中野区議会総務委員会〔平成２６年９月１日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２６年９月１日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時２０分
○出席委員（９名）
内川 和久委員長
酒井 たくや副委員長
木村 広一委員
石坂 わたる委員
北原 ともあき委員
いでい 良輔委員
久保 りか委員
奥田 けんじ委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 川崎 亨
副区長 英 直彦
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（基本計画担当） 森 克久
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（業務改善担当） 中谷 博
経営室長 竹内 沖司
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 石井 正行
経営室副参事（行政監理担当、債権管理担当） 田中 謙一
経営室副参事（経理担当） 伊藤 廣昭
会計室長 浅野 昭
選挙管理委員会事務局長 吉村 恒治
監査事務局長 古屋 勉
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 堀越 恵美子
書記 細川 道明
書記 大野 貴子
○委員長署名
審査日程
○議題
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
１ 羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会の設置について（企画担当）
２ 新しい中野をつくる１０か年計画の実施状況について（基本計画担当）
３ 中野区基本構想審議会の設置について（基本計画担当）
４ 平成２６年度都区財政調整の当初算定について（予算担当）
５ 中野区個人情報の保護に関する条例の改正に係るパブリック・コメント手続の結果について
（経営担当）
６ 施設使用料見直しについての区民意見交換会等の実施結果について（経理担当）
７ 施設使用料の積算結果について（経理担当）
８ その他
（１）第２１回子どもたちの人権メッセージ発表会について
（２）広島県広島市大雨災害義援金について
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の委員会における審査日程について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
本日の委員会における審査日程についてお諮りいたします。お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進め、所管事項の報告の６番と７番は関連があるため一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
本日の審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
政策、計画及び財政についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
それでは、１番、羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会の設置についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会の設置につきまして、資料をもとに説明させていただきます。（資料２）
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴う需要増などから、羽田空港を含む首都圏空港の機能拡張が必要であるというところで、国が首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会を設置いたしました。これに対しまして、東京都と関係区市が連携、課題を共有いたしまして、同協議会に意見を反映させていくということを目的としまして、表題の連絡会を８月２６日に設置したということでございます。
構成メンバーといたしましては、２に記載されているとおりでございまして、東京都副知事、２３区副区長、５市の副市長となってございます。
なお、その他でございますが、これに先立ちまして、国が設置する首都圏空港機能強化技術検討小委員会という審議会におきまして技術的な検討がなされておりまして、中野区上空を飛行経路とする案が示されております。
別紙資料でございますが、ごらんいただきたいと思います。この案のうち、右の図でございますが、南風のときの着陸案が２案示されておりまして、そのうちの一つの案が中野区上空、約３,０００フィートの上空を通過するという案でございます。フィートですから、メーターに直すと約９００メーターということになりますけれども、この案によりまして、統計によります南風というのが全体の４割というところで国のほうで想定しております。左側の図でございますけれども、出発と着陸と合わせて最大９０回が想定されて――時間当たりですね――ございまして、二つの案の中でこの２案が離着陸回数が多くなるということから、国の協議会におきましても、この案を基本として議論がなされるというふうに聞いております。
具体的な議論につきましてはこれからということでございますので、議会とも情報共有を図りながら、この件については進めてまいりたいと考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、新しい中野をつくる１０か年計画の実施状況についての報告を求めます。
森政策室副参事（基本計画担当）
それでは、お手元の資料（資料３）に基づきまして、新しい中野をつくる１０か年計画の実施状況につきまして御報告いたします。本件につきましては、閉会中の全常任委員会で御報告している内容でございます。
中野区基本構想及び新しい中野をつくる１０か年計画につきましては、制定後１０年、前回改定から５年が経過しようとしているところでございます。第２回定例会におきまして改定方針をお示しさせていただいたところでございますが、今後、新たな１０年後のまちの姿を描き出していこうとしておりまして、今回、基本構想で描くまちの姿を実現するために区として取り組むべき方策を明らかにしております１０か年計画につきまして、制定時からの実施状況及び今後の課題を取りまとめたところでございます。今回取りまとめた内容を踏まえまして、今後の検討を進めていきたいと考えております。
まず、領域ごとの概要でございます。詳細につきましては、後ほど別紙のほうで御説明いたします。
柱ごとにステップの取り組み状況、成果指標の概要、それから今後の課題についてまとめております。当委員会所管事項に関係する部分を中心に御説明させていただきます。
まず、領域Ⅰ、持続可能な活力あるまちづくりでございます。Ⅰ－１、産業と人々の活力がみなぎるまちにつきましては、中野駅周辺や東中野駅等の交流拠点のまちづくり、ＩＣＴ・コンテンツ関連産業等の産業新生のしかけづくりなどに取り組んできたところでございます。
続きまして、２ページに進んでいただきまして、Ⅰ－２、環境に配慮する区民生活が根づくまちでございますが、こちらにつきましては、区が実施する地球温暖化防止対策に要する財源を確保するための基金の設置や運用、それから、街路灯のＬＥＤ化の整備等々に取り組んできたところでございます。
Ⅰ－３、安全で快適な都市基盤を着実に築くまちにつきましては、防災まちづくり、緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化などに取り組んできたところでございます。
続きまして、領域Ⅱ、自立してともに成長する人づくりでございます。Ⅱ－１、子育て支援活動など、地域活動が広がるまちにつきましては、すこやか福祉センターにおける子育て支援、保育サービスの民営化などに取り組んできたところでございます。
続きまして、３ページに進んでいただきまして、中ほど、Ⅱ－２、子どもから大人まで、地域の中で自分の力をのばせるまちということでございます。こちらにつきまして、男女共同参画推進や人権教育、これらの取り組みが当委員会所管事項に関係するものでございます。６９のステップの取り組みのうち５３の取り組みにつきまして、実施あるいは着手しているところでございます。
一方、成果指標につきましては、性別による固定的な役割分業意識を持たない区民の割合等、１１の指標のうち八つの指標が目標値を達成、あるいは当初の値から向上しているところでございます。
今後の課題につきましては、学校教育、学習・スポーツ・文化活動の場などにおきまして、さらに区民が自分の力を発揮できる環境整備を進めていく必要があると考えてございます。
続きまして、領域Ⅲ、支えあい安心して暮らせるまちでございます。Ⅲ－１、人々が自分の健康や暮らしを守るために努力しているまちにつきましては、糖尿病ハイリスク者に対する指導等生活習慣予防や、地域医療連携体制の整備などに取り組んできたところでございます。
続きまして、４ページに進んでいきまして、Ⅲ－２、地域活動を中心に、ともに支えあうまちでございますが、こちらにつきまして、女性の子育て支援や就労支援などの取り組み等々が当委員会所管事項に関係するものでございまして、１２のステップの取り組みのうち六つの取り組みにつきまして、実施あるいは着手しているというところでございます。
成果指標の一つでございます自発的に子育てにかかわり実践していると考える父親の割合は、平成２６年度目標値に達しているというところでございます。
今後の課題につきましては、誰もが意欲や体力に応じた就労や社会参加・社会貢献ができる全員参加型社会、こちらの実現に向けてさらに取り組みを進めていく必要があると考えております。
Ⅲ－３、安心した暮らしが保障されるまちにつきましては、すこやか福祉センターの設置、法人後見支援などに取り組んできたところでございます。
５ページに進んでいきまして、領域Ⅳ、区民が発想し、区民が選択する新しい自治、こちらの領域につきましては、取り組みのほとんどが当委員会所管に関係するということでございます。Ⅳ－１、自治のしくみが効果的に機能し、さまざまな担い手によって多様なサービスが展開されるまちですが、こちらにつきまして、無作為抽出による意見交換会の実施など、３９のステップの取り組みのうち２９の取り組みにつきまして、実施あるいは着手しているところでございます。
成果指標につきましては、六つの指標のうち五つの指標が目標値を達成、あるいは当初の値から向上しているところでございます。
今後の課題につきましては、２０２０年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催を契機とした国際化への対応など、地域自治の推進に向けて取り組みをさらに進めていく必要があると考えております。
それから、Ⅳ－２、「小さな区役所」で、質の高い行政を実現するまちでございますが、職員数の削減、夜間休日窓口の受付時間・取扱い業務の拡充など、３２のステップの取り組みのうち２７の取り組みにつきまして、実施あるいは着手しているところでございます。２４時間３６５日対応の観点から計画しておりましたコールセンターにつきましては、全庁を対象とするものは設置を見送ったところでございますが、すこやか福祉センターにおきまして、宿直窓口と連携した緊急連絡体制を導入したところでございます。
成果指標につきましては、住み続けたい区民の割合や、電子申請の利用割合の成果指標が当初の値から向上しておりませんが、窓口の利用満足度は当初の値から向上しているところでございます。
今後の課題につきましては、平成２７年度から導入されます社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）を活用した区民サービスの向上や、区役所新庁舎の計画、区有施設等の維持更新の効率的・効果的な対策等、質の高い効率的な行政運営に向けた取り組みをさらに進めていく必要があると考えております。
６ページに進んでいただきまして、成果指標とステップの取り組み状況、こちらの全体の集計をした表でございます。まず、ステップの取り組み状況の集計でございますが、表の記号なんですが、二重丸が平成２５年度末時点において実施している取り組み、丸が平成２５年度末時点において実施に向けた何らかの事項に着手している取り組み、三角が１０か年計画（第２次）におきまして、ステップ１、または２に記載された取り組みのうち、２５年度末時点において未着手の取り組み、バツが平成２５年度末までに中止を決定した取り組みの集計でございます。バーにつきましては、１０か年計画（第２次）において、ステップ３、または４に記載された主な取り組みのうち、平成２５年度末時点において未着手の取り組みでございます。１０か年計画（第２次）におきまして、取り組みの目安ということで、ステップ１が平成２２年度、２３年度、ステップ２が平成２４年度、２５年度、ステップ３が平成２６年度、２７年度、ステップ４が平成２８年度から３２年度というようなおおむねの時期を示しているところでございますので、ステップ３、４に記載した取り組みについては、まだ取り組み時期には到達していないという整理で、同じ未着手でもステップ１、２に記載した取り組みとは区別して、バーという表現をしたところでございます。
次に、成果指標の状況でございますが、二重丸が１０か年計画（第２次）で設定した２６年度の目標値を達成しているもの、丸が当初の値から向上したもの、三角が当初の値から向上していないものということで集計をしたところでございます。
それから、参考として、今後の検討のスケジュールを記載させていただいております。これにつきましては、第２回定例会でお示ししました改定方針、こちらのほうに書いておりますスケジュールと基本的には変わっておりませんが、１点だけ、後ほど御説明させていただきますけれども、基本構想審議会の設置、こちらを９月にしております。当初、８月下旬ということで考えていたところでございますが、９月８日開催というふうにしておりまして、それ以外については変わっておりません。
それでは、すみません、別紙のＡ３の詳細の資料をごらんいただけますでしょうか。こちらにつきまして、現行基本構想で描く１０年後のまちの姿と、ただいま御説明いたしました成果指標とステップの取り組み状況を詳細にまとめているところでございます。当委員会に関係するということで、一つの例ということで、５ページをごらんいただけますでしょうか。
領域Ⅱ、自立してともに成長する人づくり、Ⅱ－２、子どもから大人まで、地域の中で自分の力をのばせるまちということで、一つ、この表のまとめ方について御説明をさせていただきます。
まず、１０年後のまちの姿につきましては、基本構想第４章で描いております１０年後に実現するまちの姿でございます。
それから、成果指標の達成状況につきましては、左側に目標を達成または当初の値から向上した指標をまとめておりまして、右側に当初の値から向上していない指標をまとめております。当初実績等の欄ですが、こちらにつきましては、平成１７年の制定当初、あるいは前回改定時のそのときの当初の実績ということでございます。２５年度実績値については、基本的には２５年度の実績値をまとめておりますが、一部、２５年度の実績値を把握していない場合につきましては直近の実績値をまとめております。２６年度目標につきましては、前回改定時における２６年度目標値を記載しております。
ステップの取り組みの実施状況、左側に実施または着手した取り組み、右側に未実施または中止した取り組みをまとめております。二重丸が実施したもの、丸が着手した取り組みということ。あと未実施のほうでございますが、先ほど御説明しましたが、三角につきましては、到達時期が来ているのに着手できていないものということで三角、無印については、到達時期が来ていないものについての未着手を無印としております。それから、バツが中止した取り組みというようなことで整理しております。
このような形で、全部で領域が四つありまして、あと柱が全部で１０個ありますが、同じような形で取りまとめをしたところでございます。
以上、新しい中野をつくる１０か年計画の実施状況につきまして、御報告をさせていただきました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
久保委員
実施状況についての御報告をいただきまして、前回、前々回でしたでしょうか、やはり現状の１０か年計画の検証をして、その後のことをというようなことに当委員会でもなっていたかと思うんですけれども、きょうは実施状況という現状を公表していただいたところでございます。ペーパーのほうには、この内容を踏まえて今後の検討を進めていくというふうになってございますけれども、現段階で今回、１０か年計画の実施状況という形でおまとめになられて、担当のほうとしては実施状況がどうだったのか、またこれから基本構想のこともありますけれども、新しい中野をつくる１０か年計画の課題というのはどういったものであったのか、その辺のところを、もし今の状態でおまとめになっていることがあれば教えてください。
森政策室副参事（基本計画担当）
全体としてということでございますが、６ページのところにステップの取組状況と成果指標の状況をまとめているところでございます。ステップの取組状況ということでございますが、４３９とそれぞれ取り組みがある中で、実施したということが２４５、それから、着手も含めると３３４ということで、７割以上の取り組みを進めてきたということでございます。それに伴いまして、成果指標の状況につきましても、７７個の成果指標につきまして、５６個の指標が当初の値より向上しているということでございまして、１０年後に実現するまちの姿に向けて取り組みを着実に進めてきたというところは、このところで感じているところでございます。ただ一方で、取り組み予定時期に到達しているにもかかわらず着手できていない取り組みですとか、計画を中止した取り組み等々がございまして、成果指標につきましても、当初の値から向上していない指標もあります。こういったところにつきましては、一部、本文のほうでも分析、まとめているところはありますが、こういったところの状況の分析をしっかり踏まえながら、今後の検討を進めていかなければいけないと思っております。
最後の今後の課題といったところにつきましては、おおむね今回の１０か年計画を検討していくに当たりましての、それぞれの施策ごとというか、柱ごとの今後の課題ということで、今回、最後に本文のほうでまとめているところでございます。このあたりが特に検討の中心になってくるものではないかなと考えているところでございます。
久保委員
着実に進めてきたかどうかって、これは毎年毎年のようにさまざまなところで、これから決算も行われますけれども、そういったところでも検証されてきたかと思うんですけども、例えば領域ってありますね、四つの領域。果たしてこの組み立て方が今後いいのかどうかとか、もうちょっと、これは総務なので、個別の課題に踏み込んでというわけにもいかない部分は多いかと思うので、そういったところで、これはどうなのかというところはどのように検証されていくんでしょうか。
森政策室副参事（基本計画担当）
今後、基本構想審議会のほうで、こちらの１０年後に実現するまちの姿もそうですし、領域や柱の枠組みといったことにつきましても当然御議論があるだろうと想定しているところでございます。ですので、そういったところを区としてもこれまでを振り返りつつ、見直しが必要なものについては当然考えていかなきゃいけないでしょうし、基本構想審議会におきましても、今の枠組みにとらわれない形で、どういった枠組みの見直し、あり方、どうだろうかということにつきましても御議論いただければなと考えています。
久保委員
ということは、この枠組みにとらわれずに基本構想審議会はこれから議論を進められる。一方で、区は区としてやはり検証して、この枠組みがどうだったのかということを検証していただかなければいけなくて、それは基本構想審議会と同時に行われるのか。そうではなくて、一定の区としての考え方というのが現状で持っていて、それは基本構想審議会の中にも区としての考え方というのをお示しするのか、その辺はどうなっているんですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
現在は、現状のこれまでの取り組みを整理したところでございますので、どういった観点かというところは細かく詰めているわけでございませんが、今後の基本構想審議会の議論と並行しながら、庁内においてもさまざま検討を進めていき、状況に応じて区の考えを伝えていきたいと考えています。
久保委員
今ちょっと領域のところだけをお話ししているわけですけれども、要は、こういった組み立てが変わりますと、今までのステップという形で見せてきたことがどうであったのかということとか、さまざま１０か年計画のありようも変わってくるんだろうなと。それが、果たしてこのつくりがよかったのかどうかということも含めての検証がされなければいけないのではないかなと思うんですね。だとするならば、そこの部分はある程度スピード感を持って出していかなきゃいけないんじゃないかなと。個別のことについては、今言われたように当然、まあ、もしかしたら時代の流れで、もう今後継続しなくていい事業とか、到達してしまって、もうこれはこれで次は目標ではない事業とか、そういったものがたくさん出てくると思うんですね。それはそれで精査できると思うんですけれども、枠組みですとか、計画そのもののありようというのは、一定のスタンスを区のほうが示さなければいけないと思うんですけれども、その辺はどういうふうに示されるのか、また、いつまでにそこは示されるんでしょう。
森政策室副参事（基本計画担当）
基本構想ですとか、１０か年計画の枠組みの考え方につきましては、先ほども御答弁したとおり区としても考えていくと。審議会の議論がこれから始まっていきますので、なるべく早い段階で、年内ぐらいをめどに一定程度の、一つの区の考え方というのは示す必要があるかなと考えています。
久保委員
年内にはということは、議会のほうには４定までにはそういった御報告がされるというふうに思っていてよろしいでしょうか。
森政策室副参事（基本計画担当）
後ほどまた審議会の設置のところでも資料でも御説明いたしますけれども、４定をめどにお示しして御議論いただきたいと考えております。
岩永委員
まず、この実施状況ですね。別紙のこういうもの、これは１０か年計画に対して全庁的に実施状況を検証して、こういう表にまとめられたものですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
おっしゃるとおりでございます。
岩永委員
そうしましたら、この御報告いただきました今後の課題という内容も、それぞれの分野、所管のところから出されてきたものがここにまとめられたということですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
各所管が最終的に精査した形で、全常任委員会に報告しております。
岩永委員
政策室としては、今御報告をいただいたということですから、当然この実施状況や今後の課題等については、一応こういう合意というか、政策室としてもこの内容だというふうな認識だということですね。確認ですけど。
森政策室副参事（基本計画担当）
各所管が一応整理した上でこちらで取りまとめをしてお出ししていますので、計画の進行管理というか、取りまとめをする所管ですので、おっしゃるとおりでございます。
岩永委員
前に報告を受けたものとの関係で、審議会に出される資料として前に報告を受けているんですが、この実施状況という、これなんかは当然審議会の資料になるという、審議会はこれをもとにして議論をされると、こういうことですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
現行、これまでどう取り組んできた、これからどういう課題があるのか、これは当然審議会のほうにも情報提供をして議論していただこうと考えています。
岩永委員
そうしましたら、例えばこの別紙のほうですが、先ほども御報告いただきましたステップの取り組みの実施状況という囲みの中の未着手というのがあります。未着手はわかるんですが、例えばバツとして中止した取り組みって幾つもありますね。私たち議会側は、そのたびごとの所管だとか、１０か年計画の報告などとの関係でも、バツになった事業というのは一定そういう状況だということはわかるんだけれども、審議会の審議をする過程の中で、なぜこれがバツになったのか等々というようなもの、その必然性があったのかとか、そういうことを含めて、もともとその事業は区民にとって必要であったのかというところから始まったこの１０か年計画の事業の信頼性というんですかね、区民との関係でこの取り組みが必要だったのかどうだったのか。財政的なものも含めての判断ということもあるんだけれども、要は、このバツになった、中止した取り組みについての説明というんですかね、そういうものはあってもよかったのではないかと思うんですが、そういうものは議会や区民や審議会へはどういう形をとってまとめた報告などをしていただけるんでしょうか。
森政策室副参事（基本計画担当）
中止したものにつきましても、一定程度、今回の御報告のところにまとめておりまして、例えば商店街ポイントですね。報告本文のほうのⅠ－１、産業と人々の活力がみなぎるまちでございますが、こちらのところに商店街ポイントの中止の理由、背景というのはこういう形でまとめているところでございます。こういった形で審議会のほうには提供いたしますので、そこのほうで読み取っていただきたいと考えています。
岩永委員
先ほども触れました、議会などではそれぞれの所管や委員会などの議論の中で、この事業がバツになったとか、見送られたとかって、そういう過程を踏んでいるから、そういうものを振り返れば、ああ、この事業はそうだったなということもあるんだけれど、こういう実施状況としてまとめられた。その中には中止したという事業も出てくる。特に区民や――私なんかもそうなんですけれども、審議会などを含めて、つくった１０か年計画がこんなふうに実施されてきた、一方でこういうふうにストップした、中止したというようなことが、聞かなくても、要するに、これは何ですかと聞けばわかるけれども、聞かなくても資料としてはあったほうが、あったほうがよかったというか、あったほうがよいと思うんですが、いかがですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
繰り返しの答弁になりますが、実施状況ということで、今回こちらのほうで中止や成果指標が上がっていないものについても本文のほうでまとめております。ですので、その中でそれをお示しして、一応そのときに、審議会のほうには各部長も出席して説明を求めようと考えていますので、必要に応じて、各部長からの補足説明ということもあるかなと考えています。
岩永委員
今、バツのことをお尋ねしましたけれども、単純に数値だけで比較して、二重丸とか丸とかというふうに見えていくものと、それから、その指標のあり方がこの間いろいろ議会の側から指摘する場面もあったりして、そういうものが客観的にわかる。要するに、なぜ二重丸になったのか、なぜ丸なのかということが十分わかることでこれからの議論が進むのかなと思いますので、そのあたりは十分留意していただければいいなというふうに求めておきたいと思います。
委員長
要望でいいですか。
岩永委員
はい。
石坂委員
例えばですけど、Ａ３のほうの新しい中野をつくる１０か年計画実施状況の１０ページのところの、必要な区政情報を入手できるとする区民の割合が４５.１％から４５.３％になっているとあります。これは母集団である区民全体と標本集団である個体としての数がちょっと、特に個体としての数がわからないので何とも言えないところもありますけども、成果指標状況のところで、Ａ４のほうの実施状況の６ページの（２）ですけども、ここのところでは、当初の値から向上したものであれば丸になっていますけども、これは理解としては、統計的に有意な差でなくても、少しでも上がっていれば向上したものにカウントされているという理解でよいでしょうか。
森政策室副参事（基本計画担当）
おっしゃるとおりでございます。
石坂委員
有意な差であれば、このまま取り組んでいくとか、あるいはそれをさらに、ペースが遅いのであれば強化するですとか、さまざまな方法もありますし、これが有意な差でなければ、やはりそもそも取り組み方、考え方というものが変わってくるところもあると思います。今回こういう形で出されてはいますけども、今後進めていく上で、資料として出す、あるいは審議会等で審議していく中で聞かれたときに、有意な差なのかどうなのかというところがきちんと答えられるようにしておかないと、施策を進めていく上で差し支えはあるかと思うんですが、そのあたり、いかがお考えでしょうか。
森政策室副参事（基本計画担当）
２６年度目標を定めており、第２次計画では３１年度まで目標値を定めているところで、それぞれ、今伸びがどういう状況にあるとか、あるいは上がっているんだけれども、ちょっと目標達成は難しいでしょうとか、そういうようなさまざま成果指標においても状況は違うと思いますので、そこは個々の状況をしっかり把握しながら進めていく必要があると考えています。
石坂委員
その辺が整理されていないと十分な審議が今後できないと思いますので、しっかり進めていただくようお願いいたします。要望で結構です。
北原委員
今回この１０か年計画の実施状況についての報告をいただきまして、ありがとうございます。これは我が会派からお願いしたことでありますので、感謝を申し上げたいと思います。
ところで、この成果指標の状況というのが最後の６ページに載っていますけれども、その中で、これは１０年間の目標値ですよね。それが結果としてどのような結果になったかということで、二重丸が目標値を達成しているものとあって、あと、丸が当初の値から向上したものとあるわけですけども、この１０か年の間に向上した割合ですね。これは大きな資料を見ればわかるとは思うんですけれども、少しでも上がっていればもう上がっていること、あるいは５０％達しているものもあるのか、７０％達しているものがあるのかというところは、これは大きな差があるわけでありまして、それともう一つは、その指標の推移ですね。これが当初より少しずつ下がってきたのか、それとも少しずつ上がっていったのかという、そのことも今後の新しい中野をつくる１０か年計画の改定に向けては大変重要なことだと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
森政策室副参事（基本計画担当）
今回お示ししている資料につきましては、単純に上がったかどうかということだけ、あと目標が達成しているかどうかということだけ集計しているところでございますが、おっしゃるとおり、目標値に対して現在値が何％の状況にあるですとかいうことの個々の状況、それをしっかり踏まえた上で、あと、おっしゃるとおり、どういう推移をたどっているのかということをしっかり個々の成果指標について分析した上でこれから取り組んでいく、それが必要だと考えます。
北原委員
それから、もう１点ですけれども、１０年の間にその基準になるというんですかね、基準のあり方というんですかね、それも時代とともに少しずつ変わっているんじゃないかと思うんですね。例えば、区民の中で高齢者の割合が１０年前と今とで随分変わりました。そういう中で区政のあり方も、実際施策をつくって実行していくに当たっては、恐らく１０年前と今とでは違っているだろうと思いますね。ぜひその基準となる指標というんですか、基準点についてもしっかり精査していただいて、新しい中野をつくる１０か年計画の改定に向けて取り組まれるのがいいと思いますが、いかがでしょうか。
森政策室副参事（基本計画担当）
おっしゃるとおり、１０年前と今とでは当然それぞれさまざまな指標というか、その状況が変わっているところでございますし、今後の１０年を踏まえても、人口減少の考え方とか少子・高齢化とか、そういったところも変わってくるんだと考えております。そういったところも、これまでを振り返りつつ、今後どういう状況に向かっていくのかというところもしっかり見据えながら検討していきたいと考えます。
奥田委員
先ほど久保委員からも、全体の構造についての御指摘があったところですが、私も、この１０か年計画の第２次については、まあ、初めて第１次でつくられたときは、ある程度構造的なものについては、区長が選挙で掲げた政策に対して、市民がワークショップ等でつくった全体の構造とくっつけるような形でつくりましたので、戦略というのが区長が掲げたものとして四つあったものに対して、後から整理したものがくっついたということで、構造的にずれが生じるのはいたし方ない部分があるだろうというふうに承知していたところですね。２次については、それを改定するという段にあって、これが今回は市民の多くの参加がない形で、継承するような形で構造をそのまま引き継いだということによってどういうことになったかといいますと、区長が選挙で掲げた戦略の四つというものが位置付けが変わらないまま置かれたと。それに対して、ワークショップ等で位置付けがされた領域の四つについてが整理されることがないまま、そのまま１回目に設置されたものと同じような形が温存されたことになりましたね。
ここについては、市民の理解を得ることについて若干の課題が実はありまして、行政側の方はもうよくお気づきだとは思いますけれども、例えば、戦略の１と２で環境というところを大きく取り上げたことによって、簡単に構造を言えば、戦略１、２の部分が、ざっくり言うと領域Ⅰの部分に該当して、戦略３のところが、ざっくり言うと領域Ⅱ－１の部分に該当すると。戦略４のところが領域で言うとⅢになるということで、要するに、戦略１、２のところが領域Ⅰに１個になっていることによって、戦略と領域がちょっとずれるような形になっていて、市民側が、戦略の話をしているのか領域の話をしているのかといったときに、１ですよ、２ですよと言ったときに、ずれるんですね、はっきり言って。ここの部分は項目的にほとんど同じようなところを扱っているのに、戦略２ですと言ったときには、実は領域のところのⅠ－２になってしまうというようなところで、整理しないと、せっかくわかりやすく計画をつくって、市民との対話を進めていくにあっては、ここの部分、整理を３回目やるところで、まあ、区長がまた四つの戦略ということで選挙で成果をアピールされたわけでありますから、ここをなくすというところは難しいかもしれないですけども、ちょっとここ、行政としての整理はやはり必要だろうということを指摘させていただきたいと思います。これについての御見解をまず伺えますでしょうか。
森政策室副参事（基本計画担当）
先ほどの領域と柱につきましては、基本構想でもそういうふうな形で構成しているところでございますので、審議会の議論も踏まえながらということになるんですが。それで、今の１０か年計画の戦略や重点プロジェクトのお話だと思いますが、こちらにつきましても、これは今後の検討の中でということで、一応戦略ということは、先導的・効果的に取り組む課題だということで戦略をつくっているところでございますが、戦略や重点プロジェクトについても今後どうしていくのかと、そこはしっかり考えていく必要があると思います。
奥田委員
要するに、政治家としての区長の整理が、四つの戦略プラス財政とか自治とか、サステーナブルみたいなところの整理をされていたんですよね。それに対して行政側としては、自治とか財政の部分も含めて領域で整理しなければならないわけですから、そうすると必然的にこういう形で、ぱっと見、ずれたり、わかりにくくなったりということが発生してしまいますので、３回目のところでまたこの政治側の表現と行政側の表現でわかりにくい部分が温存されるところは、ちょっとここは課題だと思っていますので、どこかのタイミングで、市民の意見も今後聞いていくわけですけれども、ここが十分説明しないと、最初に受け取ったときに、あ、そんなもんかなというふうに思うんですけれども、よくよく考えると、結局この戦略の整理は何だったんだろう、こっちの領域の整理は何だったんだろうというので混乱したまま、２だったっけ、３だったっけというこの整理がつかないまま議論に参加するようなことが発生してしまいますので、ここを、残すなら残すで、こういうふうな形でずれが生じているとか、何らか整理、わかりやすくした上で今後整理いただかないと、両方とも整然と整理されているかのような形で、実はずれているということが発生していますので。今回の報告でも、戦略についてはもうほとんど触れないという形で、こちら状況の、領域はこうなっていますよという、いきなり領域からのスタートになっていますから、私たちこれだけを見れば疑問に思いませんけれども、市民は選挙でも四つの戦略というふうに説明されていたのに、こういう資料を見ると、あれ、領域になっているなと。あれ、環境はどこへ行っちゃったんだろうみたいな話になってきますから、よく留意されていただきたいと思います。要望です。
委員長
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、中野区基本構想審議会の設置についての報告を求めます。
森政策室副参事（基本計画担当）
それでは、お手元の資料（資料４）に基づきまして、中野区基本構想審議会の設置につきまして御報告いたします。
まず、１番目、設置の目的でございますが、基本構想は区民全ての共通の目標であることから、改定に当たりまして、第２回定例会で議決をいただきました中野区基本構想審議会条例に基づきまして、区内団体からの推薦を受けた区民、公募による区民及び学識経験者により構成する中野区基本構想審議会を区長の附属機関として設置しまして、幅広い議論を行いたいと考えております。審議会は区長の諮問に応じまして、基本構想の改定に関する必要な事項を調査審議し、答申いたします。
設置なんですけれども、９月８日を予定しておりまして、第１回審議会をこの日に開催しまして、委員の委嘱、諮問等を行う予定でおります。
審議会委員につきましては、２０名を予定しております。恐れ入りますが、裏面をごらんいただきまして、こちらが２０名の予定者の名簿でございます。区内団体から推薦を受けた区民が１１名、公募区民が４名、学識経験者が５名、計２０名の委員ということで委嘱予定でございます。
表のほうに戻っていただきまして、３の（２）委員の任期でございますが、委嘱日から答申を行った日までということでございます。答申は平成２７年３月を予定しております。
審議会への諮問事項でございますが、社会経済状況の変化やこれから先の長期的な社会動向等を見据えた基本構想の改定に当たっての基本的な考え方及び盛り込む事項について諮問いたします。
審議日程でございますが、９月に審議会を設置いたしまして、委嘱・諮問、それから、年４回程度開催して、まちの姿ということで検討を進めていきたいと思います。その後、年が明けまして２７年１月に区民意見等の整理を踏まえて調整して、最終的に３月に答申をいただきたいということで、全８回の開催を予定しているところでございます。
それから、参考で、別紙の資料で基本構想審議会を含めました今後の検討を図式化したものを添付させていただきました。基本的には、改定方針でお示しした検討の流れを図にあらわしたということでございます。先ほどもありましたけれども、庁内での検討ですとか、あるいは区民での意見等々もしっかり審議会のほうに情報提供しながら、３月の答申をいただく。その後、議会のほうに御報告させていただき、所定の手続をとっていくということで考えております。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
木村委員
検討の流れのところで、先ほど改定方針でもちょっと触れたということで、もしかそのときに報告があったかもしれないんですけど、区民意見等を吸い上げるときに、区民意識とか実態調査って書いていますけど、これは通常行っている実態調査でしょうか。
森政策室副参事（基本計画担当）
おっしゃるとおりでございます。
木村委員
じゃあ、その中に１０か年計画に対するアンケートというか、何らかの形で設問を設けるということでよろしいですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
そのように考えております。
木村委員
それとあわせて、あと関係団体等の意見聴取というところで、１０か年計画だと非常に関係団体が広範にわたると思うんですけども、どういうふうに選択というか、選定していく感じでしょうか。
森政策室副参事（基本計画担当）
基本的には、平成２７年１１月の素案を示した後の意見交換会、これは団体等の意見交換会なんですけども、これと同じような形で幅広く、５年前の改定のときも意見交換会で団体の意見聴取をしていますけども、それと同じような形で団体のほうは選定しております。
木村委員
わかりました。
先ほど報告がありました実施状況なんですけども、これがあったのでそのとき聞かなかったんですが、これはどういう形で区民の方にお知らせするというか、こういうふうに意見調査していく、また関係団体の方にそういう意見聴取していく場合、これも一つのたたき台になっていくと思いますし、区民の皆様にも、この実態状況というのはある程度しっかりと知らしめていかなくてはいけないと思うんですけども、これはどういう形でこれから公表されるというふうに考えているんでしょう。
森政策室副参事（基本計画担当）
そちらについては、これ全部をその団体とかに聴取、情報提供するというのはなかなか難しいということもございますので、一定程度抜粋した形で、これまで取り組んできたというような形で抜粋した形で、団体への意見聴取に当たっての資料提供というふうな形で考えています。
木村委員
じゃあ、関係団体の意見聴取だけじゃなくて、例えばホームページに掲載するとか、そういう一般の方が知れるような形では掲載するんでしょうか。
森政策室副参事（基本計画担当）
こちらについてはホームページには掲載して、今、ホームページで意見の募集は随時行っているところですけれども、こちらのほうのページにもこちらは全部掲載しまして、踏まえての意見募集というふうに考えたいと思います。
木村委員
じゃあ、これは要望ですけども、結構わかりにくいので、前の本を見ないと、照らし合わさなきゃわからないので、できる限り区民の皆さんがわかりやすいように、これとこれというふうに対比しやすいようにぜひ公表していただければと思います。これは要望です。
石坂委員
今の木村委員の質問の中で、関係団体に関して、５年前もという話が御答弁の中でありましたけども、関係団体に関して５年前と現在だと、例えば大学が入ってきたり、企業が入ってきたりという形で、法人が中野区内、新たに入ってきたところなどもありますけども、そうしたところも関係団体等として想定され得るのか、あるいはそうじゃないのかを教えていただけますでしょうか。
森政策室副参事（基本計画担当）
こちらの関係団体につきましては、最終的には各部にお願いしまして聴取に行っていただくというふうに考えております。部のほうからの話の中で大学等と話が出てくれば、またそこは相談、調整させていただきたいと思います。
久保委員
審議会委員なんですけれども、所属がありますよね。各所属から皆さん出ていらっしゃっていて、これはほかの審議会等でも思うんですけれども、所属から出ているということは、そこから推薦をいただいて出ていらっしゃるんだけれども、そこの代表という位置付けなのかどうかというところでいつも疑問に思うことがあります。というのは、この審議会委員の方たちが各種団体に審議会の模様をフィードバックして意見聴取をしているかとか、そこの意見として何かそこでおっしゃっているのか、それとも個人の御判断なのかというところがどうなのかなと思うところがあるわけですけれども、その辺のところ、今回この基本構想の審議会の委員の皆さんに対しては、区としてはというか、この位置付けといいますか、委員の皆さんにどこまでのことを所属団体の意見を吸い上げていただく、もしくは所属団体に意見をフィードバックしていただくということは求められるんでしょうか。
森政策室副参事（基本計画担当）
今回、委嘱自体は個人の資格で、団体推薦を受けた区民の方ということで委嘱いたしますので、言ってみれば個人の関係だということはあると思います。ただ、こちらが団体推薦をお願いしましたということにつきましては、それぞれさまざまな分野で活動されている団体、専門的な見地等々もありますので、そういったことの経験も踏まえながら発言を、発言というか、議論に参加していただきたいなというところは、そこは考えております。
久保委員
じゃあ、発言していただくときに、そういったところの団体の意見を当然反映させた意見をその方が述べられていると、そういうふうなことを求められているということですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
最低限そういう形で捉えたいと考えています。
久保委員
できれば、この流れでどういった形になっていくかわかりませんけれども、その団体の意見もそこできちっと反映していただけるような場面もおつくりになられたほうがいいのかなと思っているんです。というのは、前回は２１回審議会が開かれていますけれど、今回８回の予定ということで、大変タイトなスケジュールの中でさまざまなところの意見を集約しなければいけないというのがありますので、その辺の工夫が必要ではないかなというふうに思っております。
あと、区のほうなんですけれども、前回、審議会幹事というので、この審議会のほうに参加される区の幹部職員といいますか、いらっしゃったと思いますが、今回はどのようなことになっているんでしょう。
森政策室副参事（基本計画担当）
今回、幹事という形で条例では規定はしておりませんけれども、ただ、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたが、それぞれの資料に対しての質疑ですとか、これまでの区の取り組み状況等々ということについて説明していただくために、各部長には出席をお願いすると考えています。
久保委員
毎回、各部長に出席していただくことになるんですか、８回とも。
森政策室副参事（基本計画担当）
基本的にはそう考えております。
久保委員
であるならば、そこでさまざま質疑もしていただけるのだろうなというふうに思うので、それはそれでよかったなと思うんですけれども、基本的な考え方のベースになる部分なんですけれども、要するに、今の中野区の置かれている状況でございますとか、先ほどの１０か年のありようもそうですし、さまざま今後計画がされているもの、今、計画段階にあるもの等々あるかと思うんですね。それらのことというのを、一応今回この審議会の中でも、全部とはいかないかもしれませんけれども、基本構想の審議会委員の方には情報提供をしていかなければならないと思うんですが、その辺は１回目のこの段階から行っていくというふうに思っていていいんでしょうか。今まで、割と各部ごとみたいなことでテーマを決めて何回か行っていたというのが過去にはあったかと思いますが、そこまでの時間は今回とれないのかなと思うんですけれども、それはどのような形で進めていくおつもりですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
これまでさまざま各部が持っているデータですとか、今後の推移等々、数値の推移、区における課題、そうしたものにつきましては、基本的には第１回のところで一定程度取りまとめて、資料として提供したいというふうに考えております。
岩永委員
１点だけ。前回報告をいただいたときに、この表の中にもありますが、区民意識・実態調査を８月から行う。その中に基本構想にかかわる項目等を入れて区民調査をやるということでした。実際どういうテーマ、どういう項目がこの基本構想にかかわっての区民意識調査に当たったのか。それがいただけるとよかったんですが、それはどういう内容になっていますか。
森政策室副参事（基本計画担当）
意識調査、この前、８月というような形で報告したんですが、９月初旬ということで、これから調査票は発送する予定です。質問の内容としましては、今後１０年後を見据えたときに、中野区はどのようなまちであってほしいかですとか、あるいは、どういうまちになってほしいかということをテキストで望むですとか、あとオリンピック・パラリンピックを踏まえたまちの姿、どういうまちになったほうがいいかというような形で質問のほうは考えているところでございます。
岩永委員
ちょっと手元にないから何とも申し上げられないんですが、それは選択制じゃなくて自由書き制、そのあたりは。要するに、今言われた項目が丸になって選んでいくのか、自由記載になって、１０年後はこんなまちがいいとかというふうになっていくのか、そのあたりはいかがですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
一つは選択制で、１０年後に実現する中野のまちがどうあってほしいかということについて幾つか選択肢を書いて回答いただくと。あとは自由意見として、全般的なことで希望をとる。希望というか、意識を確認したいというふうに考えています。
岩永委員
ちょっと、前回のときに言えばよかったなと。これは私の反省なので、ここで言ってもせんないなというふうに思っているんですが、要するに、これまでやってきた基本構想、１０か年計画に対して、区民の皆さんがどういう意識を持っているのか、どういうふうに思っておられるのかというのを抜きに、これから１０年どうあったらいいかというだけでは、なかなか足元がどうなっているのかという実際に区民の実態把握が、実態調査というんですから、実態把握がどこまでされるのかなというような思いがしているんです。結局それが審議会の議論の材料になったり、これからのものになっていくということでは、そこのところが大事だなと思っています。特に今強く思っていて、調査そのものはそういう形で進むんでしょうけれども、前回もちょっと言いましたが、やっぱり区民の意見をどれだけ反映させたものにするのかというところはすごく大事だと思います。そこのところはぜひ関係団体等の意見聴取や区報、ホームページ等での意見募集だけではなくて、もっと意見が出せるような場というのも含めて設定していくべきだろうと思うんですね。そのあたりはどうですか。
森政策室副参事（基本計画担当）
今、区民と区長の対話集会を通じまして、直接的な意見聴取というのはやっているところでございます。ほかにも審議会のほうには区民の意見をどういうふうに情報提供、区民の意見を参考として提供していくということは考えていますので、審議会のほうとも御相談というか、やり方については考えたいと思います。
委員長
他に質疑ありませんか。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、平成２６年度都区財政調整の当初算定についての報告を求めます。
黒田政策室副参事（予算担当）
それでは、平成２６年度都区財政調整の普通交付金の当初算定が提示されましたので御報告を申し上げます。（資料５）
表をごらんください。一番下に合計欄がございます。２３区全体でございますが、９,０９１億９,９００万円が財調の今年度の当初算定ということでございます。この当初算定に対しまして、各区が平成２６年度の当初予算で計上しました合計額でございますが、８,８４６億９,０００万円ということになっておりまして、予算から今回の当初の算定を引きますと、２４５億８,００万円が多く各区に交付される予定になっているというようなことでございます。平成２５年度に比較しますと６２４億の増加になっております。
中野区の欄ですが、中ほどにございます。ごらんになってください。中野区は今回の当初算定で３３４億８,７００万円が交付の予定になっております。当初予算は３３２億円を算定しましたので、２億８,７００万円が増加になるというような予定でございます。２５年度の財調の当初算定から比較しますと、３３億１,８００万円が増加するというようなことでございます。
表の欄外でございますが、一番下に、２２９億１,２００万円の当初算定の残額が生じているというようなことで書かせていただいております。今後のいろいろな算定の中で、こちらのほうが追加交付をされるというような予定になっております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いでい委員
２３区の中でも中野区と同等規模の財調当初算定を持っている他区と比べて、中野区のこの増減の幅というものがあると思うんですけれども、他区と比べてどうしてこういった大きな開きが出るんでしょうか。教えてください。
黒田政策室副参事（予算担当）
昨年度からの当初算定の増減といたしましては、中野が３３億、北区が３７億ですので、こちらのほうはほぼ予算規模に対応していると思います。中でも、分析しますと、中野区は財産費等が伸びているというようなことがあるかと思います。当初予算の算定の中での差ですが、こちらのほうは、財政調整の普通交付金がどのように配分されるかというのを予算算定のときに分析いたしますので、その中で予算額に比べると２億８,７００万、中野区のほうはふえたということで、北区はよりかたくといいますか、積算したということになりますが、中野区の当初算定からの乖離枠も０.９％程度ですので、ほぼ状況を把握して財調の当初算定を予算額にのせたというようなことではないかというふうに考えております。
いでい委員
今、中野区の伸びの中では、財産費というところが大きいのではないかというお話がありましたけれども、その財産費について、特に顕著だったものについてお答えください。
黒田政策室副参事（予算担当）
財産費につきましては、用地の購入費について積算をされているものが多いかというふうに考えております。
いでい委員
中野区はこれから災害に強いまちづくりだということで、それぞれの防災公園を相当スピード感を持って取り組んできている。それについては私たちも相当東京都にも恩義を感じながら、また国や都と同じ政策を進めていくと、これだけ前に進むんだなということを実感しています。こういった予算の裏付けのことだとか、東京都からの財政調整交付金の活用をこれからもどんどんしながら、新しい中野のまちづくりを進めていくべきではないかと思っていますけど、いかがですか。
黒田政策室副参事（予算担当）
委員のお話のとおり、私どもも都市計画交付金等をなるべく使えるというか、活用できるような形でさまざま努力していかなくてはいけないと思いますので、今後またいろいろな調整等につきまして、積極的にやっていきたいというふうに考えております。
岩永委員
今のいでい委員とのやりとりで、伸びた状況はわかりました。もう一つ、算定残が２３０億近くあるわけですけれども、この算定残はこれからはどのようになっていくと――区としては、区の収入になってくるということを視点にして見ると、この算定残はどんなふうになっていきますか。
黒田政策室副参事（予算担当）
算定残、これからの２３区の動きにもよりますけれども、通常でありますと、中野区のシェアがおよそ３.３％程度ございますので、計算によりますと、７億円程度追加の交付がある予定ではございます。
委員長
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、中野区個人情報の保護に関する条例の改正に係るパブリック・コメント手続の結果についての報告を求めます。
戸辺経営室副参事（経営担当）
それでは、中野区個人情報の保護に関する条例の改正に係るパブリック・コメント手続の結果について御報告いたします。（資料６）
こちらにつきましては、去る７月２９日、当委員会で改正（案）に盛り込むべき主な項目と考え方について御説明したところでございますが、その内容につきましてパブリック・コメント手続を実施したものでございます。その結果でございます。
意見募集の期間でございますが、８月５日から８月２５日までの３週間でございます。
提出された意見の件数でございますが、ございませんでした。方法といたしましては、郵送、ファクシミリ、電子メール、窓口を想定してございました。
したがいまして、案からの変更点はございません。
今後の予定でございますが、さきに御報告いたしました条例改正（案）に盛り込むべき主な項目と考え方に沿いまして条例改正（案）をまとめまして、第３回定例会に一部改正案ということで御提案させていただきたいと考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
岩永委員
すみません。提出された意見はなしということですが、これは８月２５日の締め切り日を過ぎた後の何日間かも含めて、なしと。要するに、個人情報に対するパブリック・コメントはないと、こういうことですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
２５日で締め切った時点で、ないということですが、その後も特にお寄せいただいたということは報告を受けてございません。特に御意見としてはいただいていないという状況でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
次に、６番、施設使用料見直しについての区民意見交換会等の実施結果についてと、７番、施設使用料の積算結果については、審査日程の協議の際確認したとおり一括して報告を求めます。
伊藤経営室副参事（経理担当）
では、施設使用料見直しについての区民意見交換会等の実施結果について及び施設使用料の積算結果についてを一括して御報告いたします。
まず初めに、施設使用料の見直しについての区民意見交換会等の実施結果についてを御報告いたします。資料（資料７）をごらんください。
区民意見交換会は３回実施してございます。第１回目は８月１７日（日曜日）の午前中、区役所の会議室、第２回目につきましては、８月１９日（火曜日）の夜間に野方区民活動センターで、第３回目につきましては、８月２０日の水曜日の午後に鍋横区民活動センターで実施し、参加人数はそれぞれ１７名、６名、３名でございました。
資料は、主な意見等及び回答の区の考え方を示してございますけれども、ここでは今回の施設使用料の見直しの考え方に関する意見についてのみ抽出して読み上げさせていただきたいと存じます。
では、No.１でございます。主な意見等、資料の例示では、中野体育館は現行４万４,５００円が５万６,２００円になり、２６％も上がることがわかっているのに、あえて固定資産台帳の減価償却費を使うことに疑問はなかったのか。回答・区の考え方、固定資産台帳は平成２５年度に整備し、区の資産評価額を統一することを目的にしたもので、これに基づき施設使用料の算定を行うことが適当であると考えている。
次に、飛びまして、３番、利用率が高い施設も低い施設も、区の負担、利用者負担が同じというのはどういうことか。回答につきましては、施設の性質により利用者負担の割合を設定しており、同じ目的の施設については、経費を合計して積算している。
次に、裏面をお開きいただきたいと思います。８番、他区の算出状況の把握もしているのか。施設に係る経費を算定し、貸し出し施設のコストを算出する方法はおおむね同じであるが、算入する経費については各区多少ばらつきはある。
続きまして、９番です。指定管理者の運営している施設の人件費は算定に入っているのか。回答、指定管理事業者の人件費は委託料の中に計上している。また、職員人件費についても、施設の維持管理等貸し出し業務に係る経費があれば計上しているところである。
次に、最後、１３番になります。固定資産台帳の減価償却費を総務省は使用料に使うよう指導しているのか。特にそういった指導はないが、固定資産台帳を整備した趣旨から考えれば、適当であると考えている。
以上でございます。その他につきましては、後ほどごらんいただきたいと思っております。
続きまして、施設使用料の積算結果についてを御報告いたします。（資料８）
こちらにつきましては、第２回定例会の総務委員会で御説明しました施設使用料の見直しの考え方に基づき、このたび積算結果がまとまりましたので、御報告させていただくものでございます。
資料をごらんいただきたいと思います。
まず、対象施設でございます。対象数、５８施設・１,０８３区分。こちらについては、米印のように対象から外しているものもございます。
次に、施設使用料積算結果の概要。変更なしが４４１区分、４０.７％、増額、６２４区分、５７.６％、減額、１８区分、１.７％。こちらにつきましても、米印について若干説明させていただきたいと思います。
積算に当たっては、１００円未満については四捨五入としてございます。１０円単位の施設使用料については、１０円未満を四捨五入としてございます。
それから、改定率の上限については、現行施設使用料の１.５倍、この場合においては、１００円未満を切り捨てとしてございます。改定率を１.５倍までとした区分については、４８区分でございます。
次に、現行１００円の施設使用料については、１.５倍でも２００円にならないということで、改定率が１.５倍となるものについて２００円ということで改定したものがございます。これについては前回も御説明させていただいています。現行１００円を２００円に改定した区分については１９区分、これについては、いずれも高齢者会館ということでございます。
次に、施設使用料の積算結果一覧でございます。ページをお送りいただきまして、こちらの裏面につきましては参考ということでございますが、これについては、当委員会につきましては既に御説明させていただいてございますので、若干、２の（１）、③、こちらについてのみ御説明させていただきたいと思います。こちらの、固定資産台帳に計上された貸し出し施設の減価償却費、既に減価償却を経過している施設がございますので、そちらについては減価償却費をゼロとしたものがございます。ただし、耐震改修工事等、建物、躯体に関する工事等を行っている場合には減価償却費に算入してございます。
では、次の別紙１をごらんいただきたいと思います。こちらにつきましては、積算一覧を部別ということでお示しさせていただいています。経営室から都市政策推進室というようなことで、最後、都市基盤部まで２０ページでございます。
内容につきましては、施設名、それから項目、室名等ですね。それから区分（時間帯）、平成２３年度の算定結果及び２６年度の算定結果、これについては８％ということで、消費税分を勘案してございます。一番右については差額ということでなってございます。なお、網かけをしている部分がございますけれども、一つが引き上げ率が１.５倍を超えるもの、もう１点が、同じ網かけでございますが、１００円区分のうち２００円に改定するもの。これについては、先ほど申し上げましたように高齢者会館のみということで、それ以外について、引き上げ率が１.５倍を超えるものということでお示ししてございます。
御説明については以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いでい委員
今、報告をいただきました。平成１９年、そして２３年に行ってきました改定と今回大きな違いというのは、この固定資産台帳を整備したということだと思います。消費税のアップ分、この４月１日から行われたということで、それは当初からわかっていたわけで、昨年の決算から、また今年度予算のことから相当長く経費の節減について私たち議会としても求めてきました。また、その予算も反映されている中で、さらにこういった施設使用料の積算について検討することについては私たちも心苦しいとは思いますけれども、受益者負担の考え方としては一定程度入れなくちゃいけないのかなと思っています。
そして、この積算の方法ですけれども、細かく改定使用料の算出の基礎数値、いろいろありますよね。これも、区が上げるためにどのようなものをどのような形で、どのような係数を掛けてってやっていけば、自然と値上がりするような数値が算出、はじき出されるようになっているんですよ、私たちから見れば。中野区の勝手な理由でこれは値上げするんじゃないか、こうやって区民の方から思われても仕方がない。でも、そうも言っていられない。消費税の部分というのは必ず反映させなくちゃいけないだろうという、私たちもそれは十分わかっています。わかっていながらも、毎回毎回取り組んでいますけど、急激な金額の変化、激変緩和措置みたいなものはつくっていかなきゃいけないだろうし、大幅な基礎数値ですね。例えば、前回、前々回は１.０とか１.１とかいろいろな、１.０幾つ、１.１幾つという話がありましたから、今回改定の見直しをするといっても、１.１から１.２の間ぐらいにするべきじゃないかと思います。それぞれ算出の方法が違いますので、一概に、はい、そうですと言うわけにはいかないと思うんですけど、その平均値の大体の金額についてどのように思っていますか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらにつきましては、まず、前回、議会のほうから附帯意見をいただいていますので、それに基づいて検討させていただいてございます。その内容ということでございますけれども、積算方法について見直しをといったようなことがございまして、具体的にはコストの引き下げ、抑制に努める、あるいは少額使用料の取り扱い等についてございまして、それについては、例えば人件費についてでございますけれども、前回の金額が９３１万１,０００円でございましたけれども、今回につきましては、８９１万９,０００円というようなことで、比較して経費を下げてございます。それ以外にも、経費節減で全体的に区の経費については引き下げているところでございます。なお、それ以外にも、１００円単位の額につきましても、５０円単位といったようなところも検討してございますけれども、それについても１００円単位と比較させていただいて大きな差がございませんでしたので、そういったところで今回については積算をさせていただいたところでございます。
いでい委員
いまいちよくわかりませんけどね。何か、下げたところだけは胸を張って言っているみたいですけど、じゃあ、上がったところについてもお答えください。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらにつきましても、上限が１.５といったようなことがございます。ただ、先ほども申し上げさせていただきましたように、躯体部分について、当然減価償却がふえているところもございますけれども、それについても十分積算をさせていただいたところでございます。
いでい委員
区民の皆さんに対するこの説明会ですよね。そのときに示されていた数値というのは平成２３年度の数値だったということで、それから比べるとこれぐらいになるんじゃないかという臆測で区民の中にも理解が広がっていると思うので、早く、この改定率をすぐ表に出して、数字が出た上でもう一度また広く区民の皆さんに議論していただきたいなと、こう思っていますので、よろしくお願いします。
委員長
よろしいですか。
いでい委員
はい。
岩永委員
先ほど御説明していただいた中の減価償却で、償却期間の超過はゼロ円としたけれども、耐震改修工事等をしたところは減価償却費に算入したという御説明がありました。耐震改修とかは当然その施設の安全性確保、いわゆる貸す側の責任として安全性の確保をするということで必要なことであって、それは減価償却として使用料に上乗せする、いわゆる積算の根拠にするものではないと思うんですが、そこはどのようにお考えですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらにつきましては、建物のいわゆる金額を再評価してございますので、そちらに建物の価値全体として上がるというか、それを補強したといったようなことでございますので、そちらについては加えさせていただいたものでございます。
岩永委員
ちょっとよくわからない。例えば、民間のアパートを考えたときに、その建物を安全に貸すというのは貸し主の側に責任があるわけですね。それは当然、安全で提供していくという責任を果たすわけですから、それを家賃に上乗せしていくって、そのまま次の家賃に上乗せしていくなんてことはないわけですよ。でも、今の御説明だと、そういう耐震改修等が積算根拠になっている。要するに、それを積算の算入にしたということは、じゃあ、区の責任は全部区民にそういう形で転嫁するんですかということにはなりませんか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
当然、耐震改修等を行うというものについては、それだけ施設が経過している、あるいは設備的に老朽化しているといったようなところがございますので、それについては、やはり区民の安全を考えたときに、当然改修するといったようなところはございます。先ほどお答えさせていただきましたけれども、今回の固定資産台帳というのは、建物の資産が幾らであるといったようなところを再評価してございますので、こちらについても計上させていただいたといったようなことでございます。
岩永委員
要するに、今回の金額をはじき出す上では、固定資産台帳が基本になっていると。その固定資産台帳の中で、その施設の建物の価値を再評価したときに、ある建物は耐震改修をしているから、減価償却はゼロだったんだけど、建物の評価としては価値を持ったから、それを今度の価格のもとにした。だから、それは変ですよって。耐震改修という区がとるべきその責任を持ってやったのに、それによって建物の再評価で価値を持ったから、それをそのまま積算根拠の中に入れていく。それは区としてのとり方としては、やはり改められるべきだと思うんです。それが、聞いてもどうせ同じ答弁ですから聞きませんけども、そういうものです。
それで、先ほどのいでい委員の質問にお答えをされた、議会が出した附帯意見についての、コストを引き下げるという努力をなさったというお話ですけれども、例えば、例に出された人件費なども、これは積算根拠を引き下げるために出した人件費を下げたというわけではなくて、これは区の全体の政策の中で人件費が下がってきたというだけのことであって、この施設の使用料の何らかの対応をすべきだという議会の意見について応えたものではないということを言わざるを得ません。だから、そういう意味で言えば、先ほど御説明いただいたような中には、じゃあ、あの議会の附帯意見について、具体的にどのように施設使用料の積算根拠を改善したかというのはやっぱりわからないんですけども、それはいかがですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
まず、さきの御質問というか、人件費についてなんですけれども、これについては行政評価の標準人件費を使用して、人件費ということで出させていただいていますけれども、委員、既に当然御存じだとは思いますけど、区は２,０００人体制で人件費を削減しながら、その少ない中で、精鋭の中で仕事をしているといったようなところはございますので、この施設使用料のための数字をわざわざ使っているというところではございません。
竹内経営室長
人件費に限らずですけども、やはり区としては施設の設置・運営も含めて、最小の経費で最大の効果が出るような取り組みを行っております。それは人件費の削減だけではなくて、業務の改善、それから、例えば民間活力の活用、こうしたことを含めて、最小の経費で最大の効果が得られるような努力をしているということでございまして、この職員数の削減と、この間、職員の給与を下げてきておりますので、そういったことも含めて、我々としては、そういうことがあって、施設の運営についても経費としての算定として当然に含めて考えるべきだというふうに考えておりまして、当然に区として我々が使用料削減努力として考えているところでございます。
岩永委員
意見というのはこういうものです。施設使用料の見直し基本方針に基づき、改定時の施設使用料が算出されているが、基本方針自体について、すなわち積算方法についても見直しを進められたいということで、ここで言っている意見は、施設使用料を積算する上に当たって、その積算方法についての見直しをということが意見として出ているわけです。だから、今御説明をいろいろいただきましたけれども、全体的な区の政策の中でコスト削減という、それは大きな枠ではそういうことはあるでしょうけれども、積算方法、方法ですからね、求めたのは、意見として。だから、その方法についてはどのような見直しを進められたんでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
既に前回の委員会でも御説明させていただきましたように、今回については、消費税を入れたということは当然ございます。なおかつ、減価償却費の考え方について固定資産台帳を使うといったようなところで、それについて改めたといったようなことでございます。
それから、もう１点が、既に１００円のものについては、１.５倍の上限では恒久的に上がっていかないといったようなことがございますので、それについては、２倍といったようなところで改めてございます。
岩永委員
今御説明いただいたものの中で、積算方法として一つ、ああ、そうだったのかと思ったのは最後の１００円ですね。これを１.５倍を２倍にされたということで、消費税だとか固定資産台帳を使ったということ、これは積算方法の見直しじゃないですよ。この時点で固定資産台帳を云々かんぬんという、全くそんな議論はありませんでしたから。要するに、この議会の意見にどう行政が応えたのかということが今回の中で示されなかったら、議会の意見が重視されたというふうには言いがたいとしか言えませんので、そのことはそうやって指摘しておきたいと思います。
それから、このいろいろ挙がっている中を見ますと、高齢者関係、文化・教育関係、教育というか、どちらかといったら文化・スポーツ関係ですね。もちろん分母が大きいですから、当然上がる額も大きなものにはなる。それは計算ではそうなるでしょうけれども、区の姿勢として、こういう高齢者関係や文化・スポーツ関係が大きな値上げ額になっていくということについてはどのようにお考えですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
スポーツ施設等につきましては、利用区分が、利用時間帯が３時間あるいは４時間ということで、大きな枠で今くくられているものでございますけれども、それについて所管のほうで、もう少し詳細にできないか等については見直しをしているといったようなところは確認してございます。
岩永委員
今のお答えとの関係で言えば、細分化されることによって、例えば１枠を２枠にしたということによって、どうしても１枠では間に合わなくて２枠を借りなきゃいけなかったら、さらに負担がふえるということも起こり得るわけですから。それはどういう内容が出てくるかにもよりますけれども、単純にやっていっていいものなのかどうなのかという疑問は残りますが、私がお聞きしたのは、区として、文化・スポーツ政策だとか、高齢者の社会参加や活動をしていくとか、そういうものについて、こういう負担がふえることで、歯どめとまでは言いませんが、やっぱり負担になる。そのことが足かせになるということだって当然指摘をされているわけです、区民から。ところが、そこの部分の値上げ額が大きいということになって、それが抑制につながっていくといけないわけですよね。さっきお聞きした１０か年計画の中でも、文化・スポーツ等を推進していくというふうになっているわけですから。そういうことで、抑制ではなくて、負担を軽くすることで一層推進するという考えはないんですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
文化・スポーツ、特にスポーツの関係につきましては、そちらの関係団体がございまして、そちらのほうにつきましては、既に区のほうでも別に助成しているところでございます。
あと、もう１点なんですが、高齢者というようなことでお話が出てございますけれども、高齢者の施設につきましては、目的内の利用につきましては当然無料となってございます。今回、使用料を改定させていただくのは目的外といったようなところでございまして、その辺についても影響がないといったようなことではございませんけれども、目的内については大きな影響がないといったようなところは所管のほうと確認してございます。
岩永委員
どの施設でも目的内施設は減額や免除や、もともとそういう有料対象じゃないということになるんだけれども、現実には、例えば高齢者福祉会館で活動していた高齢者サークルが、高齢者福祉センターがなくなって区民活動センター等を活用せざるを得なくなって、そこでサークル活動に必要な負担をせざるを得ないと、こういう流れがずっとこの間つくられてきている。そういうことを考えると、高齢者会館は今言った目的内で、目的内の活用は無料だけれども、だからいいんだということにはならない。高齢者会館でだって高齢者の方たちは活動されておられるわけですから、やっぱり高齢者の方たちが社会参加をして生きがいを持って活動していくというときに、こんな負担をする、いわゆる負担がこういう形で出てくるということについては、考え方としては正しくないだろうと思うんですね。
それから、スポーツのほうや文化のほうですが、２５年の決特のときに総務の５２で経営室行政監理担当が出された資料があります。この中は表題とちょっと中身が、必ずしも一括で使用料を取っている施設のというふうにならなくて、減免も含んでいるという数字になっているために、これを十分に読み込むことはできないんですが、それでも使用料を取っています。ですから、区民にとって影響がないというふうには言いがたい。そういうことがこの資料からも読み取れるんですけれども、そういう意味で言うと、文化・スポーツ、特にスポーツなんかの振興などを考えた場合でも、こういう値上げ幅で影響を与えていくということは避けるべきだと思うんですが、いかがですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらについては、現行こちらで積算させていただいてございますので、この内容でということで考えてございます。
岩永委員
前回のときにも、この文化・スポーツ等の値上げ幅があまりにも大きいということで、修正案なども出された経過があったと思います。その上に立って、また今回もこんな大きな値上げ額になって出てきているわけですね。減額・免除等もあるからというようなことをおっしゃっているんだけれど、それでは、この減額・免除ですが、前々回、前回もそうでしたが、助成率というのを区が独自にとっているわけです。全額助成、３割、５割助成というのがとられています。今回、この助成率の考え方はどうなりますか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
今回についても変更ございません。
岩永委員
この助成率は、区のほうで考えて実施している助成率ですね。
伊藤経営室副参事（経理担当）
おっしゃるとおりでございます。
岩永委員
区民への影響をやっぱりどれだけ抑えるかということで言えば、この助成率だって、別に３割、５割でなくてはいけないということにはならないわけです。どれだけ値上げ額を抑えるのか。同時に、どれだけ区民負担にならないで済むのかというようなことも考えていかなければいけないわけですね。だから、こういう助成率なども３割、５割の現状を、例えば５割、７割にするとか、８割、９割にするとか、実質値上げ額が区民に影響が及ばないようにすべきだと思うんですが、いかがですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらの性質別負担割合につきましては、平成１９年に決定したものでございまして、それについては、今回についても同様の考え方で、繰り返しになりますが、行きたいということで考えてございます。
岩永委員
区民の皆さんはスポーツ等々をやる場合に必要な経費をどう捻出するかって、本当に努力されておられます。とてもゆとりがいっぱいある中で楽しんでいるという、そういう状況も否定はしませんけれども、どちらかというと、どう健康で、どうみんなでこの地域で楽しく、そしてまた横のつながりを持ってお互いに暮らしていくかって、そういうことで、本当に社会教育の視点で皆さん頑張っておられるわけです。そういうところに大きな負担を及ぼすのではなくて、３年に一回だから見直すんだというのは区の言い分ですけれども、じゃあ、そういう中でどれだけ区民にとって負担を軽くするのかというふうに考えた場合に、今回のような考え方でこの額は出てきましたと。それならば、この助成率をさらに高めて、実質負担がないような方向で行くというふうに考えるべきだと思うんですね。また聞いてもどうせ答えは同じでしょうけれども、そういうふうな姿勢で行くべきだと思うんです。そういう姿勢はとれませんか。
竹内経営室長
区民の皆さんにどの程度の御負担をお願いするのかということになるわけですけども、今回、今、委員が取り上げていらっしゃる文化施設については、現行料金に対して１.１３６１という改定率になりますし、スポーツ施設についても１.１３９１という今回の積算の結果でございます。これが高いか安いかということがあろうかと思いますけども、我々としては３年に一度の見直しとして、こういった利用者負担、受益者負担といったものをお願いしていきたいということで御提案させていただいたところでございます。
岩永委員
最後にします。今お答えいただきました。確かに、改定率は１.１３で１.５よりは低く抑えてありますが、実際には１.５を、もとになる、この台帳をもとにして計算されたものでありますし、例えば図書館会議室なんかは１.６２８５というのが出てくるので、これを１.５に抑えるとか、現実にはそういう影響も出てきているわけですから、やはりその影響を抑えていく。その場合には、当然積算のあり方もきちんと議会の求めに応える形で見直しをすべきですし、改定率をこんな高い改定率にすることは改めるべきだし、同時に助成率をもう少し高く、区民に実質負担が及んでいかないようにするということが必要だろうと思います。そのことを求めておきたいと思います。
奥田委員
前回、施設使用料の見直しについてという資料、７月４日に出していただいたときにも御指摘を申し上げたところで、今回、具体的な数字として出てきた中で、やはり考え方の整理が不十分ではないかというふうに感じている部分について指摘をしながら、質疑をさせていただきたいと思います。
まず、前回の確認をさせていただきたいんですが、もともと台帳整備するときに、調達価格が不明であったものについての簿価というものはどうなっていたのか。要するに、価格、使用料の変更前ですね。変更前のときに使用料の根拠としていた減価償却費は、もともと施設の調達が不明だったものも含まれているはずなんですけども、それはどういうふうにされていたのかというのをもう一回教えていただけますか。
田中経営室副参事（行政監理担当）
前回の御議論でもそういう議論がございましたけれども、いわゆる原価が不明なものにつきましては、構造別の単価等を参考に、建物の面積を含めて算定したものでございます。具体的に今回の施設使用料でその影響があるものはなかったというふうに確認してございます。
奥田委員
つまり、不明のものについては、前回の考え方も、その時点での簡易の再調達価格のような数字を当てたということになりますね。そういう考え方でよろしいですね。
田中経営室副参事（行政監理担当）
固定資産台帳で原価が不明だったものをどういうふうに原価として入れたかという質問の趣旨でよろしいでしょうか。ということであれば、先ほど御答弁申し上げましたけれども、いわゆる建物の面積、それから構造別の単価をもとに、固定資産台帳上は資産として評価したものでございます。
奥田委員
だから、それは建設したときの単価じゃなくて、建てたときの何十年前の単価ではなくて、今、再調達したときには、その面積だったらどうなのかということを試算したわけですから、再調達の価格と同じような考え方をとったんではないですかということを聞いているんです。まあ、そうでしょう。
田中経営室副参事（行政監理担当）
原価がわからないものについては構造別の単価を使ったということと、それからもう一つは、今まで普通会計の決算の数字を使っていましたけれども、これがいわゆる昭和４０年度以降、大分古くなっているということで、今回は再調達価格ということで、取得価格に物価変動に係るデフレーターというものを掛けて資産としては評価しているものでございます。
失礼しました。現在の単価でございます。
奥田委員
要するに、不明のものについては価格設定ができないので、やむを得ずに、現在再調達したらどうなるかということに基づいて前回もやったわけですよ。それは通常の減価償却のあり方とは別に、本来はデフレーターと関係なく、調達、その時点で何年に建てたときに１億だったら１億で、それを償却していくわけですよ。デフレーターは関係ないですよ、普通は。だけど、不明のものについてはしようがないから、結局はデフレーターを反映した再調達の価格を根拠に置かなきゃいけなかったわけです、前回も。まずそこは整理いただくというか、理解いただかないといけないですね。まずそこを理解いただいた上で、不明のものについてはやむを得ずデフレーターが反映されたものを入れているわけですよ、前回も。わかりますね。いいですよね。はい。それで、そこについては不明だからやむを得ないわけです。
一方、今回何が行われたかといいますと、原価がわかっているもの、１０年前、２０年前に調達した、幾らで調達したかわかっているものについて、これは何をやったかというと、施設の使用料の見直しの参考のために何を引いてきたかというと、今回、資産の台帳が再整備されたことについて、それをもとにやりましたよという説明をしているんですが、だけど、よく考えてください。固定資産の台帳の目的というのは、償却の目的のための台帳じゃないんですよ。資産状況を把握するため、要するにバランスシートの把握のためのものであって、償却というのは本来の考え方は、取得原価がわかっていたら再調達から償却するんじゃなくて、取得の価格から償却するのが本来のあり方ですよね。そうですね。前回はそうしたわけです。前回は本来のあり方、デフレーターは関係なく、古いものについては古い物価相当のものについて償却していて、建てかえて新しくなったらまた高くなるわけですから、それについてそこで、調達した価格について償却していくという当たり前のやり方、再調達、要するにデフレーターは関係なく原価というものを根拠にやる。前回やったし、それが普通のやり方ですよ。
しかし、今回たまたまですよ。資産の把握、バランスシートを把握する目的で、取得原価とは別に、財産がどれくらいかって把握するときに、ああ、物価上昇で大きくなっていましたねというふうなことをやったことを受けて、その大きくなったものと再調達と混同しているかのような作業なわけですね、はっきり言って。本来であれば取得原価がわかっているものはそのまま償却していけばいいものを、台帳を参考にしたいがために、例えば、岩永委員もさっき１３ページを引用されましたけど、その下のところでは、象徴的には学校ですよ。古いですよね、学校。古いでしょう。何十年かたっていたら、調達価格というのはものすごい低いわけですよ、デフレーターで反映する前というのは。それで、この学校開放を見てくださいよ。三十何倍となっているでしょう。当たり前なんですよ。何でかといったら、古いものほどデフレーターの影響は大きいわけじゃないですか。新しい新築の体育館とか学校施設を開放したのと同じような値段で、ものすごい老朽化した施設を貸すということをここでは考え方として入れたということになるんじゃないですか。そうですよね。違いますか。そうでしょう。どうですか。
委員長
それ、質問でいいんですか。
奥田委員
ええ。どうですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
学校開放に関してでございますけれども、小・中学校の体育館でございますけれども、これについては一校一校積算しているわけではなくて、これについては、全ての学校を出しまして、そこの平均額を出して、学校開放の校数を掛けて精算しているといったような出し方をしてございます。
奥田委員
そんなことは問題じゃないですよ。デフレーターの問題ですから、個別のものが古いもの新しいものがあって、物価変動の影響を大きく受けているものと少なく影響を受けているものがありますよと。それらを全部合算して、再調達したときにはそれぞれどうなるかというのを全部足して割ったという話でしょう、要するに。物価の影響はそれぞれ違いますけども、合計して全部新しくした場合という話をしているので、そんなことは私は問題にしているんじゃない。押しなべて、学校の施設については古いものが多いですねと。新しいものも少しはありますけど、古いものが大多数のものについては、こういう三十何倍というものが、常識では考えられないような数字。じゃあ、前回は全く根拠、何だったんだという話になっちゃうじゃないですか。三十何倍も減価償却の根拠が動くっておかしいでしょう。何でかといったら、物価というのが５年、１０年だったら、例えばデフレの状況だったらそんなに動かないですけど、２０年、３０年たったら、倍とか５倍、１０倍ってなっていくわけじゃないですか。そのときの考え方。古いものについて、もう償却済みかどうかということを考えるときに、再調達のことと、この古いものの償却というものを一緒の考え方でやってしまうというのは通常ではあり得ないし、ここも価格改定のあり方で導入したというのは、整理の仕方として、区民の方に対しては、これはちょっと伝わっているかどうかわからないこの意見のやりとりになっていますけども、ここの再調達価格でやっているというところが一番のポイントであって、何でこんなに上がっているんだ、消費税の影響なのか何なのかというそこの部分じゃなくて、とても古いものを再調達でやってしまったら、あたかも新築で用意しましたというのと同じ使用料を払わされているのと同じになっちゃうわけですよ。そうでしょう。そこの部分、どう考えているのかをお答えいただけますか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
ちょっと答弁の訂正をお願いしたいと思います。よろしいでしょうか。
委員長
はい。
伊藤経営室副参事（経理担当）
すみません。先ほどお答えしたのは、前回の考え方ということで、前回につきましては、取得価格がわからないものが多くて、それについて、今回は固定資産台帳が整備されたことに伴いまして、取得価格が、価格設定が全てできたといったようなところがございまして、それに基づいて今回は積算したものでございます。
奥田委員
今おっしゃったように、不明の部分は動かないわけですよ。数年前と物価なんて大して変わっていないわけですから。不明のものは前回の物価状況で再調達でやった。それで３年たってやったって、大して物価は動いていないんだから、１.０何％というのは当たり前。消費税の影響分ぐらいしか動かないわけですね。耐震化したら多少は動くかもしれませんけど。要するにそういう数字の動きになるわけですよ。だけど、実際に学校施設なんかで把握できているものはこういうふうに大きな影響を受けたというのは当然で、把握できた不幸がこういう大きな変動を招いてしまっているということになるわけでしょう。ここがショックの原因として市民に受け取られるわけですから、そこの部分、ちょっと整理が必要なんじゃないですか。いかがでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
すみません。ちょっと具体的な数字はあれなんですが、もともと学校開放につきましては価格設定を低く抑えているといったことがございまして、それに基づきまして積算した数字でこれだけの改定率といったようなことになってございます。
奥田委員
もともと抑えていたという部分と、古いもので大きく影響した部分と両方ありますよね。そこの部分で、市民への説明の部分で一番の納得がいかないところ。それは市民が趣味とかそういう目的で裁量的にできるものについて、一定割合払う、負担するというのはもう市民も理解していますよ。だけど、何でこんなに大幅って言ったときの根拠の考え方に、一般的な考え方と違うやり方が入っているとすれば、ここは伝わっているかどうかも不明ですけど、この説明会の質問のやりとりで。普通、根拠がわかっているものについて、わざわざ再調達価格で償却費を上げて計算し直すなんてことはやらないでしょう。どうですか。わかっているものについて、そんなことはやらないでしょう、償却費。どうですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
今回こういった改定率ということで出てございますけれども、１.５の上限というのがございますので、その範囲内の中で数字というのは出てくるということになってございます。
奥田委員
結局、そういうおかしな根拠をやったらものすごい金額になっちゃって、それじゃあいけないから１.５で抑えましょうとやるんだったら、もう根拠なんか有名無実化していて、最大１.５の裁量でやりますと言ったのとあまり変わらなくなっちゃうわけですよ。だから、この減価償却の部分というのは考え方はものすごく大事ですから、再調達でやった考え方は、あくまでバランスシートを整理するという目的でやったものであって、償却目的の前提にするべきものではないんですね。ここのところは、くれぐれもしっかりと把握いただかないと、どうしても整合的な説明になっていないということで、区民の誤解は広がっていくのではないかというふうに。ここの償却費が再調達価格でやられているということが区民に伝わったら、さらに疑問が大きくなるのではないかと思います。これ、伝わっていないからこういうやりとりになっているんじゃないかと思いますが、いかがですか。これ、伝わっているんですか、市民に。
伊藤経営室副参事（経理担当）
前回、意見交換会を実施してございまして、そちらについては、今回、固定資産台帳の減価償却費に変えますということと、それから、消費税８％といったようなところを御説明させていただいています。その中で区として御説明をさせていただいたというように考えてございます。
奥田委員
ですから、市民に、施設の使用料の見直しについてというので、台帳をもとにしていますよというのは、それはそうだろうということで納得されると思いますけど、その台帳整備が、目的は資産の把握のためにやったのであって、償却のためのものじゃないですよと。普通、償却っていったら、調達価格がわかっているものは、その調達価格をもとに償却していくのが普通なんだけど、ここではあえてデフレーターを入れて、大きく動いているものも高くしてやりますよということをここで書いたわけで、そんなことが伝わっていないんじゃないですか、これ。伝わっていますか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
これまでの積算方法及び新しい積算方法については、資料に基づき御説明させていただいてございますので、そういったことで理解してございます。
奥田委員
ちょっと、いろいろな価格についてのお声というのはあろうかと思いますけども、考え方自体が、１.５でとめているんだから、多少いいだろうみたいな話では困るわけなので、しっかりと整理いただいた上で、こういった疑問が出ないような整理を改めてしていただかないと、もとにするというのは正しいの。だけど、３年後に例えば再調達価格でということはやらないでしょう。固定資産台帳は毎年毎年整備していきますけども、この方針は、今後は調達価格でしょう。再調達価格じゃないんでしょう。ということは、１０年後、２０年後たったらデフレーターの影響を今度は入れないわけじゃないですか。そうしたら考え方が不一致になるでしょう。ここの部分をやっぱり整理していただかないといけない。何でそれが発生したかといったら、固定資産台帳、今つくったから、その今というのを反映しちゃったからこういうことが起こったんです。でも、減価償却の考え方とそれは違ったんだよということをやっぱり整理いただかないと、５年後、１０年後にこれをやったときに、あれ、今回は何で再調達じゃないのという話になりませんか。
竹内経営室長
今後につきましては、今この２５年度固定資産台帳ができたわけでございますので、これに基づいて減価償却等を行う――についても、この掲載してある価格に基づいて行っていくということでございます。
奥田委員
そんなことはわかっていまして、今回だけ再調達になるということについて、考え方が整理されていないんじゃないかということなんです。１０年後、２０年後に再調達をやらないわけです。再調達価格でやらないわけですから、そこの部分、不一致になりませんかということをやっぱり整理した上で。今はいいですよ、スタート時点ですから。だけど、ここに書いてあるのは、今後は再調達でやらないと書いてあるんです。５年後、１０年後、不一致になってきますよ。どうですか。
竹内経営室長
繰り返しになりますけども、今回初めて固定資産台帳というものを整理したということでございますので、そのときの考え方として今回のようなことを行ったということでございます。そして今後はこれに基づいて行っていくと。
奥田委員
ごめんなさいね。ですから、整理としては、どちらかで整理する必要があるわけですよ。今後も、この見直しについては再調達価格でデフレーターの影響というのを勘案して、毎回この使用料のもとにする根拠については、デフレーターを反映したものでやっていきますというふうに整理するなら、それで一貫性があるわけですよ。そういうふうに整理するか、今回もやはり調達価格がわかっているものについては調達価格のままでやるという――この資料を出し直しになっちゃいますけど、そういうやり方にするのか、どっちかにしないと、一貫した考え方に基づかないでやったということになっちゃいますから、やっぱりここのところはよくよく留意して今後の政策を進めていただければと思います。要望です。これで結構です。
木村委員
２点だけ。今お話があったところなんですけど、学校開放のところなんですが、要は、今までの考え方からいくと、毎回３年ごとに改定すれば１.５倍ずつ上がっていくということで、ここが３７倍ということは、普通に考えれば、これから改定ごとにずっと上がっていくという考え方でよろしいですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらの計算につきましては、毎年毎年決算数値、あるいはその他の経費につきまして、数字が出たものについて計算してございますので、一概には申し上げられないと。
木村委員
恐らくここの３７というのはほとんど変わらないと思うので、特段計算方法を変えなければ、普通に１.５倍ずつ毎年値上がっていくと思うんですけども、一応その確認をもう一度。
伊藤経営室副参事（経理担当）
考え方としてはそのような形になってございます。
木村委員
となりますと、この下のほうに、小・中学校の体育館の冷暖房がついているところ、ここと逆転する可能性が出てくるので、価格帯が。ここは多分ほとんどあまりこれから伸びないというか、思うんですけども、そういうところをしっかりまず配慮していただきたいと。これは時間がないので要望で。
もう１点だけ。説明会の意見交換会のところで、８番目のところに、他区の算出状況のところがありましたけども、前回もちょっとお伺いしたんですが、固定資産台帳を今回つくったのが１０区か１１区ぐらいだと思うんですけども、そこの区で今回みたいに施設使用料にこういうふうな形、中野区と同じように減価償却費を施設使用料に反映させた区というのは、前回も同じことを聞いて、そのときわからないというふうに言っていたんですけども、この中では他区のことを鑑みてというかいろいろ書いていますので、比較されたのかなと思ったんですが、いかがですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
現在、２３区中９区、つい最近調査がございまして、９区。１区は一部の施設に適用ということになってございますけれども、減価償却を使って積算しているところについては、２３区中の９区でございます。
木村委員
確認ですけど、固定資産台帳をつくった中での９区が、中野区と同じように減価償却費を施設使用料に入れたということでよろしいですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
現在、固定資産台帳を利用して、活用してやっているところは確認できてございません。ただ、他区につきましても検討を、積極的な、前向きな検討をしているといったようなところで確認できてございます。
木村委員
じゃあ、前回と進展していないということで、調査されていないということだと……（「わかりません」と呼ぶ者あり）わかりませんと、この間、調査しますと言っていたんですけども、進展がないということで、前回と同じ指摘になるんですが、他区の状況をしっかりと把握した上で、この中野区のやり方が本当に適切なのかというのは、やっぱり他区と比較して進めたほうがいいと思うんですけども、その辺もしっかり検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
確認できていないという――すみません。ちょっとそこのところについては訂正させていただきまして、つい最近、２３区の調査がございまして、そこで確認した内容ですが、固定資産台帳を使用しているといったようなところについては回答はございませんけれども、１区だけ、再調達価格でいわゆる減価償却を出しているといったようなところについては返答はございます。
木村委員
回答がない。結局調査していないということだと思うので、同じような、今回、固定資産台帳を整理したところがどう動いたかというのはしっかりまた検討というか、調べていただきたいと思うので、これは要望です。
久保委員
すみません。いろいろ今伺っているうちに、ちょっと私も混乱してきていることがございましてね。お願いなんですけど、前回の資料がありましたよね。７月４日の施設使用料の見直しについて。ここの資料というのがついていて、多分、意見交換会のときの御意見というのは、これをごらんになってさまざまやりとりがあって、１番のところなんかは、４万４,５００円が５万６,２００円になって２６％も上がるって。これって、でも今回出された資料の中にはないと思うんですね。前回出された資料で、現行料金、現行方式試算額、新方式試算額と三つ並んでいるんですけれども、これが若干、今回お示しいただいたのとは数字が違っているのかなというふうに思っておりまして、だとすると、ちょっとこの意見交換会での御意見がこのまま出るというのは、これはどうなのかなと。誤解を招くのではないかなと思います。
それで、今回の中にはないんですけれども、現行料金と現行方式の試算額、いわゆる２３年度の試算した分を、これを２６年度も実際に例えば当てはめたとして、１段、この現行方式試算額というのを横につけていただくことは可能でしょうか、この資料。比較するようなことは可能でしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
数字は出てございますので、可能でございます。
久保委員
可能というのは、例えば次回にそれも比較させていただくことが可能ということですかね。
それと、最初に申し上げましたように、前回出た資料のこの数字というのは、今回出されたものともし違っているのだとするならば、そこのところがちょっと今回御説明がなかったのと、意見交換会のほうがそのまま進められていたのではないかと思うので、その辺のところは――私が誤解しているんだったら、そうじゃないですと言っていただけばいいんですけれども、もしそうではなかったんだとしたならば、この回答というのが出ていったときに、これは今回示されたものと数字が違うのだとすれば、ここはきちっと訂正が必要なのかと思いますが、それはそんなことはないですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらの意見交換会の内容につきましては、前回、積算する前の数字としてお示しさせていただいて、それについてということで絞って交換会をさせていただいた結果でございますので、これについては、その中で、今回の当然積算結果が出ていなかった段階でお示しさせていただいたので、こういった数字が出てきてございますけれども、８月１７日から２０日までの間というようなところから言いますと、この内容でと考えてございますが。内容の訂正……（「考え方について」と呼ぶ者あり）考え方についても、基本的な考え方は変えてございませんので。まあ、たまたま数字として参考資料で出た数字としてはございますけれども、基本的な考え方については変えてございませんので。（「数字は変わっていないの」と呼ぶ者あり）参考資料につけた数字については、２４年度の決算数値ということでお示ししてございますので、変わってございます。ただ、基本的な考え方については変えてございません。
久保委員
変わってはいるんですよね、今回とは。（「はい」と呼ぶ者あり）なので、これはもう訂正する必要はないと思うんですけれども、意見交換会の中での数字がちょっとひとり歩きするのはどうなのかなというふうに思ったので、伺いました。
それと、今、現行方式で試算した場合というのも、それもお示しいただけるということなので、次回のときにはそれも出していただけるということで、そういうことでよろしいですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
そのようにさせていただきたいと思います。（「出せるんですか」と呼ぶ者あり）
委員長
一旦、休憩します。
（午後３時１３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時１４分）
伊藤経営室副参事（経理担当）
申し訳ありません。積算方法がまったく変わっているので、資料をお出しすることはできません。
委員長
よろしいですね。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、８番、その他で理事者から何か報告ありませんか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
第２１回子どもたちの人権メッセージ発表会の開催につきまして、１点、口頭報告をさせていただきます。なお、本件につきましては口頭報告ということでございますので、資料はございません。
来る９月１３日の土曜日でございますが、午後２時から４時半まで、なかのＺＥＲＯ大ホールにおいて実施させていただきます。２３区持ち回りで実施している事業でございまして、今年度は中野区で実施ということになってございます。
各区の子どもたちが人権のメッセージを発表するという催しでございまして、中野区からは桃花小学校と江原小学校の児童が発表するということになってございます。ぜひ御来場をお願いしたいというふうに思ってございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に報告はありませんか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
先々週でございますが、広島市の大雨災害がございました。その関係で義援金を区として募っていくということといたしましたので、報告いたします。
義援金の受け付けにつきましては、本日９月１日から年内１２月２６日まで、受け付け場所としては、区役所として１階の相談窓口の窓口と経営担当の窓口及び各地域事務所で受け付けます。
広報につきましては、９月５日号の広報とホームページで周知するということといたしております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告を終了します。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
審査日程の地方都市行政視察についてに入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時１６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時１８分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当委員会の今年度の地方都市行政視察は、宮城県仙台市の仙台市ＩＣＴ戦略２０１１－２０１５及び庁舎耐震補強による東日本大震災の被害軽減についてと、岩手県盛岡市の公共施設のアセットマネジメントについてとし、日程は１０月１６日（木曜日）から１７日（金曜日）としたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で地方都市行政視察についてを終了します。
次に、審査日程のその他に入ります。
次回の日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後３時１９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時１９分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第３回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会します。
（午後３時２０分）