平成２４年０５月１０日建設委員会
中野区議会建設委員会〔平成２４年５月１０日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２４年５月１０日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時３７分
○出席委員（８名）
南 かつひこ委員長
高橋 かずちか副委員長
中村 延子委員
内川 和久委員
いながき じゅん子委員
吉原 宏委員
久保 りか委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊
都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 宇佐美 吉久
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）、都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 石井 正行
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 佐々木 啓文
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 古屋 勉
都市基盤部副参事（建築担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 佐藤 芳邦
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 高橋 均
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 細川 道明
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
安全で快適に住めるまちづくりについて
産業振興及び都市振興について
道路・公園等の整備について
防災及び都市安全について
○所管事項の報告
１ 産業振興拠点の活用事業者の選考結果について（産業・都市振興担当）
２ （仮称）中野区都市観光ビジョンの考え方について（にぎわい・商業振興担当）
３ 訴訟事件の判決について（中野駅周辺まちづくり担当、都市計画担当）
４ 中野駅北口改札の切り替えと歩行者動線について（中野駅地区都市施設整備担当）
５ 西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟決起大会の開催について
（西武新宿線沿線まちづくり担当）
６ 落合駅付近山手通り地下横断通路の整備状況について（都市計画担当）
７ 弥生町一～四丁目地域のまちづくりについて（地域まちづくり担当）
８ 区立なかしん広場の開園について（道路・公園管理担当）
９ 平成２４年度中野区総合防災訓練の実施内容について（防災・都市安全担当）
１０ 中野区における暴力団排除の考え方について（生活安全担当）
１１ 中野区自転車利用総合計画（平成１９～２８年度）の改定について（交通対策担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）(資料１)のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
本日の審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
初めに、お手元に配付の資料(資料２)のとおり、４月１日付で委員会参与の変更及び異動がありました。本日、当委員会から転出された理事者の方がお見えですので、休憩をしてごあいさつをいただきたいと思います。
それでは、委員会を休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０２分）
次に、変更または異動のあった委員会参与の紹介をお願いいたします。
長田都市政策推進室長
それでは、私から、都市政策推進室の委員会参与の異動につきまして御紹介をさせていただきます。
まず、私でございますが、都市政策推進室長になりました長田久雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）、滝瀬裕之でございます。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
滝瀬でございます。引き続きよろしくお願いします。
長田都市政策推進室長
次に、都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）、石井大輔でございます。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
石井でございます。よろしくお願いします。
長田都市政策推進室長
次に、都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、宇佐美吉久でございます。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
宇佐美でございます。よろしくお願いします。
長田都市政策推進室長
次に、都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、立原英里雄でございます。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
立原でございます。よろしくお願いいたします。
長田都市政策推進室長
立原は、都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当）を兼務してございます。
次に、都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）、石井正行でございます。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
引き続きよろしくお願いいたします。
長田都市政策推進室長
石井は、都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）を兼務してございます。
以上、私を含めまして、都市政策推進室６名の委員会参与の御紹介をさせていただきました。ありがとうございました。
尾﨑都市基盤部長
私からは、都市基盤部の委員会参与の異動について御紹介させていただきます。
まず、私は、都市基盤部長となりました尾﨑でございます。よろしくお願いいたします。
なお、先ほど都市政策推進室長より御紹介がございました石井正行及び立原英里雄が都市基盤部副参事を兼務しております。よろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございました。以上で委員会参与の紹介を終了いたします。
それでは、議事に入ります。
安全で快適に住めるまちづくりについて、産業振興及び都市振興について、道路・公園等の整備について、防災及び都市安全についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
それでは、１番、産業振興拠点の活用事業者の選考結果についての報告を求めます。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは、産業振興拠点の活用事業者の選考結果について御報告を差し上げます。
なお、本件につきましては、関連所管ということで、中野駅周辺地区等整備特別委員会、こちらのほうにも報告をさせていただくところでございます。
それでは、資料(資料３)に沿いまして御報告をさせていただきます。
まず、産業振興拠点でございますが、これは、中野警察大学校等跡地地区、中野四季の都市地区におきまして開設を予定しておったものでございます。昨年１１月に整備活用方針をお示しいたしまして、公募をさせていただいたところでございます。その結果につきまして、１番にございますとおり、今回、該当者なしというふうに決定をさせていただいたところでございます。
選考経過は簡略に記載してございます。１１月に公募を行いました。その結果、参加表明が６者からございました。１２月の一次審査までに応募、資料提出があったものが、うち４者でございました。これにつきまして、外部の専門家によります評価をしたところ、４者とも大きな点数の差がつかず、また、いずれも７割以上の得点ということでございましたので、二次審査、最終選考で判断をしようということで、４者とも一次を合格させたものでございます。翌２月、ことしの２月に二次審査の締め切りを行いましたところ、いずれの事業者、４者とも応募があったものでございます。これにつきまして選考したところ、先ほどの結果というふうにさせていただいたところでございます。
その理由につきまして、２番のほうで記載させていただいてございます。活用方針等でもお示しをさせていただきましたが、この拠点につきましては、都市型産業、ＩＣＴ・コンテンツ産業の集積・創出、これを促進する機能を発揮する拠点ということを区は想定しておったわけでございますけれども、十分これに該当する機能を発揮し得ると認め得るものに至っていなかったということから、このような結果にさせていただいたものでございます。
なお、今後の対応につきまして、３番に記載してございますが、改めて活用の仕方、選考方法につきまして十分検討いたしまして、早期開設を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。
簡略でございますが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
いながき委員
公募事業者が産業振興拠点に入居した際には、区のほうで共益費と光熱水費を予定するといいますか、負担するという話だったと思うんですけれど、最終選考の結果、事業者が決まらなかったということで、そうなりますと、その１,０００平米の共益費なり光熱水費なり、区から東京建物への支払いというのは発生するんでしょうか、そのあいている期間といいますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今回の選考結果にかかわらず、東京建物、オーナーサイドのほうと、区のほうが借り受ける、この契約につきまして交渉しているところでございます。その中で検討すべきことになろうかと思ってございます。
いながき委員
検討すべきといいますか、区から東京建物への支払いというのが発生するかどうかということをお聞きしているんですけれども。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
区といたしましては、これまでの経緯を踏まえまして、東京建物サイドのほうから借り受ける方向で、契約について調整を図っているところでございます。その契約成立に当たりましては、そういったお約束になります共益費相当について支払う必要が出てくるというふうに考えてございます。
いながき委員
その金額というのは、大体月幾らぐらい……。これを見ますと、この選考経過に、２３年１１月から３月までということで半年かかっていまして、これからまた新たに募集するとなりますと、最低半年間は、少なくとも半年はあいてしまうのかなと思うんですけれども、月幾らぐらい発生するということなんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
公募要領にも記載させていただきましたが、年間で約１,４００万円でございます。
いながき委員
この契約、入居者がまだ決まらないということで、入居契約そのものを、この事業者が決まるまでですとか、先送りするということは、そのときに改めて入居契約を結び直して、経費もそこから発生ということは、やはり難しいというか、できないんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これまでの１,０００平米、産業振興拠点の床につきましては、区のほうが産業振興と公共目的に使うということで借り受けるお約束のお話のもとに進めてまいったところでございます。相手との関係を踏まえて、そういったことを調整していく必要があるというふうに考えてございます。
いながき委員
今後の対応として、「改めて活用及び選考方法について検討し」というふうにあるんですけれども、これは具体的に何をどう検討するといいますか、例えば募集要件のここは変えないけれども、ここは検討の余地があるというか変える予定があるですとか、その検討の具体的な様子というのを教えてください。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
現在検討中でございますけれども、今回、先ほどもちょっと触れました第三者、外部の専門家によります評価等をいただきました。そういった専門家の方から御指摘等もいただいたことがございまして、例えば今回の４者の応募を見ますと、かなり多岐にわたる幅の広い提案内容であったといったようなことでございますとか、自社の企業活動にとどまって、中野区でやる意味合いというものが薄いといったような提案が見受けられたといったような御指摘がございました。したがいまして、そういった、中野においてやる意味、あるいは区のほうの、特にこの公募要領では中核機能というのを６点ほどお示しさせていただいたところでございますけれども、そういったものを十分に発揮するためにどのような形にしたらいいのか、といったようなことについては検討してまいりたいというふうに思ってございます。
中村委員
今のいながき委員の続きになるんですが、例えば要項をもうちょっと絞っていくという考え方でよろしいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これも専門家お二人から御指摘いただいたところでございますけれども、公募要領でお示しをさせていただいた、この拠点としての中核機能、６点ほどでございますけれども、この６点については、注目すべき、いい機能ではないかというようなお話もいただいているところでございます。ただ、それぞれを発揮するには、得意とする企業は、それぞれ専門が違ってまいりますので、１社ではなかなか難しいと。そうしますと、企業が連携をして取り組むといったようなスキーム等にすることも一つ考えられたのではないかといったようなこともございました。
したがいまして、現時点では、当初の活用方針として掲げました中核機能の１から６の６点につきましては、変更する考えは今の時点ではございません。むしろ、これらについて、総合的に機能を発揮させるようなスキームを考えるといったほうが、区のもともとの都市型産業、ＩＣＴ産業の集積等の拠点という意味では、目的にかなうのかなといったような観点も入れまして検討してまいりたい、このようなことを考えてございます。
中村委員
ありがとうございます。例えば、要項を絞るとかということになってくると、今回、応募が４事業者あって、どこも該当しなかったということなので、もうちょっと、公募する際の広報なりをもう少し考えたほうがいいのではないかなというふうにちょっと思いましたので、これは要望としてお伝えしておきます。
来住委員
公募までは議会に示していただいた予定どおり進んできたというふうに思います。しかし、御報告のあったように、該当者がなかったということです。しかし、ビルのほうはでき上がってオープンするということになってくるわけです。東棟と南棟ということで、東棟の１階スペース、南棟の２階スペースということでした。
それで、先ほどの質疑との関連なんですが、いわゆる共益費が発生するというのは、いつの時点からの負担が発生するということになるんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
いわゆる東棟と南棟の竣工時期も違ってございますので、契約して、実際に区のほうが借り受ける時期というのも、それぞれに応じてということになってまいります。詳細につきましては、契約締結の調整の中で検討しているところでございます。
来住委員
この年内、年度内ということだと思うんですけれども、先ほどあったように、年間１,４００万円の共益費になるというような話でした。そうしますと、南棟、東棟の契約は、事業者が決まった段階で契約ということで、区との関係では、共益費が発生する契約の日時というのはまだ不確定ということで、そういうことなんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先ほども御答弁させていただきました、この開発の段階から、区のほうにこういった床を提供していただくというお話の上で進めてまいったお話でございます。できるだけ早い段階での契約というようなことで、お話も当然これまでは積み上げてまいったところでございまして、そういった経緯等を踏まえて、具体的な日時等、契約内容等については調整を図っているところでございます。
来住委員
４事業者が二次審査まで残って、今回決定に至らなかったわけですけれども、当然、決定をこの段階でするということは、もう契約そのものは、きちんと調うことが前提で選考されてきたと思うんですけれども、それはまだ、いつから発生するということは、まだ先に考えていていいということなんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
昨年度に行いました、この募集の関係でいきますと、４月に入りまして、この最終選考に残ったところと話が整った段階で契約を締結するというスケジュールを組んでございました。当然、その前には、区のほうも東京建物サイドから借り受けておく必要があるということで考えておったところでございます。現在、こういったことになったことと、それから、その契約の詳細について、現在オーナーサイドとの調整中ということでございまして、具体的にいつ締結するかということについても、その中で調整を図っているというものでございます。
来住委員
そうしますと、当然、新しくまた事業者を募集するということで、一定時間は必要になってくるでしょう。そうしますと、その時点で契約が、事業者が確定をすると、区の公募に該当する者として確定をするということで、そこから区が負担をすべき、いわゆる共益費の部分については発生をするというふうに考えていていいということでよろしいんですね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
そのようなことで、今、御答弁しているわけではございません。活用事業者の公募ということと、区がこれまで開発の段階から、東京建物サイドのほうとのお話を積み上げてくる中で借り受けると、区のほうが活用するということでお話を進めてきた部分がございます。それについては、この選考云々ということとは関係なく、借り受けに向けた契約についての調整を図っているところでございます。
来住委員
ビルがオープンすれば、当然、区が無償で借りるという１階スペース、２階スペース、それぞれの共益費というのは当然発生するんではないですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
借り受けるという形で契約等が調った段階におきまして、そこで具体的な発生日時等はうたい込むわけでございますけれども、ほぼその時期からの発生ということになろうかと思ってございます。
来住委員
借り受ける期日もまだ不明というような、まだはっきりしないということですか。そういう状態で新しい事業者を募集するというようなやり方では、説得力がちょっとなさそうですけれども、そういうことですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
分けて御説明をさせていただきます。南棟と東棟、それぞれ竣工した後に借り受けることになってございました。それについて具体的に契約を締結する中で、具体的な何月何日といった日にち、何月何日からの賃料発生というようなことが契約の中にうたい込まれているというものでございます。現在、その契約の中身について調整をしているということでございまして、何月何日という具体的なところまでは、まだ決めてございません。
久保委員
ちょっと時期の部分が今まだ見えていないのかなという感じで、６月６日に竣工というような御案内が来ていたかと思ったんですけれども、要は共益費は、利用し始めて、そこから発生してくるという考え方でよろしいわけですか、それとも竣工した即日、その日から、もうその部分は共益費は発生をするという考え方なんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
一般的には、そこを使う、借り受けるという契約を交わして、そこで具体的にいつからの賃料発生というのを定めていくことになるわけでございます。今竣工したからといって、区のほうとしては、まだ借り受けの契約ということを交わしてございませんので、何月何日からというようなことまでは、詳細決定はしてございません。
一方で、仮にオーナーサイドから借り受ける契約を締結した後におきまして、この事業スキームで言いますと、第三者の事業者等が使う使わないにかかわらず、共益費は契約締結の中で具体的に決めた日時から発生するということになります。
久保委員
ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、というのは、要は中野区として、今回事業者選考は進まなかったわけですけれども、そこが、事業者が確定をしたしないにかかわらず、その部分は中野区としては行うわけですよね。事業者が決まってから、今度は中野区に対しての収入が入るという、そういう考え方でよろしいわけですよね。
それで、ちょっと予算のことで確認なんですけれども、私、予算のときに、産業振興拠点が確定をしないで賃貸の手続ができないようなことになってしまったらどうなるのかというようなことをお伺いしたんですね。予算で、これは多分、共産党さんのほうからのものも出ていたので、ちょっとそんなことを伺ったかなと思うんですけれども、全くそういった、ここを借りないという想定はしていないということをおっしゃっていたんですね。借りないということは考えていないんだけれども、実際には今、利用ができないというような状況になってしまっているのかなと思うんです。これについては、共益費以外の部分で、何か区にとってリスクというのはあるんでしょうか、決まらないことについて。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
直接的に直ちに発生するものは、オーナーサイドから借り受けるという契約が調ったということを前提にお話し申し上げますと、共益費相当はお支払いしなければいけなくなるというのが１点でございますが、あとは、借り手側としての維持管理等はしなければいけなくなるということになります。具体的に事業者が決まらず、事業者が入居しないという状況であったとしても、仮にそういう状況であったとしても、借りている区側の責任ということで、維持管理はせざるを得ない。実際にそこを使わなければ、実費の光熱水費等は発生はしないとは思いますけれども、何かのことがあれば、その分の維持管理の責任は負っているという、契約に定まる範囲内でございますけれども、責任は負うことになろうかと思ってございます。
それ以外のことで言いますと、特に、例えば東棟ですと、１階の公園に面した立地のいいところでございますので、そこが入居がないといったようなことから、この産業拠点、あるいは公園等の利用に当たって、積極的に産業振興ですとかということを進めていくこととして活用し得ないというような状況がしばらく続くというようなことがあろうかと思ってございます。
久保委員
昨日、特別委員会のほうでも、この点は御報告をされていると思うんですけれども、あいている期間に区のほうで何か活用を考えたらどうかというような御意見もあったかのように伺っております。それは、区としては考えてはいないということでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
このスキームをできるだけ早いうちに組み立て直して、改めて業者選定をしてまいりたいと思ってございますが、一定の期間については利用がないと、本来用途での利用はないといった状況が想定され得ますので、その間につきましては、区として暫定活用についても考えていく必要があるというふうに思ってございます。
久保委員
区として暫定活用するということも検討されているわけですね。よくわからないんですけれども、こういった新築物件というんでしょうか、そういう中で、全くオープンのときから利用をするというような価値みたいなものというのは、借り手に関してはないんでしょうか。区が一たん利用していて、物によるかもしれませんけれども、やる事業によるかもしれませんけれども、一たん区が利用している、物によっては何か、ただ単に使うというわけではないと思いますので、什器が入ったり何かしたりというようなこともあるのかなと思うんですけれども、それはやる内容によると思うんですが、次に借りる方たちにとって、デメリットとまでは言いませんけれども、マイナスのイメージといいますか、そういったことはないんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
基本的には、今回オーナーサイドに仕上げていただく内装は、一般的な事務室、事務所としての仕様、かなりのハイスペックでございますけれども、一般事務所としての仕様としていただいております。当然、入居いただくに当たって、使い方によっては内装を改修するというようなことが想定されてございました。実際に、応募者の中にもそういった経費をかなり積んで応募してきているというようなところもございました。したがいまして、御指摘のとおり、使い方の計画次第ということはありますけれども、あまり使い勝手に悪い影響を及ぼすような暫定活用というのは基本的には避けたいというふうに思ってございます。
久保委員
それは、区が直接的に暫定活用するということですよね。ほかの事業者などが入ってしまうと、またそれはそれで、暫定活用といっても、ちょっと難しいことが起きてしまうのかなと思うんですが、それは区が直接活用するということを考えているということでいいですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今回公募したような形で、実際に企業等に転貸借といったような形で入ってもらうということは、想定はしてございません。ただ、中野区自身が直接使うか、別の形で区の事業の一環として、権利関係が発生しないような形で第三者に使わせるというような方法もあるかどうか、その辺については一定幅を広げて検討していく必要があろうかなと思ってございます。
久保委員
それで、先ほど中村委員が伺っていましたけど、いわゆる中核機能の１から６という、その条件は変更することはないということでおっしゃっていて、でも、今回、「区が想定した機能を十分に発揮・展開し得ると認められる企画提案に至らなかった」となっていますよね。それは、その六つを全部クリアするのが難しいから、そういう事業者があらわれなかったのか、そうではなくて、区の今回スケジュールが短かったりですとか、あとは、その事業者に対してのＰＲが足りなかったりですとか、いろんなことが考えられるのかなと思うんですけれども、実際のところ、見直さなければいけないところはどういうところにあると思いますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
ただいま委員から例示をいただきました点につきましても、再考すべき点はあったと思ってございます。具体的には、例えば募集期間が１カ月ぐらいで、まず一次審査までが１カ月程度であったというような点ですとか、それから、今、委員が触れていただきました中核機能、６点ほどでございますが、そのいずれか一つは必ず展開してくれというような公募要領でございました。したがいまして、自社の本来企業活動のところにぴったり当てはまってくるものについては、応募提案の中身になってきた部分があったわけでございますが、その前提として考えておりました、ＩＣＴ・コンテンツ産業の集積や創出といったものを促進するという部分、ここら辺があまり展開をされないまま、自社活動の活動領域にとどまりがちであったという面も指摘をいただいたところでございました。そういった点では、間口を広げた形で、１から６のいずれかと公募させていただいたわけでございますが、かえってそれがあいまいさを呼んでしまったのではないか、むしろ、全部を総合的に発揮する、１００％満遍なくという意味ではございませんけれども、それぞれを連携させて総合的な機能を発揮させることで、産業集積の促進拠点になり得るのではないかといったような御指摘もいただいたところでございました。その辺のつくり込みで、区のねらいをより明確に、鮮明に打ち出していくといったようなことも必要であったのかなというふうに思っているところでございます。
久保委員
これは、もともとの事業の目的が、都市型産業の集積・創出促進拠点なんですよね。ということは、今言われていたようなことは当たり前のことなんじゃないかなと。区のねらいはそこにあったわけですよね。その区のねらいがあいまいだったというような指摘を受けていること自体が、これはやり方がまずかったんじゃないのかなというふうに思われても仕方がないんじゃないかなと思うんですよね。いろんな見方があると思うんです。こういう産業拠点を区が設けたからといって、本当に中野のＩＣＴ・コンテンツ産業が拡大をされていくのかとか、また、集積していくようなことができるのかというような御心配をされている方たちもおいでなわけです。でも、それをあえて、ここを拠点としてやることによって、きちっと区の目的を果たそうということを考えたわけだから、それがあいまいだったというようなことであると、これはやはり、なかなか今回の公募の意図するところが事業者側に伝わらなかったのではないかなと思うんですね。鮮明にしていくというようなことなので、そこのところをもう少し次回はわかりやすく、きちっと目的、区は何のためにここをやるのか。ただ単にスペースがあるから貸し出すということではなくて、区としての本当に目的を果たすために、ここは大事な拠点であるということをもう少し主張されるような形で事業者を募られるべきではないかなというふうに思いますので、お願いいたします。
それで、スケジュールなんですけれども、先ほど、１カ月間のここの公募開始から一次審査の締め切りまでが１カ月であったりとか、スケジュールがタイトだったということを言われておりました。ということになりますと、今度はもう少し時間をあけなきゃいけないということになると思うんです。事業者の公募の開始も少し見直しを始めて、時間的には、次、いつ公募を開始されて、どういったスケジュールで進まれていくということになりますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
スケジュールにつきましては、できるだけ早くということで、現在検討しているところでございます。前半で委員からも御指摘をいただきました、この公募が応募者サイドに十分理解されるような、より鮮明な形で明確に区の意図を伝えていくというようなスキームを検討しまして、できるだけ早い段階でお示しをして、改めて募集等をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
久保委員
場合によっては、年度内に事業が開始をされないような可能性も出てきてしまうのかなという心配をしているんですけれども、そうなった場合に、ここの部分というのは、賃料による特定財源を充てるということになっていたと思いますので、先ほど皆さんが聞いているような共益費ですとか維持管理費、これは一般財源で区が持ち出すような形になっていくのかなと思うんですが、そこら辺はどういうふうになるんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
歳出のほうで区が借りる場合の共益費相当額、それに充当すべき特定財源というものを予算上計上させていただいております。ここにつきまして、業者が決まらない限りにおきましては、一般財源の充当ということにならざるを得ないというふうに考えてございます。
久保委員
これがある意味、大変注目が高かったと思うんです、今回。あそこに何ができるんだろうかというようなことで、一番一等地を区としては使うわけですから、これは区民の方たちにも、中野区が募集をかけたけれども、結局目的を果たせなくて決まらなかったじゃないかというようなことで、本当に喪失感を与えるようなことがないように、きちっと区の産業振興の柱となるように進めていただきたいと思いますので、これは要望でございますので、よろしくお願いいたします。
内川委員
３月に最終選考で該当なしというのが決まっていて、今、もう５月半ばぐらいですよね。先ほど暫定利用の話も出ていましたけれども、次の公募のことを検討中だということですけれども、もういいかげん、この時期に少なくともはっきりしていないとおかしいんじゃないですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
この間、３月の末に最終選考を区としても判断させていただいたところでございますが、その後、４月の早い時期に、先ほど一部御答弁させていただきました、外部の専門家の方々につきまして御相談をさせていただき、こういったスキームについて留意すべき点はどうなのかと、今回の応募状況を踏まえて、どういった点を変えていく必要があるのかというようなことにつきましてもアドバイス等をいただいたようなところでございます。それを踏まえまして、現在、新たな活用の仕方、選考の仕方につきましてのたたき台等をつくっている段階でございます。これはできるだけ早いうちにまとめまして、お示しをしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
いながき委員
すみません、最後に１点だけ。契約日のことについて、もう一度確認させてください。先ほどの御答弁ですと、区はこれから東京建物と協議を行い、それから正式な契約日を決めるということだったんですけれども、その契約日から、いわゆる共益費なりの支払いも発生してくるということだと思うんですが、その契約日というのは、区は何月何日、いつを想定しているんですか。契約日は区が希望すれば、例えばこの業者が決まるまで随分先延ばしもできるということなのか、契約日をこれから決めるという話だったんですが、いつを想定していらっしゃいますか、教えてください。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
当初の、昨年度の予定で行けば、東棟のほうにつきましては３月竣工、それで４月に契約を締結、それから、南棟のほうにつきましては５月末に竣工というふうな予定を聞いておりましたので、その後に具体的な締結、あるいはそこから共益費の発生というようなことを想定しておったわけでございます。そういったことで、先様のほうともお話を積み上げてきた経緯がございますので、この経緯は踏まえながら、現状をどのような形に、いつ締結に持っていくのかというようなことについて調整をさせていただくということでございます。
いながき委員
それは竣工日直後ということですか、それも、検討はこれから協議の余地があるということなんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
現在、それについて相手方と調整をしているということでございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、（仮称）中野区都市観光ビジョンの考え方についての報告を求めます。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
それでは、私のほうから、（仮称）中野区都市観光ビジョンの考え方につきまして御報告をいたします(資料４)。
なお、本件につきましては、前回の当委員会におきまして、区における都市観光の推進に向けた取り組みについてということで、今後、区としての指針といたしまして、本ビジョンを策定していくとしているものでございます。
なお、本資料の構成でございますが、さきの委員会でも構成案をお示しているところでございますが、観光を取り巻く環境の変化、それから、観光施策に取り組む意義と効果、区における都市観光の現状と課題、めざす将来像と取り組み、また、その推進体制といったものになってございます。
それでは、資料の順番に基づきまして御説明をいたします。
まず、観光を取り巻く環境の変化というところでございます。
観光でございますけれども、飲食業や宿泊といった関連の産業・商業といったものへの経済的効果でございますとか、雇用や税収にも大きな影響を及ぼす総合産業であるというところでございます。国のほうでは、観光を重要な政策の柱の一つとして、観光立国へ向けた取り組みを展開しているところでございます。また、アニメや漫画、食文化といったようなクリエイティブ産業の育成でございますとか、国内外への発信といった「クール・ジャパン戦略」を推進しているところでございます。
一方、中野区でございますけれども、交通至便な経済活動、居住地としての知名度は高かったところでございますが、景勝地でございますとかテーマパークといったような、従来型の観光とはあまり縁がなかったところでございます。しかし、近年、アニメ・漫画でございますとかそういったようなサブカルチャーの集積地として有名なブロードウェイが、海外からも注目が集まってきているでございますとか、哲学堂公園の東京都名勝指定、野方配水塔の国の登録有形文化財指定といった、区の既存の地域資源が新たな観光スポットとしての形成ということで充足しているというような状況でございます。
こうしたことに加えまして、中野四季の都市地区の業務・商業ビルのオープンでございますとか、大学進出といったことによりまして、滞在人口でございますとか来街者の大幅な増を見込んでいるところでございます。さらに近年、「まち歩き観光」といったような新しい形態への注目といったものも高まっていることもございまして、区の観光をめぐる環境が変化しているということで、区としてもこうした状況に適切に対応していくことが求められているところでございます。
続きまして、２ページをお願いいたします。
観光施策に取り組む意義と効果というところでございます。
観光への取り組みでございますけれども、消費増といった経済効果、それから地域のイメージ向上といった社会効果を与えるものでございます。
経済効果といたしましては、平成２２年に都が行った調査によれば、都内の在住者の方が日帰りを都内で行った場合には、平均消費額といったものが４,４８８円ということでございまして、現在、ＪＲの中野駅の１日当たりの乗降客数が約２２万人ということで、今後さらなる増加が見込まれているといったことから、適切な観光施策の推進によりまして、来街者の回遊や消費の促進といったことを通じまして、観光消費額の増、雇用拡大、関連産業への波及といった地域経済活性化が見込めると考えてございます。
社会効果といたしましては、イメージの向上でございますとか、観光交流の促進といったような社会活動の活発化を見込めるといったところでございます。
こういった経済効果・社会効果の両面から適切な観光施策を推進することで、まち全体の活性化が可能となるというふうに考えてございます。
今申し上げているのは、このイメージ図でございます。
それから、三つ目です。都市観光施策の展開ということで、今申し上げたような観光をめぐる諸状況の変化といったものを好機といたしまして、中野の持つ文化・商業・娯楽といったような多様な都市機能の魅力といったものを来街者が気軽に楽しむ形態を「都市観光」と定義いたしまして、かつ、その取り組みの意義や効果を踏まえまして、今後、公民が一体となって観光に関する施策を推進して、地域経済活性化でございますとか交流の促進などを図っていくというふうなものでございます。
なお、こうした取り組みを進めるに当たりましては、観光入込客数でございますとか消費額、それから消費行動といったものの調査・分析をいたしまして、観光実態を定量的に把握して、今後の検討の基盤として活用していくというものでございます。
続きまして、３ページをお願いいたします。
中野区における都市観光の現状と課題というところでございまして、（１）既存地域資源の周知といったものから、（６）ＩＣＴを活用した情報発信ということで、現状と課題を挙げてございます。
例えば一つ目でございますけれども、既存地域資源の周知ということでございまして、先ほど申し上げましたように、哲学堂公園の東京都名勝指定といったような観光スポットとしての地域資源というものは充足しつつございますが、周知は不足してございまして、こういったものの周知を図ることが必要であるということでございます。
それから、（２）でございますけれども、中野四季の都市地区の整備ということで、ランドマークとしての形成がされつつございますが、そういったもののメリットを生かしましたイベントの創出・誘導といったような観光資源の開発が課題であるということ。
それから、（３）でございますけれども、来街者の大幅な増が見込まれますが、観光への意識というものが根づいておらず、接遇の向上を図る取り組みも不足しているということで、地域に根づいた観光人材のスキルアップというのも必要ということでございます。
それから、（４）でございます。観光基盤ということで、公共施設などでエレベータですとか多目的トイレというものは一定進んでございますが、道路と歩道の段差でございますとか案内表示の不足といったバリアフリーの機能、それから案内表示など、そういったものの観光基盤の整備が求められているというところでございます。
それから、海外への情報発信ということで、先ほど申し上げましたクリエイティブ産業といったものが散在したまま効果的に発信できていないといった側面がございまして、より海外からの来街者を意識した観光施策の展開というものも課題となるというふうに考えてございます。
それから、ＩＣＴを活用した情報発信ということでございますけれども、これまで区報やホームページではさまざま発信をしているところでございますが、近年、スマートフォンですとかそういったモバイル端末といったようなものへのアプリですとかＳＮＳといったものの情報発信、ＩＣＴを活用した取り組みが必要となるというふうにとらえてございます。
恐れ入りますが、４ページをお開き願います。
今申し上げましたような現状と課題などを踏まえまして、都市観光のめざす将来像と将来像実現に向けた取り組みでございます。
将来像といたしましては、「多彩な魅力あふれるにぎわいの都市 なかの」ということで、こちらに記載のとおりでございますけれども、さまざまな都市機能、それから来街者と人々の交流といったこと、そういったことが区全体に魅力とにぎわいを生み出しており、来街者が国内外から絶えず訪れているといったような将来像を掲げてございます。
それから、この将来像に対しまして、三つのサブテーマを掲げてございます。サブテーマ１の「魅力ある地域資源にあふれるまち」、サブテーマ２の「おもてなしの心が地域に根付くまち」、サブテーマ３の「来街者が絶えないまち」というものでございます。
その取り組みにつきましては、下の図をごらんいただきまして、左側が目指す将来像、縦に書いているのが将来像でございますが、サブテーマを三つ載せてございます。これに対しまして、これを実現するに当たりましての取り組み、これを３本柱ということで、取り組みの柱１では観光資源の発掘・開発、取り組みの柱２では観光受入体制の整備、それから取り組みの柱３では情報発信による来街者誘致というものでございまして、また、右のほうの戦略といたしまして、それぞれの取り組みの柱に対しまして、三つずつの戦略を設定して、こうしたことの推進によりまして、将来像の実現を図っていくというものでございます。
５ページでございます。
今申し上げましたようなことを進めていくための体制をどうするかということでございまして、こういったものを着実に推進するために、その担い手、区民ですとかさまざまな商業・産業団体、企業、教育機関、里・まち連携自治体といったようなものの連携・協力が不可欠であるということでございまして、区といたしましては、今後、こういった方々の参画を得まして、（仮称）中野区都市観光推進協議会の設置を検討いたしまして、観光の方向性でございますとか産学公の役割分担、それから総合的な都市観光推進計画の策定検討といった形で、産学公の適切な連携・協力に向けました体制の構築を図っていきたいというふうに考えてございます。
（１）の区の役割、それから、（２）のア、イ、ウ、エでございますけれども、（１）、こうしたところの中での区の主な役割といたしまして掲げてございます。例えば、ポツの一つ目でございますが、国や都、関係自治体などとの連絡調整、それから下の案内板の設置やバリアフリー促進といった観光基盤の充実、都市観光に係るＰＲの強化等々、以下、観光に係る各種調査の実施まで、主な役割として想定してございます。
（２）でございますけれども、区民や来街者、それから観光主体となり得る組織に期待する主な役割といたしまして、商業・産業団体などということにつきましては、ツアーの充実、広報ＰＲといったような形で、人材の育成、魅力ある商品やサービスの開発、環境整備ということで掲げてございます。教育機関といたしましては、人材育成に向けた協力・助言、イベントへの講師派遣や会場提供などの協力、学生による観光イベントへの参加・協力といったこと。それから、なかの里・まち連携自治体、現在４市でございますけれども、里の産品などの販売・提供、区民・市民レベルでの交流促進といったこと。それから、エでは、区民や来街者でございますが、各種イベントやツアーへの参加、区の魅力とか特徴についての広範な情報発信ということ、それから、まち案内などの観光ボランティアとしての協力といったものを期待する役割として掲げてございます。
最後でございます。今後の予定でございますけれども、今月中をめどに、この都市観光ビジョンとして策定を図りまして、次回、第２定例会では議会のほうに報告したいというふうに検討してございます。
報告につきましては以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
久保委員
どうしてスケジュールが早まったんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
先般、さきの議会では、５月をめどに考え方、それから７月をめどにビジョン策定というふうに御報告をしているところでございますが、この間、５月中というふうにしておりましたけれども、ビジョンの考え方を取りまとめということで、今回の閉会中のところでの委員会には間に合ったということで、まず考え方をお示ししたところでございますけれども、第２定例会をめどに本ビジョンの御報告もできればというふうな形で、予定を若干早めたというところでございます。
久保委員
それは、議会で考え方をきょう報告することができたから、早まったということですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
本日、この考え方が報告できたからというわけではございませんけれども、一つのめどとして、２定での報告を目線に入れて、今後、本ビジョンの検討をしてまいりたいということで考えてございます。
久保委員
ちょっと不思議な気がするんですよね。前回の報告では、５月に考え方策定になっていて、７月にビジョン策定になっていたわけですよね。今回、２カ月スケジュールが早くなっていて、それは、６月の議会に報告をしなければならないような何か事情があるんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
前回の委員会で御案内いたしました都市観光推進の考え方、これにつきまして、表題は変わってございますが、５月に策定いたしまして、本日、この考え方を御報告しているという流れでございます。前回、７月に（仮称）中野区都市観光ビジョン策定ということで御案内してございますが、これが、次回はこちらの都市観光ビジョンとして、議会報告は６月ということで、今回御報告してございますので、このあたりの、２カ月早まったというよりは、若干、次回の目指す都市観光ビジョン策定を第２定例会の議会までにしたいということで、予定として御報告したところでございます。
久保委員
報告がいつになるかということではなくて、２カ月早めて、この都市観光ビジョンは策定できるものなんですか。それだけ急いで協議を重ねて今日に至っているということなんですか。それで、２カ月早めなければいけないような事情というのは特にあるわけではなくて、うまく、今回策定するのがスムーズに進んでいて、それでこういうスケジュールになっている、そういうことですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
今回の考え方の検討の中で、今後、都市観光の推進をどうしていくかということで、中身を精査していく中で、区の役割といたしまして、先ほど申し上げました都市観光推進協議会の設置を今後検討していくということを、ビジョンの考え方の中では、そういった区の役割として、メインとしていくといいますか、そういったことが明らかになりまして、さまざまビジョンを検討していく中での課題整理といったものは若干、当初の想定より短縮できたのかなというふうに考えてございます。
久保委員
（仮称）中野区都市観光推進協議会の設置をするということですよね。これは、いつを目指しているんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
こちらの検討ということで書かせていただいてございますが、（仮称）中野区都市観光推進協議会でございますけれども、今後、その設置の時期等については、今年度の予算等の措置はございませんので、しかるべき時期に、区を取り巻く観光の状況でございますとか、そういったものを踏まえながら、適切な時期に設置をしていきたいと考えてございます。
久保委員
予算化されていないということでしたけれども、これは、区の予算を必要とするような協議体だと、そういうことですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
現時点での想定でございますけれども、その中身によっては、現行の予算措置、この名目の予算措置がない中でも可能な部分はあるかと思いますが、例えばその中身といたしまして、都市観光推進計画策定といったような場合には、例えば一定の報酬を払って来ていただくような方の御参加を得なきゃいけないとか、そういったものもございますので、そういったものもあわせまして検討していきたいというふうに考えております。
久保委員
この観光ビジョンの策定なんですけれども、先ほど産業振興のほうでは、外部の専門家のアドバイスをいただいているというふうなお話があったんですけれども、ここではそういったことはないんですか、これは内部検討だけで今ビジョンを進めているということですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
こちらのビジョンにつきましては、今後の区としての都市観光を進めていくものの区の指針として策定しているものでございますので、現時点では、区としての考え方を区内で取りまとめるというものでございます。
久保委員
区としての考え方を取りまとめた上で、今後、協議会等でいろいろ皆さんから御意見をいただいて、具体的なことを進めていくという、そういう流れをつくっていこうということですかね。ビジョンが、要はできていないと、裏づけとなるものがないので、推進協議会を発足させるに至らないと、そういうことでよろしいんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
区としての観光の進め方の考え方というものをつくって、それをお示しして、区以外の御参画も得て、区の観光をどう進めていくかといったものの協議・検討が必要であるという観点から、区としての考えとして取りまとめをしたということでございます。
久保委員
担当の考える中野区の観光の売りはなんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
区の売りということでございますけれども、さまざまな地域資源というものもございますし、例えば中野四季の都市地区の整備でございますとか、こちらに先ほど書かれてございました、特に３ページのところでございますと、いろんな地域資源がございますけれども、そういったところの活用といったものでは周知が不足しているところでございますとか、新しい観光資源としての今申し上げましたような、中野四季の都市地区というところで考えますと、既存の地域資源さまざまございまして、そういったものを磨き上げることでございますとか、また新たに、これまでなかったようなもの、区にメリットがあるようなものといったものを誘導するなどで、新たな観光資源としても開発できるんじゃないかということで考えてございます。
久保委員
魅力的じゃないと、いろんな企業ですとか民間の方たちは参入してこないですよね。やっぱり区が考えるビジョンというのには限界があるんだろうなと思うんですよ。そんなに幾つものことを散りばめてしまうと、実は何もできないんじゃないかなと。今言われたように、中野四季の都市が今整備をされてきて、大変注目を浴びていく。これをランドマークとして、区としては一つの売りにやっていくんだということであれば、ほかのところは、本当にそれが魅力的であれば、どんどんついてくるものではないかなというふうに思うんですね。そこら辺のところが、なかなか区で考えていると、あちらにもこちらにもいろいろ目配り、気配りをしなくちゃいけなくて、実際のところは、何でしょうかね、区内の大半を網羅したものになってしまって、実際のところのビジョンと言われるようなものではなくなっていってしまうんじゃないかなということを思います。ですから、このビジョンはビジョンで、今後、協議会を設置して推進を図っていくために、区としての一定の方向性を持たなければいけないというのはわかるんですけれども、実際のところは、そこにあまりとらわれたものになってしまうと、これは民間の人たちが飛びついてくるようなおもしろいものはできないんじゃないかなと。そうなってしまうと、本当の中野の観光の価値というのは高まらないであろうと思います。
ですので、この段階で内部検討を進められることは大事だと思いますけれども、できれば、外部の方たちの意見もしっかりと入れていくとか、また、こういったビジョンの裏づけが必要じゃないと、なかなかこの協議会を動かすことができないというような、そもそもそういう発想自体を大きく転換していくとか、そういうことが今、区には求められているんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
観光の推進といたしましては、区だけでは進めることはできないと当然考えているところでございまして、今後、このビジョンの策定を経まして、さまざま民間の御参画をいただきまして、あるべき区の観光の方向性といったものの協議の中で、適切な観光施策の展開を図っていきたいというふうに考えてございます。
いながき委員
これからこの観光ビジョンを策定して、観光施策を進めていくに当たって、御担当は今後もにぎわい・商業振興担当が、観光ということで、特に観光分野、観光担当みたいなものは、新たにはつくらないのでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
分野とかそういった、どうしていくのかにつきましては、今後、組織のあり方といったところになりますので、今回このビジョンの考え方をお示しさせていただきましたのは私のところでございますので、この考え方、ビジョンの策定といったところの御報告につきましては私のほうが所管ということでやらせていただきたいというふうに考えてございます。
いながき委員
といいますのは、やはり、にぎわい・商業振興担当という名前では、区民の方あるいは区外の方が、中野区の観光についてお問い合わせなり、御提案なりしたいと思ったときに、なかなかこのお名前の部署が担当ということでは、わかりづらいかなというふうに思いましたので、ちょっとお聞きしました。
それで、先ほどの御答弁で、観光推進協議会の設置については予算措置がないのでしかるときにということでおっしゃっていましたが、となりますと、予算がないからということで、ここに掲げてあります、例えば区の主な役割として幾つか掲げられておりますが、その観光施策における、ここに掲げているような事業なり業務なりを、ことしはほとんどできないということなんでしょうか。今年度の計画というか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
申しわけございません。先ほどちょっと、予算措置がない、から始まってしまいましたので、ちょっと誤解を与えるような発言をしてしまったと思うんですが、例えば、国や都との連絡調整でございますとか、広報ＰＲの強化といった部分では、特段の措置がなくても可能な部分は当然ございますので、可能な限り、できる範囲、それからこのビジョンの策定を踏まえて、できることからさまざまやってまいりたいと考えてございます。
来住委員
観光そのものを否定するつもりもないし、一つの取り組みとして行われているというふうに思っているんですが、区が関与して観光を打ち出していくということであれば、私はやはり、区の全地域、全区的な視点でやっぱり打ち出していくということが一方にないと、例えばこれを見てみますと、東中野などは全く見捨てられているように思いますし、既存の財産である神田川の桜であるとか、明大中野通りの桜であるとか、季節によっては十分売りになるというか、本当に注目される財産も既にこれまでつくられてきた財産ですね、そういうものを全体として把握しながら、中野のやっぱり一つの──区が関与する以上、区が主導的にやる以上は、区民の全体にそういうものが還元されるような、そういうことをやっぱり考えていかないと、中野駅の今の開発に伴って、ここを基点にしながらということでの中心に感じられますので、やっぱり改めて、そういう全体を見渡して、区民全体が共有できるような考え方をぜひ貫いてほしいというふうに思いますが、いかがですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
この考え方の中で、地域資源の活用周知といったような形で、現状と課題でも掲げさせていただいてございますが、委員御指摘のように、区内にはさまざま魅力的な地域資源というのがございます。ランドマーク的なものとか歴史的資源というもの、それからイベントや文化といったものもございますので、今後そういったものを、地域資源としての体系化を図って、どうした活用ができるのかということでも検討してまいりたいと考えてございます。
来住委員
これに伴って、いろいろバリアフリーの段差の解消なども取り組んでいくというふうになっていますので、やっぱりそうでなくても、当然必要なバリアフリーの対策はまだまだ残されていますので、それらも意識しながら、ぜひそこについては、また担当が違いますけれども、しっかり取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。要望です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
それでは次に、３番、訴訟事件の判決についての報告を求めます。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
訴訟事件の判決について御報告をいたします(資料５)。
こちら、案件として二つございます。いずれも中野四季の都市、旧警察大学校跡地、これに係るものでございます。
まず、報告案件１です。
１番、事件名。こちら、（１）、（２）とございますが、いずれも名称、内容、同一でございます。都市計画決定違法確認請求事件。（１）の第２５３号を「第１事件」、（２）の第４２８号、これを「第２事件」という──となっております。
２番の当事者です。原告が、第１事件は中野区民２名、杉並区民１名。第２事件が、中野区民３名、杉並区民１名。被告は中野区です。
３番、訴訟の経過です。まず、平成２１年５月２１日に第１事件が提訴されております。同年８月２６日に第２事件が提起をされております。なお、第２事件につきましては、裁判所の決定によって、第１事件に弁論の併合がなされたというものです。そして、平成２４年４月２７日に、東京地方裁判所で訴えの却下判決、これが言い渡されたものでございます。
４番、事案の概要です。これは、原告らが、中野区が平成２３年８月に告示をした東京都市計画公園、中野中央公園、いわゆる中野四季の森公園です。これについて、原告が、この公園を中核とする広域避難場所に避難する利益に現に不安が生じている、さらに、この都市計画変更決定が都市計画法に違反する違法なものだという主張をされて、本件都市計画変更決定が違法であることの確認、これを求めたといった概要になっております。
５番の請求の趣旨です。まず、本件都市計画変更決定が違法であることを確認する。（２）訴訟費用は被告の負担とするといったものです。
６番の判決です。２ページ目をごらんください。
主文といたしまして、まず、「ア 本件各訴えをいずれも却下する」、「イ 訴訟費用は原告らの負担とする」となっております。
その判決の理由の要旨です。こちら、アからキの７点で整理をされているところでございます。
このアの内容ですけれども、そもそもこの訴え自体が適法と認められるには何が必要かといったことが書かれております。一つは、現にその危険・不安が存在する、そして、その危険・不安が被告に起因する、さらに、その危険・不安を除去するために、判決によって確認をすることが必要かつ適切であるということが認められるものが必要だということです。
続いて、イの内容ですが、これは、みどりの基本計画の記載について書かれております。区が平成１３年３月に策定したみどりの基本計画、これには広域避難場所の中核として、警察大学校等移転跡地に４ヘクタールの公園を都市計画決定する旨の記載がございます。それがあるからといって、その記載を前提として、原告らに何らの権利、法律上の地位を有するということにはならないとされております。
ウの内容です。こちら、都市計画の基本方針であるマスタープランについて触れられております。中野区みどりの基本計画、これは平成１３年に策定されたものと、あと、２１年に改定をされているものがございます。このみどりの基本計画は、いずれも都市計画の基本方針であるマスタープラン、これの一部を成すんだと原告が主張していたところです。しかし、その都市計画の基本方針も、これも何らか住民等を個々に具体的な権利ないし法律上の地位を与えたりするようなものではない。したがって、この原告の主張は裁判所の判断を左右するものではないといった旨が記載されております。
続いて、エの内容です。こちらは、広域避難場所の指定について触れております。こちらは、警察大学校跡地を含む広域避難場所、これが中野区役所一帯ということで指定をされているところですが、この指定自体が地方公共団体に具体的な法的義務を課したり、あるいは周辺の住民に具体的な権利ないし法律上の地位を与えたりするようなものではないといった旨が書かれております。
そして、オです。こちらも広域避難場所の避難空間について触れております。この中野区役所一帯における避難空間が１人当たり１平米に満たないといったことが生じたとしても、それが避難する利益が侵害されたものとは評価しがたい。さらに、民有空地、これが将来建築物が建築される等の可能性があるとしても、その可能性の存在をもって原告の主張の利益のような、現に危険や不安が生じていると評価することはできないとされております。
カです。この内容は、したがって、上記のようなことから、いわゆるアの中で申し上げたような、現に危険・不安が存在しているとは言いがたいというものです。
そして、最後、キが、そのようなことから、確認の利益が認められないということで、この訴え自体が不適法であるというふうな理由となっているところです。
続いて、３ページです。もう一つの案件２というものです。
こちらは、事件名が、地区計画条例取消請求事件となっております。
２番の当事者。原告が杉並区民２名、被告は中野区。
３番、訴訟の経過です。こちらは、平成２２年４月２１日に東京地方裁判所に訴えの提起がされました。そして、平成２４年４月２７日、先ほどの案件１と同じ日でございますが、訴えの却下判決が言い渡されたものです。
４番、事案の概要です。こちらは、区が中野四丁目地区における建築物の制限に関する条例、これを定めた制定行為、これが行政事件訴訟法に規定する処分の取り消しの訴えの対象に当たるんだということを前提として、その取り消しを求めたというものでございます。
５番、請求の趣旨。本件条例、建築条例を取り消すということと、訴訟費用は被告の負担とするといったものでございます。
６番の判決です。主文は、こちらも、「本件各訴えをいずれも却下する」、「訴訟費用は原告らの負担とする」という判決です。
その理由の要旨としては３点挙げております。
まず、アの内容でございますが、この条例の制定行為、これ自体が訴えの対象となる処分に当たるのかどうかということです。一般的には、処分取り消しの訴えの対象の処分に当たるものではございません。ただ、その施行によって、特定の個人の権利義務あるいは法的地位に直接影響を及ぼし、実質的にその処分と同視し得るような、そんな例外的な場合、これはその対象となる処分に含まれるものと解するとなることもあり得るといったことが記載をされております。
そして、イの内容ですが、そうすると、この本件条例が、その例外的なものに当たるかどうかといったことが記載されております。ページをめくっていただきまして、この建築条例自体は、平成２１年６月２２日付のものと、平成２３年８月１９日付で告示をしたものがございます。基本的に、これは中野四丁目地区地区計画を定め、それの中の建築物に係ることを条例化したというものでございます。したがって、この地区計画内に建築物を建てる、その際の建築物の敷地、構造、用途等に関する制限等について、一般的、抽象的な法規範を定めたものであるということで、この本件条例の制定行為をもって、アで列挙したような例外的な場合に当たるということは言えないということが記載されております。
最後、ウです。したがいまして、本件条例の制定行為をもって、処分の取り消しの訴えの対象となる処分に該当しないという、そんな理由が記載されているところでございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、中野駅北口改札の切り替えと歩行者動線についての報告を求めます。
石井都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）
お手元の資料(資料６)をごらんいただきたいと思います。
まず、１番、概要でございますが、ＪＲが進めております中野駅の北口改札、この切りかえの準備が整ってきたということで、これに合わせまして、北口広場の歩行者動線、これの変更を行うというものでございます。なお、改札の切りかえが終わった後も、引き続き駅前広場工事、これについては続けますし、それから駅舎の改修、これも続けていくというものでございます。
切りかえの概要でございますが、切りかえ日は５月１９日を予定しておるところでございます。土曜日でございます。現在、中野通り側に向いておりますこの改札を、サンモール側、北側に切りかえるというものでございます。改札の切りかえに合わせまして、新たな改札の窓口ですとか券売機、これらの施設も当然移動をするということでございます。それから、ここの駅舎の関係でいきますと、駅事務室などの整備工事が引き続き続いていくというものでございます。
それに伴います３番が、歩行者動線でございます。図面をごらんいただきたいと思います。
資料－１につきましては、今御説明いたしました駅舎の関係でございます。広場の上部にひさしがかかっておりまして、その下にうっすらとございますが、北口の改札、これが少し出っ張った形になってございます。その左側が券売機室という形になります。駅事務室他というブルーの部分、これが引き続き工事をしていくと。当然、現在、中野通り側に改札がございますので、こちら側から一晩で北側にぱっと変えるということでございます。変えた後に、このブルーの部分の工事に入っていくと、こういう段取りでございます。
続きまして、その裏側の図面、資料－２でございます。今御説明をいたしました改札口、ここから出ますと、右左といいますか、東側方向、公衆トイレがございます方向、こちらへの動線も確保される、それから、出て左側、いわゆる中野通り側、こちら側への動線も確保されると。さらには、サンモール側、これは直線ではないんですが、右に若干振りまして、このサンモール商店街のほうへのアプローチが確保できると、こういうことでございます。なお、この黄色い部分のところに縦長でグリーンの破線がございます。この部分が南北の上屋といいまして、シェルターがかかるということでございまして、この工事が残るということでございます。この工事のために夜間──この工事は夜間、主に行いますので、この工事にかかる場合につきましては、この右側の部分のところが工事ヤードとなってきますので、夜間の通行止めがあるということでございます。図面につきましては以上でございます。
引き続きまして、利用者へのお知らせでございますが、周辺の商店会へはチラシ等でお知らせをしております。それから、駅構内のポスターの掲示ですとか区報、それからホームページ等により周知を図ってまいります。
切りかえ後の駅前広場・東西連絡路の整備内容でございますが、先ほど言いました南北の上屋（シェルター）、この工事、それから橋梁上部の仕上げですとか、それから中野通りの中央分離帯、それから西側の仮設通路、それから北口広場の暫定整備工事といったようなもので、全体の完成につきましては６月末ということで予定をしてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟決起大会の開催についての報告を求めます。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟決起大会の開催についてでございます(資料７)。
西武新宿線の中井駅～野方駅間は、これまで沿線地域での活動などが実を結びまして、昨年、連続立体交差化の都市計画が決定されまして、今年度、事業認可に向けた準備が進んでおります。今後は、野方駅以西の連続立体交差化の一日も早い実現のため、力を入れて活動を進めていく必要がございます。このため、中井～野方駅間の着実な事業の推進と、野方駅以西の早期実現を目指す決起大会を開催するものでございます。
日時につきましては、平成２４年５月２８日（月曜日）午前１０時半から。
会場は、野方区民ホールを予定してございます。
大会の主な内容については、来賓などのあいさつのほか、議事といたしまして、これまでの状況報告及び大会趣旨の説明を行いまして、最後に大会宣言及び決議文の採択ということで、中井～野方間の事業推進、これと、野方以西の早期実現を目指していく大会宣言を行うということと、関係機関へ要請を行います決議文、これを採択するというものでございます。
西武新宿線の踏切渋滞解消促進期成同盟は、開かずの踏切問題の解消に向けた運動を継続的に進めていくために、区民、区議会、区が一体となりまして平成１６年に結成され、現在２１の団体で構成されている組織でございます。今後の活動方針としましては、東京都などの関係機関への要請活動でありますとか、広く区民への広報活動などを行っていく予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。（「休憩してもらえますか」と呼ぶ者あり）
では、ちょっと休憩いたします。
（午後２時２２分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後２時２６分）
引き続き、ただいまの報告に対して質疑を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、落合駅付近山手通り地下横断通路の整備状況についての報告を求めます。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
落合駅付近山手通り地下横断通路の整備状況について御報告させていただきます。
落合駅付近山手通り地下横断通路につきましては、平成２２年に東京都、東京都地下鉄株式会社（東京メトロ）、中野区の三者で基本協定を締結いたしまして、整備の準備を進めていったところでございます。
資料(資料８)をごらんいただきたいと思います。
整備内容でございますが、環状６号線山手通り（渋谷方面）の歩道内の車道寄りに地下鉄東西線落合駅に通じる地下横断通路の整備を行うということ、エレベーターを設置する工事でございます。
恐れ入りますが、裏面をごらんいただきたいと思います。
ちょっとわかりづらくて恐縮なんですけれども、計画図と完成予想図が記載されてございます。右側が高田馬場方面なんですけれども、右側の今自転車道になっているところに、下のように手前側が階段でおりるような部分で、隣のちょっと高くなっているところがエレベーターを設置する出入り口ということで、ここから地下に工事を行いまして、落合駅のところに通じる工事を行うというものでございます。
恐れ入ります。また、表面にお戻りいただきたいと思います。
３の今後の予定でございますが、東京都と東京メトロが事業主体となりまして、６月に試掘調査を行います。それで、夏ごろ、お盆明けというふうに聞いてございますが、地元説明会を開催し、その後、工事に着手しまして、おおむね１年半かけまして、平成２６年３月に完成する予定でございます。
内容については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
来住委員
東中野の四丁目側には、ちょっと図が読み取れないんですけれども、これは、入り口というのはむしろ東中野三丁目側にできるということですか。四丁目でいいんですよね。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
こちらもこの図面がございまして、こちらが山手通りと早稲田通りの交差で、こちらの東中野駅寄りのほうですか、こちらのほうにこの施設が設置されるということでございます。（「四丁目ですよね」と呼ぶ者あり）はい。
委員長
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本報告については終了いたします。
次に、７番、弥生町一～四丁目地域のまちづくりについての報告を求めます。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
それでは、弥生町一～四丁目地域のまちづくりについて報告申し上げます(資料９)。
この件につきましては、３月の本委員会におきまして、まちづくりの基本的な考え方あるいは今後の展開、そして新しい年度が明けましたら地域に呼びかけをして、まちづくりの取り組みを始めていく予定だということを報告させていただいたところでございますけれども、そういった取り組みを具体的に始めたという報告を本日させていただくものでございます。
まず、１でございます。弥生町一～四丁目地域まちづくりへの取組みでございます。この地域が、防災都市づくり推進計画におきまして重点整備地域に位置付けられております。災害時の延焼でありますとか消防活動、避難、そういった点での防災性の向上を図ることが緊急の課題になっているというところでございますので、区として地域の防災まちづくりに取り組むこととしたものでございます。この区の考え方を地域住民に広くお知らせするために、弥生町一～四丁目地域防災まちづくり説明会を本日とあす夜、それぞれ区民活動センターで開催をするものでございます。内容は、同じ内容を二晩にかけて御説明をさせていただくものでございます。
それから、２番でございます。弥生町三丁目周辺地区まちづくりでございます。一丁目から四丁目地域のまちづくりと並行しまして、特にこの地域の中で最も不燃領域率も低い、あるいは国の重点密集市街地にも位置付けられております弥生町三丁目周辺地区につきまして、東京都が創設をいたしました木密地域不燃化１０年プロジェクト、これの不燃化特区制度を活用した都のモデル地区として先行して取組みを進めていきたいというものでございます。地域住民と一緒に検討を進めるため、弥生町三丁目周辺地区まちづくりの会といったものを、先月２７日になりますけれども、立ち上げをさせていただいたということでございます。下に図がございますけれども、一～四丁目地域、東京都の重点整備地域に位置付けられている範囲がこの範囲でございます。山手通りの西側、本郷通りの南側、中野通りの東側、そして方南通りの北側の区域でございます。そして、弥生町三丁目周辺地区は、この中でちょうど中央部にございます。三丁目と一部弥生町一丁目と二丁目を含んだ、一定の道路で囲まれた範囲を想定をして、まちづくりを先行的に、都の不燃化特区制度のモデルとして取り組んでいきたいということでございます。この中には、以前にも御報告しておりますとおり、都営川島町アパート跡地がございます。この土地を種地として活用しながら、地域の防災性の向上、一丁目から四丁目の安全なまちづくりに活用しつつ、実現につなげていきたいというものでございます。
それから、３番でございます。ＵＲ都市機構との協定締結でございます。協定締結をする予定だということも前回の建設委員会で報告させていただいたところでございますけれども、弥生町一～四丁目地域で、安心で安全なまちづくりを推進していくと、これに向けて区と独立行政法人都市再生機構が相互協力に関する協定を３月中旬に締結をしたものでございます。
協定の内容は別添のとおりでございます。細かくは、後ほどお読み取りいただければと思いますけれども、ちょっとかいつまんで、ポイントだけ見ていただければと思っております。対象地域、第２条でございますけれども、先ほど触れた一丁目から四丁目の地域、これは協定の添付図として一番最後のページに示してございますが、先ほど御報告した区域と同じでございます。有効期間は、とりあえず５年間というふうに置いてございますけれども、自動更新をするような形になってございます。そして、第５条が相互協力の考え方ということが書いてございます。
そして、次のページを見ていただきますと、甲は区でございますけれども、まちづくりを主体的に取り組んでいくというふうな役割を書いてございます。乙が都市機構の役割でございますけれども、対象地域のまちづくりにおいて、例えば計画の策定あるいは地域の方々へのまちづくりの啓発、合意形成の支援といったようなことでありますとか、住宅市街地総合整備事業をはじめとした各種補助事業を検討してもらい、実施の支援をしてもらう。あるいは、３番は、前回も御報告したとおりでありますけれども、防災街区整備事業等の事業計画を考え、また、その事業実施をしていく役割を担ってもらうといったようなことを挙げているものでございます。
１ページ目にお戻りをいただけますでしょうか。
４.今後の予定でございます。今年度、予算の中で、整備計画策定に向けての現況調査を確保いたしてございますので、その実施を行ってまいります。それから、既に御報告しましたとおり、先月末、三丁目周辺地区まちづくりの会の第１回を開催しました。そして、１０日と１１日に、一～四丁目地域防災まちづくり説明会を開催するというものでございます。東京都の１０年プロジェクトの先行実施というのが６月末に応募期間が設定をされてございますので、弥生町三丁目周辺地区につきまして、この先行実施地区に中野区としては名乗りを上げてエントリーをしていくという予定でございます。ちなみに、選定は８月というふうに予定されているところでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
内川委員
まだまだこの先どういったものができるのか、これから決まるんだと思うんですけれども、具体的には、都営川島町アパートのところを種地に、まず優先的にそこら辺の整備を進めていくということで、あそこが防災公園とかそういうものになるんですか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
以前に、地域から、防災広場に使うために区で購入をしてという陳情が出て、区では買うことができないというお答えを申し上げて、陳情を下げていただいた経緯がございますけれども、その状況は今も変わっておりません。この跡地利用につきまして、周辺のまちづくりに資するような、例えば代替の土地を使うとか、あるいは全体を広場にするということは難しいわけですけれども、身近なオープンスペースを確保するですとか、あるいはこの跡地周辺を含めまして道路づけが非常に悪い、避難するのにもなかなか不便だというふうな状況がございますので、そういった基盤整備に活用する。ただし、その事業費を充当するために、やはり売る床といったようなものを想定していく必要があるかと思いますので、この地域としますと、共同住宅のようなものを処分するというふうなこと。それから、地域の防災性を高めるだけではなくて、住環境あるいは生活の利便性を高めるといった意味で、例えば社会福祉的な機能でありますとか、あるいは子育て支援といったような生活関連サービス機能の導入もこの跡地の中で、それはそういった法人を誘致をするというイメージでございますけれども、そんなことも考えていきたいというふうに思ってございます。
内川委員
この資料を見ますと、防災都市づくりの推進計画の重点整備地域ということなんですけれども、今答弁があったような、また防災とは別の要素も考えていくということですか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
やはり東京都の防災都市づくり推進計画の中で重点整備地域、それから三丁目につきましては国の重点密集市街地といったような位置付けがございまして、これらの改善が必要だという位置付けがありますので、防災性の向上ということが一番の柱のまちづくりを考えていくということだと思いますけれども、あわせて、地域の暮らしやすさ、住環境、あるいは潤いという点を少しでも高めていくということもあわせて進めていきたいと、そういう考え方でございます。
吉原委員
前に副参事にちょっと聞いたことがあるんですけれども、確認なんですが、もし１０年プロジェクト先行実施地区に８月に当たれば、例えばこのエリアの中だと都営川島町アパート跡地ですね、東京都の土地を中野区が無償で譲渡してもらえるというような話をちょっと聞いたようなことがあるんですが、その辺の確認なんですが、どうでしょうか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
東京都は、この１０年プロジェクトを実施するに当たりまして、木密地域ということが東京の最大の弱点の一つだという、そういう認識がございます。それを１０年という期間をめどにしながら事業を進めていくために、従来にない、これまで以上の特別な支援をするということを位置付けております。具体的には、今年度のこの先行実施地区の検討の中でどんな支援ができるかということを固めていくということになるかと思うんですけれども、その中に、支援のメニューの例としまして、都有地の提供ということが書かれております。無償譲渡という話までは書いてございませんし、それはちょっと現実的に、果たして実現できるかというのは、ちょっと疑問なところでございます。難しい部分もあるかと思いますけれども、この地域の町の安全性の向上のために使っていいですよという、そういうような意味は含まれているというふうに私どもは解しておりますし、今後、部内的に検討していく中で、それに都有地を使わせていただくというふうなことを、整備プログラムを検討し、東京都にも提案し、協議をしていきたいというふうに思っております。
吉原委員
では、私の勘違いで、無償貸与という形で考えて、踏まえておいたほうが無難ということですよね。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
都有地の提供というふうに、そこは明示をしてございますけれども、貸与になるのか、あるいはこのまちづくりのために、防災街区整備のために譲渡をしますよということになるのか、あるいはその価格設定はどうなるのかというのは、まだちょっと明らかにはなっていないところでございます。
久保委員
２４年度現況調査等の実施ですが、これはＵＲに委託をして現況調査を行うということでよろしいんですか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
はい。１,０００万円強、この地域の建物の現状等を調べる現況調査の予算を組んでおりますけれども、ＵＲに委託をしたいということを予定をしております。
久保委員
建物の現況調査をまずは行って、整備計画作成をするわけですが、この整備計画作成はどこが主となってやるんですか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
今年度のこの現況調査の委託の中に整備計画の方針といいましょうか、素案づくりの作業も若干は仕様の中で想定をしているところでございますけれども、３番で御報告しましたように、ＵＲと協定を結びましたので、ＵＲみずからが自分のお金も投入しながら、この地区の防災街区事業等ということを実施ということは挙げておりますので、そういったような可能性、整備計画といったことも、みずからも区と一緒になって検討していただくと、そういう形の進め方を想定しております。
久保委員
ここの中に、相互協力の考え方で、まちづくりを実現するための事業をＵＲが推進をしていくわけですよね。それで、その実施に当たっては必要に応じて別途甲乙間で協定又は委託契約等を締結をすると、費用負担等についても定めるということで、ここに書かれていることと、先ほどの現況調査というのは、これは現況調査もここに含まれる委託契約になるんでしょうか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
そうですね。まず、現状を調べるという初期の段階ではございますけれども、今回その一部分について委託契約という形でＵＲにしてもらうということで、この第５条の３のところに該当する今年度の取り組みというふうに考えております。
久保委員
今年度は約１,０００万円で、現況調査と先ほどのように素案ですか、そこのところも一部含まれているというようなことで、今年度はそういったことで。先ほど吉原委員のほうからも御質問があったように、この木密のいわゆる１０年プロジェクト、こちらのほうが確定をしてくるということになると、またさらに、区としては、今後の計画を大きく推し進めるということになってくるわけですけれども、それに対して、今年度内に、さらにＵＲに対して調査でございますとか、計画策定を新たにお願いをしていくと、委託をしていくというような、そういったことというのはあるんでしょうか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
今のところ想定をしていないところでございます。
なお、先ほど御報告しましたように、８月に先行実施地区が選定をされます。そのときに、都がその人的な支援といったようなことも行うというふうに言っておりまして、これは都の予算の中で新たな専門機関に計画づくりを委託をするというふうな、これは全部都丸抱えでやりますよということなのか、その際、部分的に区もそういった同様の対応をとれというふうに言っているのか、その辺はわかりませんけれども、後者のような状況になったら、もしかすると補正でお願いをするということが生じるかもしれませんけれども、今のところは都で調査を実施をしていただけるのではないかというふうに思っているところでございます。
久保委員
都のほうが全面的にそういった調査でございますとか、やっていただきたいなというふうに思うんですけれども。ここの中で、不燃領域率が低いということがあります。不燃領域率が低いというのを解消していくということになりますと、木密の解消というと、道路を拡幅したりとか、また、建物の建てかえをしたりとか、耐火構造に変えていただいたりとか、そういった部分が大半になってくるのかなと思うんですけれども、これらのことをやっていかない限りは、木密の解消というのはできないと思うんですが、一定そういった角度のことで、これは進められるということでよろしいんでしょうか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
これまで以上に促進、アクセルのかかるような取り組みが必要だと思っておりますし、例えば税の減免ですとかそういったような事柄も、東京都はメニューとしていっておりますので、１０年プロジェクトと掲げていますように、一定の期間で、整備地域を７０％以上の不燃領域率に高めようというふうな目標でございますので、短期間で物事が動いていくような、相当な支援策、促進策ということの導入を図っていくと、区としてもそういう対応をしていくことを、つもりとしては思っております。
久保委員
第１回の弥生町三丁目周辺地区まちづくりの会を開催されていらっしゃるんだと思いますが、その会の中では、そういったことがこの地域で行われていくんですよというようなお話はもうされて、大体、参加をされている方たちには、一定の合意が図られているということでよろしいんでしょうか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
会をどのように動かしていくかということと、都営川島町アパートを活用していくということですとか、あるいは不燃化を促進する、また消防活動のため、あるいは避難活動のための一定の道路の改善を図っていく、そういったような事柄を行うということについて、役員の方々には御説明をして御理解をいただけたと思っております。会を数回重ねた後に、地域全体の方にまた呼びかけをした意見交換会というものを持ちたいと思っておりますので、そういったような取り組みなり、御意見をいただく場を近い時期にまた催したいというふうに思っております。
中村委員
１点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、これは弥生町一丁目から四丁目地域ということで、ずっと三丁目周辺地区のことがメーンでお話しされていると思うんですけれども、一丁目、二丁目、四丁目に関しては、何かしら今後動いていくことというのはあるんでしょうか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
今晩とあす、約８,０００戸ここに住んでいらっしゃいまして、全戸にポスティングをして御案内させていただいております。地域の防災上の課題ですとか、危ない点ですとか、それからどういった取り組みをしていくかということを、きょう御説明をさせていただきたいと思ってございます。
それで、今後、地域の代表のような方々に集まっていただくというようなことでありますとか、あるいは、ちょっとまだ、予定は未定でありますけれども、御意向を把握するためのアンケートでありますとか、そういったような事柄で、周知する活動とあわせて御意見を聞くようなことをしたいと思っております。ちなみに、今回もう既に集まっていただいた三丁目周辺地区の方も、この一丁目から四丁目のかかわる町会すべてに呼びかけて、代表の方が出てきておりますので、ある意味で、一丁目から四丁目地域の代表者会議といったような性格も有しているというふうに私どもは思っております。
委員長
他に質疑ありませんか。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、区立なかしん広場の開園についての報告を求めます。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
区立なかしん広場の開園について、資料(資料１０)に基づき報告させていただきます。
東京都では、神田川の護岸改修工事の周辺整備事業として、中野新橋の橋詰の河川区域に広場の設置工事を行ってきました。このたび完成しました広場を区が引き継いで、ポケットパーク条例に基づく施設として開園する運びになりました。区では、広場の名称を「区立なかしん広場」として、中野区ポケットパーク条例に基づき告示してまいります。
まず、資料の１番でございますが、所在地及び面積です。所在地につきましては、中野区本町三丁目２番先です。資料の裏面のほうに地図をつけておりますので、ごらんください。南北に走っております新橋通りがございますが、そこと神田川と交差するところになります。橋詰で北側の下流側ということになります。面積は２１０平米です。
次に、施設の内容でございます。こちらも、裏面に平面図を下のほうにつけてございます。シンボルツリーといたしまして、ソメイヨシノを西側に１本植栽しております。また、トイレやベンチなどの施設も配置しております。その他の施設につきましては、資料に記載のとおりです。
なお、この平面図で、一番下にちょうど神田川が流れておりまして、その上のところに河川管理用通路を今回同時に整備しているところでございます。
最後に、資料の３番でございますが、告示及び供用開始日です。来月、６月１日（金曜日）を予定しております。
なお、なかしん広場という名称ですが、この名称につきましては、地元の町会・商店会等に諮り、決定したものでございます。
また、ポケットパーク東側の河川残地に水防倉庫を設置しております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいま報告に対し、質疑はありませんか。
吉原委員
１点だけ。この平面図なんですが、ここに何を置く、ダスト舗装する、遊具を置かないとか、そういう調整というのは中野区は一切関係なく、三建がずっと地元とやってきたことなんですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
私ども中野区のほうで地元の意見も聞きながら調整して、第三建設事務所のほうに要望書という形で提出して、実現してきたものでございます。
吉原委員
そうなりますと、中野区も関与して地元と調整を図りながら、みんな一緒になって話を調整、共有しながら、あのレイアウト関係は決めてこられたということでよろしいわけですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
直接東京都のほうと交渉して調整してきたのは、私ども中野区になります。私どものほうでは、地元の意見も聞きながら、それを調整して、東京都のほうにお伝えしてきたという形でございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、平成２４年度中野区総合防災訓練の実施内容についての報告を求めます。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、資料(資料１１)に基づきまして御報告させていただきます。
平成２４年度、今年度の中野区総合防災訓練の実施内容についてでございます。
１の目的でございますが、今年度も区をはじめとする防災関係機関と住民が一体となって防災訓練を実施することによりまして、防災関係機関相互の連絡・協力体制を確立するとともに、区民の防災意識の高揚と防災技術の向上を図るということを目的として実施をさせていただきます。
実施日時でございますが、９月２日（日曜日）午前９時から午後１時という予定で実施をしていきたいということでございます。昨年度同様、荒天時にも、内容を一部変更して実施をするという予定でございます。
２４年度の実施地域でございますが、今年度は、東部地域、それから沼袋地域が該当地域となっております。
具体的な会場ですけれども、東部地域におきましては訓練会場は第十中学校、沼袋におきましては緑野中学校が会場ということになってございます。
訓練想定でございますが、９月２日当日の午前９時、東京湾北部を震源地としますマグニチュード７.３の地震が発生したと想定いたしております。この地震により、中野区では震度６強の揺れを観測しております。これによりまして、建物ですとか道路、あるいはライフライン等に甚大な被害が発生して、火災等も同時多発的に発生したということを想定して、訓練を実施するものでございます。
訓練の基本方針ですけれども、これは昨年と同様でございますが、「自らの生命は自らが守る」「自分たちのまちは自分たちで守る」という「自助」「共助」を基本といたしまして、それに対しまして、「公助」としての防災関係機関との連携を密にするために、実際の災害を想定した実践的な訓練を行っていくというものを基本方針とさせていただいております。
訓練の基本的な内容ですけれども、発災対応型訓練、避難誘導訓練、避難所開設・運営訓練等を主な内容としてございます。
恐縮ですが、裏面のほうの８番でございますけれども、そういった訓練の中で、本年度の重点事項ということで、こちらのほうに掲げさせていただいております。
重点事項でございますが、近いうちに起こり得ると予測されております首都直下型地震に備えて、各人あるいは地域の防災行動力が向上する体験型訓練を基本として実施するということで、これを重点項目の１番として掲げております。
二つ目といたしまして、災害発生時に危険を回避し、確実に避難ができる行動力というものを区民の方に身につけていただくということで、避難途上での状況付与など実践的な避難訓練を行っていきたいというふうに考えております。
３点目といたしまして、災害時の要援護者への対応訓練をさらに充実したような形で実施をしていきたいと考えております。要援護者本人の御参加あるいは非常災害時の救援希望者登録制度に登録されている方に対する安否確認等、これを実践的な形で実施をしていきたいというふうに考えてございます。
また、四つ目といたしまして、参加者が避難所運営組織など、避難所についての理解をさらに深めていただけるように、また、災害時には、参加者一人ひとりが主体的に活動して避難所の運営役員や関係機関とともに避難所運営に当たれるよう、実際の避難所にある資機材ですとかの取り扱いですとか操作訓練、備蓄物資等についての理解を深めていただくというようなことを重点項目としていきたいと考えてございます。
９番目ですけれども、実行委員会という形で、先ほど御紹介しました日時、場所等も含めまして、実行委員会等で既に決定したものでございます。訓練の細かい内容ですとか、この重点項目に沿って実際の訓練実施要領等は両実行委員会で今後さらに詳細を検討して、決定をしていきたいというふうに考えてございます。
１０、訓練参加予定機関でございますけれども、該当地域の地域住民組織と、そのほかに東京都の関連機関、指定公共機関、公共団体と、そちらのほうに書いてございます協定等を結んでいる団体、あるいは四師会等に参加をいただくという予定になっております。また、さらに訓練内容の詳細が決定していく段階で、協定団体等の参加もさらに進めていきたいというふうにも考えてございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
内川委員
この５番の訓練想定なんですけれども、このマグニチュード７.３、震度６強という想定はいつからこうなっているわけですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
先般、４月１８日に東京都の被害想定が出されました。その中で、想定のモデル地震として設定されたものを踏まえて今回設定しております。その中では、東京湾北部を震源とする直下型地震のマグニチュードは７.３ということで、モデル地震が想定されております。この７.３は、以前の被害想定でも同じでしたので、結果的には従前と変わらないマグニチュードとはなっております。ただ、この震度のほうですけれども、以前の被害想定ですと、中野区では１００％全域が震度６弱ということで想定されておりましたので、昨年までの総合防災訓練のこの訓練想定は６弱ということで想定をしておりましたが、今回の被害想定では、６強の地域が中野区でも発生するという被害想定が発表されましたので、それを踏まえまして、今回は、中野区では震度６強の揺れが観測されたということで、被害想定のほうを今年度から６強とさせていただいております。
内川委員
想定外の事態を防ぐために、なるべくこの訓練想定は高目にしておこうと、それで、なるべく減災につなげようと、そういうことでよろしいですね。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
そういった趣旨もございますし、発表された被害想定では、中野区全域が６強という形では発表されておりません。ただ、その区の何割が６強、区の何割が６弱というような、その面積的なところがまだちょっと詳細なデータが東京都のほうから出されておりませんので、そこら辺はわからないんですが、今回の想定では、悪いほうに考えてというんですか、全域を６強の揺れが襲ったというような形で想定をさせていただいているところでございます。
委員長
３時になりました。委員会の運営を諮りたいので休憩いたします。
（午後３時０２分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時０２分）
それでは、３時になりましたが、このまま委員会を続行させていただいて、質疑をお受けしたいと思います。
いながき委員
ここ数年、毎回この訓練に参加させていただいていて、この時期、やはりまだまだものすごく暑いんですよね。これ、「荒天時には、内容を一部変更して実施するものとする」と書いてあるんですが、もし仮に３０度を超えるですとか、ものすごく暑くて熱中症の人が出る可能性があるぐらいの気温になった場合、この内容を一部変更しますとか、そういう計画というか、何かお考えというのはあるのでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
訓練は実災害のために行っているものでございます。その訓練で、実際にそういった被害が出ては意味がありませんので、当日、例えば３０度、３５度というような酷暑になった場合は、規模の縮小ですとかそういったことも考えていきたいと思います。今後、実行委員会にそういったところもお諮りをして、検討していきたいと考えています。
久保委員
訓練の基本的な内容の中に自宅での護身訓練というものがあるんですが、これはどのようなことをやるんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
発災を予定しております９時の時点では、まだそれぞれ区民の方は御自宅にいるという想定でございます。実際には、揺れが来るわけではないんですけれども、実際にこの時点で地震が来たら、自分はどのように身の安全を図ればいいのかということを確認していただくという意味で、家の中を見回していただいて危ないものがないかとか、今ここで来たら、自分はどのように行動すればいいのかというようなことを確認していただくということを一応想定しております。
久保委員
それは事前に、対象のエリアの方には周知がされるんですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
実行委員会の場を通じて、訓練項目ということで、あらかじめ決定したもので、こういう訓練をやりますということを御連絡いただいて、この発災時には各御家庭からスタートしますけれども、そのときにはこういうことをやっていただきたいということを実行委員を通じて各防災会のほうに、そして防災会から各区民のほうに連絡をするというか、周知をするようにしていくというふうに考えてございます。
久保委員
参加をする方だけが訓練をしているというような発想を変えていかないといけないのではないかなと思うんです。防災会に入っていなかったり、防災会からお知らせが行かない方もたくさんいらっしゃって、訓練に参加を――また、出ていくことができなくて、訓練に実際に参加できない方もいるわけです。そういう方たちにも意識を持っていただくということが大事なんじゃないかなと。そういうふうに、防災訓練の考え方をもう変えていかなければいけないのではないかなと思うんです。なので、この自宅での護身訓練というものは、ものすごく大事になってくるだろうと思うんです。実際のところは、火災が出なかったりとか、家屋が倒壊しなければ避難をする必要性というのはないわけですから、そういうことを皆さんに、区民全員に身につけていただくように、これを区が啓発していかなければいけないのではないかと思うので、ぜひこの機会に、本当にこの地域の方たちがそういう意識を持っていただけるようにしていただきたいと思うんです。
例えば、緊急地震速報があります。緊急地震速報があっても、なかなかその活用というのがなされていないんですけれども、緊急地震速報が鳴りましたと、そこから、じゃあ、どういうことを区民の方たちは気をつければいいのかというようなところから、そして、９時に実際に地震があったと、そこから避難に向けてどうするのかというようなところで、本当にここの場所に行かなくても参加ができるようなやり方というものを考えていくべきではないかなと思うんですが、その辺の具体的な取り組みをぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
委員おっしゃるとおりだと思います。実際には、当日はサイレン等をきっかけに訓練を始めます。また、その前の区報等でも訓練の内容ですとかというのは、区民すべてに周知をする機会もございますので、そういった中で、今委員がおっしゃったようなところが周知できるように徹底をしていきたいと考えます。
久保委員
今、大変、区民の方たちの意識というのは高まっているときなので、先日出された区報も大変よくまとまっていて、私も、何人もの方たちから大事にとってありますというようなことを伺いました。やっぱり意識があるときにやっていくことが大事だと思うんです。なので、９時に区のほうで警報を鳴らすということなのであれば、そこから、本当に皆さんが、一時的にこの護身ということをやっていただく。もっと事前に言えば、自宅の中で、本当にさまざま家具とかの転倒防止ができているかとか、そういうところから、もっと事前の準備から加わっていただくとか、そういうことをしていかないと、本当のところ、身を守ることはできないと思いますので、ただ単に、９月２日なので訓練を例年どおり実行しますというような段階ではもうないと思いますので、その辺のところをしっかり意識を持っていただいて、ことしから変えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、進行します。
次に、１０番、中野区における暴力団排除の考え方についての報告を求めます。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
それでは、中野区における暴力団排除の考え方につきまして、御報告申し上げます(資料１２)。
現在、暴力団は、全国的に少しずつ減る傾向にはございますが、東京への進出も目立ってきております。都内の人口は全国の約１割ですが、準構成員を合わせました平成２３年の全国の暴力団員数が約７万人でございます。そのうち約２割が都内で活動していると言われております。
こうした状況の中で、東京都では、昨年３月に暴力団排除条例を制定し、１０月から施行しております。また、現在では、すべての都道府県で暴力団排除の条例が制定、施行されている状況でございます。
こうした暴力団排除に向けての都道府県の取り組みを受けまして、市区町村においても、暴力団排除条例の制定を含めた暴力団排除の取り組みが拡大しております。
中野区におきましても、これまで競争入札の参加や区営住宅等への入居におきまして、暴力団排除の措置を講じているところでございますが、区のすべての事務事業における暴力団排除を進めることや、区民や事業者においても暴力団排除の気運を高めていくことが求められております。
そこで、区並びに区民等の連携、協力により、暴力団排除の取り組みを、これから申し上げます考え方に基づきまして、より一層推進してまいりたいと考えております。
では、具体的に、暴力団排除の考え方の案につきまして御説明を申し上げます。
まず、（１）の基本理念です。暴力団は、区民の生活及び区の区域内の事業活動に不当な影響を与える存在である、こうした認識のもとに、暴力団と交際しない、暴力団を恐れない、暴力団に資金を提供しない、暴力団を利用しない、以上を基本としまして、暴力団排除活動を推進してまいります。
次に、（２）の区の責務です。区は、区民等の協力を得るとともに、警察署や関係機関等との連携を図りながら、暴力団排除活動に関する施策を推進してまいります。
次に、（３）の区民等の責務です。暴力団排除の取り組みは、区民の皆さんや事業者の皆さんにも、暴力団の排除に役立つ情報の提供、あるいは暴力団排除に関する施策への参画、協力、自主的かつ相互に連携した取り組み、こうした面におきまして、暴力団排除に積極的な役割を果たしていただくよう、責務という形でお願いするものでございます。
では、裏面をごらんいただきたいと存じます。
次に、（４）の区職員等への不当な行為に対する措置です。区は、職員等が暴力団関係者による不当な要求に適切に対応するため、必要な指針の策定、体制の整備、その他の必要な措置を講ずるものでございます。
次に、（５）の区の事務事業に係る暴力団の排除措置です。区は、区が行う事務事業、具体的には契約、補助金等の交付、公の施設の利用等、こうした点から暴力団を排除してまいります。
次に、（６）の区民等に対する支援です。区は、区民や事業者の皆さんが暴力団排除活動に自主的かつ相互に連携して取り組むことができるよう、東京都や警察等と連携し、情報の提供、助言、その他必要な支援を行ってまいります。
最後に（７）の青少年の教育等に対する支援でございます。区は、青少年の教育や育成に携わる方が、青少年に対し、暴力団への加入や暴力団員との接触による犯罪被害、こうしたことに巻き込まれることを防ぐため、指導、助言等の必要な措置を円滑に講ずることができるよう、東京都や警察等と連携し、情報の提供、助言、その他必要な支援を行ってまいります。
以上のような考え方を案として考えております。
次に、今後のスケジュールでございますが、本日の委員会報告の後、第２回定例会におきまして、本日、御説明しました考え方をもとにしまして、条例としてまとめたものを提案させていただきたいと考えております。区議会におきましても、条例案を可決いただきましたならば、その後に関連規則あるいは要綱、こうしたことの整備もあわせて実施していきたいというふうに考えております。その後、スケジュールの予定としましては、８月をめどに条例の施行、区報、ホームページでの広報等を実施したいと考えております。
最後に、資料の下のほうでございますが、〈参考〉と記載した欄をごらんいただきたいと存じます。
先ほど説明の中でも触れさせていただきましたが、現在、中野区において既に取り組んでおります暴力団排除の状況でございます。そちらにありますように、公共事業等の契約から暴力団を排除するために、競争入札において、暴力団を排除する規定を盛り込んだ要綱を既に施行しております。また、区営住宅をはじめ各種住宅におきましても、暴力団員が入居することがないように、これらの条例に排除する規定を盛り込んでおります。
最後に、２の各区における暴力団排除条例の制定状況をまとめております。
既に条例の制定を終え、施行済みとなった区が渋谷区をはじめ９区でございます。このほかにも、中野区を含めまして１３の区が、今後区議会へ条例案を上程したいという考えを持っております。世田谷区のみ、現在検討中というお答えでございます。
報告は以上でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
久保委員
区内に暴力団の事務所というのはあるんですか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
警察署のほうにもその点確認いたしましたが、現在、中野区内に事務所はございません。
久保委員
暴力団の組員ですとか暴力団員、そういう方たちが中野区内に住んでいるかどうかというのは把握しているんですか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
その点も確認しておりますが、実際に、先ほど申し上げたとおり、都内で２割活動しているということで、中野区にも居住しているという実態はございます。具体的な数は警察のほうの情報ということで、完全に内部情報ということで、数のほうは、この場での御報告は控えたいというふうに思います。
久保委員
区内には住んでいるということですよね。それで、具体的にどういうことをやるのかよくわからないんですけれども、暴力団排除活動というのはどのようなことをするんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
暴力団排除活動でございますが、先ほど御説明しました区のすべての事務事業における暴力団の排除あるいは青少年に対する教育等のための措置、暴力団排除のための活動に対する啓発や支援、多種多様な施策、こういったものを排除活動に関する施策全般ということで、区民と連携しながら、あるいは警察との連携、そういったこともしっかり確保しながら実施していきたいというものでございます。
久保委員
暴力団排除といいますと、先ほど区内に居住している暴力団員がいることは警察等の調査で知っているということですよね、区のほうは。そういうふうに居住をしている実態がありながら、その人たちを区から出ていってもらうというか、そういうことをするわけではないんですね。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
今御質問にありました居住地からの排除ということは、ここで言う暴力団排除の概念とは異なる部分になりますので、そういう国の法律あるいは都の条例がございますが、居住地から強制的に排除するという法律的な根拠は、現在のところ、国、都も含めて持ち合わせておりません。
久保委員
ということは、住んでいるところはわかっていたりとかするけれども、出ていってもらうことはできないということですよね。それが排除と言えるのかどうかよくわからないんですけれども、例えば、その暴力団と交際しないこととか、暴力団を恐れないこととかってありますけれども、こんなことって無理なんじゃないかしらと思ってしまうんですよね。交際しないことといっても、暴力団なのかどうかもわからなくて、経営しているお店があったりとか、あとプロダクションだとかというふうによく名乗っているところがありますけれども、知らない間にそういうところとかかわりを持ってしまうということもあるでしょうし、恐れないことなんていうのは、これはとても無理なことのように思えるんですけれども、こういうことを区民のほうにどうやってアピールをしていくつもりなんですか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
今、御質問にありました、恐れないことという、感情的な面での恐れないことというのは、それは委員のおっしゃるとおりなかなか難しい面がありますが、ここで申し上げておりますのは、暴力団につけ入るすきを与えない、暴力団を恐れ過ぎて、例えば何か脅迫されたときに警察への通報をためらってしまうですとか、そういったことがないように、私たち区の職員も同じなんですが、暴力団員に対して毅然として対処する、つけ入るすきを与えない。区の契約もそうですが、もう一つには、資金源を断つというような大きな意味合いもありますので、暴力団とつき合わないということは、民間企業においても取引をしない、暴力団員に利益を生み出すような社会的行為は、厳に慎むということで、社会的に、先ほど御質問のあったような、居住地から追い出すということは、それはなかなかできないことだとしましても、暴力団員を社会的に、区も区民も一体となって封じ込める、活動の場をなくしてしまうということで、まさに暴力団排除――暴力団としての生きる場をなくしていくという考えに沿って、今回、御説明をしております。
久保委員
うちの区でこれをやるなと言っているわけではないんですけれども、もともと暴力団を排除しなければいけないことはわかっていたとしても、例えば、じゃあ、アパートの隣の部屋の人は暴力団なんだということを承知をしていると、その隣の人に、もしかしたら回覧板を回さなくちゃいけないかもしれないし、何かのかかわりを持たなければいけない場合もあると思うんです。そういうときに、じゃあ、その方は区に通報をするのか。いわゆる、その一般の区民の方が、このことにおいて何か義務を背負ったり、またペナルティーを背負ったり、そういうことはないわけですか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
基本的に、暴力団員であることは、警察がほぼ情報を押さえている場合が多いというふうに認識しておりますが、もし最近になって暴力団員らしき人物が隣家のほうに出入りが目立つようになった、そういった情報がありましたら、でき得る限り、区あるいは警察のほうにお知らせいただきたいというのが、この条例の趣旨でございます。ただし、その連絡、通報を怠ってしまったということをもって一切のペナルティーはございませんので、あくまで、そのように努めていただく。そうして、社会の浄化に一歩でも貢献していくということをねらいとしております。
久保委員
２定で条例が出るということなので。当然、一般の区民を暴力団から自治体として守っていく、本当に、暴力団を中野区に寄せつけないというような、そういうようなことというのが一番重要なのかなと思うんです。その守る姿勢というのが大事だと思いますし、また、区民の方たちにも安心を与えていくことにつながっていくと思いますので、十分に、そういった形で、この排除活動というんですか、それが進められていくように御検討いただきたいと思います。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
今、委員から大変重要な御指摘をいただいたというふうに感じておりますので、その点を踏まえまして、今後の条例提案につなげていきたいというふうに思います。
いながき委員
この参考のところで、既に事務事業の中で、例えば公共事業などの契約からの暴力団排除ですとか、区営住宅などからの暴力団排除の要綱ですか――で、既に規定されているということなんですが、この要綱が条例に変わることで何か変わることはあるんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
こちらの参考にございます契約、経理分野のほうで持っております入札に関する要綱、これは要綱でございまして、私どもは暴力団排除に関する区としての基本的な理念を定める排除条例、これを今回考えておるところでございます。契約分野のほうでは、今、入札参加に関する要綱というものを持っておりますが、今後、区の条例、この暴力団排除条例によっては、区の契約全体――ここにはあくまで競争入札ですので、随意契約等は入っておりませんので、そういったことも範疇に加える形での暴力団排除に関する別の要綱を検討中でございます。
いながき委員
では、既にあるこの関係要綱はそのまま維持されて、ほかに別途、これに似たようなといいますか、その暴力団排除措置を盛り込んだこの条例が新たにできるということなんですか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
今、個別の住宅ですとか入札、個別のテーマごとに要綱ですとか、住宅に関しては条例でございますが、暴力団員を入居させない、あるいは排除するという規定を定めております。これとは別に、中野区の事務事業全体、補助金の交付ですとか施設の利用、契約全般、そういった区が行う事務事業全般につきまして暴力団を排除する、その理念を排除条例によってしっかり固めるというのが今回の今後考えている趣旨でございます。
いながき委員
では、これまでこういった条例がなかった中で、例えば区職員等への不当な行為に対する措置ですとか、この住宅や競争入札以外の事務事業の中でのその暴力団への措置というのはどのようになさってきていたんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
区職員に対する不当な要求、これにつきましては、職員倫理条例に基づく不当要求行為マニュアルですとか、そういったＱ&Ａ、これを策定して、暴力団に限らず対外的に不当な要求があった場合には対応するマニュアルを設けております。
施設利用につきましては、一般的な規定として、公序良俗に反する利用は認められないというような規定がございますし、区長が特に必要と認める場合には利用を許可しない、こういった規定もございますので、暴力団という形ではっきり明示した形での、例えば施設利用ですとかそういったところから排除するというのは、今回のこの規定が初めてということになります。
いながき委員
では、今まで全体に対する倫理条例ですとかで対応を規定していたものを、暴力団を取り出してといいますか、特化して、それへの対応というか排除ということで今回の条例をつくるということで、それは非常に私は重要なことだと思っておるんですけれども、これは、もう昨年から始めた、１１月から施行した渋谷区のような区がある中で、中野区はもう少し早くこういった条例に向けて、制定に向けての議論ですとか計画とかというのは、もうちょっと早くつくろうみたいな考えはなかったんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
こちらの暴力団排除条例につきましては、昨年度、行政監理分野のほうで検討しておりまして、年度末に私どものほうに引き継いだという事情もございます。私どもが現在所管しておりますが、この条例につきましては、若干ほかの区が先行している部分もございますが、早急に条例化をしたいという考えを持って本日この場に臨んでおります。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
１１番、中野区自転車利用総合計画（平成１９～２８年度）の改定についての報告を求めます。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
それでは、中野区自転車利用総合計画（平成１９～２８年度）の改定について、御報告を申し上げます(資料１３)。
まず、１.（１）の改定の趣旨でございますが、中野区では、平成９年１２月に自転車駐車場の整備、放置自転車の規制を中心とした「中野区自転車駐車対策総合計画（平成９～１８年）」を策定しております。平成１９年８月には、自転車利用者のルール遵守、マナーの向上等の内容を加えました「中野区自転車利用総合計画（平成１９～２８年度）」を策定し、自転車対策を推進しております。
今年度は、現在の自転車利用総合計画の折り返し点に当たりますので、中野区自転車等駐車対策協議会（第４期）を設置いたします。その上で計画の達成状況を評価し、今後重点的に取り組むべき施策について協議の上、本計画の改定を行いたいと存じます。
次に、（２）の計画の改定に当たってのポイントとして考えておりますのは、区内全駅での自転車放置規制区域を行った後の放置自転車対策、区営自転車駐車場の適正な配置、利用者の交通ルールの遵守・マナーの向上、自転車の走行環境の整備、鉄道事業者の負担・協力、こういった点を改定のポイントとして想定しております。
次に、中野区自転車等駐車対策協議会（第４期）の設置に当たりまして、御説明を申し上げます。
まず、（１）の設置の根拠でございますが、これは中野区自転車等放置防止条例の第３１条及び自転車の安全利用促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第８条に根拠となる規定がございます。
次に、（２）の委員の委嘱期間でございますが、委嘱期間は委嘱の日から２年間とし、今月の３０日に委嘱を予定しております。
次に、（３）の委員数・構成でございますが、委員数は１７名、委員の構成としましては、中野、野方の両警察署、道路管理者、鉄道事業者、学識経験者、公募による区民の方でございます。
では、裏面をごらんいただきたいと存じます。
（４）の諮問事項としましては、中野区自転車利用総合計画（平成１９～２８年度）の後半で重点的に取り組むべき施策についてでございます。
（５）の今後のスケジュールでございますが、今月３０日に第１回の協議会を開きまして、２年間の委嘱期間の中で提言をまとめていただき、計画の改定につなげていきたいというふうに考えております。
御報告は以上でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１２番、その他で何か報告はありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
それでは、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時３４分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時３７分）
休憩中に確認したとおり、次の日程は第２回定例会中とし、急な案件が生じた場合には正副委員長から招集させていただくこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の建設委員会を散会いたします。
（午後３時３７分）