１.平成２６年（２０１４年）９月１７日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４１名）
１番 若 林 しげお ２番 高 橋 かずちか
３番 木 村 広 一 ４番 甲 田 ゆり子
５番 小 林 ぜんいち ６番 中 村 延 子
７番 石 坂 わたる ８番 後 藤 英 之
９番 石 川 直 行 １０番 伊 東 しんじ
１１番 内 川 和 久 １２番 ひぐち 和 正
１３番 白 井 ひでふみ １４番 平 山 英 明
１５番 南 かつひこ １６番 森 たかゆき
１７番 いながき じゅん子 １８番 林 まさみ
１９番 小宮山 たかし ２０番 浦 野 さとみ
２１番 佐 野 れいじ ２２番 北 原 ともあき
２３番 吉 原 宏 ２４番 いでい 良 輔
２５番 小 林 秀 明 ２６番 久 保 り か
２７番 酒 井 たくや ２８番 奥 田 けんじ
２９番 近 藤 さえ子 ３０番 欠 員
３１番 長 沢 和 彦 ３２番 大 内 しんご
３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 やながわ 妙 子 ３８番 佐 伯 利 昭
３９番 むとう 有 子 ４０番 か せ 次 郎
４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子
１.欠席委員
な し
１.出席説明員
中野区長 田中 大輔
副区長 川崎 亨
副区長 英 直彦
教育長 田辺 裕子
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
経営室長 竹内 沖司
危機管理担当部長小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（行政監理担当、債権管理担当） 田中 謙一
都市政策推進室長長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当、戸籍住民担当） 上村 晃一
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
健康福祉部長 野村 建樹
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
会計室長 浅野 昭
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 堀越 恵美子
議事調査担当係長 佐藤 肇
書 記 関村 英希
書 記 東 利司雄
書 記 土屋 佳代子
書 記 細川 道明
書 記 江口 誠人
書 記 大野 貴子
書 記 鈴木 均
書 記 井田 裕之
書 記 田中 寛
書 記 遠藤 良太
書 記 香月 俊介
午後１時００分開会
○内川委員長 定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。
認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。
初めに、午前中に開かれた理事会の報告をします。
まず、資料要求の整理を行い、お手元に配付の決算特別委員会資料要求一覧のとおり確認しました。
決算特別委員会資料要求一覧
政策室
[企画担当]
１ 廃校になった小中学校毎の現状と活用計画一覧 <公><民><み><無>
２ 区民と区長の対話集会における区民参加人数の推移（開始から直近まで） <民><み><無>
３ 区民と区長の対話集会開催実績一覧（会場、テーマ、参加者数）（前年度） <民><み><無>
４ 区の附属機関その他区の施策を策定し、又は実施するために設置された会議等の構成員の男女比 <公><民><み><無>
５ 性別記載欄のある申請書・証明書等のうち見直し可能なもの及び見直しの実施状況一覧 <無>
６ 「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」における「おもな取り組み」事業の予算・決算状況（前年度） <公><み><無>
[予算担当]
７ 一般会計予算流用状況一覧（前年度） <公><み><無>
８ 補正予算一覧（前年度までの３年間） <公><共><み><無>
９ 一般会計予算額全体に占める補正予算額の割合（前年度までの５年間） <自><み><無>
１０ 調整三税の推移（当初算定・再算定）（現年度までの５年間） <公><民><み><無>
１１ 財調交付金当初予算額、当初算定額、再算定額（現年度までの１２年間 <共>
１２ 財調新規算定、算定引上げ及び引下げ項目と影響額一覧（現年度までの１０年間） <共>
１３ 特別区債発行額と残高及び減税・減収補てん債発行額の推移（現年度までの１０年間） <自><公><共><無>
１４ 特別区債資金区分別現在高一覧（一般会計＋用地特別会計） <公><無>
１５ 区債等の借入額、償還額、残高の推移の予測（前年度からの１２年間） <自><公><共><み><無>
１６ 特別区債の発行時期と発行年度における元利償還の額（前年度までの５年間） <公><無>
１７ 償還財源が措置されている未償還区債の一覧（現在） <自><公><無>
１８ 前年度決算の２３区の基金残高一覧（財調基金、減債基金、特定目的基金別） <自><公><み><無>
１９ 中野区各種積立金の積立額の推移（昭和６０(1985)年度～前年度） <公><共><民><み><無>
２０ 公債費及び一般会計から用地特別会計への繰出金並びに土地開発公社への貸付金とこれら総額の推移（前年度までの１０年間） <公>
２１ 繰越明許の事業と金額（前年度までの３年間） <公>
[広報担当]
２２ 広告収入実績一覧（前年度までの５年間） <公><み><無>
[業務改善担当]
２３ 前々年度事務事業を見直した事業の見直し内容と決算額について（前年度までの３年間） <民><み><無>
２４ 区が指定管理者に支払った金額（年度別、施設別、款項別）（平成１６(2004)年度～前年度） <自><共><民><み><無>
２５ 各情報システムの運用に係る経費（賃借料及び保守委託料の合計額）一覧（前年度） <自><み><無>
経営室
[経営担当]
２６ 区長交際費推移（前年度までの１０年間） <無>
[人事担当]
２７ 職種別職員数の推移（現年度までの１１年間） <民><み><無>
２８ 年齢構成別中野区職員数（現年度までの１１年間の実績、次年度から１０年間の推計） <公><民><み><無>
２９ 級別職員数（現年８月１日現在） <民><無>
３０ ２３区の職員一人あたり人口一覧（１０年前、４年前、前年度） <無>
３１ 非常勤・アルバイトの雇用状況の所属別、職種別人員一覧（前年度） <み><無>
３２ 区職員の産休・育休の取得状況（男女別）（前年度までの４年間）
<民><無>
３３ 特殊勤務手当支給一覧（手当名、対象人員、支給額）(前年度までの３年間） <自><公><民><み>
３４ 退職者数・退職金額一覧（特別職・一般職（定年・勧奨・普通））（前年度までの１０年間） <民><み><無>
３５ 今後の退職者数・退職金額見込 (現年度からの１０年間) <自><民><み><無>
３６ 前年度定年退職者総数と区採用（再任用）及び外郭団体等採用一覧 <公><民><無>
３７ 再任用職員の人数及び給与総額と１人当たり給与支給額（前年度までの３年間） <民><み><無>
３８ 外郭団体等へ採用された区退職職員の職層別一覧（現年４月１日現在） <民><み>
３９ 前年度当初予定の職員研修と実際に実施した職員研修の一覧（研修名、対象者、参加者の職種・職層・人数） <自><公><み><無>
４０ 給与支給率別病気休暇・休職の職員数 (各年度末現在、前年度までの５年間 <民><無>
４１ 職員の病気休職者数、延べ日数、給与による支給額（前年度までの５年間） <公><民>
４２ ２３区の臨時職員の主な業務別時給一覧（前年度、現年度） <共><み><無>
[施設担当]
４３ 区施設地震管制付エレベーター一覧 <公><無>
４４ 主な施設の移動円滑化対応状況一覧 <公><無>
４５ 主な施設の電気・水道料金の決算額及び使用量（前年度までの５年間） <公><民><無>
４６ 本庁舎におけるごみ分別・リサイクルの取り組み状況（前年度までの５年間） <無>
[行政監理担当]
４７ 実質収支比率の推移（中野区と２３区全体、前年度までの１０年間） <公><共><民><無>
４８ ２３区普通会計決算一覧（歳入・歳出総額、形式収支、実質収支）(前年度） <自><公><共><み><無>
４９ 歳入経常一般財源・歳出経常経費の推移(普通会計)（前年度までの１１年間） <自><公><共><み>
５０ 経常一般財源の標準財政規模に対する比率の推移(普通会計)(前年度までの１０年間） <自><公><無>
５１ 歳出款別構成比の推移（前年度までの５年間） <公>
５２ バランスシート等による債務償還可能年限算出表（１８年前、１３年前、前年度までの８年間） <公><無>
５３ 各区別の都民税（法人分）、固定資産税、特別土地保有税の収入額一覧（前々年度） <共><み><無>
５４ 超過負担一覧（事業別と額）（前年度までの５年間） <自><公><共><み><無>
５５ ２３区普通会計決算内訳（歳出総額、人件費（職員給・退職金）、物件費、維持補修費、投資的経費）（前年度） <共><無>
５６ ２３区の区民一人あたり歳出額、財調交付金額、特別区民税額、区債発行額、公債費額、民生費額、扶助費額、投資的経費額、人件費額、土地開発公社借入残額一覧（１０年前、４年前、前年度） <共>
５７ 一般会計歳出決算額の推移（性質別、５年前を100として）（前年度までの５年間） <自><公>
５８ 新規事業の実績一覧（予算・決算・事業実績）（前年度） <み><無>
５９ 予算に計上中、全額未執行のもの一覧（年度別、前年度までの５年間） <公><共><無>
６０ 普通会計歳出決算額における人件費の比率（特別区との比較）（前年度） <自><公>
６１ 一般会計人件費の推移（平成元(1989)年度～前年度） <自><公><み>
６２ 人件費内訳別推移（前年度までの１１年間 <自><公><み>
６３ 委託料と賃金の総額及び学校給食、高齢者福祉センター、校庭開放協力員、保育園（指定管理者）、図書館の委託開始年度・委託料（現年度までの１１年間） <共><無>
６４ 普通建設事業費の補助事業費、単独事業費、受託事業費別内訳（前年度までの１０年間） <公><共>
６５ 普通建設事業費の目的別金額の推移（前年度までの１０年間） <共>
６６ 前年度決算ベースによる経常収支比率起債依存度公債費比率（２３区状況） <自><公><無>
６７ 区設立法人に対する補助金決算額の推移（人件費と事業費等に分類）（平成元(1989)年度～前年度） <公>
６８ 普通会計ベースでの将来にわたる財政負担等の状況（中野区と２３区全体）（前年度までの１０年間） <公><無>
６９ 徴収（確保）に要したコスト（特別区税・特別区債）（前年度までの３年間） <公><無>
７０ 不用額が１千万円以上の事業一覧（一般会計）（前年度までの３年間） <公><共><み><無>
７１ 普通建設事業費の主な修繕等一覧（前年度までの５年間） <公><無>
７２ 事業部別補助金交付一覧（補助金の名称・金額・交付団体名）（前年度） <民><み><無>
７３ ＩＳＯ１４００１取得の効果(取り組み内容・ＣＯ２削減量)(平成１７(2005)年度～前年度) <み><無>
７４ 各会計別収入未済額及び不納欠損額の推移（前年度までの１０年間） <公><民><無>
[経理担当]
７５ 中野区契約事務規則第３条に規定する「金額に限度を設けないで、特定の部長に委任する契約」一覧（現年度） <自><み>
７６ 総合評価落札方式の評価型別（簡易型、特別簡易型）、工事別の契約件数と平均落差率（現年度までの３年間） <無>
７７ 工事請負契約時における区内業者と区外業者数及びその割合（議決案件）（前年度、現年度） <自><公><共><み><無>
７８ 建築工事、土木工事、造園工事、委託業務の入札の契約件数における区内業者と区外業者の数（現年度までの４年間、現年度は８月まで） <自><公><共><み><無>
７９ 建築工事・土木工事・造園工事・委託業務の入札落札率分布状況（前年度までの２年間） <共><無>
８０ 工事関係契約実績の推移（工事種別、区分（単独、区内・区外、共同企業体発注高））(前年度までの５年間) <自><共><無>
８１ ２３区の建設工事における前払制度適用基準一覧（前年度） <共>
８２ 施設別、業種別業務委託一覧（部長等に委任する契約を除く）（前年度、現年度） <自>
８３ 実施した委託調査の調査事項及び委託費一覧（前年度までの５年間） <無>
８４ 前年度末における区施設の民間への貸し付け状況一覧（施設名、貸付先、利用目的、使用料） <共><無>
８５ 土地購入の利用目的（購入理由）、現在の状況、金額（前年度までの１０年間） <自><無>
８６ 中野区及び中野区土地開発公社の所有する未利用地一覧（利用目的・所在地・面積・取得価格・前年度支払い利息及び現在までの利息の累計・各取得年月日・借入金残高（シンジケート団と区に分けて）及び暫定利用分を含む） <公><民><無>
８７ 前年度末における未利用地（区有地、土地開発公社所有地）の民間への貸付状況一覧（場所、貸付先、利用目的、使用料） <自><民><無>
８８ 未利用地の売却実績（前年度までの５年間） <自><共><民><無>
８９ 新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）における売却予定の用地等の状況（前年度末現在） <自><民>
９０ 区施設の未利用状況 <民><み><無>
９１ 中野区内の国家公務員宿舎一覧 <公><無>
９２ 使用料を取っている施設の月別利用回数と利用人数（前年度） <自><無>
９３ 歳計現金等現在高の推移と繰替運用の実績（現年度までの７年間） <公>
会計室
９４ 中野区各会計決算額推移（前年度までの５年間） <公>
９５ 会計別収入率（四半期ごと、前年度までの３年間） <公>
９６ 事業部別執行率（四半期ごと、前年度までの３年間） <公><無>
新規要求分
９７ 平和基金の運用益と平和事業の予算額・決算額（平成２（1990）年度～前年度） <公>
９８ 区有施設の車イス用トイレ、オスメイト対応トイレの設置施設数と設置率 <無>
◆区民分科会関係
区民サービス管理部
[区民サービス担当]
１ 消費者生活相談内容、月別受付件数（前年度までの４年間） <公><無>
[戸籍住民担当]
２ ２３区の人口と出張所等（行政窓口）の数 <共><み><無>
３ 外国人登録人口の推移とその国籍別内訳（現年度までの１０年間） <自><民><み><無>
[税務担当]
４ 特別区民税（現年分）の調定額、収入額及び伸び率（前年度までの１０年間） <自><公><共><民><み>
５ 特別区民税・都民税滞納者ランク別件数と滞納額（前年度） <自><公><共><民><み><無>
６ 特別区税・都民税１０００円あたりの徴税コストの推移（決算ベース）（前年度までの５年間） <公><み><無>
７ 特別区民税における普通徴収と特別徴収の割合の推移（金額及び人数、前年度までの１０年間） <公><共>
８ 特別区民税負担額の推移（１人あたり、１世帯あたり、前年度までの１０年間） <共>
９ ２３区徴収職員数と職員１人あたりの収入額（前年度決算による） <公><無>
[保険医療担当]
１０ 国民健康保険事業特別会計、決算規模の年度推移、歳入・歳出決算、形式収支、単年度収支の額と増減率（前年度までの１０年間） <公>
１１ 国民健康保険事業特別会計、款別歳入決算額、決算額、構成比、増減額、増減率、対予算収入率、対調定収入率(前年度までの１０年間) <公>
１２ 国民健康保険事業特別会計、款別歳出決算額、決算額、構成比、増減額、増減率、不用額（前年度までの１０年間） <公>
１３ 国民健康保険事業特別会計、国民健康保険料、諸収入、不納欠損額の推移、収入未済額の推移、国民健康保険料の目別収納率の推移、諸収入の項別収入済額の推移、調定額、収入済額、対調定収入率（前年度までの１０年間） <公>
１４ 国民健康保険料ランク別収納率一覧（前年度までの３年間） <公><共><民><無>
１５ 国民健康保険料滞納件数、減免措置件数一覧（現年度までの５年間） <公><共><民><無>
１６ 国民健康保険滞納者への差押件数、差押内容（現年度までの５年間） <公><共><民><無>
１７ 国民健康保険事業特別会計・介護保険特別会計繰出金の推移（前年度までの５年間） <公><無>
１８ 国民健康保険事業特別会計への繰出金内訳の推移（予算額・決算額）（前年度までの５年間） <公><無>
１９ 国民健康保険証の交付状況（国保証、短期証、資格証明書）（短期証、資格証明書発行開始時から現年度まで） <共><無>
２０ ２３区における国民健康保険料の減免件数（前々年度までの３年間） <共><無>
[介護保険担当]
２１ 介護保険苦情相談件数（現年度までの３年間） <共><無>
２２ 要介護認定者数と介護サービスの利用・未利用者数の推移（要介護度別）（現年度までの６年間） <公><共><無>
２３ 要介護４・５高齢者町別一覧（現年度までの６年間） <公><共><無>
２４ 介護給付費年次別推移（現年度までの５年間） <公><共><無>
２５ 介護認定状況（現年度までの４年間） <公><共><無>
２６ 介護保険特別会計歳入歳出差引額（前年度までの８年間） <無>
環境部
[地球温暖化対策担当]
２７ 省エネ機器等設置助成制度の有無、２３区の情況（現年度） <共><民><み><無>
２８ ２３区の緑化推進事業補助一覧 <公><共><み>
２９ 緑化計画提出件数及び完了届提出件数（前年度までの３年間） <公><み>
３０ 緑地の確保目標量 <公><み>
[ごみゼロ推進担当]
３１ びん・缶・乾電池・ペットボトルの分別回収における経費と財源内訳一覧（現年度までの３年間） <公><み><無>
３２ ごみと資源の種類別・年度別変化（前年度までの５年間） <自><公><み><無>
３３ 資源ごみの集団回収報奨金（円／ｋｇ）２３区一覧（前年度までの５年間） <無>
[清掃事務所]
３４ 清掃車車庫用地賃借料執行額と不用額（使用開始年度から現在まで） <公>
３５ ごみの集積箇所数と訪問収集の箇所数（前年度までの４年間） <公><共><み><無>
３６ ごみ収集事業（燃やすごみ、粗大ごみ、プラスチック製容器包装）月別収集量（前年度までの３年間） <公><共><み><無>
新規要求分
３７ 要支援１・２の方の地域包括支援センターの圏域毎の人数の推移（前年度までの５年間） <無>
◆厚生分科会関係
地域支えあい推進室
[地域活動推進担当]
１ 区民活動センター（地域センター分を含む）別運営費内訳一覧（前年度までの３年間） <自><公><共><民><み><無>
２ 区民活動センター（地域センター分を含む）に於いて金銭を徴収している団体及びしていない団体の利用状況（現年度までの８年間） <自><民><み><無>
３ 区民活動センターに於いて月２回以上センターを利用する団体数（前年度） <自><無>
４ 区民活動センター（地域センター分を含む）の集会室の利用状況（有料、減免別）（前年度までの５年間） <公><共><無>
５ 区民公益活動に関する政策助成の申請件数及び不交付事業一覧（前年度・現年度） <自><み><無>
６ 区民公益活動推進基金への寄付実績（前年度までの３年間） <み><無>
７ 各地域包括支援センターの相談件数（内容別）、ケアプラン作成件数一覧（前年度、現年度） <共><無>
８ ひとり暮らし高齢者町丁別一覧（現年度までの６年間） <共><民><み><無>
[地域ケア担当]
９ 精神保健に関する相談件数（前年度までの８年間） <共><み><無>
１０ 各児童館別事業名及び参加人員（前年度） <共><民><無>
１１ 児童館における子育て相談実績（前年度までの２年間） <共><民><無>
１２ ２３区の区立児童館の年間開館日数と休館日 <無>
１３ 各学童クラブの定員と登録児数、待機児数、障害児対応職員数（現年度までの５年間） <公><共><無>
１４ 学童クラブ申請者数と定員数一覧（現年度までの３年間） <公><共><民><無>
１５ ２３区の学童クラブの開室時間及び運営形態 <自><公><共><民><み><無>
１６ キッズ・プラザの開室時間及び運営状況（現年度） <共><民><み><無>
１７ こんにちは赤ちゃん訪問事業実績（前年度までの３年間） <無>
[地域支援担当]
１８ 高齢者会館別運営費内訳一覧（前年度までの３年間） <共><無>
健康福祉部
[福祉推進担当]
１９ ２３区の障害者(児)、高齢者の福祉施策一覧 <公><共><無>
２０ 地域支援事業の一覧と概要 <自><公><共><み><無>
２１ 高齢者虐待に関する相談及び通報数（現年度） <公><無>
２２ 東京都福祉保健区市町村包括補助事業の決算状況（前年度までの２年間） <共>
２３ 中野区内特別養護老人ホーム月別入所者数、退所者数（理由別）及び年度別入所者数一覧（前年度までの５年間） <公><共><民><無>
２４ 認知症高齢者対応型通所介護施設数と年間利用者数（前年度） <公><共>
２５ 中野区と中野区医師会及びその他診療所との委託契約一覧（契約事項、金額、実績）（前年度） <公><共>
[保健予防担当]
２６ 自殺・うつ対策関連事業一覧（前年度） <共><民><み>
２７ 区民健診の検査委託単価（前年度） <公><民>
２８ 区民健診の検診料等支払い実績（前年度） <自><公><民>
２９ 区民健診の対象者数、受診者数、受診率（前年度までの５年間） <公><共><民><無>
３０ がん検診の検診項目ごとの予算額と執行額及び執行率（前年度までの５年間） <共><民>
３１ ２３区における国保特定健診の自己負担費（現年度） <共>
[健康・スポーツ担当]
３２ 健康づくり・スポーツ推進モデル事業参加状況（現年度まで） <無>
[障害福祉担当]
３３ ２３区の福祉タクシー券の年間一人当たり支給額、初乗りの券の有無・初乗り相当券の金額（前年度） <公><共><み>
３４ ２３区の福祉タクシー券以外のガソリン代等助成額（前年度） <公><共><無>
３５ 民間福祉作業所から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく事業所へ移行した施設への運営費補助の内、都支出額及び区負担額（前年度までの５年間、現年度予算額） <公><共>
[生活援護担当]
３６ 生活保護の受給者数推移（前年度までの８年間） <自><公><共><民><み><無>
３７ 生活保護の相談件数・受給実数・保護率の一覧（現年度までの１２年間） <自><公><共><民><み><無>
３８ 生活保護の受給理由の一覧（現年度までの１０年間） <公><共><民><み><無>
３９ 生活相談の原因別件数の推移（前年度までの６年間） <公><共><み><無>
４０ 生活保護受給世帯数と地区担当員１人当たりの担当世帯数（現年度までの６年間） <公><共><民><み><無>
４１ 中野区奨学金及び入学一時金の貸付金及び返還金実績（予算額及び決算額）（前年度までの１０年間） <共><無>
４２ 生活保護の世帯類型別世帯数および構成比の推移（前年度までの１０年間） <共><み><無>
４３ 生活保護費執行内訳とその推移（前年度までの１０年間） <共><無>
４４ 生活保護世帯数と生活保護廃止理由別世帯数（前年度までの３年間） <み><無>
４５ ＤＶに関わる相談件数と対応状況（前年度までの３年間） <共><民><み><無>
新規要求分
４６ 見守り対象者名簿の町会・自治会への提供実績（提供時期ごとの新規提供団体数、通知対象者数、登載人数、研修実施回数） <み>
４７ 高齢者虐待の通報・届出件数（前年度までの３年間）と虐待者の内訳（前年度分） <無>
◆建設分科会関係
都市政策推進室
[産業振興担当]
１ 都市政策推進室における歳入・歳出決算（前年度） <公><共><み><無>
２ 産業経済融資の貸付及び利子補給の実績（前年度までの５年間） <共><み><無>
３ 区内事業所数の推移（最近１０年間における調査年次別統計） <公><み><無>
４ シルバー人材センターの事業実績（過去３年間）と主な受注内容
<共><み>
[西武新宿線沿線まちづくり担当]
５ 西武新宿線沿線まちづくりに関する事業費（前年度までの１０年間） <公><共><無>
都市基盤部
[都市計画担当]
６ 都市基盤部における歳入・歳出決算（前年度） <無>
[道路・公園管理担当]
７ 区道総延長に占める道路幅員別の割合 <自>
[都市基盤整備担当]
８ 私道舗装・私道下水道敷設助成の相談・申込件数（累計）と実績件数（前年度までの３年間） <公><共><民><み><無>
９ 私道舗装・私道下水道敷設助成の実績（前年度までの５年間） <公><民><み><無>
１０ 道路維持補修費の実績（面積及び金額、前年度までの１０年間） <公><共>
１１ 道路改良の実績（面積及び金額、前年度までの１０年間） <公><共>
１２ （仮称）本町五丁目公園用地費分割取得実績及び今後の予定 <自><無>
[建築担当]
１３ 賃貸・持ち家別、木造住宅等の耐震化事業進捗状況（事業開始～前年度） <共>
１４ 都内区市町村 木造住宅の耐震診断助成制度一覧 <民><無>
１５ 都内区市町村 木造住宅以外の建築物への耐震助成制度一覧及び緊急輸送道路沿道建築物への助成制度一覧 <共><民>
１６ 共同住宅等建築指導要綱等により指導した集合住宅の戸数の推移 <共>
１７ 建築確認申請総数（民間含む）と役所内申請数（前年度までの１０年間） <公>
[防災・都市安全担当]
１８ 中野区防災会議開催状況及び協議内容(前年度までの５年間) <自>
１９ 中野区防災計画等の自衛隊への連絡状況（前年度） <自>
２０ 区と災害協定を締結している団体名・締結年月日一覧 <自><無>
２１ 備蓄物資一覧とその耐用年数（医薬品も含む）（平成７(1995)年度～現在） <公><無>
２２ 大雨・洪水注意報、警報発表状況（平成２２(２０１０)年度～現年度） <公><無>
２３ 自転車駐車場別利用料と利用率一覧（前年度までの５年間） <自><公><無>
２４ 区の自転車駐車場の月別利用率（前年度までの３年間） <公><無>
２５ 放置自転車の規制区域ごとの撤去台数、引き取り台数、撤去実施回数（現年度までの９年間） <公><共><無>
２６ 駅別放置自転車台数（現年度までの２年間）及び自転車駐車場収容台数（現年度までの３年間と整備予定台数）と平均利用率（現年度までの２年間） <公>
２７ 撤去自転車の撤去手数料と返還率の実績（現年度までの８年間） <公>
新規要求分
２８ 住み替え支援の相談件数と区が仲介し成約した件数（高齢・ひとり親・障害・その他別、前年度までの５年間） <無>
◆子ども文教分科会関係
子ども教育部・教育委員会事務局
[子ども教育経営担当]
１ 子ども教育費における歳入・歳出決算（前年度） <公>
２ 区立中学校の部活の外部指導員（謝礼の予算額・決算額、学校別種目）（前年度までの５年間） <公><み><無>
３ 区立小中学校別校割予算額の推移、及び児童・生徒一人あたりの校割予算額の推移（前年度までの１０年間） <公><共><無>
４ 区立小中学校図書室の蔵書数、廃棄図書数、図書購入費一覧（学校別）（前年度までの３年間） <自><公><共><み><無>
５ 区立小中学校の学校図書館蔵書数及び文部科学省の水準達成率 <共><無>
６ 区立小中学校の給食生ごみの業者委託量（前年度までの５年間の月別総量）・委託費・委託業者名と生ごみのゆくえと区立小中学校ごとの１日平均排出委託量<無>
７ 中央図書館・地域図書館（７館）の蔵書数、廃棄図書数、不明図書数、図書購入費（前年度までの５年間） <公><共><無>
８ 図書館運営費の推移（前年度までの４年間の決算額、現年度予算額） <公><共><無>
９ 中央図書館・地域図書館（７館）の司書数、司書率（前年度までの５年間） <公><共><無>
[子育て支援担当]
１０ 一時保育の延べ利用児童数（前年度までの５年間） <公><共><無>
１１ 母子生活支援施設入所相談者数・入所申込書受理件数・入所件数（現年度までの５年間） <民><無>
１２ 子どもショートステイ、トワイライトステイ、母子生活支援施設利用実績（現年度までの４年間） <公><民><無>
１３ アポロ園巡回訪問事業実績（前年度までの３年間） <共><民><無>
１４ 妊娠届出数と出生届出数（前年度までの１０年間） <公><共><民><無>
[保育園・幼稚園担当]
１５ 近隣区（新宿区、練馬区、杉並区、渋谷区、豊島区、板橋区）における保育園保育料、学童クラブ保育料、幼稚園保育料の第２子、第３子等の軽減策一覧 <公><共><民><無>
１６ 保育園別年齢別定員数（現年度までの４年間） <公><共><民><無>
１７ 保育園別年齢別入園申込み状況（現年度までの４年間） <自><公><共><民><み><無>
１８ 保育園待機児数の推移（年齢別、旧基準による）（前年度までの５年間） <公><共><民><み><無>
１９ 保育園入園申込児童数等の人口に占める割合、保育園定員及び待機児数（０歳児～５歳児）（現年度までの５年間） <公><共><民><み>
２０ 認可保育所入園申込み児童数と施設種別ごとの入園児数（区立、私立、認証保育所、家庭福祉員）（現年度までの４年間） <共><民><無>
２１ 指定管理者保育園の従事者数と勤続年数（保育士､看護師､調理員の移行時と現在） <公><共><民><無>
２２ 指定管理者保育園における常勤保育士の当該園での勤続年数 <公><共><無>
２３ 指定管理者保育園の運営費等収支状況（前年度） <公><共><無>
２４ 延長保育の１日当たり平均利用児童数（保育園別、前年度までの５年間） <公><共><無>
２５ 保育室・認証保育所入所率（月別）（前年度までの５年間） <公><共>
２６ ２３区の認証保育所保護者補助一覧（前年度） <公><共>
２７ 区立保育園運営費の園児１人あたりの年額の推移（前年度までの９年間） <自><公><共><み>
２８ 私立保育園と区立保育園の収入支出額比較表（１００人定員の同規模比） <自><公><共><み>
２９ ２３区の私立幼稚園入園料補助金・保護者補助金（前年度） <公><共>
３０ 保育所（区立・私立）、認証保育所、幼稚園への区の支出額一覧（前年度までの３年間） <共>
３１ 私立保育園、認証保育所の運営費助成額一覧（前年度までの５年間） <公><共>
３２ 区内認証保育所別基本保育料 <共>
３３ 認証保育所等保護者補助の交付人数と金額（前年度までの４年間） <共>
３４ 区立保育園の給食生ごみの業者委託量、委託費、委託業者名と生ごみのゆくえ（前年度） <無>
３５ 保育園別食器の種類一覧 <無>
３６ 認可保育園、認証保育所における園児１人当たりの有効面積（保育園別・面積基準別） <無>
３７ 家庭福祉員への申し込み者数と受け入れ人数及び児童１人当たりの保育委託金額（平均）（前年度までの５年間） <共><無>
３８ 家庭福祉員数及び保育児童数の推移（現年度までの５年間） <公><無>
３９ 区立・私立保育園に在園している障害児の数と加算した職員の数（前年度までの３年間） <共><無>
[子ども教育施設担当]
４０ 校地借地料支払校名とその面積及び支払額と支払先 <公><無>
４１ 一般会計総額に占める区立小中学校の維持補修費・施設整備費の割合の推移（前年度までの１０年間） <公><共><無>
４２ 区立小中学校別維持補修費の予算額（当初・最終）・決算額・不用額一覧（前年度までの５年間） <公><共><民>
４３ 区立教育関係施設の経過年数ごとの延床面積 <公>
４４ ２３区における区立小中学校の特別教室へのクーラー設置状況（２３区平均と中野区との比較） <公>
４５ 区立小中学校の移動円滑化対応状況一覧 <公><共>
４６ 各学校ごとの普通教室に転用可能な教室数（区立小中学校）（現年度） <公>
[学校教育担当]
４７ 区立小中学校の不登校児童・生徒数一覧（前年度までの１０年間） <自><公><共><民><み><無>
４８ 区立小中学校の学校別学年別の児童・生徒数及び学級数（現年度） <自><公><共><民><み><無>
４９ 区立小中学校の食器の種類一覧（学校別）(現年９月１日現在) <無>
５０ 区立小学校及び都内公立小学校におけるぜん息、肥満等児童の比率（前年度までの５年間） <公><共>
５１ 区立小中学校保護者負担の児童・生徒一人あたりの全費目別最高負担額と 最低負担額（前年度までの３年間） <公><共><無>
５２ 区域外就学児童生徒数（区立小中各学校別）（現年度までの３年間） <公><共><民><無>
５３ 指定校から指定校変更した児童・生徒数（各小学校・中学校別）（現年度までの３年間） <公><共><民><無>
５４ 就学援助の支給内容と金額及び１人あたりの給付額（現年度までの３年間） <公><共><民><無>
５５ 区立小中学校別委託業務（調理業務・栄養業務・警備業務）の委託先一覧（現年度） <共><無>
５６ 国・東京都の学級編成基準による増学級数（前年度、現年度） <公><共><無>
５７ 区立中学校の修学旅行の費用・行先・行程・宿舎・契約した旅行社及び選定根拠（現年度までの３年間） <み><無>
５８ 区立小学校の遊び場開放利用実績（前年度） <共><無>
[指導室長]
５９ 各区立中学校の部活名、人数、実施回数、顧問数及び顧問についていない教師数（前年度までの３年間） <自><公><無>
６０ 区立小中学校の教員の男女別及び年代別推移（前年度までの３年間 <自><公><無>
６１ フリーステップルームと教育センターの利用状況（前年度までの１０年間)及び両フリーステップルームの対応実績（前年度までの３年間・月別） <共><民><無>
６２ 区立小中学校教職員定数配当基準表 <共>
６３ 区立中学校における教科ごとの教員、講師配置数（現年度までの３年間） <共>
６４ スクールカウンセラーに寄せられた相談の件数及び分野（前年度） <公><共><民><み><無>
６５ ２３区のスクールカウンセラーの区立小中学校への配置状況（現年度） <公><共><民><み><無>
６６ 中野区立学校における研究指定校について（研究助成費等の状況）（前年度、現年度） <公><無>
６７ 区立小中学校の混合名簿の実施状況（現年度までの５年間） <無>
６８ 学力向上アシスタント配置一覧（現年度） <共><無>
６９ 習熟度別授業を実施している区立小中学校（現年度） <共><無>
７０ 区立小中学校のいじめの発生件数（前年度までの５年間） <自><公><共><民><み><無>
７１ 今年度実施するいじめに関するアンケート調査におけるいじめの態様（東京都） <自><み>
７２ 区立小中学校の不登校児童・生徒数及び不登校のきっかけと考えられる状況（前年度） <共><無>
７３ 再編前後からの小中学校の各年度の推移（学校数、学校予算、行事予算、体験的行事の内容）（平成１９(2007)年度から現年度） <自>
７４ 再編を行った小中学校の教職員・児童・生徒数 <自><無>
７５ 学校行事における事故件数（移動教室、校外学習、その他）（前年度までの３年間） <自>
７６ 中学校における職場体験の実施状況（職業の種類、実施時間）（現年度） <自><無>
７７ 中学校におけるボランティアの実施状況（内容、実施時間）（現年度） <自><無>
新規要求分
７８ スクールソーシャルワーカーに寄せられた相談の件数及び分野（前年度までの３年間） <無>
○内川委員長 次に、総括質疑について、２１名の委員から質疑通告が提出されています。質疑の順序は、１番目にいでい良輔委員、２番目に平山英明委員、３番目に岩永しほ子委員、４番目に佐伯利昭委員、５番目に石川直行委員、６番目に篠国昭委員、７番目に小林ぜんいち委員、８番目に来住和行委員、９番目に中村延子委員、１０番目に後藤英之委員、１１番目に市川みのる委員、１２番目に小林秀明委員、１３番目に佐野れいじ委員、１４番目にひぐち和正委員、１５番目に大内しんご委員、１６番目に高橋ちあき委員、１７番目にむとう有子委員、１８番目に奥田けんじ委員、１９番目に林まさみ委員、２０番目に石坂わたる委員、２１番目に小宮山たかし委員、以上の順序で行うこと、４日間の割り振りは、１日目は４名、２日目は５名、３日目は５名、４日目は７名とすることを確認しました。
なお、質疑の進捗状況により、数分程度で終了する場合を除き、午後５時を過ぎるようであれば、理事会を開催し、その後の運営について協議することを確認しました。
次に、本日の運営について、経営室長から５０分程度の総括説明を受けることを確認しました。
次に、次回９月１９日（金曜日）総括質疑１日目の委員会運営についてですが、総括質疑は４名、いでい良輔委員、平山英明委員、岩永しほ子委員、佐伯利昭委員の順で行うことを確認しました。
次に、決算説明書の訂正について理事者から申し出があり、正誤表を席上に配付しておくことを確認しました。お手元に配付してありますので、御確認ください。
以上が理事会の報告ですが、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 御異議ありませんので、さよう決定します。
次に、資料要求についてお諮りします。
お手元に配付の資料要求一覧のとおり資料要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 御異議ありませんので、さよう決定します。
理事者におかれましては、ただいまの要求資料について、９月１９日（金曜日）からの総括質疑に間に合うように資料作成をお願いします。
決算の審査に当たって、区長から発言を求められておりますので、これを許可します。
○田中区長 本日より平成２５年度の決算につきまして御審議をいただくことになります。これは平成２５年度における中野区の予算の執行状況及び区政の運営状況を示すものであります。この平成２５年度決算につきまして、十分な御審議を賜りたいと存じます。どうかよろしくお願いいたします。
○内川委員長 それでは、ただいまから総括説明を受けます。
説明をお願いします。
○竹内経営室長 長くなりますので座って説明をさせていただきます。
それでは、認定第１号から第５号まで、平成２５年度の各会計決算につきまして総括説明を行います。
まず、資料の確認をお願いいたします。Ａ４判の冊子が６冊ございます。１冊目は中野区各会計歳入歳出決算書、２冊目が中野区各会計歳入歳出決算説明書、３冊目が主要施策の成果、４冊目は主要施策の成果（別冊）でございます。そして、５冊目は監査委員からの中野区各会計歳入歳出決算審査意見書、基金運用状況審査意見書でございます。そのほかに、決算説明参考資料として配付しました中野区の財政白書でございます。資料は以上の６点でございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、説明に入らせていただきます。
初めに、主要施策の成果でございます。１ページをお開きください。
表の１、各会計決算総括をごらんください。
平成２５年度の各会計の決算総額は、歳入が１,８２７億９,２９２万７,０００円、歳出総額は１,７９３億１,７５３万５,０００円となっており、いずれも前年度と比較して増となりました。
次に、会計ごとに説明をいたします。
２ページ、一般会計でございます。表２の一般会計決算総括をごらんください。
平成２５年度の一般会計の歳入総額は１,１６８億４,４０２万９,０００円、歳出総額は１,１３９億５,２０５万８,０００円となっております。歳入から歳出を差し引いた形式収支額は２８億９,１９７万１,０００円、翌年度へ繰越すべき財源は１０億６,８６４万８,０００円でしたので、実質収支額は１８億２,３３２万３,０００円となりました。平成２５年度の実質収支額から平成２４年度の実質収支額を差し引いた単年度収支は、２億３,１５３万８,０００円となっております。
次に、歳入の状況でございます。５ページの表の４、性質別内訳をごらんください。
一般財源は７１６億７,６００万３,０００円、前年度に比べ１.９％の増になりました。特定財源についても４５１億６,８０２万５,０００円、前年度に比べ２.４％の増となっております。一般財源が増となった主な理由は、特別区税、特別区交付金、株式等譲渡取得割交付金が増となったことによるものでございます。
特別区税は、前年度に比べ、８億８,７０３万１,０００円の増となりました。この主な要因は、特別区民税の納税義務者数の増などによるものです。
特別区交付金は４億９,９０６万７,０００円、株式等譲渡取得割交付金は３億８,８０４万９,０００円、それぞれ増となっております。そのほか、利子割交付金、配当割交付金などが増となっております。
一方、繰入金は財政調整基金繰入金の減により、前年度比５億５,３９８万２,０００円の減となりました。そのほか、地方譲与税、地方消費税交付金、繰越金などが減となっております。
次に、特定財源が増となった主な要因は、特別区債繰入金、国庫支出金が増となったことによるものでございます。特別区債は、中野中学校建設に係る教育債の増により１４億５,８００万円の増となりました。繰入金は、刑務所跡地防災公園建設基金を廃止し、残額を全額繰り入れたことなどにより１０億６,４５７万３,０００円の増、また、国庫支出金は生活保護費の増や（仮称）鷺の宮調節池の上部多目的広場整備などによりまして、７億９,８０６万５,０００円の増となりました。このほか、分担金及び負担金、使用料及び手数料、諸収入などが増となっております。
一方、寄付金は中野駅周辺地区都市基盤施設等整備に係る開発協力金の減により、前年度比１６億５,４０９万８,０００円の減となりました。
次に、７ページの表の５、目的別内訳をごらんください。
一般会計の歳出について、増減の大きな費目について概略を説明いたします。
子ども教育費は、中野中学校建設費や図書館の指定管理者制度の導入などにより、前年度比２１億５,８３１万４,０００円の増となりました。
経営費は、土地開発公社への貸付金や選挙執行費の増などにより、前年度比１９億２,５０３万２,０００円の増となりました。
健康福祉費は、生活保護費や自立支援給付費の増により、前年度比１１億２,９４９万１,０００円の増となりました。
一方、諸支出金は、まちづくり基金積立金や義務教育施設整備基金積立金の減により、前年度比１６億１,９３８万３,０００円の減となりました。
都市政策推進費は、中野駅地区第１期整備事業費の皆減により、前年度比８億６２３万１,０００円の減となりました。
続きまして、８ページ、表の６、性質別内訳をごらんください。
義務的経費のうちの人件費ですが、職員数の減などにより、２１０億６,４４２万３,０００円、前年度比で４億８,０６０万円の減となりました。
一方、扶助費は、３０２億２,６０８万３,０００円と、前年度に比べ７億３,７２０万１,０００円の増となっております。この主な要因は、生活保護受給者の増により生活保護費の増や自立支援給付費などの伸びによるものです。人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は５８７億４,０２８万３,０００円、前年度比１０億７,４３９万２,０００円、１.８％の減となりました。
次に、投資的経費は、１５８億８,７５２万８,０００円、前年度比１３億１,４１１万８,０００円、９.０％の増となりました。これは、中野中学校建設費や（仮称）鷺の宮調節池上部多目的広場整備費等の増によるものでございます。
その他の経費は、土地開発公社への貸付金の増による投資及び貸付金の増などにより３９３億２,４２４万７,０００円、前年度比１２億７,８５８万２,０００円、３.４％の増となりました。
次に、９ページ、用地特別会計の決算でございます。
表の７、用地特別会計決算総括をごらんください。
決算額は、歳入歳出とも６５億６,９５９万２,０００円で、前年度比１０億１,９７０万１,０００円の増となりました。歳入歳出総額が増となった主な要因は、中野四季の森公園拡張用地及び（仮称）南部防災公園用地の用地売払収入の増と、公共用地先行取得等事業債償還金の増によるものでございます。また、平成２５年度は用地の取得がなかったため、特別区債と用地費は皆減となっております。
次に、国民健康保険事業特別会計です。１０ページをごらんいただきたいと思います。
表の９、国民健康保険事業特別会計決算総括をごらんください。
歳入総額は３３４億５,４９５万１,０００円、前年度比２億４,６６９万７,０００円の増となりました。主な要因は、収入率の向上などにより国民健康保険料が３億２,２０６万６,０００円、前期高齢者交付金が６,９０３万６,０００円、それぞれ増となったことなどによるものです。歳出総額は３３０億７,０８０万９,０００円で、前年度比３億３,８５１万９,０００円の増となりました。主な要因は、後期高齢者支援金が１億２,９９８万３,０００円、介護納付金が前年度比７,９８５万６,０００円の増となったことなどによるものでございます。形式収支額、実質収支額はともに３億８,４１４万２,０００円となりました。
次に、１２ページをお開きください。後期高齢者医療特別会計でございます。
表１１をごらんください。
歳入総額は５９億５,９４１万５,０００円、歳出総額は５９億１,７３５万５,０００円となりました。歳入総額、歳出総額とも０.２％の増となっており、形式収支額、実質収支額はともに４,２０６万円でございます。
次に、１４ページ、介護保険特別会計でございます。
表の１３をごらんください。
歳入総額は１９９億６,４９４万１,０００円、前年度比６億３,１１２万９,０００円の増となっております。歳出総額は１９８億７７２万１,０００円、前年度比６億４,０９９万６,０００円の増となりました。歳入総額がふえた理由は、国庫支出金や支払基金交付金の増などによるものでございます。歳出総額の増は、介護サービス利用者増による保険給付費の増によるものでございます。形式収支額、実質収支額はともに１億５,７２２万円でございます。
続きまして、主な課題の実施状況を御説明いたします。１７ページをごらんください。
初めに、政策室でございます。政策室は、ＰＤＣＡサイクルに基づく区政運営を進める中、改善とそれを踏まえた計画部門の担当をしております。区政の全ての領域でスクラップ・アンド・ビルドが行われ、持続可能な区政運営を確保し、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）を着実に実施し、区民にとっての価値と満足度を高めていきます。
平成２５年度も事業執行の成果向上と効率性の観点等から区政目標の見直しを行い、目標と成果による管理を推進する体制を強化いたしました。政策室の決算額は、８億２,２６２万６,０２４円、執行率は９１.６％でした。
次に、主な課題の実施状況です。１８ページをごらんください。
まず、ソウル特別市陽川区の職員研修団及び代表団を受け入れ、陽川区や陽川区区民団体の人々との交流を深めました。
次に、区役所１階区民ホールに区政情報ディスプレイを導入し、新たな収入源を得るとともに、手続に来庁した区民に対し、有効な情報を提供いたしました。
次に、１９ページ、経営室でございます。
経営室では、「トップマネジメントを補佐し、事業部を支援する」、「経営資源を最大限活かす」、「内部統制の確立」、「危機に備え立ち向かう」と基本方針を定め、取り組みを進めました。経営室の決算額は、７２億９,８３８万５,３６６円で、執行率は９７.０％です。
主な課題の実施状況でございます。２０ページをごらんください。
まず、新しい区役所の整備に向けて、専門家などからの意見を踏まえ、整備の基本的な視点などを示した新しい区役所整備基本方針を策定いたしました。
また、中野区区有施設耐震改修計画に基づき、区役所本庁舎や小中学校など１０施設の耐震補強工事を行うとともに、小中学校５校の耐震改修実施設計を行いました。
さらに、学校再編計画に基づき、中野中学校校舎を旧中央中学校の位置に改築をいたしました。
次に、公会計改革についてです。これまで固定資産を把握し、財務書類の作成に必要な土地や道路土地、備品台帳を順次作成してきましたが、平成２５年度は建物や工作物を追加し、固定資産台帳を完成いたしました。
次に、２２ページ、都市政策推進室です。
都市政策推進室では、中野駅周辺や西武新宿線沿線のまちづくりという将来に向けた大規模プロジェクトの推進、産業振興、都市観光、地域商業活性化への取り組みを産学公が連携して、区内全域がにぎわいと魅力にあふれ、活力のみなぎるまちづくりに取り組みました。都市政策推進室の決算額は、１２億３,６３８万７３９円で、執行率は８０.８％でした。
主な課題の実施状況です。２３ページ以降となります。
まず、ライフサポートビジネスの創出を促進するため、シンポジウム、セミナー及びビジネスプランコンテストを実施いたしました。
また、区内ＩＣＴコンテンツ関連産業の集積・促進及びＩＣＴコンテンツを活用した産業振興を図るため、平成２５年１１月に中野区産業振興拠点（愛称:ＩＣＴＣＯ）を開設いたしました。
次に、中野区都市観光ビジョンの取り組みを効果的に進めるため、区内全域を会場とした都市観光イベント「なかのまちめぐり博覧会」を開催するなど、産学公一体による都市観光施策の展開を進めました。
また、中野駅周辺まちづくりでは、中野駅周辺まちづくりグランドデザインＶｅｒ.３に基づき、区役所・サンプラザ地区再整備基本構想（案）の策定や、中野駅地区整備基本計画の改定を行ったほか、中野二丁目地区、中野三丁目地区においては都市計画方針を策定いたしました。
さらに、西武新宿線沿線まちづくりでは、東京都や西武鉄道と連携し、西武新宿線、中井駅から野方駅間の連続立体交差事業を進めるとともに、事業候補区間の野方駅から井荻駅間で構造計画に関する調査を実施し、実現可能な案を整理いたしました。
駅前広場等の交通基盤整備では、区画街路第４号線で意向調査を実施したり、補助第２２０号線の早稲田通り以北の現況測量を実施いたしました。
次に、２６ページ、地域支えあい推進室です。
地域での保健・福祉サービスの提供や地域支えあい活動の推進を担う部門として、誰もが健康で暮らしやすい地域の実現のために、すこやか福祉センター及び区民活動センターを拠点とし、高齢者や子育て家庭等の総合相談を行うとともに、自治活動や公益活動を支援し、地域での支えあいや健康づくりの推進などに総合的に取り組んでおります。地域支えあい推進室の決算額は、３１億７,３４３万５,１４６円、執行率は９６.９％です。
主な課題の実施状況でございます。２７ページ以降となります。
まず、地域での見守り体制のさらなる推進を図るために、平成２５年度から緊急通報システムの資格要件を拡大いたしました。また、南部すこやか福祉センター等を移転整備するため、基本設計、実施設計及び既存校舎等解体工事などを行いました。南中野区民活動センター等については、これらを移転・整備するため、基本設計、実施設計等を行いました。
平成２５年６月には、地域住民の交流及び自主的な活動を支援するため、鷺宮区民活動センター分室を開設いたしました。また、高齢者の健康づくり・介護予防等の拠点となる本一高齢者会館を移転・開設いたしました。
弥生及び松が丘高齢者福祉センター改修後の施設については、区として介護予防、健康づくりなどの事業を委託し、高齢者の保健福祉サービスの基盤充実を図りました。
次は３０ページ、区民サービス管理部です。
持続可能な区政運営と区民生活の三つの基盤である「持続可能な区政運営を支える歳入」、「区民生活を支える国民健康保険制度・後期高齢者医療制度と介護保険制度」、「区民への行政サービスの提供を支える情報基盤」、これをマネジメントすることを重点に、区民にとって価値の高い行政サービスを提供することに取り組みました。区民サービス管理部の決算額は、１３０億１,８７５万７,２４３円、執行率は９０.５％でした。
主な課題の実施状況です。３１ページ以降となります。
まず、悪質商法などの被害に遭いやすい高齢者や若者に向けて、啓発グッズの配布など注意喚起に取り組みました。
次に、戸籍住民窓口では、住民基本台帳カードの無料交付を再開し、カードの普及及びコンビニエンスストアでの証明書交付サービスの利用を促進することにより、区民の利便性向上を図りました。
区民税など主要３債権の収納強化では、区民税については全庁を挙げた臨戸徴収強化対策を行ったほか、給与照会・給与差し押さえなどの取り組みを強化いたしました。また、国民健康保険料や介護保険料についても、口座振替の加入促進や電話催告、訪問徴収の強化など、効果的な収入率向上対策を実施いたしました。
また、歳出抑制対策として、国民健康保険の被保険者に対し、ジェネリック医薬品の利用啓発を行い、医療費の削減を図るとともに、介護サービス事業者に対する訪問調査及び指導を行い、サービスの質の向上及び給付の適正化を図りました。
次に、３４ページ、子ども教育部、教育委員会事務局でございます。
子ども施策に総合的に取り組む部門として、「中野区教育ビジョン（第２次）」及び「中野区次世代育成支援行動計画（後期計画）」に基づき、教育環境の整備や学習指導の充実、子どもの成長に応じた支援の充実、地域、家庭、学校、行政の連携による子育て支援の充実に取り組みました。子ども教育部の決算額は、２６７億５２６万７,９３０円、執行率は９６.７％でした。
主な課題の実施状況です。３５ページ以降となります。
まず、発達に課題や障害のあるお子さんへの支援の充実のため、平成２６年度中に開設予定の重度・重複障害児等通所支援施設等の実施設計を行いました。また、療育センターアポロ園による保育園・幼稚園の巡回訪問回数をふやし、発達の課題や障害のあるお子さんの早期支援の充実を図りました。
増大する保育需要に対しては、区立保育園の建て替え、民営化や、緊急対応として賃貸物件を活用した認可保育所開設準備経費補助、集合住宅等における家庭的保育事業開設準備経費補助など、多様なサービスによる待機児童対策に取り組みました。
区立小中学校では、区有施設耐震改修計画に基づく耐震補強工事や窓ガラスの飛散防止対策などの環境整備を図りました。
中野中学校は、新校舎建築工事及び校庭整備工事を実施し、平成２６年４月に新校舎へ移転いたしました。
また、学校施設整備計画の策定に向け、中野区立小中学校再編計画（第２次）において、統合新校として使用する予定の学校と、校舎の主要部分が５０年を経過した学校の建物の強度や経年劣化の状況などの耐力度を調査いたしました。
次に、３９ページ、健康福祉部です。
保健福祉に係る三つの基本計画に基づき、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる社会「健康福祉都市なかの」の実現に向けた取り組みを行いました。健康福祉部の決算額は、２７０億５９７万５,５５２円、執行率は９４.４％でございました。
主な課題の実施状況でございます。４０ページ以降となります。
介護基盤の整備を進めるため、施設整備費補助や公有地活用の推進により、民間事業者による整備を誘導いたしました。予防接種では２０代から４０代の男性を中心に風疹が大流行したことを受け、妊婦の配偶者や妊娠を予定または希望する女性を対象に風疹予防接種費用の一部助成を行いました。
がん検診・健診制度では、将来的な胃がん発症の可能性を判断する「胃がんハイリスク診査」を新たに導入したほか、大腸がん検診の受診手続の簡略化や健診の受診票発行方法の変更など、健診制度全体の改善に取り組みました。
障害者グループホーム等の整備については、民間活力を活用した整備に取り組み、障害者の地域移行へ向けた基盤整備を進めました。
生活保護では、就労支援プログラムや高齢者居宅介護事業などを充実させ、被保護者が自立した生活を送れるよう支援をいたしました。
次に、４３ページ、環境部でございます。
環境部は、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の四つの戦略のうち、「地球温暖化防止戦略」の取り組みを進めております。環境部の決算額は、５０億６,４６１万１,４２８円、執行率は９７.４％でした。
主な課題の実施状況でございます。４４ページ以降となります。
まず、「なかのエコポイント事業」や「なかのエコフェア」などの各種事業を実施したほか、地球温暖化防止対策審議会において、地球温暖化防止について区が今後取り組むべき具体的施策について審議を行いました。
次に、ペットボトルの破砕回収機によるペットボトルの回収について、ポイント制度を導入して利用を促進することにより、ペットボトルの回収量の増を図りました。
集団回収支援では、古着・古布の回収について、町会・自治会への働きかけを積極的に行い、実施団体数を拡大いたしました。
また、食の安全、安心を確保するため、区民等の意見を反映した指導計画を策定し、販売店、飲食店、製造業など、食品を取り扱う施設への監視・指導を行い、さらに、冷凍食品への農薬混入事件を受け、そうざい、弁当製造業に対して重点的な監視・指導を実施いたしました。
次に、４６ページ、都市基盤部でございます。
都市基盤部は、区民が安心して快適に暮らすことができるよう、都市の基盤づくりや防災、生活安全など、中野のまちの安全・安心を高めるための施策に取り組みました。都市基盤部の決算額は、１４０億５,７９５万４,５６２円、執行率は８６.９％でした。
主な課題の実施状況です。４７ページ以降となります。
東中野駅前広場整備については、環状六号線から進入するための右折レーンを整備いたしました。また、駅前広場地下に整備する自転車駐車場とあわせて、平成２６年度中の完成に向けて事業を進めております。
防災まちづくりのための取り組みといたしまして、東京都の防災都市づくり推進計画で、重点整備地区に指定されている弥生町三丁目周辺地区について、「木密地域不燃化１０年プロジェクト」不燃化特区制度先行実施地区の指定を受け、都営川島町アパート跡地の活用や防災まちづくりの具体的な取り組みについて事業計画を策定いたしました。
大和町地域においては、東京都が実施をいたします大和町中央通りの拡幅整備を契機とした防災まちづくりを進めるため、大和町まちづくりの会を立ち上げ、大和町まちづくり方針素案の検討を行うなどの取り組みを進めました。
まちの安全性を高め、緑豊かな空間をつくり出すための公園等の整備については、平成２４年度に引き続き公園用地の取得を行うとともに、（仮称）本町五丁目公園及び（仮称）南部防災公園の基本設計・実施設計を行い、（仮称）鷺の宮調節池上部多目的広場の整備工事に着手をいたしました。
電気使用量やＣＯ２の排出量抑制に関しては、区が管理をいたします街路灯のＬＥＤ化を進め、約１万６,０００基全ての街路灯のＬＥＤ化を完了いたしました。
災害対策のための取り組みとしては、東日本大震災の教訓を踏まえ改定した「中野区地域防災計画」に基づき、「中野区地域防災地図」を作成し、区内全戸に配布するなど、区民の防災意識や地域の防災行動能力の向上を図りました。
また、平成２３年度から行っている東日本大震災の被災自治体への職員派遣を引き続き行うとともに、自治体と協働して「２０１３東北復興大祭典 なかの」を開催し、復興支援を推進するための取り組みを行いました。
次に、区議会事務局、会計室、選挙管理委員会事務局、監査事務局の決算状況でございますが、これは平成２５年度各会計歳入歳出決算説明書、こちらの一番厚い資料になりますが、その決算説明書の１０３ページをお開きいただきたいと思います。
１０３ページになります。区議会事務局、１款議会費の歳出決算額は８億５,６７６万７,４２２円、執行率は９６.０％でございます。
会計室、２款経営費、３項会計費の歳出決算額は１億７,７３１万５,０８４円、執行率は９１.８％でした。会計管理事務等について効率的な予算執行に努めました。
選挙管理委員会事務局、２款、４項選挙費の歳出決算額は３億８,１５７万４４１円、執行率は８９.９％でした。平成２５年度は、都議会議員選挙や参議院議員選挙、都知事の辞任に伴う東京都知事選挙が執行されました。迅速かつ機動的な職員態勢や投票用紙の自動読取分類機の活用など、公正かつ効率的な投開票事務を行いました。
監査事務局、２款、５項監査委員費の歳出決算額は８,６７５万５,１０５円、執行率は９７.０％でした。一般監査として、財務監査、工事監査、財政援助団体等監査、事務監査を行いました。また、各会計の決算及び基金の運用状況の審査、財政健全化法に基づき健全化判断比率の審査を行うとともに、例月の出納検査を行いました。
次に、中野区では普通会計における歳入歳出決算の状況及び普通会計を発生主義会計の手法により分析した内容を中野区の財政白書としてまとめております。その概要について説明をいたしますので、こちらの財政白書をごらんいただきたいと思います。
初めに、普通会計における財政指標から見た区財政の状況について説明をいたします。
２４ページをお開きください。
２４ページの図２９、これは実質収支と実質収支比率の経年変化をあらわしたものです。平成２６年度の実質収支は１８億円、実質収支比率は２.７％となりました。
次に、２５ページの図３０、単年度収支・実質単年度収支の推移をごらんください。
単年度収支はプラス２億円、実質単年度収支は単年度収支の増や財政調整基金の取崩額の減により、プラスの８億円となりました。
次に、２６ページをごらんください。
図の３１は、経常収支比率の過去１０年間の推移でございます。平成２５年度は９１.０％で、前年度と比較すると２.５ポイント下がりました。
経常収支比率は依然高い数字にありますが、これは引き続き用地特別会計で公共用地先行取得等事業債、いわゆる用先債を使って取得をした（仮称）本町五丁目公園用地などを一般会計に分割で引き取る際に支払った公債費の影響によるものでございます。通常、事業化までのつなぎ資金として起債するこの用先債は、一括繰上償還することが多く、統計上、臨時的経費として区分されるため、通常は経常収支比率には反映されません。しかし、中野区では、国や都の補助金を活用し、一般財源の負担を抑えた整備を進めるため、用地を分割取得し、用先債の償還を分割しているため、これが経常的な支出とみなされ、経常収支比率が高くなっております。仮にこの用先債償還分の公債費を除いた経常収支比率を算定すると、８４.１％となるものでございます。この用先債を活用した（仮称）本町五丁目公園用地につきましては平成２６年度まで、（仮称）南部防災公園用地については平成２７年度まで、分割して用先債を償還してまいります。この結果、当面、経常収支比率が高い状況が続くことになります。
次に、２９ページをごらんください。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく四つの健全化判断比率でございます。中野区の算定結果及び健全化などが求められる法令上の早期健全化基準、財政再生基準は、表４のとおりで、四つの指標のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、計算の基礎となる数字がそれぞれ赤字ではなく黒字ですので、表のとおり「－」で表示をされます。
実質公債費比率は、前年度の４.７％から５.８％に上がりました。将来負担比率については、区債、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当負担見込額などの将来負担額よりも、基金積立額など債務に充当可能な財源が上回っているため、将来負担比率はマイナスとなりますので、表のとおり「－」で表記をされています。
以上、四つの健全化判断比率とも、中野区の算定結果は前年度と同様に法令で定める早期健全化基準をいずれも下回っており、区の財政状況は健全性を保っております。
次に、財務諸表に見る財政状況でございます。発生主義会計に基づき中野区の財政状況を分析しております。
３９ページの中ほど、有形固定資産及び減価償却の欄をごらんください。
有形固定資産については、これまで「総務省方式改訂モデル」に準拠した計上方法により、昭和４４年以降の決算統計の普通建設事業費の行政目的別データを積み上げた金額を取得価格とし、算定、評価を行ってまいりました。しかし、この方法では耐用年数が行政目的別の主な使途の区分別に設定されるなど、一部に実態と乖離した面がございました。そこで、実態に即した資産の把握を行うため、総務省が示した手引きに基づき、原則として資産を再調達価格により再評価した固定資産台帳を整備いたしました。平成２５年度決算の財務書類より、有形固定資産については固定資産台帳上の評価額を計上しております。
４２ページの平成２５年度貸借対照表（対前年度比較）をごらんください。
文字が小さくて恐縮ですが、左の欄の一番下、資産合計の額でございますが、４,７５０億７,５６３万８,０００円と、前年度に比べ６７１億７,０６５万７,０００円の減となりました。
その内訳ですが、一番上の資産の部の１の公共資産をごらんください。公共資産の一番下の項、公共資産合計欄をごらんいただきたいと思いますが、４,２０３億８,１７４万６,０００円、前年度と比較をして６９４億８,８９３万円減少しております。その主な要因は、先ほど申し上げました固定資産台帳整備に伴う資産の再評価によるものでございます。
その下、２の投資等の合計ですが、ここでは２４５億４３３万７,０００円となり、前年度より１７億５,０２１万９,０００円増加いたしました。これは土地開発公社への貸しつけなどの増によるものでございます。
次に、下の３、流動資産でございますが、その合計は３０１億８,９５５万５,０００円となり、前年度より５億６,８０５万４,０００円増加しております。これは財政調整基金や歳計現金が増加したことによるものでございます。
次に、右側の負債の部ですが、一番上の固定負債に計上している（１）の地方債と、その下、２の流動負債に計上している（１）の翌年度償還予定地方債の合計、これが中野区の借金、区債残高でございます。平成２５年度は、合計で３６８億１,６７７万１,０００円となりました。地方債元金１２５億円を償還し、公共事業に係る区債を５０億円したことにより、区債残高は前年度から７６億円減少いたしました。
１の固定負債の退職手当引当金と２の流動負債にあります翌年度支払予定退職手当の合計額が、将来の退職負担額のうち、当年度までに発生した額を示しておりますが、これが合計２０２億５,３９０万８,０００円となっております。職員数の減などにより、１２億円減少いたしました。
以上から、負債合計は５７８億３,９２１万８,０００円となり、前年度比で８８億６,６４１万６,０００円減少いたしました。その結果、右側の純資産の部ですが、資産から負債を引いた純資産は４,１７２億３,６４２万円、前年度と比較をいたしまして、５８３億４２４万１,０００円減少いたしました。
次に、少し飛んで５７ページの行政コスト計算書（対前年度比較）をごらんください。
これは、行政サービスの提供のための費用と、その行政サービスに係る受益者負担の状況をあらわしたものでございます。
平成２５年度の行政コストは８６２億９,５６０万７,０００円、前年度と比較して１４億１,２１２万５,０００円の減となっております。行政コストは性質別に四つに分類しています。人にかかるコストは、対前年度比で１１億２,６９１万円の減、物にかかるコストについては、前年度比１３億７,０１０万５,０００円の減となっています。行政コストの５４.３％を占める移転支出的なコストは、前年度比で１１億９,３２２万６,０００円増加しています。移転支出的なコスト増の主な要因は、生活保護費などの扶助費を含む社会保障給付費が７億４,０１２万２,０００円の増となったほか、補助金等も４億６,１２９万７,０００円増加をしております。
次に、６６ページの中ほど、純資産変動計算書の概要をごらんください。
純資産変動計算書とは、貸借対照表の純資産の部の１年間の増減を示したものでございます。純資産は、純経常行政コスト８３２億円に対して、地方税３０６億円、その他行政コスト充当財源４０１億円、補助金収入２８２億円があります。また、有形固定資産は、固定資産台帳上の資産評価がえによる変動額がマイナス７４３億円となり、純資産の額は４,１７２億円になりました。
次に、６７ページ、資金収支計算書です。
資金収支計算書は、１年間の資金の流れを経常的収支の部、公共資産整備収支の部、投資・財務的収支の部の三つの活動区分ごとに分けて表示したもので、それぞれの活動区分別の資金の使途とその財源を把握することができます。
６９ページ、資金収支計算書の概要をごらんください。
経常的収支額はプラス２１０億円、公共資産整備収支額はマイナス２１億円、投資・財務的収支額はマイナス１８０億円であり、歳計現金の残高は２９億円となりました。これは４２ページの貸借対照表の資産の部の３．流動資産（１）現金預金③歳計現金の額と一致をいたします。
次に、７０ページの連結会計の財務書類でございます。
これは、国民健康保険事業特別会計などの公営事業会計をはじめ、中野区土地開発公社、株式会社まちづくり中野２１など、区が実質的に主導的な立場を確保していると認められる区の出資団体の貸借対照表等を連結したもので、全体の資産や負債を俯瞰して財政状況を把握するものです。
まず、連結貸借対照表についてですが、７３ページの（３）連結貸借対照表の分析をごらんください。
資産合計は４,９６１億５,０３２万５,０００円となり、普通会計の貸借対照表と比較して２１０億７,４６８万７,０００円増加をしております。資産合計のうち、下段の公共資産の増加分１９８億６,３５２万９,０００円は、土地開発公社が保有する用地１４６億円などを合算したことによるものでございます。
負債合計は７５６億６,５８５万３,０００円で、普通会計の貸借対照表と比較して１７８億２,６６３万６,０００円増加をしています。増加の主な内容は、土地開発公社の金融機関からの短期借入金１１０億円や、特別会計の退職引当金１０億円を合算したことによるものでございます。
資産合計から負債合計を差し引いた純資産合計は、４,２０４億８,４４７万２,０００円となっております。普通会計の貸借対照表の純資産と比較をして、３２億４,８０５万２,０００円増加をしております。
中野区の財政白書の概要説明は、以上で終わらせていただきます。
以上、認定第１号から認定第５号までにつきまして、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げ、平成２５年度中野区各会計決算の総括説明とさせていただきます。
○内川委員長 以上をもって総括説明を終了します。
次回の委員会は、９月１９日（金曜日）午前１０時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の決算特別委員会を散会します。
午後１時５２分散会