中野区議会厚生委員会〔平成１５年１１月１７日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成１５年１１月１７日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後３時１５分
○出席委員（８名）
かせ 次郎委員長
北原 奉昭副委員長
酒井 たくや委員
近藤 さえ子委員
やながわ 妙子委員
若林 ふくぞう委員
江口 済三郎委員
昆 まさ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
保健福祉部長 菅野 泰一
保健所長 清水 裕幸
保健福祉課長 川崎 亨
生活援護課長 中澤 知子
高齢福祉課長 冨永 清
障害福祉課長 田中 政之
介護保険課長 岩井 克英
障害者福祉会館長 近藤 透
健康推進課長 今 恵里
生活衛生課長 小谷松 弘市
保健予防課長 （保健所長事務取扱）
中部保健福祉センター所長 城所 敏英
北部保健福祉センター所長 石崎 泰江
南部保健福祉センター所長 佐々木 美枝子
鷺宮保健福祉センター所長 沼田 久美子
○事務局職員
書記 巣山 和孝
書記 鳥居 誠
○委員長署名
○審査日程
議題
健康づくり、疾病予防及び環境衛生について
所管事項の報告
１ （仮称）「健康福祉都市宣言」の取り組み状況について（保健福祉課）
２ 平成１５年度乳幼児医療証の差替えについて（健康推進課）
３ 保育園における感染性胃腸炎の発生について（保健予防課）
４ 感染症予防法等の改正について（保健予防課）
５ 冬季に向けたＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）への対応について（保健予防課）
６ 高齢者見守り支援ネットワーク『元気でねっと』の実施について（案）（中部保健福祉センター）
７ その他
その他
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。
（午後１時０１分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、３時ごろの切りのいいところで休憩を入れさせていただきまして、５時を目途に進めてまいりたいと思います。よろしく御協力をお願いします。
それでは議事に入ります。
健康づくり、疾病予防及び環境衛生についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
（仮称）「健康福祉都市宣言」の取り組み状況についての報告を求めます。
川崎保健福祉課長
それでは、（仮称）「健康福祉都市宣言」の取り組み状況について御報告を申し上げます。（資料２）
本件につきましては過去２度、直近では８月の当委員会で御報告を申し上げているところですが、このほど具体的な案文を作成いたしましたので、改めて報告をさせていただきたいと思います。
初めに宣言の趣旨でございますが、これは、保健福祉諸施策の着実な推進について、区としての決意を示すとともに、区民の健康、福祉に関する意識を高め、区民の一人ひとりが健康福祉都市実現のために行動することを宣言するというもので、内容といたしましては、保健福祉総合推進計画の中で掲げました三つの目標、区民一人ひとりのいきいきとした生活、高齢者や障害者などの自立生活、保健福祉サービスの確保と選択、この三つを柱としたものにしたいということで考えてきたものです。
２番目に宣言文素案、これをごらんいただく前に、３番の宣言文策定までの経過というところについて御説明を申し上げたいと思います。この宣言文をつくるに当たりましては、９月２１日号の区報におきまして、健康福祉都市宣言に向けての考え方を説明をして、区民の皆様から意見を求めたところです。皆様からは、表現の方法ですとか強調すべき内容、あるいはキーワードなどについて意見をお寄せいただくようにお願いをしました。その結果、計画は身近に感じる表現が少ないので、広く関心を広げるために、例えば今回募集をしております川柳を一つのタイトルとして、内容を解説してはどうかであるとか、あるいは高齢、障害に加えて、子どものこともぜひ入れてほしいですとか、あるいはたくさんの文字が入らない、わかりやすいものにしてほしいというような御意見をいただいています。キーワードといたしましては、「楽しい」ですとか「笑顔」ですとか「生き生き」「元気」「ずっと暮らしたい」など、そんな言葉を入れたらどうかというような御意見をいただいています。そういったものをもとに私どもで考えた案が、きょう添えております二つの案文でございます。今回初めてごらんいただきますので、それぞれについて読み上げさせていただきたいと思います。
まず初めに、案の１でございます。「健康で暮らし続けられるまち それは、家族・友人・地域で 誰もが助け合い、ささえ合い 年齢、障害などにかかわらず 個人としての尊厳が保たれ 安心して健やかに暮らせるまち 私たちは、健康を自らつくるということを自覚し 一人ひとりが役割を担いながら 未来に希望をいだき 笑顔で元気な人々があふれる 健康福祉都市なかのを目指します」これが案の１でございます。
続きまして、案の２でございます。「健康で明るいまちをつくろう 高齢者も障害のある人も子どもたちも みんなが安心して健やかに暮らせるまちを 笑顔があふれるまちをつくろう 互いに手を差し伸べて 助け合い支えあうまちを 人を大切にするまちをつくろう 未来に希望を抱き 誇りを持って生きられるまちを 私たちみんなでつくろう 心弾み元気で楽しいまち ずっと住みたくなるまち 「健康福祉都市なかの」を」以上の２案でございます。
今後のスケジュールでございますけれども、今回お示しした素案につきまして、庁内及び区議会、きょうこの厚生委員会の場でぜひ委員の皆様から御意見をいただいた上で原案を作成いたしまして、パブリックコメントの手続によって広く区民の意見を求めていきたいというふうに考えております。
このパブリックコメントというものは、区政の基本となる行政計画、あるいはこういった宣言の策定に当たりまして、区民の皆様の意見を反映させる機会を保障するという、そういった仕組みで、ことしの９月から区として実施をしているものです。今回の宣言につきましても、この制度に基づいた手続を経ていきたいというふうに考えております。
具体的な日程でございますが、１１月下旬までに宣言文の原案、今回二つの案を示させていただいていますが、これを１本に絞るとともに、内容についても皆様の御意見をさらにいただいて、最終的といいますか、原案ですね。パブリックコメントにかけるための原案をつくりまして、１２月上旬、定例会期中に開催されます当厚生委員会でその内容に報告をした上で、その原案をもとにパブリックコメントの手続を開始をしたいというふうに考えております。
具体的な宣言の決定につきましては３月ということで考えております。当初、８月に当委員会で報告をさせていただいた折には、１２月に開かれます健康フェスティバル、このときに発表させていただきたいというふうに申し上げましたが、このパブリックコメントなど慎重な手続をとって、３月に決定をしたいというふうに考えております。
あわせて関連をいたしまして、前回、その健康フェスティバルにつきまして、１２月６日というふうに御報告をさせていただいておりますが、その後、日程が変わりまして、１２月７日実施でございます。この健康フェスティバルそのものは予定どおり実施をいたしまして、また次回の委員会で具体的な内容については御案内を差し上げたいというふうに思っております。いずれにしましても、この「健康福祉都市宣言」につきましては、３月に決定をしていきたいというふうに考えております。
なお、関連をいたしまして、この「健康福祉都市宣言」と同時に、区民の皆様に健康福祉川柳というようなことで御応募をいただいています。これにつきましては、６０名近い方から１８０を超える作品をいただいておりまして、これは現在取りまとめており、今後審査して賞を決めていきたい。そんな予定です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございますか。
昆委員
９月２１日の区報にお出しになって、区民からの意見を募集したということなんですけれども、その区民の意見というのは、先ほど幾つか御紹介されていましたけれど、そのほかにはどういうものがあったんですか。このことについての区民の意見ですよね。そういう何かまとめたものはないんでしょうか、資料として。
川崎保健福祉課長
これについて取りまとめた冊子というものはございません。皆様からいただいた意見は先ほど御紹介をいたしました。そのほかは今回、計画案についても改めてごらんになって、例えば中野というのがあって、周りに目標があると。周りの三つの目標が実現することによって中野をよくするというようなことが書いてありましたけれども、中野をよくすることで健康福祉都市がつくり上げるんではないだろうか。計画そのものについての御意見ですとか、あるいはそういった宣言をすることによって、計画に書かれていることをみんなで進めようとか、あるいは健康づくりをみんなで進める契機としたらどうだろうかというような、そのような御意見をいただいております。ただ、具体的に宣言文そのものについてということになりますと、やはりなかなか抽象的なイメージになりますので、具体的にこういう案文でというところまでは御意見をいただいておりませんが、キーワードとしては先ほど申し上げました「楽しい笑顔」でありますとか「仲間づくり」とか、さまざまな御意見をいただいているところです。
昆委員
その宣言の原案に反映できるような具体的なものというよりも、区民の皆さん方が区報にお載せになった「健康福祉都市宣言」を区としてこういうのを掲げたいですよという、そういう内容のものが区報に載りましたよね。そのことに対して区民の皆さんから、それはぜひやってほしいとか、中野の中にそういう宣言をして、これから区民の健康をそれぞれが守ると同時に、行政もかかわって、こういうものにしていったらいいじゃないかとか、いろいろなものが寄せられたんだと思うんですが、それでは具体的に数としてどれぐらいの意見が寄せられたんですか。
川崎保健福祉課長
数でございますが、１０人ほどの方から御意見をいただいています。キーワードについてはグループで話し合った結果だというようなことで、かなりの数をお寄せをいただいています。
昆委員
そのキーワードでかなりの数といいますけれども、どれぐらいの団体の方からそういう意見が寄せられているんでしょうか。
川崎保健福祉課長
そのキーワードについては先ほど幾つか御紹介いたしました。分野ごとにいろいろな意見、数ですと数十件に及ぶ、キーワードということですから、思い浮かんだ言葉、先ほど申し上げました「笑顔」ですとか「支え合う」ですとか、そういった言葉を御提案をいただいています。
委員長
ほかにございますか。
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、平成１５年度乳幼児医療証の差替えについての報告を求めます。
今健康推進課長
まず、この件につきましては、この場で最初におわびを申し上げたいと思います。これから御報告させていただきますけれども、私どものミスによって多大な迷惑をおかけするという点について心からおわびを申し上げます。その上で、事実について御報告をさせていただきます。（資料３）
１５年度の乳幼児医療証の差替えについてということでございますが、中野区では、６歳以下の就学前の乳幼児の保護者に乳幼児医療証を発行しております。今年度につきましても、１０月に更新した医療証について郵送したところでございますが、そこの医療証の公印に瑕疵が生じてしまっていたことが判明したため、早急に新医療証を発行し、交付済みの医療証を回収するなどの処理を行いたいと考えているところでございます。
まず、医療証の瑕疵の内容でございますが、これは医療証の公印を「医療助成専用中野区長印」とすべきところを「老人保健専用中野区長印」と印刷してしまいまして、これを対象者に送付してしまいましたということでございます。この医療証につきましては、更新時の発行数が１万1,７７１枚ございます。この医療証につきまして、適正な医療証を交付するとともに、既に発行した医療証を回収いたします。
この誤った医療証で既に受診してしまった分についてでございますけれども、既に受診した分の自己負担については、通常どおり助成できるということでございます。これは専用区長印が事務処理上の使用方法を定める内部規定に反するものではあったんですけれども、押印された区長印それそのものも真正な区長印であるということに変わりがないので、単なる内部規定違反は医療証の効力に影響を及ぼすものではないということで、通常どおりの助成をいたします。ただ、有効ではあっても、やはり適正とは言いがたいために、受給者や医療機関に混乱を及ぼしたり、それから区政への信頼を低めるということがないように、この時点で、わかった時点で早急に回収して、新しいものを交付ということにさせていただきます。これについての広報ですけれども、区報等で広報することを考えております。また、医療機関につきましては、経過説明とおわび、それから医療証の取り扱い等に関する文書を送付して周知を図る予定でございます。
実は、このミスが判明いたしましたのが１１月７日金曜日の５時過ぎでした。ちょうど先週１週間ございましたので、その１週間の間に緊急にさまざまなところへの報告と、それから対応の御相談をして、また印刷等の手続をとって現在進めているところです。今後のスケジュールでございますけれども、１１月２１日には印刷も上がって、何とか新しいものが送付できる。郵送できるという予定でおります。あわせて１１月２３日付の区報で、この問題について広報させていただきます。それ以降、回収した医療証のリストの作成等はやっていきます。
経費の方ですけれども、実はこの資料作成時点で金額が確定しておりませんでしたので、ここには書いてございません。そのため口頭での報告とさせていただきます。全体の経費ですけれども、１５６万4,０００円を予定しております。このうち１４０万8,０００円、これが郵送料になります。印刷経費につきましては１５万5,６００円ということです。そのうち医療証そのものの印刷分ですね。それが６万2,９００円。残りが封筒代にかかる一般需用費ということになります。
郵送代の方につきましては、医療証の送付、これが１件５０円かかりまして、１万1,８００件予定しております。あと、返送をいただくのに、基本的には区民の皆さんに対するお願いの文書の中に、地域センターもしくは保健福祉センターにお持ちくださいというお願いはしてございますが、すべての方が持っていけるわけではございません。これは区の責任でもってお願いすることですので、忙しくてお持ちになれない方については返信用の封筒での返送、これもお願いしております。その数が減れば、その分、経費の方は落ちるわけですけれども、一応今のところ8,０００件程度は封筒での返送、料金後納になりますが、それを予定して予算的には考えております。そういうことで、こんな厳しい財政状況のときに、こういうミスのために余分な区民の大切なお金を使うということに対して、私ども本当に申しわけないというふうに思っています。
最後になりますが、なぜこういう事態が発生してしまったのかという事実の方でございます。事実関係につきましては、この１週間の中で極力明らかにしてまいりました。その結果、契約に当たっての仕様書にはちゃんと正当なものをつけたんですけれども、印刷をいざお願いするときに、明確な印影が必要なものですから、押して渡すと。その押したときに、本当に職員の錯誤なんですけれども、隣にあった老人保健の方の専用印を押してしまった。それを業者に渡してしまったものですから、業者がそれで印刷をしてしまったという。本当に何といいますか、申しわけないとしか言いようがないミスなんですけれども、結果がこういう大きなことになってしまいました。本当に心からおわび申し上げます。二度とこういうことがないようにこれから引き締めてまいりたいと思いますけれども、とりあえずこういうことで御報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
昆委員
今の最後の部分なんですけれども、隣にあった公印を間違って押して出したということなんですけれども、それを印刷屋に回したわけですよね。でも普通、印刷屋さんのところで最終校正というのは、その時点ではなさらないんですか。
今健康推進課長
校正もいたしております。たまたま、これは本当に言いわけになってしまうので申しわけないんですけれども、ちょっと医療証の紙のカラーの問題、色の問題でがたがたしておりまして、これは２３区、市町村、一緒の色なんですけれども、その色がビワ色という余り通常ない色だったものですから、その色指定のところでがたがたしておりまして、そちらの方に気を取られてしまって、印影の確認については大変申しわけありません。確認をしなかったというか、見落としたという、そういうことでございます。本当に申しわけございません。
昆委員
大変申しわけないということで言われますと、それ以上のことはなかなか、どうしてなんだということは言えませんけれども、どちらにしても、乳幼児の医療証というふうなものでお出しになる。印刷もそういうことになっているものが、公印だけは老人保健ですか、そちらのものということで、まあ、なかなかそこまで気がつかなかったと言われれば、どうなのかと思いますけれども、私も印刷に携わっていた仕事をずっとしていたものですから、最終的な印刷の校正というのは非常に重要なところですよね。そこのところにやはりきちっと、たとえ公印といえども合っているものなのかどうなのか。押したところが悪いと言えばそうなんですけれども、そこのところの体制がきちっととれていなかったがために、この金額の新たな区民の税金が投入されるということになると思うんですが、そこら辺は今後の対応策みたいのは、隣に同じような、似たものを置かないとかということになるのかどうかわかりませんけれども、どんなふうにお考えなんですか。
今健康推進課長
基本的に幾つかの問題、これはあろうかと思いますけれども、一つは、仕事をしております職員一人ひとりがやはり責任を持ち切るというところで甘さがあったのかなと。適切な事務執行を各自の責任の中できちんとしていくというところで１点ございます。それからさらに、それをチェックする機能、そこのところが問題だと思います。ミスはもちろんだれにでもあるわけですけれども、あると言ってはいけないんですけれども、あり得ることなんですけれども、いざミスが起こったときに、それをチェックできる仕組みというのが校正等で担保されているはずなのに、やはりそこのところもちょっと別の方に頭が行ってしまって、きちんとやってこなかったというところに問題があろうかと思います。
さらに、それを監督いたします私の責任といたしまして、やはりチェック機能がちゃんと働いているかどうかというところを責任者としては見ていく必要があったんではないか。私が直接チェックするということではございませんけれども、そういうふうに課の全体が動いているかどうかというところに、やはりきちんと目線を持った、そういう執行をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
最後に、直接この件に関しましては、やはり古いというか、正しいものと新しいものと突き合わせてチェックし切れていなかった。その場で目で見ただけだと、やはり公印というのはなかなか読みづらい部分もありまして、見落としということになってしまったというふうに考えています。そういう意味では、本来のものときちんと照らし合わせていく作業、これがやはり出すときにも、それからチェックをする場合にも必要だったかというふうに思っていますし、その部分をこれからぜひきちんとしていくということで、再発を防いでまいりたいというふうに考えております。
江口委員
起きてしまったことは結果論ですから。ただ、逆な立場になったら区はどうしますか。例えば業者が失敗したときは責めるじゃないですか。区の場合はこのおわびだけで本当に済むのかという問題ね。これだけで、ただミスがありましたということでは、私は済むべき事柄ではない。金額等云々ではなくて、財政が豊かだろうが何だろうが、大切な税金をたった一押しだけでミスをしたということは大変な事故ですよね、一つの。こういうことはどういうふうに考えているのか。本当に逆の立場と私はいつも思うときに、例えば中野の指名業者なんかがミスするときは相当厳しくやりますよね。だから、そういう点は今度自分の立場になったときに、ただこれだけで済むのかというのは不思議でならないんだけれども、その辺はどう考えているんですか。
今健康推進課長
そういう意味では、私ども行政に携わる者として、きちんと心していかなければいけない点というふうに思っております。私ども、ミスが発覚した時点で、それをできるだけ速やかにもとに回復するということがまず第一の責任のとり方だというふうに判断いたしまして、それで早急な差し替えというふうにさせていただいたわけなんですけれども、それにあわせて、さまざまな形でおわびはしていきたいというふうに考えておりますが、確かにそれだけで済むのかという問題はございます。ただ、直接的にこのことについておわびをする以上のことというのは、私どもとして今考えつかないというところが正直なところです。あとは、本当にこれから先どういう姿勢で仕事をしていくのか、どういう形で区民へのサービスを充実させていくのかという部分でお答えしていく。その決意は健康推進課として持って進んでまいりたいというふうに考えております。
江口委員
何というのかな、確かに初歩的なミス。ミスはだれでも人間だから当然あるにしても、やはり区長印という公印を押すという自覚。例えば私たちだって実印を押すときというのは、非常にやはり、どんな書類でも実印を押してほしいという場合には非常に緊張感もありますよね。ただ三文判を押すときなんかは違うけれども、みずから職員が例えば区長の気持ちになって押していく。それがあるかどうかの問題も含めて、やはり一度公印の、多分公印の表にもそういう何々の印と書いてあるでしょうから、そういうのを確認して、仕様書に、最後に業者に渡すときに１回事前に打つ。確かに公印というのは読みにくいから、こういうミスはわかるんだけれども、そこはたったの何秒の差のことでしょう。そのことができないということは、ほかのことを考えているからって、このことの仕事をその場ではやるわけだから、そういうミスというのは、これは区民に説明しても、それでいいんですかとなったら、いいんですとは我々は言えないですよ。皆さんだって公職で税金を預かって、それを運営するという立場でいて、それでやりましたと。では返せばいいという。それから、発送し直せばいいという。そういうことにはならないと思うし、やはり職員の士気の問題だと思うのね。今こそ緊張感をみんな持って、議会でも緊張を持って、区民とも接するし、皆さん方とも接してやってきているわけですから、一人ひとりが置かれた立場の中で一生懸命やろうと。その中でのミスというのはわかるわけです。だけど、これは単純ミスでしょう。公印を隣のを押し、まして業者に出したときにも、そこで校正もミスしている。あり得ないですよ、だれが考えたって。それでは言いわけにもならないし、区民に説明のしようがない。こういうときにこそ、ある程度ペナルティというのはあって当然だと思うんです。やった以上は。今回そのことの報告がないんだけれども、どうしてそういうものが公務員にとっては、このぐらいのミスではなくて、民間だったら大変ですよ。もし印刷屋が間違えてきたら、皆さん方はがんがんやるはずですよ。何でこんなミスをしてきたと。ところが、民間の方が、実はちょっと手違いでうっかりしてと言ったとき、許せますか。そうじゃないでしょう。逆に言えば指名停止になったり、次から中野の仕事は発注しないとか、そういうことになってくる。こと自分のことになれば、これで議会に報告して終わりと。そういうわけにいかないと思うのね。だから、やはりそういう意味で、説明責任と最近言われていますけれども、発送して、この医療証を送るわけですから、その中に本当に具体的に、恥ずかしいかもしれないけれども、なぜこういう事故が起きたということはやはり説明していかないと、区民にとっては、ただ公印の押し間違いで交換されるというだけでは済まないし、ただ私たちのミスで失礼しましただけのおわびでは済まないと私は思っているんですね。そういう点の問題は一つやらなければいけないと同時に、責任というのは全然職員にはないんですか。
今健康推進課長
責任がないというふうには考えません。ただ、その責任をどういう形で全うしていくのかという部分については、取り急ぎ今回こういう形をとらせていただきますけれども、また今後、私どもの方でも再度考えてまいりたいと思います。
委員長
よろしいですか。他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、保育園における感染性胃腸炎の発生についての報告を求めます。
清水保健予防課長
それでは、資料（資料４）に基づきまして、住吉保育園で発生しました感染性胃腸炎の集団発生について御報告を簡単に申し上げます。
まず概要でございますが、そこの資料のとおりでございまして、区立の住吉保育園において、１０月２２日から２３日にかけ、園児１５名と職員１名、計１６名が嘔吐を主とするような消化器症状の集団的な発生がございました。保育課と保健所の生活衛生課、保健予防課が協力をしまして、原因究明と感染拡大防止に努めまして、原因としては小型球形ウイルスというのが検便から検出をされたということで、これによる感染性胃腸炎ということが判明しました。その後、患者は２４日以降、発生してございませんので、速やかに収束をしたということでございます。
２の経過でございますが、２２日から２３日にかけて、園児ですと４名、あるいは６名と、こういった形で大体２日にかけて計１５名ほどの園児が発症してございます。それから職員が１名ということでございました。このことを受けまして、私どもとすると、いわゆる給食を媒体とした食中毒と。それからもう一つは人・人感染の感染症と、この二つを疑いまして、１から５にわたる対応をしたわけでございます。
まず、園児と職員の発症状況の把握、これをきちんとやりました。それから、給食をＯ１５７以来、保存食としてとってございます。それから、調理室等のふき取り検査、これは生活衛生課が主体になって行うわけでございますが、この検査を実施をしました。それから、３番目が一番大変な決断でございましたが、一応給食の原因とするようなものも考慮しまして、２３日から２７日、ここの間には土日が入ってございますから、実質的には２日ほど短いわけですが、給食を一応中止してございます。それから、次が発生の原因究明ということで、４番目として、症状のある園児、あるいは職員については検便と、それから調理従事職員についても、症状あるなしにかかわらず検便をいたしてございます。５点目として、予防活動として、いわゆる手洗いの励行、それから保育園でございますので、おむつ交換、あるいは嘔吐をした場合の吐物の処理。これが衛生的にきちんと行われているかどうか。若干そごがございましたので、この辺はいわゆるマスクをして、そしてできれば手袋をして、きちんと消毒をするという形でやってくださいというお願いを申し上げました。あとは、簡単に清潔、消毒について保育園や、それから家庭内については保護者について、たしか２３日の午後５時半から全員の父兄に来ていただきまして、説明をしたところでございます。
その対応と結果、３番目でございますが、要は２２日から２３日にかけて、ちょっと金曜日というのは間違いでございまして、２３はたしか木曜日でございますが、発病する方々はここに集中をしていたということ、それから症状は嘔吐、あるいは下痢ということで、園児が１５名、これは７２名中１５名、それから職員が１名、これは３２名中１名ということでございます。数的に言うと、食中毒で同一の食事を喫食したということで発生するには少し少ないということで、当初から、恐らくは人・人感染による感染症だろうという疑いを強く持っておりました。
結果としまして、やはり保存食、あるいはふき取り調査からは、一切食中毒ウイルスは検出されておりません。園児のうち、１５名のうち１４名からウイルスが出てございます。それから、職員２名と書いてございますが、うち１名は症状のあった方、もう１人が給食調理員の方、ここから同一のウイルスでございます小型球形ウイルス（ＳＲＳＶ）、これは実は生がきでよく当たるウイルスで、昨今、冬場では一番はやりのものでございますので、どうぞお見知りおきいただければと思うんですが、しょっちゅう起こりますので。今、冬場がこのＳＲＳＶで食中毒、むしろ夏場より食中毒の発生は多いような状況がございます。ということで判明しまして、これは結果としては食中毒ではなくて、人・人感染、特に子どもさんが嘔吐をして、その処理の過程の中で、いわゆる飛沫感染の形をとりますので、それでどっと広がったんではないかという推測をいたしたところでございます。この後、特に感染の拡大をすることもなく、すべて発症した園児、あるいは職員の方は日常に復帰して収束をしたということでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
若林委員
今、所長の説明だと、なぜ感染したかということが不十分なんだよね。人・人感染と、こういう話をしましたけれども、人から人だろうと思うんですよね。それでは、その人がどうしてこの症状になったのかということをまず１点聞きたい。それから、食中毒ではないという話がありましたけれども、実際に給食調理の方から出ているわけだよね。その辺がちょっと不思議だなと私は思うんですけれども、どうでしょうか。
清水保健予防課長
まず、その発端の感染がどこかということは、これは推測にすぎませんので、あえて申し上げませんでした。ただ、推測を申し上げれば、恐らくは家庭の中で、先ほど申し上げた、ちょうど１０月の末でございます。生がき等を食する初めのところでございますので、親御さん、あるいは子どもさんが一緒に食べて、ＳＲＳＶに感染して、その方が保育園の中で嘔吐をして広がったと。こういう可能性が一番高いだろう、合理的だろうと思います。ただ、これを証明すること自体は、実質的には無理でございますし、いたずらに保育園で犯人探しをすることは、やはり親御さんの、あるいは職員を含めての不安を増長することにつながります。それから、ＳＲＳＶそのものが極めて軽症の感染症です。大体３日少し不快感があって、多少熱発するかなというぐらいで、安静にしておけば治る病気でございますので、そういう意味であえて感染源の詳細な特定というのを行いませんでした。やっても余り益がないということが１点です。
ただ、園内の感染のルートというのは、先ほど申し上げたように嘔吐の処理が一つやはり。よくよく聞いてみますと、単純にふいただけとか、そういう御返答でございましたので、そこの衛生的管理が少し欠如していたということで、大体このぐらいの発生といいますか、７２名中１５名、１割から２割ぐらいの人たちが感染したということで、大体説明がつくのかなと思っております。
調理員に１名出たから、給食が必ずしも無罪ではないのではないかという御指摘でございますが、保育園は、委員の方がよく御存じかもしれませんが、いろいろな形で園児と接するわけでございまして、たまたまいわゆる保育士の手が足りない場合には、調理員でもやはり子どもに接することはあるというふうに聞いてございます。そういった形の中で、１名の方が残念ながら、残念ながらというか、感染をしてしまったということで、いわゆる保存食については一切出ておりませんので。それから、調理員お一人だけというわけにはいかないわけですね、給食ですと。喫食は大体やりますので、そういった方からもっとたくさん出てもいいはずでございます。これはたまたま偶発的に園児から二次感染を受けたと考えた方が、むしろ合理的な説明がつくだろうということでございます。
ＳＲＳＶ、名前はちょっと聞きなれないし、かなり重大な感染症にも思われるかもしれませんが、症状そのものは極めて軽微でございます。そういう意味で、この程度の対応で必要十分ではなかったのかなと私どもは判断したところでございます。
実は余談でございますが、練馬区で２８０名ほどの同じ形での食中毒が保育園で発生してございます。それと比較していただければ御理解いただけると思います。
昆委員
今のお話なんですけれども、確かに練馬の何百人というような食中毒に比べてどうかということになれば、この人数でおさまって本当によかったなというふうに思うんですけれども、このウイルスそのものが非常に強力なものかどうかということは、今の部長のお話からみて、それほどでもないのかなというふうにはうかがえますが、ただ、嘔吐したものを、汚物を処理し、また、それが不十分な処理の仕方、ふいただけだとか、そういうものから人、人という形で感染したということになれば、それはやはり菌の強さとか重大な死亡に至るような食中毒にならなかったとかということにはなるかもしれませんけれども、やはり感染源としては非常に強いものを持っているんじゃないのかなというふうに思うんですよね。ですから、今後こういうことが集団のところで起きる可能性もまだあるわけですよね。今後の対応みたいなものは、例えば保育園等で、いろいろなほかの保育園にも何か通達を出したとか、そういう対応の仕方をしたとか、そういうものはあるんですか。
清水保健予防課長
まず病因論といいますか、毒性については、いわゆる病原性としての強さと、それから感染性の強さといいますか、感染がすぐに起こる、そして簡単に発病してしまうというその二つがあるだろうと思います。ＳＲＳＶにつきましては、病原性、病毒性は必ずしも強くない。先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、感染性はかなり強い。非常に人から人へも、それから物を介してもうつるということ。これからみてもおわかりいただけるだろうと思うんですが、要はインフルエンザと同じように飛沫感染を起こしてしまうわけですね。そこを何とか防御するというのは、なかなか難しい面がございます。例えば嘔吐をばっとすることで、そこの近辺に、飛沫の中にウイルスが混入して、それを吸い込むことでうつってしまうということですから、完全にシャットアウトするのは日常の生活の中ではある意味では困難ということが言えようかと思うわけです。ただ、いわゆる嘔吐をしたものをマスクをして、そして手袋をして、まず見た目にきれいにする。その後に、いわゆる通常のエタノールでも何でもいいんですが、そういった消毒薬でふく。これでかなりの二次感染の拡大は防げるということ。こういったことを十分保育園については御指導を申し上げました。
それから、こういう事例がございますと、必ず保育課の方から各保育園については、こういうケース、事例がございましたので、十分御注意くださいということで、また、そういうものがはやっていないかどうか。 （発言取り消し） その辺も含めて実態把握をしてございます。そういう意味では、二次対応は今のところ、約一月を経過したわけですが、その後はやっておりませんので、今後の推移をもちろん見守らないといけないわけでございますが、当面のところはかなりきちんと保育園の中では対応していただいた。こういった理解をしてございます。
近藤委員
昆委員とちょっと同じようなことなんですけれども、何か私は、ちょっとこれを聞いていて、ではどうすればいいんだろうというのが具体的にわからないんですね。結局、そんな大したことじゃないので、特に犯人探しみたいなことはしなかったと言うんですけれど、やはりこの親御さんがいたり、兄弟がいたりすれば広がる可能性もありますよね。吐いたものからということがわかっているんでしたら、そのお子さんを、犯人探しではなくて、やはりきちっとしていくことで広がりは抑えられますし、本当にこれが大したことでなければ、大したことではないですという形で、保育園なり慌てさせないことを言われた方がいいし、大したことはないんですけれど、その処理の方はやはりちゃんとしてみていかなければならないというか、私なんかも子どもがいると、どういうふうに対応したら、この吐いたときですとか、どうすればいいのかというのがちょっと具体的にわからないので、保育園とかにはマスクをしたりということを言ったんですよね。ちょっと具体的に教えてください。
清水保健予防課長
まず、単純な話でございます。具合の悪いお子さんはちょっと登園を見合わせてくださいということでございまして、たまたま、ただ朝は機嫌がよくて、そう熱もなかったのに、保育園にいる間に午前中吐いてしまったり、ちょっとぐあいが悪くなったと。こういった方については、早目に引き取っていただくなり、適切に病院にかかっていただくという、そういう指導をしたわけでございます。
だれがというのは、これはなかなか、最初の発端者がだれかというのは、実は複数、数名やはりその午前中にだっと出ておりますので、なかなか難しい面がございます。そういうことで余り発端者をどの人かと決めるのは対応上そんなに得策ではありませんので、むしろ二次感染を予防することの方が重要でございましたので、私ども、そのケースについてだれかということは特定してございません。ただ、２２日の午前中に、ここに書いてございますように早朝に園児４名もう発生しているわけですので、この段階でどなたがどうだということを詳しく聞いても余り意味のないことだと思っておりますので、その辺は、たまたまこういう複数かもしれませんし、単独の方が二次感染がばっと一どきに広がったのかもしれませんが、この辺は結果論としてはもう受け入れて、二次的な被害の予防策を講ずること、これに集中をしたということでございます。
したがって、こういうことが発生をしている。したがって、家庭の中でそういう子どもさんがいれば、その吐物の処理については保育園の中と同じようなことをやること。それから、症状がおさまるまでは園に登園を見合わせてくれというお願いをしたということで、これは２２日の夕方５時半から、かなりのお母さん方に来ていただいて、本当は全員来ていただきたかったんですが、若干おいでにならなかった方もいましたけれども、当然案内文と、それから病気の簡単な対応の仕方のパンフレットですね。そういったものを皆さんにお配りをして、十分理解を図ったところでございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、感染症予防法等の改正についての報告を求めます。
清水保健予防課長
それでは、これも２枚つづりの資料（資料５）でお手元に配付しているものに基づきまして、私の方から簡単に御説明を申し上げます。
まず感染症予防法、これは平成１０年４月に施行されました。かつての伝染病予防法、約１００年の歴史があったわけでございますが、これを抜本的に見直しをして、平成１０年４月から感染症予防法、あるいは感染症法と今では簡単に言うようでございますが、この法律が施行されたわけでございます。
現在、平成１５年で５年が経過をしたということで、当初から５年を経過する中で見直しをするということは予定がされてございました。それから、ＳＡＲＳ、いわゆる重症急性呼吸器症候群、こういった課題への対応が生じたということ。こういったことから、国はこの法律について改正をしたわけでございます。実際には平成１５年、ことしの１０月１６日に国会を通ってございます。施行が１１月５日ということです。一部体制についてとらないといけない分がございますが、ほぼすべて１１月５日に施行はされていると御理解いただければと思います。
法律はかなり詳しい内容がいろいろな形で公表されているわけでございますが、本当に簡単に概要だけを４点ほどについてまとめてございます。２のところでございますが、感染症予防法の主な改正内容ということで、４点一応お示ししてございます。
まず１点目が、緊急時における感染症対策の強化ということですが、これはいわゆる国の権限と申しますか、国の行動について感染症発生状況の調査、これは実は運用でもう行われていることなんですが、法文へ明記をしたということです。
それから、マル２としまして、国が感染症についての予防指針を決めております。それから、都道府県はそれに基づいて予防計画というのを策定することになって、策定しているわけでございますが、これの中に緊急時の感染症の予防等の計画策定に関する事項を追加をした。つまり、必ずしも緊急時の発生時の対応をきちんと明文化していなかったということで、予防指針、都道府県の予防計画の中に事項として加えるという条文が入ってございます。
それからもう１点が、関係行政機関、つまり都道府県ということになりますが、これに対し国の指示権限をするということを新たに明文化してございます。この辺は、実は運用ではもう十分現場ではやられていたことなんですが、改めて法改正とともに明文化したということです。
それから２点目として、動物由来感染症対策の強化ということでございまして、昨今いろいろな形で、もう委員の方も御案内だと思いますが、感染症というのは人だけにかかるものではございません。人畜共通感染症と昔から申し上げていたようなことがありまして、この辺の脅威がＳＡＲＳも含めてあるわけでございます。そういうことから、動物の輸入に係る届け出制度の創設ということで、証明書、つまり感染症にかかっていないという証明書と、種類、数量、輸入時期等を添付するという明記がございます。それから、感染症のおそれのある動物などについて、所有者に対して調査をするということ。それから、獣医師がこういったものについて十分協力をしていくという責務規定が明文化されました。
３点目としまして、ここが割合私どもとも一番近い部分でございますが、対象疾病及び疾病分類の見直しをされたということでございます。従来、四類感染症、一類から四類まで現行の法律ですとございまして、その中に一類感染症、一番重篤な感染症として、いわゆるＳＡＲＳと、それから、かつて天然痘と申し上げていたわけですが、痘そうが入ったということでございます。
それから、マル２としまして、従来四類として、いわゆる一般疾病としての対応で十分だろうと考えられた部分につきまして、新四類と新五類とこれを二つに分けて、媒介動物が関与している可能性が高い疾病を新四類としまして、それとそのほかの一般疾病に近いものを新五類と区分をしております。そういうことで、新四類については、動物の輸入規制や消毒等で対抗できるような病気を分類をしたということでございます。それを受けて、都道府県における消毒やネズミの駆除、こういった迅速な措置をとるような条文が加わってございます。４点目としては、従来運用の中で行われておりました、いわゆる職員の派遣等の調査体制の連携・強化ということがございます。
４点目として、日本は安全な国でございます。ただ、やはり検疫が十分行われないと、その安全ということが確保できないということで、検疫法、あるいは検疫所長からの通知を受けて、都道府県知事が調査を行うことができるという、こういう検疫法との連携を強化されてございます。
これに伴いまして、検疫法を中心として法の改正がございました。４点ほどございますが、いわゆる検疫感染症のおそれのある者に対する入国後の健康状態の確認。これはＳＡＲＳの５月のときでございますか、台湾の医師が来て日本を回ったと。こういうときに検疫所ですり抜けたということと、それから、その後にすり抜けないような調査項目が加わったわけでございますが、この加えた部分で検疫感染症のおそれがあると判断された場合には、どこに所在をして、その後、健康状態はどうかということを報告をさせる、あるいは調査をするという権限を持つようになったということでございます。
２点目として、検疫感染症が若干拡大がございまして、デング熱、マラリアというのが加わってございます。それからあとは、新たな四類感染症、これは先ほど感染症法の改正の中で申し上げた、いわゆる動物等の媒介を主体とするような感染症の場合には、消毒、あるいは診察、こういったものが都道府県について検疫所はすぐに通知をするという、こういう規定整備が行われてございます。４点目として、今現在、完全に撲滅をされておりますが、いろいろな問題で発生が危惧されております天然痘、痘そうについて、一類感染症にしたことについて、予防接種の対象とするというのが予防接種法の中で決められてございます。これはさまざまな対応をするための体制整備というふうに御理解いただければということで、あと資料は後ろに二つつけてございます。私が今ここで説明しても、なかなか何といいますか、やや専門的過ぎるかと思いますので、どうぞじっくり御熟読いただければということで終わります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
酒井委員
疾病の見直しで、ＳＡＲＳがもちろん追加されまして、天然痘ですかね。これは一回撲滅か何かなりましたよね。それでもう一回予防接種の対象になった理由をもう一度聞かせてください。
清水保健予防課長
これは私がここでいろいろな推測を交えながらお答えするのは若干じくじたる思いがあるわけでございますけれども、推測を含めて申し上げるとすれば、以下のような話になろうかと思います。
まず天然痘、痘そうというのは、１９８０年にＷＨＯが撲滅宣言をして、地球上からなくなったものでございます。ウイルス性の疾患でございます。なくなりました。ところが、非常に不幸なことにして、幾つかの国々でこれをバイオテロとして使用をするというような、これは私、確証があって申し上げているわけではございません。新聞報道やさまざまな報道からそういう情報が入ってきているわけでございますが、当然ＷＨＯもそのことは十分承知をした上で、そういう対応をしているということで御理解いただければと思うんですが、その中でやはりここに至りまして、昨年、イラクですか。それから、9.１１。この辺からこのバイオテロが極めてリアリティのある話として、さまざまな国で懸念をされている状況があるわけでございます。その中で、やはり日本という国もその一つのターゲットになり得るという推察というか、指摘が特にアメリカあたりからかなり強くあったというふうに聞いてございます。そういうことで、まず一類の感染症に指定をしたということ。
それからもう１点は、もし起こった場合に、医療機関と、それからいわゆる私ども公衆衛生の第一線の行政機関でございます保健所の職員が対応するということになります。そうなりますと、通常の防護服だけではやはり大変危険が伴うわけでございまして、当然種痘、かつてジェンナーが開発した、１９世紀の終わりごろだと思いますが、開発をしたものを営々として１９８０年まではやっていたわけですね。それがまだ技術としては残ってございます。それから、アメリカでは相当のワクチン数を製造しております。それから、日本でもその製造が始まるか、始まらないか、そんな話になってございまして、私ども保健所、あるいは区の行政機関についても、天然痘対応について予防接種の人数をお知らせくださいというような調査が入ったりしてございます。つまり、対応するためには、ワクチンを打って対応するということが原則になるわけでございまして、そうなると、ワクチンを打つ、打たないを、どういう形で打つ、打たないかというのは十分な議論はされていないんですが、非常に天然痘の場合は副作用がある可能性が高いわけでございまして、そうなると、やはり予防接種法に基づく一類の接種対象の疾病にしておかないと、国家賠償法がとれないということがあったりしまして、それで予防接種法の施行令が改正されたと、こういう経緯でございまして、ちょっと何というか、しゃべっていても非常に現実感のある話ではないわけでございますが、事はそこまで実は来ている部分もあるというふうに、いろいろなお考えは、さまざまあり、条件はあるわけでございますが、現実にそういうことが起これば、私どもが対応しないといけないという状況も可能性としてゼロではないということ、ここをぜひ御理解いただければということでございます。
酒井委員
確認でもう１点だけ。生物テロの話は私も聞いたことはあるんですが、アメリカなんかは、先ほどもお話しされましたが、ワクチンを、判こ注射というんですか、そういったものを受けていない人の分は確保しているそうなんですが、日本はまだ確保していないと思うんですが、それを十分に確保するようには今、進んでいるんでしょうかね。それは大丈夫なんでしょうか。
清水保健予防課長
実は若干少し抑えぎみに私、お話し申し上げましたが、痘そうの予防接種を２３区ブロックごとで会場を設けてやるという計画を都が立てております。ということは、即今あるかどうかは別にして、ワクチンについてはかなり確保の見通しがついているというふうに御判断いただいて結構だと思います。
昆委員
病原菌を使ったテロ云々の話はそれぞれいろいろな思いで、ここで論争してもどうにもならないという思いはあります。その原因はどこなんだということになれば、いろいろな思いがありますけれども、実際にこの法律の改正をし、既に今のお話ですと、予防接種のワクチンがつくられて、それぞれ東京都でも地域を定めて、会場を定めて、そこでワクチンを打つというふうなことまで、もう体制がとられているかのようなお話ですけれども、そこはやはり非常に法律の改正云々の報告だけではとどまらないものがあるんだと思うんですよね。国がこの法律を改正したその意味と、それから、現実に今それぞれの自治体、東京都を含めて、どこまでの体制をとって、それに対応することになっているのか。これも全然明らかになっていない話ですよね。ワクチンがどのぐらいの数で、中野はどこの会場に行って打つのか。でも、東京都の計画はそこまで行っているということでしょう。そこら辺は区民の皆さん方にはどういうふうにお話をされるんですか。しなければいけないところまで来ているんじゃないんですか。国の考え方そのものが。そこはどうなんでしょうか。
清水保健予防課長
まず私が今まで申し上げたのは、主に具体的な対応については、これは一般区民ではございませんで、いわゆる病院、医療機関と、それから保健所を中心とするような、いわゆる行政機関の職員ということでございまして、区民に対してはまだそういう話はありません。実は、レベルという考え方がございます。今、現状は、日本はレベル１でございまして、国内も、それから海外についても、いわゆる天然痘、痘そうに対して特に発生が認められていないし、その発生のおそれもまずないというふうな判断でございます。レベル１の状況です。ただ、なぜこういう対応をしたかということですが、これはもう私がここでお話をするような次元の話ではなくて、もっと高度な政治的判断の中で、国はこういったものについて、いわば日本としてきちんと体制整備をしないといけないという国の御判断の中で、こういう法改正がなされたと。こういう御理解をいただければと思うわけでございます。それについて私どもが是非論をここで申し上げてもなかなか難しいわけでございますので、ぜひこの点は御理解いただければと思います。
では、今、レベル１でございますが、レベル２というのは海外でいわゆるバイオテロ、天然痘を主体とするようなバイオテロ、実は炭そ菌ですと、アメリカではもう起こったわけでございますが、天然痘についてはまだ実例はございません。ございませんけれども、もし海外でそういうバイオテロで天然痘が使われたとなりますと、レベル２ということになりまして、こうなった段階で今計画をしている職員への予防接種を含めた国内での体制、対応への実際どうやるかというようなことが具体化されて、実際に予防接種を実施するということになっております。ですから、まだ海外でもそういうことは起こっていないわけですので、今のところは計画だけということで御理解いただければと思います。
レベル３は、国内で天然痘が発生したときということになります。こうなりますと、住民の方々に十分こういう情報提供をして、早目にワクチンを打つということで、国はそこまでの一応計画は立ててございます。
昆委員
そうしますと、東京都の方のこういう感染症予防法に基づく対応をするため、予防をするためというんでしょうかね、そういうものに対する自治体の取り組み方みたいな、そういう計画図みたいのはあるんですか。新たに出されているんですか。
清水保健予防課長
ですから、先ほど本文の御説明のときに申し上げました、国が予防指針というのをまずつくって、これを改正します。それから、それに基づいて都道府県は予防計画というのを立てるわけですね。この中で当然今のことについて十分触れるということで、今も一部、厚生労働省のホームページには、そういったものに対する考え方は公開はされてございますので、それをもう一回予防指針の中でどういう形で指針として示すかどうか。この辺が早急な注目すべき動向だろうと思ってございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、冬季に向けたＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）への対応についての報告を求めます。
清水保健予防課長
お手元にやはり資料（資料６）でお示ししてございます。
まず、冬季に向けたというところが若干今回申し上げたいところでございますが、いわゆるＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）、こういったことへの区と、それから都全体、あるいは国の取り組みでございますが、今の現状の認識から申し上げますと、最初に若干文章化してございますが、いわゆる７月５日に台湾が伝播地域からＷＨＯは除外をいたしました。ということで、世界にＳＡＲＳとしてはやっている地域はなくなったわけでございます。つまり、４月以降、３月から始まったわけでございますが、一応封じ込めが成功して、１回シンガポールの研究者の方が研究機関の中でたまたま感染をしたということが報告をされましたけれども、それ以外、自然の中で、一般社会の中でＳＡＲＳがはやっているという地域は今ございません。
ただ問題は、冬場に同じような呼吸器感染症でございますインフルエンザがはやる。日本は特にはやる国でございます。こういったことで、初期の症状がＳＡＲＳと非常によく似ているということで、医療機関等の現場では多少の混乱があるだろうということは前々から指摘がされたわけでございます。こういったことを受けて、もう少しＳＡＲＳとインフルエンザ、これを含めて国や都は対応を強化していかないといけないということで幾つかの対策を打ってございます。中野区におきましても、こういった国や都の基本的な方針や対策に基づいて、やはり冬場に向けた対応をきちんと図っていかないといけないということで、一応４点ほどにわたりましてお示しをしました。
まず１点目でございますが、相談体制。これは、ＳＡＲＳという病気、疾病自体はまだ日本の中にはないわけでございます。そういうことでおそれ、あるいは外国旅行等への不安、こういったものをどうするかということで、一般区民、あるいはこれは場合によっては医師会、あるいは地域の医療機関等からの問い合わせもございますので、こういった相談体制をまず、これはずっと継続をしているわけでございますが、平日は通常、保健所の保健予防課、それから保健福祉センター、それから夜間・休日は、これは都との連携の中で東京都の保健医療情報センターひまわり、ここで対応しております。それ以外に実は幾つかあるんですが、主には区民にとってはこの二つが非常に重要だと思います。ひまわりの中には、実は８時までだと思いますが、外国語の相談窓口も設けてございます。それから、国はインフルエンザとこのＳＡＲＳと両方一緒に相談を受けるような形をやはり夜間含めて対応しているというふうに公表してございます。まず、相談体制がそういった形で枠組みが今図られてございます。
そして２点目の医療体制、ここがある意味では非常に核になるわけでございますが、幾つか施策が充実が図られてございます。まず１点目として、マル１の東京都の医療体制、こういったものの充実・支援策として、従来、都は「東京ＳＡＲＳ診療ネットワーク」というものを感染症対策課、それから保健所、それと専門医療機関、この三つでもってつくってございます。これについて３点ほどの強化策を出してございます。
まず一つは、現行２２のいわゆる協力指定医療機関がございます。中野区には実は一つもなかったわけでございますが、これをもう少し拡大をして、特に外来診療をきちんとしていただける協力医療機関をこの１１月末を目途に拡大をするということを今現在やっております。区内の医療機関も１医療機関ほど手を上げられているというふうに私ども、これは非公式にですけれども聞いてございます。最終的には、２０医療圏ごとに３カ所ないし４カ所ぐらいの協力医療機関が設置されるであろうということですが、現実には構造上の問題、あるいは診療体制の問題として、そういったものへきちんと対応できるかどうか。今そのチェックが都から入っているという状況があるというふうに聞いてございます。
それを、マル１番目の黒丸のところの拡大を図るための都の補助策として、３点セットで、診療体制の充実への補助ということが施策として出されているわけでございます。一つが簡易陰圧装置、いわゆる診察室で陰圧の診察室をつくるということですね。この陰圧装置を、たしか２３０万円でしたか、それを上限に補助をするということでございました。それからあと感染防御資材、これは要はゴーグル等の防護服、これを現物支給をするということです。それから、やはりインフルエンザとの鑑別をきちんとするために、医療スタッフは少なくともインフルエンザのワクチンを公費といいますか、都がすべて持ちますよということで、都立病院についても同じようなことをしているわけでございまして、協力医療機関については、看護スタッフ、医師、こういったもののインフルエンザのワクチン接種については現物支給をするということになってございます。
そして、最後に３点目でございますが、移送体制の強化。これはよくテレビでＳＡＲＳ等の訓練をするときに出てくるラッサ車と言われる感染防御のための区別を持った救急車がございますが、これが今１台しかないということになってございますが、一応５台というふうに数字を言っておられますので、５台、今現在あるかどうかちょっと不安な部分はありますが、一応５台を目途に強化をしていくということでございます。
それからあと、マル２としまして、それ以外の協力医療機関でたまたま偶発的にＳＡＲＳの患者さん、疑い例がある方が来る可能性がございます。そういった場合にどうするかという指摘が従来から医師会からございました。こういったものへ区として特段の施策がなかったわけでございますが、この冬場からは、実は感染防御資材を保健所の職員が一般医療機関に要請があれば持っていくということで、これは国の２分の１補助で、１００点セットをめどに、上限として提供できるという、そういうことで今、私ども国と協議をして、ほぼ概略認めていただける状況に感触は得てございます。こういったことが医療体制ということになります。
そして３番目としまして、検査・防疫体制でございますが、都区一体となった疫学調査というのはよろしいんですが、２番目の黒丸の「東京都ＳＡＲＳ発生時対応マニュアル」の作成、これは実は作成されてございまして、これが現物でございます。かなり分厚い冊子で、１１月７日の説明会のときに配られました。これを医療機関、それから保健所、こういったものが持って、これに基づいて対応を図るということになってございます。
そして、３点目の丸でございます。いわゆる非流行時警戒システムの導入。これは単純に言いますと、今現在発生はないわけですけれども、ＳＡＲＳとしてしか説明がつかないような患者さんがいたという場合には、すぐにウイルス検査をすると、こういうシステムですね。こういうふうに理解していただければ一番早いかと思います。かつてはいろいろな報告書を書いたり、行政検体として位置付けをしたりということでございましたが、ことし前半にはやった地区から帰っておいでになって、原因不明の発熱をしたり、肺炎を起こしているという状況があれば、即ウイルス検査をするという、そういうシステムが導入されたということで、これを東京ＳＡＲＳアラートと申し上げます。
あとは、不法入国者対策。これは幾つかとって、関係機関との連絡体制とか、もう少し突っ込んだ体制が構築されつつありますが、まだ今、公表は実はされてございません。
こういったことを含めて、この裏側に書きましたけれども、従来から言われているＳＡＲＳ予防のための３原則ですね。相談と、手洗い・うがい・マスクの励行、インフルエンザの予防接種の勧奨、こういったものを軸にして、一般区民に区報、ホームページ、それからケーブルテレビ、あるいは医療機関等を含めましたポスターを掲載をして、今後精力的に周知を図っていくと、こういうことを考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
やながわ委員
これから寒い時期に入りまして、インフルエンザ、あるいはさまざまな感染症がはやっていくんですが、子どものインフルエンザの予防接種、大人も含めて勧奨していくということで、ＳＡＲＳの対策の一つに挙げていきたい。区で一番できることは一番下の勧奨ということなんでしょうけれども、高齢者の方々にとってのインフルエンザの補助は半分区でやっておりますよね。あの接種をした人たちというのは、かなり大勢の高齢者がいるというふうに前回の報告で聞きました。今回も、とうに配られていますよね。高齢者の方々のインフルエンザの補助に関しては。私は子どもの件に関しても、インフルエンザの予防接種を受けましょうと。こう言うだけでは、受けたいのはやまやまだけれども、２人も３人も子どもがいて、病院によっては3,０００円、あるいは2,５００円、2,６００円、大分差があって、３人も４人もいると、インフルエンザを受けさせたいんだけれど、やはり１万円以上のお金は本当にきついんですという、こういう声も聞くわけですよね。そういうことをうちの会派からも一般質問等々でしていると思うんですが、これに関して勧奨をということであるのならば、この辺の検討はどういうふうにされているんでしょうか。
城所中部保健福祉センター所長
子どもに対するインフルエンザ予防接種、かつてはやっていたわけですけれども、これにつきましては有効性とか、あるいは副反応の問題とかということで、予防接種の対象から外したという経緯がございます。現在、予防接種法、高齢者のインフルエンザ予防接種を位置付ける上で、一類、二類という考え方で、二類という個人予防を主とした予防接種ということで、高齢者インフルエンザ予防接種が予防接種法上位置付けられたわけですけれども、今後は公費負担でということになりますと、そういった予防接種法での位置付け等がなされた上でないと難しいんじゃないかなというふうに考えております。効果等につきましては、乳幼児の重症化、特にインフルエンザによる脳炎のデータ等が最近蓄積されてきておりますし、また一方で、それに対する予防効果がどの程度あるのかという評価等も今後なされていくと思いますので、そういった評価を見ながら、取り組みについては考えていきたいというふうに思っております。
やながわ委員
今、所長がおっしゃったインフルエンザによる脳炎とか、そういう蓄積があるというのであるならば、今回新たな、昨年からこのＳＡＲＳの問題が浮上して、社会的な展開になってしまったわけじゃないですか。区民の健康を考えたり、また問題が起きて大変な混乱、あるいは錯綜していくことを考えれば、転ばぬ先のつえじゃありませんけれど、そういった効果があるから、インフルエンザの接種を勧奨するわけであって、むしろ、そういう子どもたちも、お年寄りがそうなっているわけですから、やはり急いで考えないといけないんじゃないかなと。ただただ勧奨、受けましょう、受けましょうと言っても、なかなか本当に大変な状況の人たちは受けさせたくても受けられないという、そういう状況を聞いていますので、今後、これからさまざまな検討をした、検証してからというんじゃなくて、今、課長の話でよくわかりましたので、その辺を担当所管でそういう新たな展開に備えた区独自としての対応方を考えるべきだと私は思うんですけれども、そんなに時間はございませんので、しっかり検討していただきたいなと思うんです。要望ですが、もしお答えがあれば。
城所中部保健福祉センター所長
先ほど申し上げましたように中止に至った経過もございまして、そういう意味では、現時点ではまだ評価は定まっていないというところが現状かと思います。しかし、積極的な動向もございますので、そういったことを検討しながら、区としての態度は検討していきたいというふうに考えております。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、高齢者見守り支援ネットワーク『元気でねっと』の実施について（案）についての報告を求めます。
城所中部保健福祉センター所長
それでは、高齢者見守り支援ネットワーク『元気でねっと』の実施について（案）（資料７）について御報告申し上げます。
お手元の資料に沿いまして御説明申し上げます。
まず目的でございますが、これは以前から、支え合いネットワークの構築支援ということで進めておりました取り組み、そしてこの間、区としては、区がまずすべきこととして、いざというときに対応できる体制づくりと。そういった体制の整備ということでございます。
目的にございますように、ひとり暮らしなどの高齢者を対象に、地域住民などが見守りや声かけ等を行うことにより、日常の安否を確認するとともに異常等を発見した場合に、速やかに対応することによって、高齢者が住みなれた地域で安心して自立生活が継続できるよう支援するということでございます。
この場合の対象者でございますが、見守りや声かけ等を希望される６５歳以上のひとり暮らし、又は６５歳以上のみ世帯、あるいはここで※でありますように、のみ世帯ではなくても日中独居になると。こういったような方等を対象といたします。
そして、これを形成するネットワークの構成員と役割ということですけれども、（１）から（４）にありますように構成員を考えております。まず１番目に、元気でねっと協力員、要するに直接見守る対象者を見守っていただく協力員ということです。区に登録をしたボランティア等による協力員で、声かけや見守りを行っていただく。そして、異常を発見した場合には地域型在宅介護支援センターへ連絡する。
それから２番目が、元気でねっとの協力機関、これは郵便局や新聞販売所など、業務中に異常を発見したり気づいた場合に、やはり連絡いただくと。こういったような協力機関。
そして、これらの情報の連絡をいただいて動き出す部署として、地域型の在宅介護支援センター、御承知のように現在区内９カ所ございます。ここを中心に考えていきたいと思います。
そして、この地域型在宅介護支援センターをバックアップする基幹型在宅介護支援センター。単なるバックアップというよりは、協力員、あるいは見守りの対象者の方については区へということで、この基幹型在宅介護支援センター、現在、中部と北部の保健福祉センターですけれども、こちらで登録していただくと。そしてまた、協力員に対するいろいろな支援等も、この基幹型在宅介護支援センターが行うということで考えております。
１ページめくっていただきますと、元気でねっと（案）という図がございます。これでもう一回今のことを確認させていただきますけれども、一番上にございます一人暮らし、あるいは虚弱高齢者、いわゆるこの対象となる方。そして、その方に対して、下の見守りプランという矢印がありますけれども、その四角で囲んである元気でねっと協力員、この協力員の方がひとり暮らしの高齢者の方に対して見守り、あるいは声かけを行う。そして、その右横にありますように民間の協力機関、これが元気でねっと協力機関ということでございます。これは新聞配達がいつも行っているところが何日か新聞がたまっている。おかしいなということになりましたら、それを連絡していただく。この連絡先が在宅介護支援センターということになります。そしてその場合に、その対象者の方のところへ調査等に行くということになります。そして、それを区が委託しているわけですけれども、その支援をするのが基幹型在宅介護支援センターでございます。
そして、今回のこの対象者と、それから元気でねっと協力員のところを矢印で見守りプランというふうになっております。これにつきまして、次の今度は別紙２のＡ３の図で御説明申し上げたいと思います。
ポイントは、この図の右側が協力員、それから向かって左側が対象者ということになります。そして、どちらも基本的には区への手上げ方式で登録していただきます。左側の見守りプラン対象者、下に利用申込方法、在宅介護支援センターへとございますが、これは地域型でもよろしいんですけれども、基幹型の在宅介護支援センターの方に手を上げていただく。それから、右側の方の協力員の方も、下にありますように登録方法として、基幹型在宅介護支援センターの方に登録していただく。
そして問題は、対象者の方と、それから協力していただく、見守っていただく方、この方を結びつけるということです。その結びつけるのはこの在宅介護支援センターで、手を上げられた対象者になるＡさんという方がいらっしゃった場合、その地域でこのＡさんを見守るという協力員の方と結びつけまして、それを見守りプランという形で、在宅介護支援センターでは一つのプランを作成するという形を考えております。その機能をこの在宅介護支援センターが持って、そして、いざというときには協力員の方、あるいは協力機関の方からの連絡が在宅介護支援センターへ入りまして、実際に安否確認に動くというふうな仕組みで考えてございます。
それでは、もとへ戻っていただきまして、実際の見守りプラン作成、あるいは協力員及び対象者の方の募集等は来年度初め、４月から開始していきたいというふうに考えております。そして、それへ向けて、この仕組みにつきまして関係の方々へ御説明し、また御意見いただきながら、区として協力依頼をしていきたいというふうに考えております。
以上、現在の高齢者見守り支援ネットワーク『元気でねっと』の御報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
近藤委員
とてもこの見守り支援ネットワークというのはすばらしいことだと思うんですね。民間の協力機関とか、私もこういうふうに郵便局の人や新聞配達の方なんかが見てくれると本当にいいなとずっと常々思っていたところなんですけれど、元気でねっと協力員の中も民生委員さんとか、こういうふうに分かれているんですけれど、町会の方とかも大分お年寄りがふえてきて、とても活動が、私たちのところなんかでも、本当に一生懸命いろいろなことをやってくださってすばらしいんですけれども、後が続かないみたいな問題があるんですね。こういう協力員さんをもちろん公募で、私たちやりたいなんて若い人とかがばんばん公募してくればいいんですけれど、その町会の方なんかを見ていかなければならないななんていう思いが私たちの代はあるんですよ。だれが見ていくのみたいな。こういうネットワークを、もちろんうまく進んでいけばいいんですけれど、一般でも若者などはやはり仕事もなくて、なかなかこういうお手伝いをするということも難しいと思うんですね。ここに案として職員とかは入っていないんですね。職員のチームなんかがありまして、私たちもみんなで見守っていくよなんていう形が入ると、本当にこの高齢者見守りをみんなでやっていくという、それこそ健康福祉都市宣言をする中野区ですから、そういう住民の中に職員が入っていくみたいなことはできないのかなと思いまして、提案というか、この民生委員、一般公募者、町会、自治会、老人クラブ推薦者等というところにちょっと無理が出て、もちろんこれをつくって、今はうまく回るかもしれないんですけれど、この５年後ぐらいにちょっとどうなってしまうのかなというところがありまして、教えていただきたいんですけれど。
城所中部保健福祉センター所長
実際のこの協力員をどのように確保していくのかということは非常に重要なことだというより、そこでのいろいろな困難性もあろうかと思います。既にこのお話を、そういう意味では町会長さんとか、そういった方にも始めつつあるんですけれども、そこでも現実的ないろいろな問題の御指摘等もいただいております。私どもは、そういう意味で現在の地域で中心的に動いておられる町会、あるいは民生委員の方、そういった方々だけでなくて、そういう意味では若い層というか、あるいはこういうのに直接携わってこなかった方にも協力員としてなっていただくことによって、逆に地域での支え合っていくような仕組みに参画していくような方向が出ないかなというふうにも考えております。
そういう意味で、今回のこの協力員の方は、例えばお勤めがある方はそんなしょっちゅう見ていられるわけではないんですけれども、通勤の途中で通ると。あるいは夜帰りのときに電気がついているか、ついていないかというようなことで見られると。そういった範囲で協力していただける方でもお願いして、そういう意味ではこの見守りプランにありますように１対１の対応というよりは、１人の対象者の方に複数の方が関与することで、そういう意味では１人の方は１週間に一遍とか、そういったことであっても、複数の方で週に何回かサポートできる。こんなようなことも期待しているところです。そういう意味で、差し当たりここに書いてあるのは、我々が直接働きかけを積極的にしていこうという対象の方でございますけれども、そのほかにいろいろなボランティア関係の団体の方であるとか、そういったような方へもこの仕組みについて積極的にアピールして、協力員になっていただきたいというふうに考えております。
近藤委員
ぜひ職員の方が職員チームをつくっていただいて、どんな状態なのかという、皆さんが本当に今どんな暮らしが大変なのかという、本当に職員の方に見守っていただきたい「健康福祉都市なかの」ですからね。いろいろな管理だけではなくて、実際の声が一番聞けると思うんですよ。職員チームをつくっていただきたいと思います。お願いします。
委員長
要望でよろしいですか。
近藤委員
はい。
菅野保健福祉部長
職員ということなんですが、まず基幹型在宅介護支援センターで中部、北部の保健福祉センターというのがありますけれども、ここに高齢者のケースワーカーがいまして、基本的には職員が最終的にはサポートいたします。それから、多分御提案は、例えば中野区には3,０００人も職員がいるんだから、チームをつくっていろいろなことをやればというお話だと思います。それは、職員にもいろいろ持っている職務がございまして、すぐどうということはなかなか言いにくいんですけれども、御提案といたしまして検討させていただきます。
昆委員
私も近藤委員と同じように、この支え合いネットワークが区の計画の中で掲げられてから、もうどのぐらいたつんでしょうかね。どうなっているんでしょうかということはいつも質問等で取り上げさせていただいているんですが、ただ、なぜ早く立ち上がらないかという原因もよくわかるんです。例えば地域のボランティアの人たちのところでも、今、近藤委員が言われたように町会も高齢の方がというふうなお話しですけれども、地域のボランティアをされている方たちも、自分の団体の登録の人数は何十人という規模でいるけれども、しかし、実際に具体的にボランティアとかかわれる人、例えば看護、その高齢者の家に行って見てあげるとか、子どもの世話だとか、いろいろなものがありますよね。実際にかかわれる人数はその中の本当に一握りということになってきていて、地域の見守り支援ネットワークということでの立ち上がりというふうに区からいろいろ言われても、なかなかそれは困難なんだと。長期的に見たときに、自分たちのボランティアだっていつまで続くかわからないというふうなお声をずっとお聞きしているものですから、今回こういう形で元気でねっとということで立ち上げるということなんですが、ここもやはり協力員ということでいえば、民生委員の方とか一般公募、町会、自治会、老人クラブの推薦者等というふうになりますよね。本当にこれを生かして見守りの支援ネットワークということを立ち上げていくならば、それはやはりどれだけの人材をプールできるかということにかかわるんだと思うんですよね。だから、話し合いはこれから、協力依頼はこれからということなんですけれども、今まで何度かかかわってきた皆さんのところで、これを立ち上げるに当たって、どれだけの協力員の方が得られるのか。それからまた、民間の協力体制ということで、郵便局だとか新聞の販売所だとかということは上がっていますけれども、そこのところだって事前に、今までも何度かそういうお話をされてきたと思うんですけれども、その辺の感触はどういうものがあるんですか。その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。
城所中部保健福祉センター所長
協力員のことにつきましては、特に民生委員の方々につきましては、ある意味でこの業務は民生委員さんの役割の中に位置付けられていることではございます。とはいえ、民生委員さんお一人で地域で多くの対象者をお持ちで、そういう意味では現実的にすべての方の見守りとか、そういうことはできないという中で、そういう意味では、民生委員さんの活動のさらにそれに協力していただくような方々の輪を広げていく。そういったような形で、我々が積極的にこの協力員の募集というところで、いろいろな機関に働きかけていこうというふうに考えております。
それで、実際に地域の中で既に見守りの仕組みを持っているようなエリア、あるいは団地単位であったりということはございます。そういう意味では既にかかわっていらっしゃる方は、今回この区の仕組みとして協力員になっていただくという形で進めていきたいというふうに思っております。
それから、今回のこの実際の見守りの対象の方につきまして、実は何らかの支援というか、既に支援が必要な方というのは介護保険の対象になっていたり、その場合にはケアマネジャー、あるいはホームヘルパーが来ていたりということで、対象として把握されております。そして、そういった方々についても、もう少し見守る人も欲しいという場合には、そこの中から手を上げていただいて、その対象の協力員ということをつくっていくことも考えられますが、もう一つはやはりお元気であるけれども、お一人であると。そういう意味では最近マンションでのひとり暮らし、そういった中で不安を抱えておられる方々も、我々も実際に耳にするところでございます。逆に、そういった方々に対象者として手を上げていただくと同時に、また、そういう方御自身も、ほかの方を見守る役割、協力員の方にもなっていただくということもあり得るかと思います。そんな形で、この仕組みをしっかり根付かせていくことによって、見守られる側と同時に見守っていく人たちの新たな関係というか、それができたらなというふうに考えております。
それから、２番目の協力機関でございますけれども、これにつきましては、既にこういった取り組みをしている区がございます。そういった中では、郵便局とか、あるいは新聞配達員等の協力というのを得ている区はございますので、我々もそういう意味では郵便局関係とかいうことについては、これから具体的にお話を持っていきたいと思います。
特にこの間、具体的な取り組みとしてまだ始まらなかったのは、問題は異常を発見したときに、どういう区への連絡網をつくって、そして区の方で対応できるかという点につきましての整理ということが一方でございました。この点につきまして、我々ですと地域型在宅介護支援センター、現在でも一応夜間も電話の転送等２４時間体制をとっておりますので、その体制を活用するということと、いざとなった場合には基幹型の方もそのバックアップとして動くと。こういった体制の整備を、区側の体制を整備することによって、具体的に協力機関に、いざというときに気づいたら、ここに連絡してくれという提案をして、協力をお願いしていこうというふうに考えております。
昆委員
これからのことですから、いろいろなそういう考えられることを尽くして、そういう体制を整えていくということになるかと思います。ただ、やはり何度も言うようですけれども、本当に立ち上げて、その制度が十分地域の人たちのところにこれから定着させるといいますか、そういうときに、人の問題だと思うんですよね、体制と人の問題。それはやはりどれだけの人材をプールしておくかということになるかと思うんですけれども、それと同時に、ひとり暮らし等の方のところにお声をかけたり、時には中に入ったり、お話をしたりとかというふうな、そういうことにもなるのかなというふうに思うんですが、そのときにやはり個人のプライバシーというものを非常に気にされる方もいらっしゃいますよね。今でも介護保険制度のヘルパーさんをなぜ入れないのというと、知らない人を入れるのは嫌よと。いろいろなことが、自分のところで外に出されるのが嫌だし、中に入れるのは嫌だ。いろいろそういうお声もあるんですけれども、こういうネットワークシステムの中にかかわる人たちの守秘義務というんですかね、そういうものの確立というのはどんなふうにお考えなんですか。
城所中部保健福祉センター所長
プライバシーの保護、特に協力員の方の保護の問題につきましては、これは今後、協力員に対する研修の場を設ける等で、基幹型在宅介護支援センターにおいて、そういった御理解をしていただくようにしたいと思っております。と同時に、実はこの問題は、他区の状況などで耳にするところでも、対象者の方がそのことを、プライバシーの問題を懸念されることによって手上げがなかなか進まないという問題もあろうかと思います。そういう意味で、この仕組みは不特定多数の方にというか、協力員の方に対象者をリストをお知らせするというようなことはとりませんで、要するにここで見守りプランという形で結びついた個々の対象者の方と協力員の方、そこの範囲で確認するという形をとろうと考えております。そしてそこの中で、そういう意味では最初から早々大きな数の対象者が手を上げていただけることは難しいんではないかなと思いますけれども、この仕組みを御理解いただく中で、必要性に関しては多くの高齢者の方もおっしゃっておられますので、そういったプライバシーの問題等の御懸念をなるべく払拭できるように、いろいろ進める中で御理解をいただいていきたいと思っております。
江口委員
大変形としては、こういうネットワークができるのはすばらしいことだと思うんですけれど、防災なんかも含めて、なかなか手を上げる人がいないというのが実情だと思うんですよね。ただ、この趣旨をよく説明して、例えば御家族がいて、御夫婦が共働きで、昼間お年寄りが残ってしまう。どうしても心配だということで、勤務中でも電話したりする。そういう場合なんかも対象になるようですから、そういう場合には多分希望が、防災の例えば避難のときなんかの数よりは出てくるかなというふうには思っているんですね。あとは問題はそのやり方で、協力員に負担がかからないことを考えなければいけないし、一番簡単なのは、例えば登録を１年単位にするという形で、できるだけローテーションでやっていく。ＰＴＡなんかも呼びかけて、ＰＴＡ活動に出る前に声をかけていくとか、そういうことも内容のプランの、あるいは負担にならなければ、声かけぐらい、「元気ですか」とか「どうですか」くらいは負担になってこないと思う。
一番大事なのは支援センター、連絡を受けた後、支援センターと区がどう対応するかが、またそれをスピーディに対応するかが問題だと思うんですね。その辺はどういうふうに考えているのかが１点と、それから、この民間協力機関というのはよく考えなければいけないのは、見守りというのはよくわかるわけですよ。他の自治体でもやっているのは、例えば郵便局が、非常に郵便物がたまっていると。最近どうも雨戸が閉まっていて、様子がわからないというようなときに連絡する。そういうことならわかるんだけれども、そこで声かけというのは、確認するという意味の声かけならいいんですけれども、要は協力員みたいな形で突っ込んだ形をとると、例えば新聞販売店なんか果たしてどうなのかという。営業ともつながってくるわけですよね。そういうことも含めていくときに、民間の機関は、異常がどうもあると。例えば新聞がたまっているとか、郵便物がたまっているとか、牛乳なんかがとっていないという場合には、すぐ支援センターに連絡するというのはわかるんですけれども、そこで声かけまで入るような形だと、私は問題が起きてくるなというふうにも思っているわけ。
そういう意味では幅広く呼びかけていって、この趣旨さえ徹底すれば、気軽に「元気ですか」「どうしていますか」という様子をチェックすると。あとは支援センターだとか区が総力を挙げて、それに取り組んでもらうという形であれば、結構ボランティアは私は出てくると思うんだけれども、そういう要は簡単というか、気軽な形でのボランティア、あとは支援センターと区がしっかりとした形でその人たちを見守っていくということでいいんでしょう。本当に何かぎちぎちしたような形でやっていくということではなくて、例えば地元の人に声かけてほしくないという人もいるわけですよ、最近は。いろいろあるんですね。それから、今の年配者には、私は大丈夫だと。介護保険がスタートしたとき、みんな大丈夫だと答えた人が多かった。それと同じように、この説明の仕方も難しいと思うので、もっとわかりやすく気軽に受けられるんですよというのをぜひ全体に伝えてもらいたいというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
城所中部保健福祉センター所長
１番目の民間協力機関の問題ですけれども、民間協力機関には別にこちらがリストをお渡しするとか、そういうことではなくて、区がこういう仕組みでやっているんだということを御理解いただいて、それぞれの機関なりに、ちょっと変だなというふうに感じたときに御連絡いただく場所を在宅介護支援センターの方に御連絡くださいと。そういったことを確認していこうかというふうに考えております。
この中に、例えば機関の中というか、協力していただく形の中には商店街なども入ろうかと考えているわけですけれども、それはやはりお得意さんとの関係の中で、その機関なりに把握されたもので、要するに変だなと思ったときに御自分で動くんじゃなくて、我々の方に御連絡いただければ、我々の方で必要というか、対象になっているような方であれば、調べに行くというふうに動こうかというふうに思っておりますので。そうしないと、逆に言うと見守りというか、見張られみたいなことで御懸念される方にも注意していかなければならないんじゃないかというふうには考えております。
そういう意味で、連絡を受ける在宅介護支援センターの体制でございますけれども、現在でもいろいろな高齢者に関する相談の体制として、一応月曜日から、日曜日を除く毎日で、土曜日は半日ですけれども、行っております。そして先ほど申し上げましたように電話の転送機能を使ったり、あるいは事業所の本部につながる形をとったりして、２４時間電話対応で対応できるようになっておりますので、そういった形で迅速に情報を把握して、必要であれば速やかに動けるように。その場合には、私どもの基幹型在宅介護支援センターの方も、問題というか、判断に苦しむような場合には、我々の方に連絡をいただく体制になっておりますので、そういった場合には基幹型在宅介護支援センターの方でも動くというふうな形で対応していきたいと考えております。
江口委員
もう１点だけ、特に協力員の体制で協力員が登録されて、もちろんミーティング等もしてやるわけですけれども、この辺のさっき言った負担という問題ね。例えば協力員を引き受けて、協力の相手の人もいるという場合に、御自分が調子が悪くて、例えば１週間ぐらい動けなかった。それで行けなくなっているという場合の問題というのも生じることはあり得ますよね。そういう場合の対応というのも考えていらっしゃるんですか。例えば２人で交互に。例えば協力員をグループ登録してもらうとかということでやるのか、１人でやった場合、例えばその人が１週間、本当に自分が動けなくて、行って見守ってあげることが逆にできなくなっていると。そういう場合、例えば協力員が連絡すれば、かわりの人が、要は見守りですから、様子を見に行くだけということで済むわけですよね。そういうことの対応というのはできているんですか。そうじゃないと協力員に非常に負担がかかる。その辺はどうでしょうか。
城所中部保健福祉センター所長
現時点ではそこまで細かく検討してはございませんで、そういう意味では、委員の御意見のようにいろいろ細かい点も御意見をいただきながら対応していきたいと思っています。重要なのは、そういったケースの場合の個々の対象者の方の状況、そしてそれに対応する協力体制というか、これにつきましては在宅介護支援センターの方で、先ほど申し上げた見守りプランをつくるということで、つくりっぱなしということじゃなくて、そういった事態があったときに、必要であれば在宅介護支援センターの方で対応するなり、あるいは週一遍程度でも大丈夫な方であるということであれば、それを見守るというふうな臨機応変な対応を考えていきたいと思っております。
若林委員
地域の立場でいうと、もう近藤委員に見守ってほしいぐらいの年齢でございますから、質問をいたします。
基本的な考え方ね。基本的な考え方は６５歳では早過ぎる。年齢が。そう思っているんです。
二つ目、質問します。最近の、これを言うと民生委員の方に怒られてしまうけれども、民生委員さんが巡回をする数が少なくなっています。昔と違って。昔は、いろいろな行政の関係があって、民生委員さんが回る機会というのが多かったんですよ。今は余りないんですよね。だから、ぜひ民生委員さんの会と十分この趣旨を言って、お願いすることは大変ベターだろうと私は思っています。
それから、何で６５歳ではだめなんだか、こういう話をします。今、まちをこうやって歩いている方々を見たときに、何歳ぐらいの人が一番回るかというのを所長が知っているか知らないかわかりませんけれども、私が教えます。定年が終わって、５０歳とか５５歳とか、最近は６５歳もいますけれども、定年が終わって大体５年ぐらいたつと、家の中にいるのが大変でございまして、表を回るようになる。これが大体６５歳ですよ。この方々は１人で回るということはない。ほとんど。犬を連れて回る。犬を。そうすると、１日２回はどうしても回らなければいけないんですよ。だから、こういう年齢層に的を絞って、そしてお願いをするということは、町会の立場としては非常にベターなんです。それを６５歳から見てあげるよといったら、この人たちは絶対だめですよ。おれは見てもらうんだろうと、こういうことになるから、基本的にこの年齢を変えるべきだと思っております。
それからもう一つ、江口委員がいろいろ言ったから、もう細かくは言いませんけれども、やはり組織をつくっていくのに、まずこれはやめるべき。老人クラブ。老人クラブの推薦というのは削除すべきです。老人クラブって、所長、６５歳からですよ。現在の老人クラブの平均年齢、中野区の平均年齢、７９歳ですよ。執行部は全部８０歳以上、区老連の役員は全部８０歳以上。こういう組織から推薦をしていただくということは、かなり困難だろうと思っております。
城所中部保健福祉センター所長
貴重な御意見ありがとうございました。対象年齢につきましては、そういった御意見はほかでも伺っております。そういう意味で検討していきたいと考えておりますが、一つの私自身の思いとしては、というよりは、先ほど申し上げましたように、お元気ですけれども、マンションでお一人とか、そういう意味で万一のときに不安を持っている方々もいらっしゃるということで、そういった方々も見守る対象にもなるし、逆に先ほど犬を連れてお歩きになるという形で、協力員の方にもなっていただく。必ずしも一方通行じゃなくて、両方の役割を担っていただけるというふうに御理解していただけるといいかななどというふうにも考えているところです。
民生委員につきましては、既に民生委員の正副会長会でも御説明申し上げまして、今、地区民協が始まっているので、回れる範囲で回りつつ、今度、１２月１２日に全民協がございますので、そういったところでも御説明していこうと思っております。先ほど申し上げましたように、確かにこの役割というのは民生委員さんの本来業務に書かれている一環ではございますが、現実的に全部を回り切るとか、そういったところは対象者も多いですし、大変だというところで、そういう意味では民生委員さんと同時に、それに協力していただく方々を協力員という形でより拡大していきたいなというふうに考えております。
若林委員
なぜ私が民生委員さんと言ったかというと、今の民生委員さん方が巡回をしたくてもできないというんだな。昔は何々を持っていく、何々に行く、何々に伺うと、こういう方式だったんですよ。御存じのとおりね。だから、こういうシステムを非常に利用と言ったら民生委員の方に悪いけれども、やはり理解をしていただいて、現実に民生委員の方々が最近は行きにくいのよと。行く回数も少ないのよと。これはまちで聞く言葉ですよ。だから、ぜひ民生委員さんとしっかりやっていただきたい。お願いします。
委員長
要望でよろしいですか。
若林委員
はい。
昆委員
先ほど江口委員の方からグループの登録等もというふうな提案がございました。それで１点確認をしておきたいのは、この制度が発足するということになりましたときに、見守りプランの対象者の方、それから協力をする方ですよね。見守りをするんですよという方、その人たちのコーディネートをするところは在宅介護支援センターのところがきちっとかんで、コーディネーター、計画をつくっていくというふうなことでよろしいんですか。
城所中部保健福祉センター所長
さようでございます。
やながわ委員
手上げ方式ですよね、これは。ようやくこのネットワークが立ち上がるんですが、あと来年の４月１日から実施していこうということで、中部保健福祉センターだけじゃなくて、全区的にやるわけでしょう。物すごい人数だと思うし、私は手上げ方式で、手を上げる方は比較的まだ社会性のかかわりのある人なんだなと思うんです。手を上げられない人、気がつかない。もちろん区報なんかも見ない。隣近所とのつき合いもない。だけど、何となく地域では心配かなというような人も、そういう人が実は心配なわけですよね。手を上げられない人たちに対する対応はどのように考えているのか。これがまず１点。
それから、今後の予定としては、さっき申し上げたように中部保健福祉センターだけじゃなくて、もちろんここには社会福祉協議会もいろいろ絡んでいますので、全庁的に元気でねっとって、これがうまくスムーズに地域に根を張れたら、さまざまなことが私は生きてくると思うんです。これからいろいろ考えられる子育てネットにしてもですね。ですので、やはり区全体として思いやりの心を育てていこうという。これから地域福祉ってみんなが重なり合っていかないと、さまざまなことはできません。これの第一歩だと思って、私は中部保健福祉センターじゃなくて、ここが中核となって、保健福祉部全体がどういうふうに働きかけをしていくか。
大体今、若林委員がおっしゃいましたけれども、６５歳なんて若過ぎるって。そういう人たちが見守り側に入っていかないといけないわけで、そういったことも含めて、まず第一歩進んでいくわけなんですけれども、さまざまな層が重なり合ってくることが、本当に元気でねっとという中野独自のものがつくり上げられていくんだけれど、その前にやはり全庁的にこの元気でねっとの立ち上げを区としても一部だけでやるんじゃなくて、みんながそうだというふうな思いでやっていただきたい。この何点か、どう考えているのか、お聞かせください。
城所中部保健福祉センター所長
今回のこの元気でねっとにつきましては、直接作業としては中部保健福祉センター中心に進めてまいりまして、部長直轄で進めておりまして、区長との議論を通じて、こういう形で練り上げてきたもので、そういう意味では全庁的な取り組みとして進められるものというふうに理解しております。実際に実務上、情報の集約、あっちこっちばらばらではかえって混乱するという意味で、地域でのまず第一の場としては地域型の在宅介護支援センター、そしてそれらを集約していくものとして、中部だけじゃなくて北部と中部、両方とも基幹型在宅介護支援センターでございますので、そういう意味では、その２カ所が実務上はこの一番の中心になります。
ただ、この全体の仕組みの中では、例えばここに書いてございませんけれども、見守りの構造の中では、配食サービスとかやっておりますけれども、これにつきましては直接、高齢福祉課が今、所管しているわけですけれども、この中でも配食のときに何かあった場合には連絡を受けるような仕組みになっておりまして、これにつきましても、そういう意味ではこの見守り支援ネットワークの中にしっかりと組み込んでいきたいと考えております。
それからあと、地域で説明等を含めて、そういう意味で地域センター部の方にもこの仕組みについて説明し、皆様方の理解を深めるように区全体での取り組みとしてやっていきたいと考えております。
やながわ委員
手を上げられない人たちへの対応はどうでしょうか。
城所中部保健福祉センター所長
それは非常に重要な問題とは考えております。その場合、一つは、情報が届かなかったために、そういうのがあるということをお知りになれば、これにかかわっていただける方、そのことをまず少なくしていくというのが重要かと思います。そういう意味では、我々が持っている媒体、区報とかホームページとか、それだけでは不十分だと思いますが、この点につきましては、やはり地域の皆様方に対する御理解を深めていただいて、積極的に情報を提供していけるように工夫していきたいと思います。
それから、知っていて嫌だという方についてどうするかという問題につきましては、具体的に我々の把握としては、毎年行っておりますひとり暮らし高齢者調査の中で、住民票上のひとり暮らしの方に対して、民生委員の方々の御協力をいただいて調査させていただいておるわけです。その点ではある程度把握されていると思うんですが、そこの中でも不在とか拒否という方がいらっしゃいますので、そういったような方々に対するアプローチというのは今後課題であろうかというふうに考えております。
やながわ委員
先ほどもいろいろな方からお話がありましたように、ようやくできる事業で、長い間考えているわけで、私、思うんですけれども、やはりそういう事業を立ち上げました。全区的に広げました。制度はあるけれど、気づかないという。それって、こちら側の熱意というか、心というか、そういうことが一番大事だと思うんですね。福祉ってそういうことじゃないかなと私は常々思っているんですけれども、やるからには息の長いことになるので、いよいよ立ち上がるわけで、本当にお金がかかるわけでもない。立ち上がるのに幾らか予算がつくとは思いますが、それってやはりこちら側の職員の熱意なんだよね。いろいろな人がこれからかかわっていく。さまざま。それに、こうやりますから協力してくださいよというのではまずいわけですよ。いろいろな制度を見てきて、結局何となくしりすぼみになっていくって、私は行政側の心のなさだなと思うの。そういうことのないようにセンター所長、御決意を聞いておきます。
城所中部保健福祉センター所長
私もこれに携わって２年間というか、昨年も既にある程度立ち上げると申し上げて、やっと具体的な姿になったんですけれども、そのときを含めて、職員の熱意ということでございますけれども、それは当然なんですけれども、同時に地域の力というか、我々が熱意を持ってこれを御紹介し、いろいろな方々に協力していただくということと同時に、地域の力にアプローチできるような我々自身の動きが非常に重要かなというふうに感じております。というのは、中野区においては、いろいろな形での地域の方々の取り組みがあって、そういう意味では、私どもがわからないところでもいろいろな動きがございます。そういった方々にこの見守り支援ネットワークの趣旨をぜひ御理解いただいて、それだったら結構なことだということで、そこに御紹介していただくとか、あるいは御自身、協力員になっていただくとか、そういうふうに動けるように、そういう意味では、まずこの趣旨を徹底して御理解いただくように、いろいろな場面で御説明に上がっていきたいと思いますし、そのために我々も特に保健福祉センターの職員と地域に出て、そういった御説明を積極的にしていきたいというふうに考えております。
菅野保健福祉部長
私の方からも決意を表明したいと思います。
確かに区の職員、区の方の熱意というのは大事だけれども、それが出てくる大もとは何かというと、やはり区民ニーズだと思います。今、こういうふうに地域の中で高齢者が非常にふえてきて、ひとり暮らしなどの方がふえてきて、何が不安というと、皆さんに聞いてみると、もしものときに私は不安だという方が非常に多い。我々行政というのは、区民ニーズの中で本当に区民は何を望んでいるかということをとらえて、それに対してどういった手だてをできるかということを考えていくべきだと思っておりまして、このことについては、私は非常に重要な、最重要な課題だと思っております。したがって、これについて今まで確かに６年間も何もできずというか、検討しながら、なかなかできなかったんですけれども、やはりこれは早急に立ち上げる必要があるということで、私の方でかなり強く指示して、ここまでやってまいりました。そういう面で、この事業についてこのまま、例えばおっしゃるようにしりすぼみになるというようなことがあってはならないというふうに考えておりまして、全力を挙げてこのことについて定着をさせていきたいというふうに考えております。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
その他、所管事項の報告はございますか。
清水保健予防課長
まことに申しわけございません。先ほどの私の保育園における感染性胃腸炎の発生についての中の、答弁内容で保育園に関して大変不適切な表現がございました。関連の部分の発言を取り消しをさせていただければと思います。
以上よろしくお願い申し上げます。
委員長
ただいま発言の取り消しをしたいとの申し出ありましたが、関連の部分を取り消すことに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次にその他に入りますが、各委員、理事者から何か発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回委員会についての協議をしたいと思いますので、委員会を暫時休憩したいと思います。
（午後３時１４分）
委員長
再開いたします。
（午後３時１４分）
休憩中に御協議いただいたとおり、次回の委員会は定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から連絡したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の予定した日程はすべて終了しましたが、委員から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。御苦労さまでございました。
（午後３時１５分）