない、制度の設計の中に市民の評価をするという項目がないわけですが、最終的な評価は市民が評価するということを認識してほしいという御意見は、外部評価委員会報告の６ページの１段階目のところでそういったことについての御指摘はお受けしているところでございます。
木村委員
今の話で、任が重過ぎるという話もおっしゃったから、そうすると、この外部評価委員会というのはずっとこういう形でいくんですか。
長田経営改革推進担当課長
中野区の行政評価につきましても、平成１２年度から試行という形で始まりまして、具体的な方法論については、やはり試行錯誤の連続としてやってきたと。しかし、できるだけいいものにしていきたいということで、それぞれ事業部と、それからこれを統括する所管課の方で相互に検討をしてまいりました。外部評価委員会につきましても、初めて導入をして、この制度の中に外からの目を導入したということにつていは意義が大きかったというふうに思っております。１５年度は、具体的な内容につきましては、行政内部でやる方法論、それから外部評価の持ち方につきましても、さらに検討をしていきたい、行政評価の趣旨を実現するように務めていきたいというふうに考えております。
池田委員
外部評価書の一番最後の審議経過のところですが、７１ページ、ここで公募区民の≪氏名削除≫という方が、区側の説明を受けただけで、あと２回目以降は欠席をされておりますが、これはどういう理由でしょうか。
長田経営改革推進担当課長
御家族の介護等の御事情がありまして、御本人の意思は大変積極的な御意思を持っていたんですが、やむなく御欠席を続けられたということでございます。
池田委員
そうしますと、追加の募集というのはどうするんですか。
長田経営改革推進担当課長
１４年度の行政評価の外部評価委員会としては、１回から７回まで、１１月から３月までで一応報告書を取りまとめたということで、区長に報告書を提出して終了してございます。１５年度につきましては、また改めて評価委員会を設置いたします。その際に、従前の委員にまた再任をお願いするかどうかも含めまして、改めて検討してまいりたいと考えております。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告を終了します。
なお、この資料につきましては委員外委員にも配付をお願いしてありますので、よろしくお願いします。
次に、幹部職員の人事異動について。
寺嶋人事課長
それでは、幹部職員の人事異動について御報告申し上げます。
お手元に資料（資料６）がございますので、ごらんください。
本年４月１日付で幹部職員につきまして、組織変更を含む異動、昇任、人事交流がございました。人事異動の規模は、部長級、統括課長級、課長級を含めて全部で４４名でございます。その中で、組織改革を含めた異動が２７、昇任が１３、人事交流が４ということです。なお、ポスト数につきましては、部長級１６、課長級６４となっております。異動の内容は、ごらんのとおりでございます。
また裏面の備考欄にございますとおり、前政策経営部長ほかが退職いたしております。
簡単ではございますが、以上が本年４月１日付、幹部職員人事異動の内容でございます。
委員長
ただいまの報告に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告を終了します。
次に、イラク戦争の中止を求める区長声明について。
鈴木広聴広報課長
それでは、イラク戦争の中止を求める区長声明について御報告申し上げます。（資料７）
このたび４月３日、中野区長名で、アメリカ合衆国ブッシュ大統領、連合王国（イギリス）ブレア首相、イラク共和国フセイン大統領、以上３カ国あて、緊急声明を送付いたしました。声明文につきましては、１枚おめくりいただきまして裏のページから、それぞれお付けいたしてございます。内容は、あて先を除きまして３カ国とも同じものでございます。
以上、簡単ではございますが、御報告いたします。
委員長
ただいまの報告に質疑はありますか。
池田委員
この問題につきましては、私が第１回定例会、２月２１日だったか２０日だったかの質問で申し上げたところ、外交問題では区長の意見表明はしないということだったんですが、それからわずか１カ月半ぐらいなんですけれども、何か心境の変化があったわけですか。
鈴木広聴広報課長
実際にイラク戦争が始まりまして、戦闘が激化していると。そういう状況の中、憲法擁護・非核都市を宣言をしており、核兵器の廃絶と世界平和を訴えてきました中野区といたしまして、区長名で緊急に声明を出すということを判断いたしました。
池田委員
私はそういうことを求めていたわけですが、この緊急声明の中でちょっとお聞きしたいのは、４行目に、「国連決議が誠実に履行されないことが原因であり、イラク政府の対応が糾されなければならないのは当然と考えます」というのは、これは何を指して言っているんですか。
鈴木広聴広報課長
イラク政府の対応について、いささか問題があったということを意味しているということでございます。
池田委員
ですから、具体的にどういう点が問題があったんですか。
鈴木広聴広報課長
大量破壊兵器の廃棄決議、こういった国連での決議、そういったものに対しまして、イラク政府の積極的な対応というのが見られなかったというようなことを意味してございます。
池田委員
それは、開戦に当たってアメリカ政府及び小泉政権が支持をしたところの国連決議５６１、５６４、５６６だったかな、その関連を示すわけですか。
鈴木広聴広報課長
必ずしもアメリカ、イギリスの開戦の理由に対しまして支持するということではございません。
池田委員
この文章は矛盾しているんですよね。今、課長が答弁されたように、「イラクの大量破壊兵器の廃棄が、国連を中心とする世界の協調との話し合いの中で」というのは、これは国連決議１４４１を言っていますね。国連決議１４４１のもとで、具体的に国連から査察委員会が派遣をされて、大量破壊兵器の発見及びその放棄について具体的な作業が進められていたわけですよね。そういう中で、アメリカは新たな国連決議が必要だということで提案をしたけれども、それは非安保理諸国の支持も受けられないで、結局使い古した、今では全く該当しないところの５００番台の決議を使って、まさに世界を納得させ得ることのできない理由をもって攻撃に突入をしてわけでありまして、そういう経過から言うと、この「国連決議が誠実に履行されないことが原因であり」というのは、大変矛盾した言い方なんですよね。イラクは国連決議１４４１に基づいて国連査察委員会に順調に協力をしていたということは、査察委員長も述べていたことであって、あと３カ月あれば査察は十分行うことができるということを、開戦後も国連の外相級の安保理事会で国連査察委員長が報告しているところですよね。そういうところについては、この声明は大分混乱をしているというふうに思わざるを得ないんですが、いかがですか。
鈴木広聴広報課長
ここで述べております「イラク政府の対応が糾されなければならない」と、この糾すという意味でございますけれども、糾すことイコール攻撃ということではございませんで、軍事的な、こういった戦闘行為ということではなく、平和的な解決を求めると。そういった趣旨で声明は出されております。
池田委員
ですから、そういうあいまいなところがあります。国連憲章では、御存じのように第２条第４項及び第４２条で、国連の決議に基づかない限り、他国に対する一方的な攻撃はできないということになっているわけです。その国連の枠組みというものをアメリカは破って攻撃したわけですから、そのアメリカの不当性、今、全世界から指摘をされているところの不当性が非常にあいまいになった声明だということを、私は申し上げておきます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告を終了します。
その他はございますか。
よろしいですか。
以上で所管事項の報告を終了します。
次に、その他に入りますが、各委員、理事者から何か発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回の委員会について協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午前１１時２１分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１１時２１分）
休憩中に御協議いただいたように、次回の委員会は特に日程を設けず、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から連絡したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程はすべて終了しますが、委員から何か発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
最後に、２年間大変この委員会、皆さんの御協力をいただきましてありがとうございました。特に時間の厳守を理事者とも守っていただきまして、感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
以上で本日の総務委員会を散会します。
（午前１１時２１分）