中野区議会厚生委員会〔平成１５年１０月１６日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成１５年１０月１６日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５１分
○出席委員（８名）
かせ 次郎委員長
北原 奉昭副委員長
酒井 たくや委員
近藤 さえ子委員
やながわ 妙子委員
若林 ふくぞう委員
江口 済三郎委員
昆 まさ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
保健福祉部長 菅野 泰一
保健所長 清水 裕幸
保健福祉課長 川崎 亨
生活援護課長 中澤 知子
高齢福祉課長 冨永 清
障害福祉課長 田中 政之
介護保険課長 岩井 克英
障害者福祉会館長 近藤 透
健康推進課長 今 恵里
生活衛生課長 小谷松 弘市
保健予防課長（保健所長事務取扱）
中部保健福祉センター所長 城所 敏英
北部保健福祉センター所長 石崎 泰江
南部保健福祉センター所長 佐々木 美枝子
鷲宮保健福祉センター所長 沼田 久美子
○事務局職員
書記 巣山 和孝
書記 鳥居 誠
○委員長署名
○審査日程
○要求資料の提出
１ 成人健診の対象者・受診者数一覧（年代別） （健康推進課）
○所管事項の報告
１ 平成１６年度予算編成に向けた取組みについて （保健福祉部）
２ 「平成１６年度国・都の施策及び予算に関する要望」について （保健福祉課）
３ 東中野高齢者在宅サービスセンターの民営化について （高齢福祉課）
４ 中野区介護保険の運営状況について （介護保険課）
５ 中野区立かみさぎこぶし園の委託替に関する準備状況について （障害者福祉会館）
６ 神経芽細胞腫検査事業の休止について （中部保健福祉センター）
７ その他
（１）知的障害者通所更生施設整備に向けての取り組み状況について （障害福祉課）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから厚生委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たりましては、３時ごろの切りのいいところで休憩を入れたいと思います。そして５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、昨日の委員会で要求しました資料の提出がありましたので、理事者から補足説明を受けたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、補足説明を求めます。
今健康推進課長
昨日江口委員より御請求のあった資料について作成できましたので、御報告させていただきたいと思います。（資料２）
お手元の資料でございますが、成人健診の対象者・受診者数一覧（年代別）ということで、５歳刻みの年齢で示させていただきました。左側が１４年度の総数、真ん中がその内訳、一番右の端が１３年度の総数という形になってございます。一番上でございますが、対象人口、これは中野区の人口であらわせていただいております。その次なんですけれども、推計対象者数というのを入れさせていただきました。これにつきましては、各地域の就労状況ですとか、受診状況等を勘案して示されております健診の人口対象率、これを掛けて出したものでございます。区部の場合には、人口に対してこの対象率が４3.９％ということで示されております。つまり、区民健診を必要とする人の率が４3.９％程度と想定されるということでございます。ただし、これにつきましては、年代別には示されておりません。人口全体に対して４3.９％という形になっておりますので、就労している率の高いであろう比較的若い年齢層も、それから働いていないであろう高齢者も同じ比率で掛けて、とりあえずあらわせていただきました。
その次が受診者数ということでございます。その受診者数の内訳が、下の段ということになってございます。よろしくお願いいたします。
委員長
本件について質疑はございますか。
よろしいですか。質疑がなければ、要求資料の提出については終了します。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
まず、平成１６年度予算編成に向けた取組みについての報告を求めます。
菅野保健福祉部長
それでは、お手元の資料（資料３）に基づきまして、平成１６年度予算編成に向けました区の取り組みにつきまして所管分の報告をさせていただきます。
ここに書いておりますように、区は基本構想の改定、それから１０か年計画の策定を現在進めているところですけれども、そうした中でその策定を待つまでもなく、重点的な課題につきましては、平成１６年度につきましても取り組むということで考えております。
それから、１６年度予算の編成に当たりましては、各部とも執行等のさまざまな工夫、見直しを行いまして、従来よりも効果的・効率的なサービスをつくり出すとともに、重点的に取り組む事項や検討事項につきまして、区民の前に明らかにしながら区政を進めるということを考えております。
そこで、これから御説明しますが、目標によります区政運営を体系づけまして、区の目標を体系づけまして、その体系に基づきまして組織をつくり、そしてその体系に向けた予算を編成するというようなことを、これから進めていくわけですけれども、別紙１といたしまして、目標による部の編成ということを行います。
１枚めくっていただきたいんですけれども、１６年度に向けましては、中野区の組織を目標によります部の再編を行います。このように中野区の組織につきまして、事業部といたしましては区民生活部、これは地域自治活動支援や、今環境部がやっていますようなものにつきまして、区民部と環境部が一緒になったような組織になります。それから、子ども家庭部、これは子ども関連の施策をここにまとめました組織ということで考えております。保健福祉部、これは現在の保健福祉部、おおむね引き継ぎまして、子ども施策のみ子ども家庭部にいくという感じになります。都市整備部につきましては、現在のものとほぼ同様、教育委員会もほぼ同様でございます。
こうした五つの事業部、それから管理部門といたしまして、総務部と区民部というような形で、七つの部門として今後検討しているところでございます。
保健福祉部でございますけれども、その目標といたしましては、ここにありますように区民みずからの健康づくり、疾病予防の推進、医療の機会の確保、地域と行政との支えあいなどによりまして、高齢者や障害のある人も安心して健康で生き生きと生活できる環境を実現するということを目標といたします。
それに沿いまして、施策、組織すべての目標を分類して体系づけてまいりました。そこで今どのような検討をしているかということにつきましては、１枚まためくっていただきまして、さらにもう１枚めくりますと、保健福祉部というところがあると思います。現在の検討状況でございますので、これですべて決定というわけではございませんが、基本的にこういうような形で来年度に向けまして、考えていくということで、もう一つありていに申し上げますれば、一番上の分野、施策、事務事業とあります。このような形で保健福祉部門を体系づけていくという今作業をしているところでございます。この分野でございますけれども、基本的には今の課組織のような形で、ある程度この分野の中で一つの課をつくっていくというような形を考えているところでございます。
課というようなことも、実は今の中では言っておりませんで、いわゆる課ということではなく、統括管理者というようなものを置くということで、検討していますけれども、それは具体的には総務委員会で報告されておりますので、いずれにいたしましても、こういうような体系で組織もつくっていくということでございます。
そこで、どのような体系にまとめているかということですけれども、保健福祉部につきましては、１１の体系に分かれます。分野につきましては１の分野「健康不安のない地域社会」ということで、基本的には保健予防の関係の施策をここで体系づけております。
二つ目が「暮らしの衛生と環境が守られるまち」ということで、衛生環境、右の方に簡易名称がでていますので、この方がわかりやすいような感じがいたしますので、環境衛生の分野をここで一つの施策、それから組織として位置づけます。
三つ目の分野ですけれども「疾病を予防し、健康づくりを進める地域社会」ということで、ここに健康づくりにつきまして、一つの分野としてまとめております。
それから、四つ目が「保健・福祉の風土づくりと権利を守るまち」ということでございまして、地域福祉でありますとか、権利擁護、福祉の風土づくりなどにつきまして、ここで一つの体系にまとめてございます。
それから、五つ目が「地域で支えあう保健・福祉・医療」ということで、これは地域保健福祉ということで、今保健福祉センターなどで行っております地域でのケア体制みたいなことにつきまして、ここでまとめているところでございます。
六つ目が「必要で十分なサービスが利用できる高齢者」でございます。これはいわゆる高齢福祉をここで一つの分野としてまとめるということです。
七つ目が「障害者が安心して暮らせる地域」ということで、障害者福祉の分野につきましてここでまとめてございます。
裏にいっていただきまして、８番目の分野でございますが、「社会に参加し活動をすすめる障害者」ということで、現在障害者福祉会館が所管しているような、つまり区の障害者施設関係につきまして、ここでまとめたところでございます。
９番目が、「守られる暮らしと自立への努力」ということで、生活保護、福祉資金などにつきましてここでまとめました。
１０番目が「保険・医療制度を利用し安心して暮らす区民」、これにつきましては、今区民部にございます国民健康保険部門、それから健康推進課にございます老人保健部門につきまして、一つの部門にまとめたということでございます。
最後が、「介護保険を活用し住み慣れた地域で生活する区民」ということで、これは介護保険部門をここでまとめております。
このような１１の分野に分類いたしまして、このような形で来年度組織を組み、目標体系をつくる。それから、事務事業をこうやって一つずつ目標にしていくというようなことを今検討しているところでございます。
続きまして、別紙の３なんですけれども、あと２枚めくっていただきますと横になったものがございます。これは各部門のすべて出ていますが、私どもといたしましては、このうち保健福祉部に係ります来年度の目標、重点事項、検討事項などにつきまして、御説明させていただきます。
保健福祉部につきましては、ここにありますように部の仕事といたしましては、「区民みずからの健康づくり、疾病予防の推進、医療の機会の確保、地域と行政の支えあいなどにより、高齢者や障害のある人も安心して健康でいきいきと生活できる環境を実現する」ということで、先ほど見ていただきました分野、体系に分けてやるわけですけれども、今足りない部門、足りないというか、今この部門で検討課題となっているものにつきまして、重点的に来年度取り組みたいということで、来年度の重点事項、事業につきまして幾つか決めました。
内容につきましては、余り詳しくはお話しできないんですが、１点目がここにあります「（仮称）権利擁護センターの設立」ということですけれども、これはどういうものかといいますと、今高齢者、障害者などでいろいろ施策が必要な人でも、例えば御自分の能力が低いために十分にサービスを利用できないとか、さまざまな形でサービスについて不満があっても、なかなかきちんと言えないというような方のために、社会福祉協議会の中に、こうした権利擁護センターを区として支援してつくりまして、そこでさまざまな相談を受けて、成年後見制度の利用につきまして案内をしたり、それからこの間から出ています福祉サービスの苦情処理とか、さまざまな利用の申請の助言、指導、援助などをここで行うというような権利擁護センターをつくるということで、これは区が助成しながらつくっていくということでございますが、考えているところでございます。
それから、２番目の「（仮称）支えあいネットワークの構築」ですが、これも議会等の質問でございますけれども、従前から考えておりました、いわゆる地域で孤立したひとり暮らし高齢者等につきまして、地域の力で見守りをするというような制度を構築するというものでございます。これにつきましては、ちょっと今回は間に合いませんでしたけれども、近々委員会が開かれました折には御報告させていただきますが、今年度から取り組む予定でございます。準備を今年度から始めまして、来年に始めたいと考えておりまして、基本的には手挙げ方式でやりたいと考えています。ひとり暮らしの高齢者等で、非常に不安であるという方につきましては手を挙げていただきまして、その方と、協力をしていいという個人、協力をしていいという機関を、それぞれ区として募集いたしまして、マッチングすると、つまり結びつけるということを行ってまいります。具体的に在宅介護支援センターというのが区内に９カ所あるんですけれども、ここに２４時間体制でそういった方々を結びつけ、相談を受け、マッチングし、さまざまな支援に結びつけるということも一緒に委託いたしまして、そういう中でひとり暮らし等の高齢者の方が安心して暮らせるような地域社会をつくりたいと考えているところでございます。
３番目の「高齢者緊急ショートステイ」ですが、現在ショートステイはあるんですが、介護保険等でございますけれども、急に必要になったような場合には、なかなかこれが使えないという状況がございまして、緊急のショートステイを、まず介護保険用のものとして用意する。それから、もう一つは介護保険の対象外の方、この方につきましては、全くそういう制度はございませんが、そういう方でも緊急に必要になった場合に、ショートステイを使えるようなものをつくりたいということで今検討しているところでございます。
続きまして、「高齢者会館の運営改善」ですけれども、高齢者会館は今保健福祉部ではございませんで、地域センター部に所管しております。これを保健福祉部に移管いたしまして、高齢者会館につきまして、介護予防の拠点として、何とか整備したいと考えております。そのうちの一つといたしまして、幾つかモデルの高齢者会館を選びまして、そのモデルの高齢者会館につきましては、地域のＮＰＯとか福祉団体等に運営を委託いたしまして、そこで地域の力をいろいろ十分に発揮していただきながら、そういった介護予防の施設としてやっていただくことを検討しているところでございます。
４番目の「本町四丁目デイサービスセンターの整備促進」でございますが、本町四丁目にございます土地につきまして、今いろいろ土地の形状等がネックになりまして、デイサービスセンターと高齢者・障害者福祉住宅の整備が進んでございませんが、これにつきまして隣地との交換等を実施いたしまして、この中で整備を進めるということで、ありていに言えば、土地の交換に伴います経費につきまして捻出いたしまして、整備を進めようということでございます。
それから、「区民健診の自己負担導入」につきましては、今回陳情でもございましたけれども、区といたしまして、健診の自己負担を導入いたしまして、より今後持続可能な健診体制をつくろうということで考えているところでございます。
それから、検討事項の方でございますが、「保健福祉センター機能」ということで、いろいろと区といたしまして独自のつくり方で保健福祉センターを整備してまいりましたが、内容につきまして言えば、必ずしも十分に機能しているとは言えない。特に介護保険ができたり、支援費制度ができる中で、さまざまな保健福祉センターのあり方とか、地域ケアの方法とか、そういうものにつきましては、さらに検討が必要だと考えております。したがいまして、保健福祉の今後のあり方については十分検討し、配置、それから内容につきまして、もう一度検討をするということを考えております。
さらに、この中には書いていないというか、重点事項という一つひとつの事業ではございませんが、今考えているのは、保健福祉部につきまして、やはり一番問題になるのは、今言った地域ケア体制のほかに、介護予防体制だと思うんです。介護予防、つまり介護保険になられる前の方とか、あるいはなるのを予防する、あるいは介護保険の例えば３度になったら、２度にするとか、そういうような軽減していくということが、非常に重要なことだと思っておりまして、介護予防の施策につきまして、先ほど高齢者会館などありましたけれども、この辺につきましては、力を入れていかなければならないということで、ほかにもいろいろ検討事項がございます。そんなことで、保健福祉部につきましては考えているところでございます。
最後のページですけれども、今後の当初予算・組織編成の日程につきまして、御説明申し上げます。１０月になりまして、区政目標の体系につきまして、今検討をしているところですけれども、御説明といたしましては、常任委員会の説明ということで、真ん中の段あたりになりますけれども、やらせていただいております。この内容につきまして、区民に公表したいと考えておりまして、右の欄でございますが、公開ということで１０月１９日号区報、１６年度重点・検討事項、それから区民意見の募集ということで、区報の中でこういったことを公開いたしまして、どう思うかというような区民の意見を伺います。さらに、対話集会の中でも、同様に説明いたします。１０月２６日区役所、１１月７日区役所、１１月１２日東中野地域センター、ここで区長の対話集会を開きまして、区民に区の重点事項等につきまして、来年度に向けての取り組み等につきまして説明し、意見を伺うということを考えております。区民意見の締め切りでございますが、１１月中旬、各団体の要望につきましても、なるべく早くということでお願いをしているんですけれども、そういうものをいただいた上でそういうものを反映した予算をつくっていきたいと考えているところでございます。予算見積書の提出、これは事務的なことになりますが、１１月の下旬に各部から財務課の方に出しまして、調整をした上で１月上旬に区長プレゼンテーションということで、従来区長査定と言っておりましたが、こういうものを行って、１月中旬には議会、各部への内示を行った上で、下旬に原案を決定したいと考えているところでございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はございますか。
昆委員
幾つかの点でお聞きしたいことがあるんですけれども、まずきのう配付された資料ですので、なかなかじっくり目を通して検討する時間がとれないというのが率直なところです。そういうことを思いながらも、いろいろと考えてみましたけれども、まず新しい組織体系ですよね。これを検討するに当たって、２００３年の３月に区が出しております中野区保健福祉総合推進計画、これとの関係はどういうふうになるんだろうかというのが、ちょっと私の気持ちの中に疑問として出ました。ここのところでは、２００７年度までの計画期間として策定されておりますよね。これとの関係で新たに組織体系をこういう形でつくりますよといったときに、保健福祉部ですよね、担当するところでこれとの整合性といいますか、そういうものはどういうふうな議論がされているのかということが１点です。
それから、なかなかここにいろいろ細かい柱立てがありますが、これだけ見て率直に感じるのは、今までの例えば高齢福祉だとか、障害福祉だとか、そういうものの位置づけが、この柱立てだけを見て感じるところなんですけれども、今までの中野の基本理念に基づいた、そういう施策が進められるのかどうかというのが、率直に言って感じています。
それともう１点は、先ほどの最後の方で御説明がありましたけれども、予算等の関係ですね。そういう体系をつくるということを頭に置きながら、来年度の予算編成ということになるんだろうと思いますが、それにしても例えばこれから区民の皆さん方に意見を聞くということで、意見募集、それから対話集会というのが計画されておりますけれども、今までの中野の区の中で行ってきた仕事そのものが、やはりどういうふうに変わるかということが、ちょっとまだすっきり頭の中に入らないんですけれども、そういう体系を変えていくのと、予算をそこのところに枠をはめて組んでいくというふうな、今までになかったような区政運営の一つのあらわし方と思うんですが、それならそれとしてこの意見募集とか、対話集会というのが、ここで決められている数でいいのかなと思うんです。予算編成という最後の方の限られた期日がありますから、区の方ではのんびりやっていられないよと言うのかもしれませんけれども、しかしこれからの区政の仕事、あり方がここのところで区民の目から見てどうなるかというふうな、そういものだとしたら、もう少し何かじっくり区民の意見を聞く、そういう場というのは必要なんじゃないかと、私は率直に思うんですけれども、その点についてはどんな検討をされたんでしょうか。
菅野保健福祉部長
３点ばかりございました。
中野区保健福祉総合推進計画との関係でございますが、これにつきまして、この内容の変更ではございません。したがいまして、基本的にはこの中であるものにつきましては、生きていくということで、組織的にはこの書いてあるものがすべて保健福祉部に行くわけではなく、ほかの部に行く部分もございますけれども、基本的にはこの内容につきましては継承していくということです。
それから、理念と組織の関係ということでございました。組織が変わっても理念が変わることはないというのはそのとおりなんですけれども、もう一度御説明いたしますと、今区でやっている仕事について、もう一度根本的にそれは何を目標としているのか、それからその目標とするために、どのような体系づけをして、その体系ごとの、例えば分野、施策、事務事業ごとの目標は何なんだと、その目標に対して、どういうような資源、それから人員を投与して、どういうものを目指すのかということを、もう一度区政全体として洗い直そうというような作業をしているわけでございます。これの意味は、今やっている仕事が、すべてこういう組織で今このような形でやっていることが、本当に区民の役に立っているのだろうかということをもう一度検証する必要がある。それからもう一つは、職員がそれぞれついていますけれども、職員が十分にその力を発揮しているかどうかということもやる必要があるということから、この施策目標ごとに、例えば施策の目標をある職員に割り当てるとか、事務事業の目標をだれかに割り当てるとか、基本的にきちんとした割り当て方をしていって、目標をそれぞれに持ってもらって、十分に仕事をしてもらうというようなことも考えております。
そういうようなことで、基本的には区といたしまして、この間からやっております目標によります管理とか、そもそもが施策そのものをどんどん目標化していって、指標とか、そういうものを目指した形での仕事を進めていくとか、そういうことで大分仕事のやり方は変わりますけれども、区民の利益を最大にしていくという目標体系については、基本的には変わっていないというか、理念については変わっていないということでございます。
それから、３番目に区民意見を聞く時間が短いのではないかということですけれども、確かにいろいろ細かくやればあれなんですけれども、基本的には一番最後から２ページ目の重点事項、それから検討課題等について、主に区民にお聞きするというようなことになります。つまり１６年度予算に向けて、区としてはこんなことに力を入れていくとか、新規事業とか見直しで考えていますよと、これについて区民の意見はどうですかというようなことを中心に聞くことになりますので、例えば区民がこんな事業は要らないとか、そういう声が強ければ当然見直しもあるよということで、いずれにいたしましても、これからも、この先もずっとそうですけれども、常に区民の御意見というのは聞く必要がありますけれども、とりあえずこの３回の対話集会とか、意見募集の中では、１６年度予算編成に向けて、区民としてどう考えるかということを主に聞きたいと考えております。
昆委員
区民としてどう考えるかというお話なんですけれども、区長としては来年度の予算というのは、それぞれの部に限られた枠の予算を、あなたの部ではこれくらいのもので、その予算の範囲の中で事業を計画しなさいとか、来年度の予算の執行に当たりなさいとかというふうな形でやられていらっしゃるんじゃないんですか。そうしますと、区民の方の意見で、それはどうしてももっともっと充実させてほしいとか、そういうふうな意見が出たときに、それはどういうふうに受けとめられるんでしょうか、それが一つですね。
それから、今までの区民に区がいろいろな事業をやってきましたけれども、そのことが区民にとっていいのかどうかとか、区民のためになっているんだろうかどうかとか、そういうことっていうのは、皆さんのところからそういう発言を聞きますと、何か皆さんのところでは区民のために一生懸命やってきたんじゃないんですか、仕事を。その仕事をこれからも区民の暮らしを支える、福祉を支える、そういう立場から、どうやったら充実させようかというふうな、そういう検討のあり方ならば、それはそれとして、非常に積み重ねていくものがあると私は思うんですけれども、そういうのになっているかどうか、今の時点で見直しをしていくということですが、それがマイナスの方向にならないのかなという思いもするし、職員が一生懸命仕事をしているかどうか、能力を発揮しているかどうかと言われても、今までだって皆さん一生懸命やってきたんじゃないですか、職員の皆さん方は。やはり区役所で働く公務員として、住民のために、それこそ本当に一生懸命仕事をされてきていると思うんです。
だけれども、今この組織の体系を考えていくということを一番最初に考えるのは、今の職員の人数がどうだとか、民間にやらせたらそのコストがどうだとか、例えば地域のＮＰＯのところに仕事をゆだねたならば、区の財政的なもののコストがどういうふうに軽減されるかとか、そういうことを考えていらっしゃるんじゃないですか。そういう検討というのは、区民との話の中でどう出されるのかと思うんですが、そこまで出すのかどうか、よくわからないんですけれども、どちらにしても新しい体系というものを変えていくときに、今までの区のやってきた仕事がどこのところが区民にとって充実をされていくのか、どういうふうに変わるのか、どこの部分がこれはもう要らないよというふうな事業になるのか、そこら辺がちょっと見えてこないものですから何とも言えませんけれども、そういう議論というのをされているんじゃないですか。どこを切ろうとか、どこを少なくしようとか、そういう議論になっていらっしゃるんじゃないんですか。
菅野保健福祉部長
難しいお話がございましたけれども、まず区民意見をどのようにとらえるかということですけれども、基本的には新規事業などにつきましては、要らないというような声が強ければ、それは検討せざるを得ないと思いますし、あるいはこういうものも入れてくれというような声が出た場合に、そういうことについて再検討する必要もあると思っております。
したがって、区民の意見を聞くというのは、まさにそういう意見を聞くというものでございまして、区としては来年はこのようなことを重点的に考えているけれども、区民の方の御意見はと、そういうことを聞くということでございます。したがいまして、全くそれを決まっていて、これ以上やらんとか、絶対やるんだとか、そういうことではございません。
それから、先ほど言われましたように、私もちょっと説明が不足しておりましたが、１６年度の予算をたてるに当たりましては、８月に区長の方でプレゼンテーションを行いました。来年度の予算のほぼフレームというんですか、一般財源のフレーム等はこのくらいであるということを前提に、来年度このくらいのことについてやれるんではないかという一応財源を用意した上で、このような新規事業について考えたらどうかというようなことで、一つひとつ出した上で、このぐらいはやりたいなということで出しているものでございます。したがいまして、全く荒唐無稽な新規事業ではございませんで、一応財源として考えているということでございます。
それから、組織、事業の見直しなど、現実には考えているのではないかということですけれども、例えば私どももここにあります区民健診の自己負担導入などは御存じのように考えておりますし、ほかのところにもそういった新たな、例えば委託化などについても入っていると思いますが、そういうものがございます。そういうものも含めた上で御説明するということでありまして、そういうようなことについて、来年度考えていることについては同じように説明してまいります。
それから、今までやってきたことがちゃんとやっているじゃないかという話がありましたけれども、私どもの認識としては、やはり時代がさまざま変わり、区政に対して求める区民の目というのは、非常に厳しくなっているという認識があります。今までのとおりやっていたのでは、我々は区民から選ばれない区役所になってしまうということから、やはりＣＳですね、顧客満足度ということを前提に、区役所を見直すということを考えております。今までのとおりではなく、もっと区民に喜んでいただける、本当によくやっていると言われるような区役所を目指すということで考えているところでございます。
昆委員
確かに区民の人たちの暮らしが、自分たちの暮らしが厳しくなってきていますから、区役所で働く職員に対するいろいろな思いだとか、区の仕事に対するいろいろな思いだとかというのは、それは出ますよ。だけれども、私が話をしているのは、時代が変わって、区民の目が厳しくなってきたというのは、それはそのとおりだと思うんです。だけれども、今回のこういう組織体系をつくり上げていくということが、今まで区民の皆さん方にとって、それは必要なものだったものが、今度の組織改正、財政フレーム含めて事業のあり方、そういうものを検討していくときに、区民にとって何が変わるの、どこが変わるのということがわからなければ、意見の上げようもないんじゃないですか。どこがどう変わるのというのが、今説明されたものの中ではなかなか読み取れないものですから、私もこういう質問をしているんですけれども、わからなけれは出しようがないですよね、今までの区役所とどうなるの、区政とどうなるのということになりますから、だから区民にとって何がメリットなのかということを突き出していかなければ、そこのところがどういう形に検討されているのかということを、私は聞きたいんです。
菅野保健福祉部長
総務委員会の方で基本的には組織の論議につきましてはすることになっていますので、余り私の方で出しゃばったことを言うのもどうかと思っておりますので、なかなか言いにくいんですが、基本的に昆委員がおっしゃるような、区民にとってよりよくなる方向で検討していくことは間違いございません。私どもはそのつもりで施策体系をつくり、それぞれの目標をつくって、それに向けた組織をつくり、やった結果がきちんと検証され、それが区民にも、それから議員の皆さんにもわかるようにして、きちんとした形で見直せるというような、そういう施策、体系、組織、予算、決算というものをつくっていきたいということで、今考えているところなので、そういう面では基本的には何とかよくしたいという方向で考えているということを御理解いただきたいと思います。
やながわ委員
今度新しく子ども家庭部という組織が編成されるわけですけれども、ここに保健福祉部の所管だったものが、子どものまとめておやりになるというんですが、どういうふうな形で移行していくのか、おおむねでいいんですが、何と何と何の事業があるか。それは今まで母子保健だったから、ここが所管していて、どういうふうな派遣と言ったら変だけれども、ちょっとその辺のイメージが出ないので、この辺を説明していただけますか。
川崎保健福祉課長 お手元の資料で子ども家庭部という欄をごらんいただきたいんですが、この中で保健福祉部から移っていくもの、一つは「多様な援助に支えられる子育て家庭」という中で、子ども医療費助成が一つあります。これは現在健康推進課で行っています乳幼児医療費助成でございます。あとは大きなくくりといたしましては、「健康な心と体が育まれる子どもたち」ということで現在保健福祉センターで行っております母子保健の分野、これが子ども家庭部門の方に移っていくということになります。その具体的な事業展開ということなんですけれども、これは従来行っております母子保健の業務、この水準は当然維持向上させていくということに加えまして、新たに現在地域センター部などで担っておりますその他の子育て、子育ちの支援事業、それらをうまく組み合わせて事業展開を図っていくということになると思います。
やながわ委員
大体何となく、これからはっきりするんでしょうけれども。
もう１点、先ほど保健福祉部長がこれから介護予防に力を入れていきたいと、本当にずっと私たち言い続けてきたことで、これから本当に大事な視点だと思うんです。介護保険を使わないで元気に暮らしていく、その事業を展開する中で、高齢者会館の運営を改善していく、今まで地域センター部だったんでしょうか、所管。それがこっちへ戻ってきて、もう一つちょっと聞き取れなかったんですけれども、ほかの今役所の中に抱えている資産的なものを使ってというんですが、これは具体的にどんなものを想定していらっしゃるのか、わかる範囲で教えていただければ。
冨永高齢福祉課長
今までの地域センター部の所管のときには、高齢者会館の運営そのものは憩いの場所的な色彩といいましょうか、運用をしてきました。委員御指摘のように、これからは介護予防に力を入れるべきだという考え方から、我が保健福祉部門にそれを所管替えをし、そして健康づくりだとか、保健予防ということに運営を転換した形での高齢者会館を運営すべきであるというような大きな理由から、保健福祉部に所属替えをするということでございまして、具体的には今地域センター部というよりは、我が部のところで検討しているところでございますけれども、介護予防の視点というのを事務事業の視点も少ないわけでして、それらを現状のサービスをそのまま引き継ぎながら、介護予防という視点で何か事業が展開できないかと内部で検討していまして、例えば転倒予防教室というのは、従来から保健福祉センターでやっているわけですけれども、そういった充実拡大を図れないかどうか、介護予防の視点から何か事務事業ができないか、１６年４月を目指して今内部で検討しているということです。
１５の高齢者会館を移管するわけですけれども、その中の一つに、モデル事業として保健福祉団体が活発な活動をしている地域団体もある。そういうことに着目しながら、行政と地域の保健福祉団体と協働で介護予防、健康づくりについて、何かモデル的に試行的に、それを委託運営という形で、まずは１６年４月から数館をそういう形で運営していきたい。その検証の暁には、今後高齢者会館については、どういう方向を目指すべきなのか、目標は定まった、しかしその一つの手段として、地域の皆さんの活力、みずから生き生きとした健康づくりというような政策目標を持ちながら、まずは高齢者会館という社会福祉資源を変えていこうという考え方を今とってございます。
やながわ委員
これから現場に即して事業展開なさるんだと思いますけれども、私ども介護予防計画とか、むしろそういうものを、今まで一般質問で音楽療法だとか、ある施設のコーナーにそういうスポーツ的なマシンを入れてと、いろいろな区で取り上げてその成果を出していると聞いておりますので、そういう具体的な、本当に区民が健康で介護を受けないで過ごせるような、あるいはまた自立できるような、そういう方向の目標、大変大事ですので、そういった計画をきちっとつくり、また地域の力をいただきながら、ぜひ大いに前進していただければなと、これは要望ですけれども。
江口委員
また、これで区民の意見を聞いて、委員会にも報告があると思うけれども、ちょっと気になるのは、今もやながわ委員が言った母子保健が子どもということで、子ども家庭部に移行するということがありますよね。確かに区民の目から見れば、子ども施策ということを一本化してもらうのは、非常に助かるんだけれども、手薄になるということはないのか。例えば保健福祉部に今まであったものが、そこだけぽーんと行ってしまって、ただ子どものことだからということで、そこに行くんだけれども、人的な問題にしても、横との連携、縦との連携等も含めて、それは手薄になることはないんでしょうか。
川崎保健福祉課長
今、委員御指摘のようにそういったことのないように、新たな目標に沿った執行体制を組んで、その上で、それが十分所期の目的が達せられるような組織づくりということで、今定数ですとか、事業展開について具体的な検討を行っているところでございます。
江口委員
これは全体的なことだから意見になってしまうと思うんですけれども、やはり組織改正等のやることに関して、ここのところ数年間何度かいじってきたわけですが、区民が本当に利用しやすいというか、そういう名称にしても、私ども言っておりますけれども、来やすい、そういうような行政でなければならないし、先ほどから部長も話しているように、公務員というのは住民に奉仕するということで、それを目的に公務員試験を受けて入ってきているわけですから、住民のためにいるんだということだけは新たな気持ちでスタートしてほしいということと、最近はネームプレートだとか、大きくしたり、電話で名乗るということも含めて、区長が就任されて方針を打ち出しているけれども、本当にこれで今の厳しい中野を何としても立ち上げるという気持ちの中で、区長がこういう方針を打ち出してきたということだと思うので、それが本当に目で見えるようなことも含めてやってもらわなければいけないと。
例えば相変わらず役所というのは、区民に向かった職員でないんですよね。これはもう設計上の問題で、お互いの職員同士が向き合って仕事をしているという。最近のサービス業は全部人に向かって仕事をしているという。例えば銀行にしても、カウンターに向かって並んでいる。ところが、役所の場合は、一部窓口だけが総合窓口の１階だけが向かっているだけで、あとは全部職員同士が向き合っているというシステムです。これはレイアウトの問題で難しいにしても、できる限り区民に向かって開かれた区役所ということの姿勢もそこに示していかなきゃいけないし、それから一人ひとりが区民に向かっているわけですから、自分の仕事はしっかり区民サービスのためにやっていくんだと。お互いに仲間で目と目で見合って、その呼吸でやるというのじゃなくて、あくまで区民に向かっての仕事、自分に与えられた仕事は精いっぱい区民に尽くしていくということを、区民がそこで評価をするということですから、その辺もこの部だけではできないので、私の意見としてきょう述べさせていただきますので、ぜひ検討するときに、委員会で一委員からそういう意見も出ているということは伝えていただきたい。
近藤委員
この目標体系というのは、基本構想とはまた全然違うものなんですか、ちょっと教えていただきたいんですけれども、基本構想がありますよね、今つくっている。それとはどういう位置付けなんですか。
菅野保健福祉部長
基本構想とどこかですり合わせをする必要があると思っております。基本構想はまず区民の方が案をつくっていただきまして、それに沿って区民が策定するということになります。当然議会の議決が必要ですけれども、策定するということになります。それに沿いまして、私どもといたしましては、今回の目標体系につきましては、基本構想審議会に１回提示したいと思っています。したがって、基本構想審議会がそれに縛られることはないんですけれども、ある程度考えていただいた上で基本構想をつくっていただき、今回基本構想の中で決まった段階では、現在あるこの目標体系については、また見直しをかけると、そのようなことを考えております。
近藤委員
わかりました。それで、これの８分の３ページの保健福祉部の３の１の２に「地域医療の推進」というのがあるんですけれども、昨日も陳情で地域医療というと、まずお医者さんというか、開業医さんのことを思いつくんです。その開業医さんのところになかなか来にくくなっているという現状があることが、負担がふえて区民の皆さんはなかなか行けないという現実があるんですけれども、この「地域医療の推進」というのは、具体的にどういうことを考えていらっしゃるのですか。
今健康推進課長
私ども今でも地域医療推進ということで、健康推進課で取り組んでおりますけれども、これは基本的には在宅医療の推進ですとか、かかりつけ医の推進、かかりつけ歯科医、障害児や要介護高齢者の歯科診療、その辺の部分を具体的な事業としては持っております。それから、休日当番医ですとか、ちょっと細かくなりますけれども、緊急の病床の確保ですとか、そうした細かい事業を持っておりますが、全体といたしましては、やはり地域の中で、それぞれの区民が、身近なところに身近な医療機関を持つ、気軽にかかれて、相談ができる医療機関を身近に持っていただく。その医療機関がそこで終わるのじゃなくて、２次診療、３次診療というふうに、必要に応じてどんどんつなげられていくような、そういうシステムを区全体の中でどうつくっていくのかということが課題になるかと思っております。そうしたことについて、これからも健康づくりの一つということで、きちんと位置づけて取り組んでいくというのが、この体系でございます。
近藤委員
そうしますと、やはりかかりつけ医さんとの関係のことですよね。そうして保健所とかが具体的に入って区民に無料で何かがあるというような方向性ではないわけですね。
今健康推進課長
保健所で取り組んでおりますさまざまな事業につきましては、それこそ法に基づいてこの事業というような形で、展開をしているかと思います。私どもが担当しておりますところは、一般的な医療機関が区の中でどう展開していくのか、それを枠として、総合的に調整しながら支えていくシステムというのをどう構築していくのかというところで、取り組んでいく部分でございます。
酒井委員
ちょっと細かくなるんですが、
私も８分の３、保健福祉部の「健康不安のない地域社会」、結核のことでお尋ねしたいんですが、「健康不安のない地域社会」の２番目の結核なんですけれども、結核は過去の病気というイメージがあるんですけれども、今も一番の感染症だと聞いたんですが、お医者さんが一番うつすパターンが多いと聞いているんです。ちょっと定かでなくて申しわけないんですが、実際医療関係者に結核の方というのが何人ぐらいおられたんでしょうか。細かくて申しわけないんですが。
清水保健所長
結核の制度そのものについて、若干まず御説明申し上げたいと思います。
結核は昭和３０年代をピークに、さまざまな状況の中で昭和５０年、６０年くらいまでは非常に少なくなってきたわけでございます。ところが、最近になりまして、いわゆる周りに余り結核患者がいないということで、結核そのものに対する認識が、医療関係者と、それから一般住民、区民に少なくなってきたと、こういったことで非常に重篤化して見つかる例が若干ふえてきたということ。それから、結核の制度としては、いまだに日本は全結核患者を登録をして、治療が治癒するまでフォローするという登録制度を持ってございます。この患者そのものが、微増になってきたという状況がまずあるわけでございます。この中で結核というのが、過去の感染症ではない、やはりふえている。それから、大体2,０００人から3,０００人ぐらい年間で結核がございます。無視できない感染症ということでございました。
医療機関で結核の患者がスタッフの中にいるかという御質問でございますが、これは現実にそういう統計はございません。実際にはどの人が結核患者というのは、ある程度登録制の中でわかることにはなってございますが、これをみだりにそういった形でやるということ自体は、御本人の了解もないわけでございますので、なかなか統計をとりにくいということがございます。
ただ、御指摘の点は、多分こういうことだろうと思います。いわゆる病院の中で院内感染として結核の感染者が出た、あるいは場合によっては発病してしまったと、こういうケースは実はかなりといいますか、そうまれではなくございます。ときどき新聞にも載るわけでございまして、当然適正な治療、病院でございますので自前で、あるいは保健所と協議しながら、結核に対して感染者であれば発病を予防する、あるいは発病した結核患者であれば、きちんとした治療をするということで、そう重篤化をしない状況で今推移をしてございます。ちなみに中野区は２３区の中で実は結核患者は割合発生としては多い方でございますので、この辺を御理解いただければと思います。
酒井委員
昔、保育士から子ども、子どもから親御さんというふうに結核が感染したということがあったんですけれども、こうした公共の機関での自分が病気である、結核であるという自覚を持っていただくための患者教育というんですか、そういったものはこの中に入っているんでしょうか。
清水保健所長
幾つかの少し絡まったようなお話でございました。いわゆる登録患者ということで、結核は全員登録をします。その裏打ちとして、いわゆる結核の患者さんの医療に関しては、自己負担という部分を公費で持つということになってございます。指定医療機関にかかっていただくという前提がございます。この登録をするということは、実は保健所の地域を担当する保健師がおりまして、その方と面接をきちんとやるわけです。そうして療養生活をきちんとやること。それで保健指導を常に、服薬管理も含めて、外来通院ですとやりますし、それから入院をされている方、これは原則入院をされている方というのは、排菌陽性ということで他者に移すと、そういう危険性のある方については御入院いただいて、きちんと治療を受けて、今は短期強化療法でございますので、大体３カ月ぐらいで御退院になると、こういう状況でございます。
ですから、委員御指摘のような公共の施設で結核がばっと広がるということは、今の日本の結核のシステムそのものから言えば、よほど幾つかのミステイクがない限りは、余り発生しないということになります。ただ、感染者が広がる、複数見つかるということはございます。そうそう何人も一つの施設から発病が出るということはございません。ちょっと専門的になりますが、結核の菌が体に入って、結核に対して抵抗ができますし、それで発病する人というのは大体２割弱だと言われています、一般的にですが。それも今抗結核薬を発病しないように飲むという制度もございます。それから、もう一つは他者にうつすというのは、排菌陽性でございますので、かなり重篤化しないと、ほかの方にはうつしません。それから、委員がおっしゃったように子どもさんから親御さんにうつるということは、余り実は医学的にはないことでございます。そういう意味で非常に二重、三重にシステム化されておりまして、かつての国民病でございましたので、結核については、非常に強い縛りといいますか、システム的に安全がとられるような形になっております。
通常は個別ケースについて、そういう他者へうつさないとか、それから結核の療養はどうすべきかという、患者教育といいますか、いわゆる健康教育も含めて、発病防止も含めての教育というのは、いろいろな形で実は今行われております。私どももそれを所管して、幾つかのところで行っておりますし、各個別ケースについてはきちんとやっているということでございます。
委員長
他にございますか。
なければ、本報告を終了します。
次に「平成１６年度国・都の施策及び予算に関する要望」についての報告を求めます。
川崎保健福祉課長
それでは、平成１６年度国の施策及び予算に関する要望、都に対する要望につきまして、御報告を申し上げます。（資料４・資料５）
お手元に国並びに都に対する要望書の冊子をお配りしてございますので、こちらをごらんいただきたいと思います。初めに、国の施策及び予算に関する要望書でございます。２枚目をめくっていただくと、要望事項の一覧、目次という形で示されておりますが。この中で保健福祉部関連といたしましては、５番の「ホームレス支援策の充実」、１０番の「食品の安全対策の強化」でございます。
８ページをお開きいただきたいと思います。「ホームレス支援策の充実」ということで、２項目ございます。一つは路上生活者対策事業実施施設、これは東京都と特別区が自立支援センターということで施設整備を行っていますが、これにつきまして国庫補助制度の拡大を求めるものでございます。２番目は「都市部への流入問題への対応」ということで、ホームレスの全国的な人口状況を把握をし、それを分析をして、都市部への流入に対する広域的、そして抜本的な対策を講じてもらいたいという内容でございます。
続きまして、１８ページをお開きいただきたいと思います。「食品の安全対策の強化」ということで、一つは「輸入食品の安全対策強化」ということで、監視体制を強化すること、そしてまた食品添加物などの基準の整備、こういったものの整備を早急に図ってもらいたいというものでございます。２番目に、「遺伝子組みかえ食品等の安全対策強化」ということで、多様な情報提供であるとか、調査研究、これらを早急に整備してもらいたいということでございます。３番目に「食品表示制度の充実」ということで、表示制度を整備するとともに、監視検査体制を強化してもらいたいという内容でございます。以上、２項目は国に対する要望でございます。
続きまして、「都の施策及び予算に関する要望」でございます。こちらも目次をごらんいただきたいと思います。３番の「高齢者福祉の充実」から６番の「ホームレス支援策の充実」までの４項目でございます。なお、５番の「心身障害者（児）福祉の向上」とありますのは、平成１５年度、今年度から支援費が始まったということで、今年度新たに加わった項目でございます。
具体的な内容でございますが、３ページをお開きいただきたいと思います。「高齢者福祉の充実」ということで、まず一つは「高齢者福祉施設整備費等への助成の改善」ということがございます。マル１として痴呆性高齢者グループホーム、ページをめくっていただきまして、特別養護老人ホーム、そしてマル３として老人保健施設整備ということで、これらにつきましてその補助対象の拡大であるとか、補助額の引き上げ、これを求めるものでございます。マル４として「在宅介護支援センター運営費助成の改善」ということで、基準額の引き上げなどについて要望をしているものでございます。
５ページにいきまして、「包括補助制度の充実」ということで、東京都が福祉改革推進事業などで取り入れております包括補助制度につきまして、補助率を上げるなど改善を図ってもらいたいというものでございます。
続きまして、６ページをお開きいただきたいと思います。「児童福祉の充実」ということで、３項目ありますが、保健福祉部に関連をするところでは、（１）の乳幼児医療費助成事業の所得制限の撤廃でございます。これは東京都からの助成がございますが、これについて東京都は所得制限を入れておりますけれども、大半の区において、中野区もそうですが、所得制限を撤廃をしていると、そういう実態を踏まえて、都としても所得制限条項を撤廃をしてもらいたいというものでございます。
続きまして、８ページをお開きいただきたいと思います。「心身障害者（児）の福祉の向上」ということで、一つとして「心身障害者（児）通所施設整備費補助の拡充」、２番目といたしまして、「心身障害者入所施設整備の推進及び補助の拡充」ということで、この施設につきまして、その多くが特別区外に設置をされているということから、都内での整備を促進をしてもらいたいというものでございます。３番目に「重症心身障害児施設の増設及び整備費補助制度の創設」ということで、これは重度・重複の障害児の通所施設でございますが、現在都全体で１２カ所、都内では４カ所ということから、その増設を図ってもらいたいというものでございます。
最後に、１０ページをお開きいただきたいと思います。「ホームレス支援策の充実」ということで、「ホームレスの雇用機会の創出」、あるいは路上生活者対策事業、先ほど申し上げた施設の用地確保ですとか、あるいは住宅対策の強化、都市部への流入問題への東京都としての広域的な対応をしてもらいたいということ、そして４番目といたしまして、「居住地がない者等に係る生活保護費の都負担期間の延長」ということがございます。居住地が明らかでないものについては、東京都がその費用を負担をしておりますが、３カ月経過時点で例えば簡易旅館等に居住している場合には、そこが居住地ということで見なされて、区の負担に切りかえられると、この３カ月という期間を延長していただきたいと、そのような内容でございます。
以上、駆け足で御説明を申し上げましたが、国並びに都に対する平成１６年度の施策及び予算に関する要望事項でございます。
委員長
ただいまの報告に対する質疑はございますか。
よろしいですか。
それでは、本報告を終了します。
続きまして、東中野高齢者在宅サービスセンターの民営化についての報告を求めます。
冨永高齢福祉課長
それでは、お手元の資料（資料６）に基づきまして、御報告させていただきます。
まず、東中野四丁目で展開してございます東中野高齢者在宅サービスセンターの民営化についてでございます。１として、目的でございますけれども、介護保険制度が施行されて以来、区が実施している介護サービス（通所介護）これがデイサービスと呼んでいるものでございます。介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム等）でございます。につきましては、順次民間事業者の運営に転換してまいりました。このたび中野区立東中野高齢者在宅サービスセンターについても、現在社会福祉法人中野区社会福祉協議会に委託運営を行っているデイサービスでございます。より一層のサービスの向上を図るために、民間事業者の運営に移行するということでございます。
２番目としまして、民営化する事業でございますけれども、東中野高齢者在宅サービスセンター、現在の事業規模につきましては、１日利用定員２０名でございます。
実施時期でございますけれども、平成１６年、来年４月１日に民営化を図るということでございます。
施設の取り扱いでございますけれども、東中野高齢者在宅サービスセンターは、民間からの賃貸施設のため、民営化に当たりまして、賃貸人の承諾により運営事業者に施設を転貸をするということでございます。
５番目、運営事業者の選定でございますけれども、運営事業者は東京２３区内で通所介護事業及び在宅介護支援センターまたは居宅介護支援事業の運営の実績のある事業者で、社会福祉法人、株式会社等の営利法人、あるいはＮＰＯ法人による企画競争方式（プロポーザル方式）でございますけれども、区の関係部課長で構成する選定会議で選定を行うということでございます。
この都内２３区内の事業者、こういった諸条件でおおむね１９０法人がございました。この１９０法人に対しまして、郵送で御案内を申し上げております。１０月１４日既に終わっているんですけれども、その皆様に呼びかけをし、１４日には募集の説明会を行ったわけでございますけれども、その説明会には３２法人参加をしていただいたということでございます。
今後のスケジュールでございますけれども、１０月、１１月にかけまして、数回にわたりまして利用者等への説明会を行い、事業者の募集、選定につきましては、募集説明会をその企画提案を待って１１月中には書類審査及び第２次審査としましてヒアリングをし、最終的に１１月末までには選定をし、１２月の初めにはその一つの民営事業者を決めていきたいと考えてございます。１２月中に覚書を交わしまして、来年になりましたら円滑な事務事業の引き継ぎということでございまして、運営を１月、２月、３月の３カ月かけまして、混乱のない引き継ぎを行い、そして２月に関係条例の整備をし、議会の御審議をいただくわけですけれども、４月１日選定事業者の運営開始というふうなスケジュールを組んでございます。
以上、簡単でございますけれども、東中野高齢者在宅サービスセンターの民営化について御報告させていただきました。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
昆委員
利用者の説明会というのがありますけれども、１日の利用定員が２０名ですが、利用者説明会に来ていただく方というのは、どのぐらいの方になるんですか。
冨永高齢福祉課長
利用者御本人、それから家族の方々でございますので、現在登録されている方々が利用定員１日に２０名ということでございますけれども、登録者につきましては９月の利用実績でございますけれども、８０名以上の方々が登録してございます。それからその家族ということでございますので、３回ほど利用者及び家族に向けての説明会を予定してございます。社会福祉協議会との共催ということでございますけれども、１１月１９日水曜日午後、１１月２０日木曜日午後、１１月２２日土曜日ということで３回予定しているところでございます。
昆委員
現在、こちらの東中野高齢者在宅サービスセンターで働いている区の職員というのは何人いらっしゃいますか。
冨永高齢福祉課長
区の職員は一人もおりませんで、社会福祉協議会に委託運営をしているということでございますので、身分と言いましょうか、社会福祉協議会の職員が兼務も合わせまして、このデイサービス事業に従事している職員が６人です。
昆委員
それから、１９０法人の方に案内を出したということで、３２法人が参加ということですけれども、ここの中には区内の法人というのも何件かあると思うんですけれども、どのくらいの数で来ていらっしゃるんでしょうか。
冨永高齢福祉課長
実際に募集説明会に参加していただいて、現場を見ていただいたり、それから企画提案書も一応お渡ししたわけですけれども、区内、区外分けますと、割合としては区内の事業所が３割、中野区外の方々が７割というような比率でございます。
委員長
他にございますか。
なければ、本報告を終了します。
続きまして、中野区介護保険の運営状況についてを報告を求めます。
岩井介護保険課長
それでは、御報告いたします。（資料７）
中野区介護保険運営状況、平成１４年度版でございます。まず、２ページをお開きいただきたいと思います。２ページの中ほどですけれども、まず第１号被保険者の推移を記載をいたしました。表の２をごらんいただきたいと思います。第１号被保険者数ですが、１２年、１３年、１４年、１５年各４月の数字の推移を記載をしております。平成１２年４月５万1,０００人余が平成１５年４月では５万5,０００人余、約3,６００人第１号被保険者がふえております。内訳ですけれども、６５歳から７４歳までの前期高齢者が約９００人に比べまして、７５歳以上の後期高齢者が2,７００人ほどふえている、このような状況でございます。第１号被保険者の前期高齢者、後期高齢者の構成比ですけれども、前期高齢者は１２年４月が５7.９から３年後の平成１５年４月は５5.７に下がりましたが、後期高齢者については４2.１から４4.３ということで、後期高齢者の割合がふえているということになっております。
続いて、４ページをお開きいただきたいと思います。４ページ、５ページでございます。要介護認定の状況です。まず表の４ですけれども、１２年度から１４年度までの３カ年のわたります要介護認定の申請状況を記載をいたしました。各年度ごとですけれども、１万1,０００人から１万2,５００人ぐらいで推移をしている。申請状況でございます。こういう申請者に対しまして、要介護認定を行うわけですけれども、５ページの一番上、表の５をごらんください。要介護認定者数の推移でございます。この表５は第１号被保険者、また４０歳から６４歳までの第２号被保険者の合計数でございます。内訳は表の６、表の７でございます。合計数字で御説明をいたします。平成１２年４月が5,１６２人ですけれども、毎年おおむね1,０００人程度増加しておりまして、平成１５年４月には8,４８４人までふえてきております。ちなみにことしの９月末ですけれども、8,９００人を超えております。そういう状況でございます。
ページをめくっていただきまして、６ページをごらんいただきたいと思います。６ページの表の８です。第１号被保険者の認定状況です。被保険者数、認定者数、認定率を年度ごとに４月段階で比較をいたしました。平成１２年４月の認定率をごらんいただきたいと思います。第１号被保険者9.７４％が３年後平成１５年４月は１4.９４％まで上がってきています。内訳ですけれども、前期高齢者については3.０４から4.７０、後期高齢者については１8.９３から２7.８２、４人に１人以上という方が認定を受けていると、ことしの４月現在でございます。ちなみにその下のちょっと細かい数字になりますけれども、表の９は６５歳以上の方の認定率、５歳刻みで比較をいたしました。当然でございますけれども、年齢が高くなるに従いまして、認定率が高くなっているという状況でございます。
ページ７の一番上、表の１０でございますが、認定者数、認定率の全国比較、全国、東京都、中野区の状況を記載をいたしました。認定率のところをごらんください。総数のところの認定率です。全国及び東京都と比べまして、中野区の認定率は全体としまして約１ポイント程度高いという状況になっております。
続きまして、９ページをお開きいただきたいと思います。９ページの表の１５、これからは認定を受けた方がどのようにサービスを利用しているかというサービスの利用状況でございます。人数比較と割合の比較でございます。まず利用者、上から２段目をごらんください。平成１２年４月は3,７６４人から6,６２０人までふえております。内訳ですけれども、在宅サービスについては2,６４６人から5,２０９人、約倍になっております。施設サービスにつきましては、1,１１８人から1,４１１人と、３００人程度ふえてきております。また、未利用者については、1,４３０人から1,８６４人というふうにふえておりますけれども、ただ未利用者率でございます。割合の一番下をごらんいただきたいと思います。未利用者の率ですが、２7.５％から２２％まで下がってきております。このように言えると思います。
続きまして、少し飛びまして１４ページ、１５ページをごらんください。居宅サービス、サービスの利用状況でございます。まず１４ページの左上段、表の２４です。居宅サービスについて、月平均の利用者数を記載をいたしました。すべてのサービスにつきまして、年度ごとにふえてきていると。特に一番上の訪問介護、ホームヘルプサービスであるとか、中ほどの通所介護、デイサービス、また二つ下の福祉用具貸与のサービスなどが特に利用者数がふえております。
続きまして、１５ページ、表の２６でございます。介護保険の場合は要介護ごとに利用できる限度額が定められておりまして、その限度額に対してどのくらい実際サービスを利用しているかという数字でございます。合計のところをごらんいだたきたいと思います。全体といたしまして、制度発足当初は３5.３％の利用状況でしたけれども、４１％、４５％というふうにふえてきております。この表にはございませんけれども、ことしの７月末現在では４6.５％ということで、サービスの利用が広まってきていると考えております。
続きまして、１７ページをごらんください。施設サービス、居宅サービスとも利用者数などがふえてきておるわけですけれども、これはそれらに基づいたサービスの保険給付費の推移を記載いたしました。サービスを利用する場合には、介護費用の１割が本人負担、残りの９割が介護保険で賄うと、その９割部分がどのくらいになるかということでございます。まず、居宅サービスにつきましては、計の欄をごらんください。平成１２年度約２８億、１３年度４４億、１４年度５６億ということで、ふえてきているということでございます。
次に、１８ページをごらんください。１８ページは施設サービス、特別養護老人ホームだとか、老人保健施設など、施設サービスについての保険給付費の推移でございます。やはり計の欄をごらんください。１２年度が約３８億、４６億、５２億というふうに保険給付費が伸びてきているという状況でございます。
一番最後をごらんください。３７ページでございます。３カ年の推移をこれまで説明いたしました。表の４８ですけれども、３カ年の介護保険の決算状況でございます。この中で区分のところで２保険給付諸費をごらんいただきたいと思います。１２年度６７億5,０００万円余、１３年度９２億８００万円余、１４年度１１０億8,０００万円余、このような形で保険給付費が伸びてきているということでございます。この数値のこれまでの１２年度から１４年度までの３カ年は、１７％を第１号被保険者が保険料として負担する。１５年度から１７年度につきましては、この欄に記載される数値の１８％を第１号被保険者が保険料として負担すると、このような仕組みになっております。この保険給付諸費がこのような形で伸びてきているということでございます。この介護保険の仕組みでございますけれども、保険給付諸費のうち半分が保険料、１５年度以降の話をいたしますと、第１号被保険者が１８％、第２号被保険者が３２％という仕組みでございます。残り半分の５０％のうち国が半分２５％、都と区が残りの２分の１ずつ、すなわち１2.５％、ですから、全体の８分の１を中野区が負担をするということでございます。その８分の１の数字が幾らになっているかということでございますが、上段の７繰入金の１の１介護給付費繰入金をごらんください。１２年度8,４００万円余、１３年度１１億5,０００万円余、１４年度は１３億8,０００万円余ということで、３カ年の介護給付費のうち区が負担すべき８分の１相当額が、このような形で推移をしてきているという状況でございます。
委員長
ただいまの報告に対する質疑はございますか。
昆委員
１８ページです。施設サービス給付費も１４年度の決算で見てふえているということなんですが、もう一つは１２ページです。施設サービスのところで、まだ半分ぐらいかなという思いをして見たんですけれども、施設サービスです、施設の入所をする人たちの数が、まだなかなか入っていないというふうな数字がどこかで出ていたんですが、例えば特別養護老人ホーム等の入所を希望される方、待機者と言われている人たちですけれども、その辺の状況は今どうなっていますか。
岩井介護保険課長
特別養護老人ホームを希望されて、まだ希望に沿えないような、在宅で生活されるという方もかなりいらっしゃいます。昨年度各特別養護老人ホームの入居希望者、すなわち施設からの情報などによって、名寄せ調査を行ったところ、1,０００名程度の方がお待ちになっているという状況でございます。
昆委員
その辺のところですけれども、特別養護老人ホームもそうですし、そういう入所をお待ちになっている方たちの、これからの対応というのは、これまで何度も言われているように、区がどうするこうするということじゃなくて、それぞれが個々の契約でその施設の空きを見て、そこのところに入所するまで待たなきゃならない、入所できるまで待たなきゃいけないというシステムに今なっているんですけれども、それでもやはり施設の足りなさといいますか、基盤整備の足りなさというのは、この辺にも大きく３年たってもなかなか解消されないというふうな状況だと思うんです。その辺のところは今後どういう対応をされるのか、区としてその基盤整備含めて、どういうふうな考え方を持っていらっしゃるのか、その点について伺います。
冨永高齢福祉課長
先ほど介護保険課長が1,０００名を超える方々が、いわゆる特別養護老人ホームの待機であるという言い方をしておりますが、さらにその1,０００名の実態を分析した結果がございます。東京都が調査したわけですけれども、予約的申請というのがありまして、実質本当に特別養護老人ホームに入れなきゃならないという対象からすれば大体その３割を超えたところだというふうに東京都全体ではそのように把握をしているところでございますが、実数としては1,０００を超えるけれども、本当に緊急に、そういった意味では特別養護老人ホームの入所基準の見直しということを今回やらせていただいて、来年１月１日から施行したいとは思っております。
後段の御質問ですけれども、介護基盤整備としましては、特別養護老人ホームを私は幾らつくっても待機者の解消にならないという見方も一つはあるだろうと思うんです。したがって、自立支援だとか、そういった考え方で介護保険制度がスタートしたわけですから、入所施設と自立支援の施策というものを両方セットで物事を考えていこう。介護予防に力を入れるということが、そういった大きな施策のあらわれなんですけれども、私たちはやはり入所施設を必要なだけつくるということは当然ながら持ってございます。しかし、入所から在宅へという大きな流れがありまして、介護保険制度が今回見直しをされた。介護報酬もそういった意味ではそういった方向で改善がされているという中でございますので、大きく国の流れ、あるいは東京都等の考え方、ケアリビングというような考え方があります。入所施設と住宅の間のグループホームというようなものも、ケアリビングということで力を入れていかなきゃいけないんだろうということで、保健福祉総合推進計画の中でもそんなことをうたわせていただいておりますし、そういった意味では介護保険の施設である入所施設をつくれば、介護保険料が約１円上がるという状況もありますので、そういった意味では保険の負担と必要な人たちの基盤整備というところを考慮に入れながら、基盤整備、入所施設と今言ったケアリビングの方の力を入れるということで考えてございます。
昆委員
確かにそういう考え方の方向というのはあると思うんです。しかし、やはり今の中野区内の介護を必要とする人たちを抱えている家族の、例えば住まい状況だとか、そういうものを見ると、なかなか個々の自宅の方で在宅介護ということで見るのに非常に限界があるという状況もあるんです。ですから、例えばグループホーム等も数多くつくっていかなきゃいけないというのはそこにあると思うし、それからやはり住宅ということで言えば、例えば都営住宅等の整備の際に、高齢者の方たちが介護できる家族の人たちと住めるような、そういう整備というのも今後のあり方としては検討せざるを得ないんじゃないかなと思うんです。やはり個々の例えばアパートだとか、賃貸の住まいというのは、本当に限界があって、状況を見ると玄関のところから車いすが入らなかったり、中だってそういう車いすで移動できるような間取りになっていないとか、いろいろありますから、今後の在宅ということで言えば、東京都を含めまして、都営住宅等、都の住宅の整備の際に、きちっとそこのところを位置づけたものを検討していくことも、自治体としては要求していくべきではないかと私は率直に思うんです。その辺の考え方はどういうふうな検討がされているでしょうか。例えば２３区含めて東京都と課長会だとか、部長会とか、そういうものもありますよね、その介護の分野の中での話し合いというのは、そういう議題といいますか、話題というのは出ているんでしょうか。
冨永高齢福祉課長
２３区の中に高齢福祉課長会がございます。また一方介護保険課長会というのがあるわけですけれども、その両方の課長会では、議題として何回かテーマとして、情報交換も含めまして話し合いをしているところでございます。東京都の現在の考え方とすれば、都営住宅の建てかえ時期も来ている、老朽化が進んで建て替え時期が来ている。４階まではエレベーターがなかったのを今後高齢化に伴ってエレベーターを設置しなければならないというような新しい転換を更新しているところでございます。その中の東京都の考え方とすれば、学校の社会資源、あるいは都営住宅という社会資源、このようなことについては介護保険施設としての視点で、改築の時期にはぜひ自治体と相談をしながら進めていくという姿勢が示されておりますので、我が中野区としましても、そういったチャンス、時期にあれば、積極的に発言をしていこうと考えてございます。
委員長
他にございますか。
なければ本報告を終了いたします。
続きまして、中野区立かみさぎこぶし園の委託替に関する準備状況についての報告を求めます。
近藤障害者福祉館長
中野区立かみさぎこぶし園の委託替に関する準備状況について、御報告をいたします。（資料８）
まず１番目、委託替えの理由なんでございますけれども、平成６年度に生活実習所としまして開設しました中野区立かみさぎこぶし園につきましては、平成１２年４月に知的障害者通所更生施設としまして法内化し、平成１５年４月、本年４月から支援費制度に基づく施設に移行してございます。設立以来、区はこぶし園の運営につきまして、中野区福祉サービス事業団に委託をしまして事業を実施してございます。区は、昨年１１月に方針決定を行いまして、この事業団の経営改革を支援するとともに、こぶし園の運営の効率化、そしてまたサービス内容の充実を図るために、こぶし園の運営を平成１７年４月以降、他の社会福祉法人に委託替えすることといたしました。
２番目としまして、これまでの経過でございますが、委託替えに当たりましては、利用者、保護者の方々の理解を得ながら、新たにこぶし園の事業を行います社会福祉法人を選定する必要がございます。そのためには、民間活力を生かした事業運営ができるよう、委託内容については検討整備をしていかなければいけません。そこで、委託替えに向けまして、現在の事業団から新しい社会福祉法人への運営の移行が円滑に行われますよう、本年７月から利用者、保護者や、区の関係者で構成されますかみさぎこぶし園委託替え検討委員会を立ち上げまして、検討しているところでございます。この検討会ですが、運営の引き継ぎ方法ですとか、あるいは新たな委託内容などの考え方をまとめているところでございます。
３番目としまして、検討会の状況を申し上げます。現在検討会を２回実施してございます。そのほか検討会のメンバーで、葛飾区と板橋区にあります公設民営施設を２カ所実地に見学してございます。今後は委託内容等につきまして、さらに検討を行いました後、来年早々には庁内にこぶし園の運営受託事業者選定委員会を設置いたします。この事業者選定委員会でございますが、広く社会福祉法人に呼びかけまして、こぶし園の施設運営等に関します具体的な提案を募集しまして、企画競争方式（プロポーザル方式）によりまして事業者を選定してまいりたいと思います。
４番目の今後の予定でございますが、まず
（１）検討会の設置ですが、既に７月から立ち上げていまして、１１月ごろまでを予定してございます。（２）番目としまして、事業者選定委員会の設置でございますが、平成１６年１月以降でございます。（３）番目としまして、事業者の募集は３月以降。そして（４）番目としまして、事業者との契約ですが、来年６月を予定してございます。（５）番目、最終的に委託替えでございますが、平成１７年４月を予定してございます。
以上、中野区立かみさぎこぶし園の委託替えに関します準備状況について御報告をいたしました。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告を終了いたします。
続きまして、神経芽細胞腫検査事業の休止についての報告を求めます。
城所中部保健福祉センター所長
神経芽細胞腫検査事業の休止について御報告いたします。（資料９）
これは東京都からの委託事業である神経芽細胞腫検査事業につきまして、この１０月をもって休止するという連絡がございましたので、下記のとおり区の対応を決定いたしました。
事業の概要ですけれども、これは小児がんの一種である神経芽細胞腫、これを早期発見するために生後６カ月のすべての乳児を対象にしたマススクリーニング検査が行われてきました。これは東京都の事業として、昭和５８年度から行っているものです。これにつきまして、厚生労働省におきまして、この検査の有効性について、欧米での結果等で疑問視されているということで、検討会を開催し、今年７月にその報告が出されました。その報告の中で、実際この検査による死亡率減少の有無というのは不明であると、それからこの検査で陽性とされた方に対する対応において、過剰診断による不利益を受ける場合もある。そういう意味で新たにこれに対する有効性が確立されない限り、継続するのは難しいのではないかと、そういうことで休止することが適切であるという報告が出されまして、厚生労働省から都道府県に、この報告を踏まえて対応するようにという通知が８月１４日に出されまして、東京都はこの通知に基づきまして、１０月をもってこの事業を休止するということにしたということであります。
区の対応については、区はこれまで委託事業として実際の対象者の方々に検査キットの配布を乳児健診のときに行っておりました。そういう意味でこの委託事業につきまして、都の方から速やかな休止措置をとってくれということなので、今回直近のそういう意味では来週からでありますが、四つの保健福祉センターで行っている乳児健診時の検査キットの配布を休止すること、それからこの休止について、都の方でも「広報東京都」１１月１日号で行われますが、区の方からも区民への事業休止の周知を行うこと。それから、保護者からの問い合わせに対して対応するということを行うことを考えております。
委員長
ただいまの報告に対する質疑はございますか。
昆委員
いきなりといいますか、急なことで、１０月をもって中止ということなんですけれども、これは中野区の実態として、乳幼児健診等のところで、過去にこの神経芽細胞腫と言われたというか、そういうお子さんはいらっしゃるんですか。
城所中部保健福祉センター所長
昭和５８年度から開始されておりますが、今までに、私ども把握している範囲では１０名の方がおられます。
昆委員
これだけを読みますと、そういうふうに診断をすることが不利益を受けるとか、死亡率の減少効果の有無が不明だということなんですけれども、専門的にこういう検証をされて、国の厚生労働省でもこういうことを発表したというふうになるんでしょうが、その辺の詳しいことはどういうふうに受けとめたらよろしいんでしょうね。例えば６カ月のすべての乳児を対象に今まで検査をしてきましたよね。そこのところで過去１０名という方が出て対象になったということですけれども、その方たちは、そこのところのマススクリーニングでそういう対象と言われたときに、その後の対応というのは治療とかそういうものにつながっていくんじゃないですか。そういうものなのではないのかなと思いますが、その辺はどうなんでしょう。
城所中部保健福祉センター所長
この中にございますように国の検討会で検討された中で、ここにございます過剰診断による不利益の問題、これはもう少し詳しく申し上げますと、早期発見されたわけですけれども、それが特段の治療をしなくても消えていったりとか、そういったようなケースもあると。逆に手術とか、化学療法をしたために、それによる副反応で命を落とされたケース、そっちの方が大きいという報告がございまして、それらを総合的に判断した結果がこの検討会の報告ということになっております。
委員長
他にございますか。
なければ、本報告を終了いたします。
続きまして、その他ですが、第三生活実習所の整備状況について報告したいとのことですので、報告を求めます。
田中障害福祉課長
それでは、私の方から知的障害者通所更生施設整備に向けての現時点での取り組み状況について恐縮ですが、口頭で報告をさせていただきます。
知的障害者通所更生施設の整備、いわゆる第三生活実習所と言った方がわかりやすいのかもわかりませんけれども、この施設につきましては、１８歳以上の知的障害者を通所をさせまして、保護するとともに、必要な指導、訓練を行うという施設でございまして、現在中野区内にはかみさぎこぶし園と障害者福祉会館でのデイサービス事業ということで２カ所ございます。３カ所目の施設をつくるという計画なわけでございます。この施設の整備につきましては、保護者等から早期の実現が求められているものでございまして、中野区の保健福祉総合推進計画でも、できるだけ早い時期に社会福祉法人による整備を進めますと、こういった計画になっているものでございます。
区といたしましては、この施設の整備につきましては、二つの施設が北部にあるということ、また送迎の便も考えまして、できれば南部で道路づけのよいところでないかということで、適地を探してきたという経緯でございます。このたび、鍋横地区にあります区有地が適当ではないかということを考えまして、地域の皆様方に御説明をし、御意見を伺っているところでございます。区といたしましては、非常に緊急性の高い施設でございまして、ニーズが高いものでございます。この施設を地域の皆様の協力、理解をいただきながら、できるだけ早期に整備をしていきたい、そのために今後とも最大限の努力をしていきたいと、そのように考えておるところでございます。
以上、知的障害者通所更生施設の整備につきまして、現段階での取り組み状況につきまして、御報告をさせていただきました。
委員長
ただいまの報告に対する質疑はございませんか。
よろしいですか。それでは、本報告を終了いたします。
その他所管事項の報告はございますか。
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付（資料１０）の事項を、調査事項として、これを閉会中も継続調査すべきと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、その他に入りますが、各委員、理事者から何か発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回委員会について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時４８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５０分）
休憩中に御協議いただきましたように、次回の委員会は１１月１７日（月）午後１時から当委員会室で開会したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で、本日予定していた日程はすべて終了しますが、委員から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。
（午後２時５１分）