中野区議会地域支えあい推進特別委員会〔平成２６年１０月１０日〕
地域支えあい推進特別委員会会議記録
○開会日 平成２６年１０月１０日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１１時４４分
○出席委員（１３名）
岩永 しほ子委員長
中村 延子副委員長
若林 しげお委員
ひぐち 和正委員
いでい 良輔委員
南 かつひこ委員
森 たかゆき委員
いながき じゅん子委員
小宮山 たかし委員
小林 秀明委員
近藤 さえ子委員
伊藤 正信委員
やながわ 妙子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員（１６名）
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長 横山 俊
北部すこやか福祉センター所長 田中 政之
南部すこやか福祉センター所長 相澤 明郎
鷺宮すこやか福祉センター所長 小田 史子
子ども教育部長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 永田 純一
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 古川 康司
健康福祉部長 野村 建樹
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
○事務局職員
書記 井田 裕之
書記 東 利司雄
○委員長署名
審査日程
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進について
地域活動支援制度等について
地域の子ども・子育て支援について
○所管事項の報告
１ 東京都水道局との「行政による支援を必要とする者に係る情報の提供に関する協定」の締結に
ついて（地域活動推進担当）
２ 災害時避難行動要支援者への避難支援等の取組みについて（区民活動センター調整担当）
３ 中野区子ども・子育て支援事業計画（素案）について（子ども教育経営担当）
４ その他
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、地域支えあい推進特別委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
本日の審査日程についてお諮りをいたします。お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
審査に当たっては１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いします。
それでは、議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進について、地域活動支援制度等について、地域の子ども・子育て支援についてを一括して議題に供します。
それでは、所管事項の報告を受けます。
東京都水道局との「行政による支援を必要とする者に係る情報の提供に関する協定」の締結についての報告を求めます。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
東京都水道局との「行政による支援を必要とする者に係る情報の提供に関する協定」の締結について御報告いたします。（資料２）
協定の相手方は、東京都水道局でございます。平成２６年９月１日に中野区と協定を締結いたしました。
この協定の目的でございますが、水道局がその業務を通じて把握した中野区内に居住する方の異変について、情報の提供を受けることによりまして、早期に行政による支援を必要とする方を発見し、支援の提供を適切に行うためでございます。
４番の主な協定内容でございますが、一つは、水道局の協力及び情報提供について定めています。水道局は、中野区が実施する要支援者への支援事業の趣旨に賛同し、業務に支障がない範囲で事業の実施に協力する。中野区民との応対、住居、その他現場の状況から、行政による支援が必要な状況にあると思われる場合は、業務に支障のない範囲で通報するというものでございます。
二つ目が情報提供に対する区の対応方法ですが、水道局から要支援者についての通報があったときは、誠実に対応する旨定めています。
三つ目の秘密保持の義務でございますが、水道局、区双方は、相手方から提供された個人情報を第三者に漏らしてはならない。区は、水道局から提供された情報を協定の目的を超えて利用してはならない。区は、水道局から提供された情報の周知先等管理内容を水道局に報告する。この秘密保持の義務は、協定終了後も、なお効力を有するというものでございます。
５番に区としての対応方法をまとめてございます。水道局からの通報を地域支えあい推進室の地域活動推進分野で一括して受け、その後、居住地域を担当するすこやか福祉センター等の職員に連絡をいたしまして、訪問等の必要性を判断し、速やかに状況把握、安否確認などを行いまして、サービスが必要な場合と必要なサービスに結びつけるなどの対応を図っていくということを定めているところでございます。
委員長
それでは、ただいま説明を受けましたことについての質疑はありませんか。
若林委員
こういったことを行われている他区の事例ってありますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今年度に入りまして、東京都の水道局が都内の各区市町村にこういったことの協定の締結について呼びかけていますので、今現在、何区が締結を結んでいるかはちょっと把握していないところですが、少なくとも中野区より前にも協定を結んでいる区があるということは聞いているところでございます。
若林委員
ちょっと自分のイメージが湧かないんですけど、水道局の方に協力していただけるのは大変ありがたいことなんですけど、具体的にどのような感じ、例えばメーターを見に行ったら、メーターの動きが少ないからという形なんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
委員御指摘のとおり、水道局は２カ月に一回、検針をしています。そういった検針時にさまざま区民のお宅を訪問することになりますので、訪問の際に中から何か音がするとか、異臭があるとか、そういった場合に警察に電話をする場合もあると思いますが、区のほうにもそれを知らせるということです。
それから、検針時にメーターが一切動いていないんだけれども、中のほうでいる様子があるとか、そういった何か異変を察知した場合に区のほうにそれを通報する、そういった仕組みになっているところでございます。
若林委員
ありがたいお話で、向こうから来ていただいたということは、２カ月に一遍の検針の中でという随分なタイムラグが起きるのかななんていう不安はあるんですけど、仕事に支障がない程度ということで、インターホンを押してもらったり、そういうことまではやってはいただけないのかな。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今現在は、水道局のほうは、業務の中で気がついたことについて、区のほうに知らせるということですので、それ以上の業務内容というのは、協定の中では結んでいないところですけれども、水道局も中野区の実施するそういった要支援者への支援事業の趣旨に賛同してこの協定を結ぶということですので、将来的には具体的な運用方法などについては話し合いもしていくべきかなというふうには考えております。
若林委員
先ほどから繰り返すように、大変ありがたい話はありがたい話なんですが、２カ月に一遍の検針の中でというものなので、ちょっとどうかなという気がするんですけど、今後、水道局に限らず、例えば新聞配達さんとか、今、牛乳配達というのはあまりないのかもしれないですけど、そういった方々にこのような協定を結んでいただくような考えはありますか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
高齢者のお宅などを１件１件訪問する事業者の方の気づきというのは、地域の見守りを進めていく上では非常に重要なポイントだと考えております。新聞配達、それから牛乳配達ですとか、さまざま宅配をする事業者などにつきましては、区のほうに登録をいただいて、事業者連絡会等も開催しているところでございます。協定という形はとらなくとも、さまざま区内で宅配、訪問関係の仕事をしている事業者の協力については、引き続き働きかけを強めて連携をしていきたいというふうに考えております。
若林委員
支えあいを受ける方々の情報が手広くやればやるほど広がっていくので、また、そういうところも問題点は出てくると思うんですけれども、このような協定を結んでいただいて、町会の方々だけに頼るんじゃなく、こういった広い意味での支えあいをこれから広げていただければなと思いますので、よろしくお願いします。要望にしておきます。
やながわ委員
今回は水道局と協定を結んだわけですけれども、今、副参事おっしゃったように、いろんな分野の業種の方々と登録をされていると。今、中野区においては、登録し、見守りをしていただいている事業所はどのくらいあるんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今現在、約１７０の事業所に登録をしていただいております。
やながわ委員
今、若林委員からも、いろいろなところと見守り、支えあいというところで拡大していくことはもちろんなんですが、そうした情報提供は支えあい推進室が一括して管理していると思うんですが、まず情報の集約というのはどこでやっているのか教えていただきたい。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今回、水道局とは、地域活動推進分野で一括してまず受けて、各地域ということにしていますが、登録事業者につきましては、エリア内のすこやか福祉センターなどに通報するということが多い実態にはなっています。その通報の状況全体については、すこやか福祉センター間でまとめて、室内で把握しているという体制をとっております。
やながわ委員
この協議会の会議体というか、約束はしてもらっているものの、何かあったときだけよというんじゃなくて、すこやか福祉センターでまとめているんだとしたならば、こういう方々との共有する会議なんていうのは、年何回ぐらいやっているんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
実際には、協議会を大体年に１回ぐらい開きまして、お集まりいただく会を設けているんですが、さまざま、各事業者も忙しい中でございますので、その会議体に必ず参加いただけるという形ではございませんで、区から文書などを郵送しながら連絡等を行っているところでございます。
今後につきましては、そういった協力機関との連携をさらに強めていかなければならないということで、協力機関ごと、各エリアごとにまとめて地域のネットワーク会議などで連携を図っていく、そういったことを地域と行政と事業者が連携できるような会議を進めていきたいというふうに考えております。
やながわ委員
ぜひ同じ気持ちでやらないと、地域で人を守るという、あるいは見守るというところなので、宅配の人だとか、ヤクルトが入っているのかどうかわかりませんが、ぜひともものすごく忙しい時間で動いている人たちなので、せめて行政側には、地域支えあいという分野もできていって、地域をこうしていくというビジョンもあるわけですから、日ごろの御礼とさらに御協力のお願いという形で、最低でも年二回ぐらい情報提供し、地域で行われるネットワーク会議だとか、そういうところに御参加いただきたいとか、常にここが発信し続けないと、そういう意識は薄れていってしまうと思うんです。それは今後、どんな形でやるのかわからないけれども、今、副参事、やっているようなことをおっしゃったんですが、明確に情報を発信していくということをしてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今現在、協力機関との連携体制については、まだまだ弱いというふうに思っておりますので、今後、そのことを強めていく方法等を検討いたしまして、定期的に情報共有できるような仕組みについてもつくっていきたいというふうに考えるところでございます。
やながわ委員
よろしくお願いします。
今回の水道局との協定で、協定内容のところに、「水道局は、中野区が実施する要支援者への支援事業の趣旨に賛同し、業務に支障がない範囲で事業を実施する」云々と書いてあるんですが、要支援者って、名簿をお渡しするんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この要支援者というのは、３番の目的のところに書いてあります早期に行政による支援を必要とするというふうに水道局が判断した方をここで要支援者と呼んでいるもので、名簿などは特に提供はいたしません。水道局が訪問する活動の中で気がついた方を区のほうに御報告いただく、そういった形になっているところです。
やながわ委員
言ってみれば、区民全体という感じですよね、年齢にかかわらず。これはとても大事で、私の地元で２年前に水道局の人が発見したんですね。確かに若林委員が言うように、２カ月に一回なので、電気はついているんですよ。だから夜はいると思っているんですね。大家さんは上に住んでいたんですけど。でも水道局の人が来て、２カ月間水道が動いていないと、おかしいんじゃないかといって、大家さんのところに来て、夜、見ると電気がついているから、ずっとつけっ放しで約２カ月以上放置されていたわけですね。どういう状態になっていたかというのは、予測していただければわかるわけで、だから、やっぱり公的機関の人って、ある意味、とても大事で、今、密封されているマンションですから、においも、でも、どこかから、換気扇かなんかからにおう。何かくさいねという御近所の人の話だったそうなんですが、水道局の人の検針がない限り、まだまだわからなかったという。ですから、こうした方々には趣旨をきちんと、今回は協定しております。そういう意味では、こちらの発信力も極めて大事だということを追加して申し上げたいと思います。
もう一つ、今回、見守り支えあいということで、ごみの収集で戸別収集を今、集積所に持っていかれない高齢者、障害者の方々、ふれあいごみ収集というんですが、声をかける、あるいは御自宅の前に出すわけですから、一番わかりやすいというか、そのことを再度徹底した小林ぜんいち議員の質疑があったかと思うんですが、この分野では見守り、支えあいといえば、１週間のうちに何らかの形で３回行くわけですね。生ごみが出ていないとなると、どうしたんですかとか、きょうはごみの収集日ですよとか、何らかの形で一声かけていただくという、こういうふうに再度提案をさせていただいたんですが、ある意味では、支えあい、見守りという一番大きなところなので、前回は総括質疑では清掃事務所とのやりとりをしておりましたけれど、その後の支えあい、見守りという視点でこの分野と連携をされているんでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
具体的にまだ何か話し合いを進めているというわけではないんですが、区と民間事業者が進めるさまざまな戸別訪問というのは、見守り、何か気づき、異変発見のきっかけになる場合が多いですので、そういったことについて、訪問活動の中で異変発見等の気づきをすこやか福祉センター、区のほうに伝えていただく、そういった取り組みにつきましては、引き続き働きかけを強めていきたい、そういうふうに考えております。
やながわ委員
清掃事務所の職員の方々も、ぜひそういうことを自分たちからもやっていきたいと、こういうお声を聞いています。ですので、職員のほうからこういうことをしていきたいという御自分たちの発信、あるいは発露ですので、この分野が一番世話になるというか、ましてある意味、公務員という立場でいるわけですので、民間の事業所の方々にやっていただくのとは違った、守秘義務から何からしっかり入っているわけで、こういう方々も全面的にやるんだという意識がきちっと共有されていくならば、中野としても、大きな安心感につながっていくと。
ぜひともこれは何らかの形で話し合いをして、どういう形にするのかという中野版をつくっていただいて、きのうも福祉意向調査を常任委員会でやりましたけれど、アンケートを見ると、何が一番やってもらいたいかといったら、声かけというのが圧倒的な、健康な人でさえ、声かけというものを求めている。であるならば、ひとり暮らしの人たちにとっては、わずか一言かもしれないけれども、「お元気ですか」、「きょうは寒いですね」という、この一言が大きく地域を見守っていくんだという、行政にとっても大きな発信になっていきますので、どうか支えあい、見守りという分野の責務にのっとって、再度お話し合いをしていただきたいと重ねて要望しておきますが、いかがでしょうか。
瀬田地域支えあい推進室長
ありがとうございます。今回は水道局との締結という新たな一歩ということになりますが、これまでも質疑の中でもございましたように、ますます超高齢社会の中で、特に中野は単身世帯の方が多いといったような中で、顔の見える関係づくりが改めて問われている、コミュニティの新たな再生が今、問われている時期に差しかかっていると思ってございます。
とりわけ、生活の基本であるライフライン、あるいは日常生活の中で接点が頻回にある公共部門もそうですし、先ほどの事業者の１７０に及ぶ関係のところも含めまして、さらに一層緊密に連絡をとりながら、早期の発見、早期の気づきと解決に向けての連携体制をしっかりつくっていくことがますます重要な時期に入ってきているかなと思ってございますので、これまで以上に、庁内はもとより、あるいは町会・自治会、民生委員の方々やさまざまなところとの連携、協力をさらに強化するといった姿勢で、しっかり取り組んでいきたいと思ってございます。
やながわ委員
ここの特別委員会がそういう委員会ですので、ぜひ、できるところから声かけ運動というか、地域の皆さん方が、これは高齢者だけでなくて、お子さんにお声をかけるのだって、「お帰り」とか、「きょうはどうしたの」とか、「運動会の練習をやっているの」とか声をかけて、そういう方々は民生委員だったり、保護者の人だったり、いろんな役職を地域で持っている第一線の方々なんですが、でも、子どもに声をかけると、ジロっと見た瞬間、逃げていくと。世知辛い世の中になったと、これは何とかならないものかと、地域の方々のそういったお声を聞くんですね。ですので、子ども、高齢者にかかわらず、その地域で声かけが普通にできるようになると、不審者だとか、「あれ」とはてなマークになったり、そういう意味で、ここをスムーズにすることが地域支えあいの基本なのかなと思いますので、声かけをどこからしていくのかと、今、私も検討中ですが、こういったまちづくりも含めて、この分野から発信していただけるように要望いたしまして、終わります。
委員長
他に御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようですので、以上で本報告を終了いたします。
では、続きまして、災害時避難行動要支援者への避難支援等の取組みについての報告を受けます。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
それでは、災害時避難行動要支援者の避難支援等の取組みにつきまして、御報告させていただきたいと思います。（資料３）
なお、本件につきましては、関係の厚生委員会、それから震災対策特別委員会にも報告させていただくところのものでございます。
それでは、まず、１番でございます。この取り組みの概要について、改めて整理をさせていただいているところでございます。
（１）取組みの目的でございますが、最初の３行につきましては、ことしの１月、２月にかけて関連委員会に御報告させていただいたとおりでございます。さらに、要支援者への支援の基礎とする名簿を作成いたしまして、これに基づいて、個別の避難支援計画を作成するということによりまして、要支援者の避難を確実にしていこうということを目的として考えているところでございます。さらに、災害時の備えに係る取り組み、これを通じまして、日ごろの地域の支えあいを促進するきっかけとしていくということ、それから、支援者をできるだけ多く見つけることによりまして、区や防災会がより効果的、効率的に災害対応に注力できるようにしていくこと、これによりまして、多くの区民の方々の避難を確実・安全・迅速なものにしていこうということを目的として整理させていただいたところでございます。
次に、この取り組み全体の進め方を（２）に記載してございます。おおむね三つぐらいのステップで考えているところでございます。まず、第一といたしましては、災害時避難行動要支援者名簿を配備しまして、これを活用して個別の避難支援計画の作成の基礎としていくという段階、現段階はこの段階にあるわけでございます。第二といたしましては、一人ひとりの個別の避難支援計画を作成すること。この計画の作成を通じまして、一般の知人等の方々の支援者を見出していくと。そして、この支援者によりまして、要支援者の避難を確実なものとしていくということを考えてございます。さらに、この過程を通じまして、支援者を仲立ちとしつつ、日常的ないわゆる御近所づきあいの促進をはかってまいろうということを考えてございます。
第三といたしましては、避難所運営本部体制の再編などをはじめといたしまして、防災会や区との役割分担などの整理等をしまして、災害対策体制・協力体制について整えていこうという段階を考えてございます。
お開きいただきまして、２ページのほうにその概念図を入れさせていただいております。おおむね左側が先ほどの進め方の第一、第二、第三のステップを四角囲みでお示ししております。それに対応する実際の避難支援の活動を右側に記載しているものでございます。
左上の四角でございますが、名簿の配備、これに基づいて、中ほどになりますが、計画の作成、そして、避難所体制等の再編・強化というものを進めていくものでございます。
名簿につきましては、災害時に区が活用する。この名簿に基づきまして、御近所や家族、親戚、場合によっては福祉関連団体あるいはサービス提供事業者等々にも、支援者等の発掘や依頼、防災会等にも依頼していくということを通じまして、支援者が実際に安否確認・避難支援に当たる。そして災対体制等を整えた上で、後ほど触れますが、仮称でございますが、避難支援部あるいは避難支援班といったものが最終的に避難支援等に当たっていくと、こんな流れを考えているところでございます。
次に、２ページの下でございます。２番ですが、避難支援に係る想定を整理させていただきました。個別の避難支援計画を作成するに当たりましては、どのような避難の流れになるのかといった想定をしておく必要があるということから、整理をさせていただいたものでございます。
３ページ、お隣の表をごらんください。想定の概略でございます。左端がまず時系列をお示ししているところでございます。真ん中中段が要支援者御本人の避難行動、それから、右端が支援者等の支援の行動についてお示ししているものでございます。
まず、１行目は、事前の備えということでございますが、要支援者につきましても、避難の準備をしていただくこと、そしてまた、日ごろのおつき合いを進めていただくことを考えております。この段階で支援者等は要支援者との連絡をとっていただく。そしてまた、防災会さんといたしましては、避難訓練等々への参加を促していくといったような事前の備えなどをしていただきたいという想定でございます。
②から発災に向けてでございますが、発災のおそれがあるというような情報が入った段階では、御本人が避難準備の開始、支援者が、この段階ですと電話等での安否確認をしていただくことを考えてございます。
③が発災した直後の動きでございます。もちろん、どなたも自身あるいは家族等の安全を確保していただくのが第一でございます。要支援者におかれましては、自分の居所を知らせたり、火元の処理ができるのであれば、やっていただくということでございます。この段階で、区としては災対本部を立ち上げまして、応急隊等が活動を開始するということになるかと思ってございます。
④でございますが、実際の避難行動の開始でございます。支援者につきましては、震度５以上で自発的に行動開始をしていただこうというふうに考えてございます。
それから、⑤でございますけれども、実際の支援に当たる場合でございますが、支援者の御近所の力もかりて、要支援者の安全を確認していただくと。そしてまた、御近所におかれましては、支援者や防災会等を待つことなく、緊急の要がある場合には救援・救助等をしていただくということを考えてございます。
それから、今度は避難に向けての行動開始が⑥でございます。基本的に要支援者は支援者の到着を待っていただくわけでございますが、火の回りがあるという緊急性が高い場合にはこれを待たずに、御近所の方にも頼って一緒に避難ということも想定されるところでございます。
それから、必ずしも全て避難するわけではございませんで、御自宅にとどまることが安全であるといった場合には、待機ということも含めて判断していただくことになります。支援者については、要支援者の個別の避難支援計画に基づきまして、医薬品等々の必需品を確認していただくとか、あるいはもし搬送等の必要があれば、御近所の御協力を得て、同行避難等を開始していただくといったことを想定されます。御近所につきましては、これらの御協力をお願いしたい。また、防災会におかれましては、通常、各地域に防災活動拠点がございますので、そちらへの参集、それに基づいての避難誘導等の開始がこの段階ぐらいから想定されております。
それから、⑦、避難先の選択でございますけれども、自宅にとどまることも含めまして、防災会や区からの情報等を踏まえて、適切な場所を御判断いただく。そして、実際に避難が終了した時点、あるいは自宅で安全が確保できたというような段階において、支援者は原則として、要支援者が指定されております避難所の運営本部に御報告に出向いていただくということを考えてございます。この時点で支援は終了というものでございます。
次に、４ページをお開きください。最後、⑨でございますが、支援者のフォローアップということでございます。区といたしましては、こうした支援者の報告等を踏まえて、支援が行き届いていないといった場合には、仮称でございますが、避難支援部等が支援に当たっていく。それから、現在の区の応急班等々につきまして、一定の活動・任務を果たした後、避難支援班といった形で区が分担する避難支援を行っていく、こんなような想定でございます。
次に、３番でございます。個別避難支援計画の作成に向けた訪問等についての現在の手順あるいは想定についての御報告でございます。
（１）でございますが、手順でございます。本委員会で御報告をした後に防災会等への説明や意見交換等を始めていきたいと思ってございます。あわせまして、避難支援計画書の様式やパンフレット類を作成、そしてモデル訪問をやらせていただきたいというふうに思ってございます。その後、訪問予定を確定いたしまして、実際の広報や訪問の開始という手順を考えております。
（２）でございますが、現在の想定で訪問に要する期間を出してございます。区分の１・２、これは緊急性の高い方々、約１万件でございますが、およそ１０カ月かかるというふうに想定してございます。原則、職員が訪問でございます。一部業務委託を実際にしているケースなどにつきましては、当該事業者のほうに委託をして協力を願おうと思ってございます。
それから、区分の３・４、およそ２万２,０００件でございますけれども、これに約１年かかるというふうに思ってございます。
なお、特に区分の４では、７０歳以上の高齢者とひとり暮らし等というふうになってございますので、対象が重なる民生委員の調査との整合を図った上で、職員が対応することを考えてございます。
次に、（３）訪問時の説明につきましては、この取り組みの趣旨や実際の被害の想定、それから、避難方法や支援者の選定の御相談等を受けまして、計画作成の支援をしてまいりたいというふうに思ってございます。配付用のパンフレット等については、お読み取りをいただければと思います。
それから、５ページに移りまして、（４）でございます。支援者の確保に向けた取組みでございますが、要支援者御本人だけにお任せすることではなく、次のような団体に対して、この取り組みそのもの、そして、また支援者になっていただく方も含めまして、協力依頼を区のほうから行っていく考えでございます。団体先はお読み取りいただきたいと思います。
５ページ、最後、４番でございますが、避難支援体制の再構築についての現時点での整備でございます。実際に個別の支援計画の作成を通じまして、支援者が確保できている状況、どのくらいの状況になっているか、これを踏まえまして、防災会との協議等をした上で、以下の点について見直し等を図っていこうというふうに考えてございます。
一つ目は、（仮称）避難支援部の新設としてございます。現在、区内４９カ所避難所がございます。その避難所の運営本部の一組織として、（仮）避難支援部というものを新設してはどうかという考えでございます。あわせまして、避難支援部において、要支援者の避難状況の管理等を行う人員手当といたしまして、避難所班員の増強を図ろうという視点で考えているところでございます。
なお、避難所の中の避難支援部の要員につきましては、避難されてきた方の中で元気な方の協力を得て、部員の確保を図っていくというものでございます。
次に、（２）でございます。（仮）避難支援班の新設でございます。これは区の職員によります災害対策体制の中の役割分担といたしまして、避難支援班の機能明確化をしていくということを考えているところでございます。
それから、（３）二次避難所でございます。一般の避難所での生活が難しいといったような高齢者等を受け入れるための二次避難所というものを現在４１カ所持ってございますけれども、この開設のタイミングといったことにつきまして、できるだけ発災の早期段階とすることなども含めて検討してまいりたいというふうに思ってございます。
それから、４点目でございますが、要支援者の訓練等の充実を図ってまいりたいということでございます。
最後、６ページをお開きください。今後のスケジュール予定でございます。手順のところでもちょっと触れましたけれども、議会報告をさせていただいた後に、地域の団体等への情報提供・意見交換をしていきたいと思ってございます。それとあわせて、モデル訪問を行いまして、訪問予定を確定していきたいと思ってございます。これを踏まえまして、第４回定例会に改めて御報告等させていただきたいと思ってございます。
地域への説明、モデル訪問の実施状況を踏まえて、最短の予定では来年年明けの２月ぐらいから早ければ訪問の開始ができる、こんなようなもくろみを立てているところでございます。
区分の１・２については、このスケジュールですと、２７年度末ぐらいに一通り計画作成が終わってくる見込みでございますので、この時期を捉えまして、避難所運営体制等の再構築等もしていきたいというふうに思っているところでございます。
委員長
それでは、ただいまの報告に対する質疑はありませんか。
南委員
どうもありがとうございました。
４ページ目の９番の支援者のフォローアップのところで、支援者による支援の実施状況を把握し、支援ができない場合には仮の避難支援部等が支援に当たるというふうにあるんですが、仮の避難支援部というのは、どういう組織体といいますか、どういうところを想定されているのか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
御質問の組織につきましては、５ページの４番の（１）のところの御説明が想定する部分でございまして、今、４９カ所の避難所、小中学校を中心とした避難所ですが、そこは運営本部を立ち上げていただきます。その中に幾つかの下部組織としての各部、物資調達部とか情報伝達部等がありますが、その中の一つに追加して、避難支援部を新設しようというふうに考えております。そこの協力していただく部員さん等に、計画で定められた支援者が実際に支援できていないという情報がわかったところについて、フォローして実際の避難支援等に当たっていただこうという考えでございます。
委員長
他によろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告は終了いたします。
では、続きまして、中野区子ども・子育て支援事業計画（素案）についての報告を受けます。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
それでは、中野区子ども・子育て支援事業計画（素案）につきまして、御報告申し上げます。（資料４）
なお、本件につきましては、子ども文教委員会にも報告をさせていただきました。
それでは、初めに、鑑文をごらんいただきたいと存じます。中野区子ども・子育て支援事業計画につきましては、これまでも本委員会でも報告をしてまいりましたが、子ども・子育て会議等の議論を踏まえまして、今般、素案としてまとめたものでございます。
１番の計画の趣旨をごらんいただきたいと存じます。去る８月の本委員会で理念等を報告いたしまして、その内容と重なる部分でございますが、子ども・子育て関連３法の制定を受けまして、全ての子どもに良質な子育て環境を等しく保障し、子育てしやすい環境の整備を図ってまいるということが計画の趣旨ということでございます。
計画の位置付けでございますが、子ども・子育て支援法に基づく中野区の「子ども・子育て支援事業計画」に位置付けますとともに、「次世代育成支援行動計画」並びに母子保健計画としても位置付け、子ども・子育てに関する総合的な計画ということで考えてございます。
なお、「中野区基本構想」あるいは「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」との整合性につきましては、十分図ってまいりたいと考えてございます。
計画期間でございますが、法律にもうたわれてございますが、５年間を１期とするということで、中野区におきましても、このように考えてございます。
素案につきましては、後ほど御報告をさせていただくということで、初めに、５番でございます。意見交換会等の実施につきましては、以下のとおり予定をしてございます。議会報告を終えまして、関係団体への説明、意見交換、また、１１月には３回ほど区民の皆様との意見交換会を開催したいと考えてございます。
裏面では、今後の予定ということでございます。１２月には意見交換会の結果につきまして、議会報告を予定してございます。その後、１月に計画案をまとめまして、この計画案とパブリック・コメント手続の実施につきまして議会報告、２月にはパブリック・コメント手続を実施いたしまして、３月にはその結果並びに計画につきまして御報告をさせていただきたいと考えてございます。
それでは、恐れ入りますが、別添の素案をごらんいただきたいと存じます。
１枚おめくりいただきますと、目次がございます。第４章から構成させていただいてございます。
第１章は、計画の基本的な考え方でございます。この内容につきましては、先ほど申しました８月の本委員会におきまして、理念等の報告をいたしました内容と若干の文言の訂正はさせていただきましたが、内容的には変わってございません。
第２章は、子どもと子育て家庭を取り巻く状況ということで、人口と世帯の推移でございますとか、昨今の状況につきまして、グラフあるいは数値等を用いまして説明をさせていただいているところでございます。
第３章が各目標における取組みの柱と主な取り組み内容ということでございます。
第４章が、それを受けまして、子ども・子育て支援法に掲げられております事業につきましての５年間の需要見込みと確保方策、数字等で記載させていただいてございます。
それでは、恐れ入りますが、５ページをお開きいただきたいと思います。
８番、計画体系ということでございますが、前回の当委員会でも御報告いたしましたが、計画の基本理念を上のほうに掲げさせていただいてございます。「子どもたちがのびのびとすこやかに成長し、子どもを育てる喜びを感じながら、安心して子育てができるまち」を基本理念としたいと考えてございます。矢印の下に、これを実現するために、３つの目標と９つの取組みの柱を設定したいと考えてございます。
初めに、目標Ⅰは「すこやかに育つ子どもたち」でございます。取組みの柱は、以下の５点でございます。また、目標Ⅱでは「充実した教育や支援に支えられる子育て家庭」ということで、取組みの柱は以下の２点でございます。また、目標Ⅲ「地域に育まれ豊かに育つ子どもたち」ということで、取組みの柱としては以下の２点でございます。
それでは、６ページをお開きいただきたいと思います。ここからが第２章、子どもと子育て家庭を取り巻く状況ということで、初めに、人口と世帯の推移でございます。単身世帯が増加し、一方で、子どものいる世帯が減少しているといったことがこのグラフ上からも読み取れるということでございます。
駆け足で恐縮でございますが、８ページでございますが、少子化の状況について記載をさせていただいてございます。出生数と合計特殊出生率の推移などの資料を掲載してございまして、ここ数年は微増が続いているわけでございますが、全体的には少子化の傾向は続いているといった分析でございます。
続きまして、１０ページ、１１ページでございますが、区内に限らず、全国、東京都におきましても、晩婚化の進行あるいは晩産化の進行が読み取れるといった内容でございます。
以下、１３ページ以降では、子どもの状況ということで、未就学児の人口でございますとか、１４ページ以降では、教育・保育施設、また、幼稚園の利用状況等でございます。
飛びまして、１７ページでは、区立小中学生の状況ということの記載をしてございます。こちらにつきましても、平成２年と平成２６年を比較いたしまして、６歳から１２歳においては３８.１％、また、１３歳から１５歳につきましては、４６.６％の減少が見られるということで、減少傾向が続いているということでございます。
続きまして、１８ページでは、子育て家庭の状況でございます。母親の就労状況につきましては、子ども・子育てアンケートの際にも御報告申し上げましたけども、非常に高い数値を示しているということでございます。
続きまして、２２ページ以降では、女性の就業者の変化と育児休業制度、また、看護休暇制度の取得状況等のデータでございます。こちらにつきましては、後ほどお読み取りいただければと存じます。
２６ページでは、児童虐待の状況を掲載させていただいてございます。虐待につきましては、相談件数あるいは発生件数も残念ながら伸びているといった結果でございます。
続きまして、２９ページから第３章、各目標における取組みの柱と主な取組みでございます。初めに、目標Ⅰ「すこやかに育つ子どもたち」ということで、取組みの柱１はすこやかな妊娠・出産の支援でございます。現状と課題といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、全国的に晩産化の傾向が続いている。また、区におきましても、母親の第一子出生年齢の上昇傾向などが見られておりまして、少子化の進行が続いているといった状況でございます。やはり安心して出産・育児をするための支援の拡充が必要であるといった認識でございます。
３０ページ、３１ページでは、これを裏付ける統計資料ということで御紹介をさせていただいてございます。
３１ページでございますが、中ほどに四角囲みでございますが、目指す姿、安心して出産に臨むことができて、さらには、肯定感を持って子育てをしているということを目指す姿としたいと考えてございます。この目指す姿を実現するために、目標達成に向けた主な取組みといたしまして、以下のとおりでございます。妊娠期からの切れ目ない相談支援、機能の充実ということで、すこやか福祉センター等におきまして、妊娠期からの情報を一元管理いたしまして、身近な地域で一貫した支援を行える体制を整えてまいりたいと考えてございます。
３２ページでございますが、特に産後期における支援の充実ということでは、こんにちは赤ちゃん訪問事業、これを出産後できるだけ早期に実施いたしまして、新生児のいる区内の全家庭の養育環境等を把握いたしまして、適切な情報提供に努めてまいります。また、日常生活に支障がある方等を対象といたしまして、ヘルパーを派遣、あるいは助産院を活用した産後ケアなどにつきましても取り組んでまいりたいと考えてございます。
成果指標はこちらに掲げてございますが、こんにちは赤ちゃん訪問時点と比べまして、３・４カ月健康診査時点で産後うつアンケートの高得点者が減少した割合ということで、きめ細かな対応によりまして、産後うつの方の減少を図ってまいりたいと考えてございます。
続きまして、３３ページでは、取組みの柱２でございます。子どもの健康増進ということでございます。子どもの生活習慣につきましては、将来の生活の基礎となるものでございまして、大切な時期であると。そこで、さまざまな知識を深めていただきまして、自主的に健康管理を行っていただけるようにすることが大切であると考えてございます。
３４ページでは、目指す姿、下のほうに掲げているところでございます。子育て家庭が健康管理を行いながら、健康で安全な生活を送ることを目指す姿としてまいりたいと考えてございます。
３５ページには、その目標達成に向けた主な取組みといたしまして、子どもの健康管理の充実ということで、乳幼児健康診査をはじめ、さまざまな健診等の事業に取り組んでまいります。
また、（２）では健康づくりのための生活習慣確立に向けた支援でございます。保育施設、幼稚園等におきましても、「中野区運動あそびプログラム」等を活用しまして、その普及啓発を図ってまいります。
また、この項の最後の点でございます食生活習慣の改善ということでは、すこやか福祉センターにおける食育講習会等、あるいは小中学校におきましても、食育につきまして重点を置いて取り組んでまいります。
３６ページは、成果指標と主な目標値ということで２点ほど掲げてございます。３歳児健診におけますむし歯罹患率、さらには中学校１年生時におけます生活習慣病予防健診における要指導生徒の割合、いずれも減少を果たしてまいりたいと考えてございます。
３７ページは、取組みの柱３でございます。子どもへの虐待の未然防止と適切な対応でございます。先ほども申しましたけども、虐待対応人数につきましては、なかなか減少しないといった状況もございます。今後、児童相談所業務の区への移管に合わせまして、一貫した児童相談・支援体制の構築に努めていく必要があると考えてございます。
３８ページでは、目指す姿でございますが、保護者の孤立感や子育てに対する不安の解消、あるいは虐待の早期発見、迅速な対応ということを目指してまいります。
目標達成に向けた主な取り組みといたしましては、虐待の未然防止ということで、先ほども申しましたけども、さまざまな相談・支援の充実、さらには子ども・子育て支援法で新たな事業として位置付けられました、地域子育て支援拠点事業でございます。親子で集い、保護者が交流できる場の提供とあわせまして、相談なども行えるという事業でございますけども、こういった事業も通じまして、子育て家庭の孤立感や子育ての負担感の解消を図ってまいりたいと考えてございます。
また、広報活動でございますとか虐待対応体制の推進、あるいはネットワークの充実につきましては、引き続き取り組んでまいります。
３９ページでございますが、成果指標としては以下の２点でございます。１年間に新たに発生する虐待の件数等、いずれも減少させていきたいと考えてございます。
４０ページは、取組みの柱４でございます。障害や発達に課題がある子どもへの支援ということで、保育園・幼稚園、小学校、中学校を通じまして、特別な支援を必要とするお子様が増加しているような傾向が見られているところでございます。一人ひとりに応じた支援を一貫して行っていくことが求められていると考えてございます。
４１ページでは、目指す姿といたしまして、障害の特性に応じた支援、身近な地域で一貫した療育支援ということを目指してまいります。
目標達成に向けた主な取組みでございますが、成長過程を通じまして、さまざまな初期相談から、さらにはサポートファイルの活用などを図りまして、きめ細かな個別支援計画の策定等を支援してまいりたいと考えてございます。また、障害児支援施策の充実ということでは、アポロ園のほか、重度・重複障害児通所施設等の充実等、基盤整備に努めてまいります。
４２ページでございますけども、三つ目の点でございます。特別支援教室への巡回指導の実施ということで、平成２８年度からは全小学校において実施してまいります。
成果指標ということでは、以下の２点でございます。発達に支援を必要とする児童が、適切な相談・支援が受けられたと考える保護者の割合、こういったものにつきましては、１００％にしてまいりたいと考えてございます。
４３ページでございますが、取組みの柱５は、家庭の子育て力の向上でございます。次代を担う若い世代の方々が子どもを産み育てるのことの意義や家庭の大切さについて理解を深めること、これが大切であると考えてございます。
４４ページでは、目指す姿ということで、子どもの成長に喜びを感じながら子どもを育てている。さらには、子育ての意義や家庭の大切さに対する理解を深めていくといったことを目指してまいります。
目標達成に向けた主な取組みでございますが、子育て支援に関する啓発、さらには保育体験の推進ということで、学校教育におきましても、保育体験などの実施を進めてまいります。
また、最後の点でございますけども、保護者同士の交流、相談事業の充実ということでは、先ほど申し上げました地域子育て支援拠点事業の拡充等に努めてまいります。
４５ページでは、成果指標でございますが、子育てに肯定感を持つ中高生の割合等を掲げているところでございます。いずれにつきましても上昇させていきたいと考えてございます。
４６ページからが充実した教育や支援に支えられる子育て家庭ということで、最初の取組みの柱は、多様で質の高い教育・保育の提供でございます。
現状と課題でございますが、いわゆる保幼小連携ということで、より充実した連携が求められているといった認識でございます。
幼児教育の現状と課題では、就学後の教育との連続性について、幼稚園の果たす役割については、非常に重要なものがあるという認識でございます。
４７ページでは、保育の現状と課題でございます。保育サービスにつきましては、待機児の解消が非常に求められているといった内容でございます。今後は、多様な選択肢の中から、みずからのライフスタイルに合った保育サービスを選ぶことができるよう、新たに区の認可事業となりました地域型保育事業の展開、推進などを図っていく必要があると考えてございます。
４９ページ、目指す姿でございますが、子育て家庭がライフスタイルに合った保育サービスを提供し、利用できている、さらには、幼稚園、保育園、小学校の連携強化によりまして、小学校教育への円滑な移行が進んでいくことを目指してまいります。
目標達成に向けた主な取組みでございますけども、私立幼稚園に対します新制度への移行に当たりますさまざまな支援の充実、さらには、区立保育園の民営化等によりまして、定員の拡大等を図ってまいります。また、民間保育施設、地域型保育事業の誘致、運営につきましても力を入れてまいりたいと考えてございます。
最後に、病児保育でございますが、医療機関と連携した病児保育、これにつきましても、充実を図ってまいりたいと考えてございます。
５０ページでは、質の高い教育・保育サービスの提供ということで、真ん中でございますが、保幼小連絡協議会等の活用によりまして、中野区就学前教育プログラムなどを活用いたしまして、連携強化に努めてまいりたいと考えてございます。
成果指標は、以下の２点を考えてございます。保育サービスの内容に満足している保護者の割合等、いずれも上昇させていきたいと考えてございます。
５１ページは、取組みの柱２でございます。ニーズに応じた子育て支援サービスの推進ということで、就労していない全ての家庭を含めまして、ライフスタイルの変化に対応した子育て支援サービスの充実を図っていくことが求められていると。さらには、放課後、子どもが安全に過ごせる場、安心して預けることができる場が求められているといった認識でございます。
５３ページでは、目指す姿、一番下のほうでございますが、全ての子育て家庭が必要とするサービスを受けることができている、また、子どもは安全な環境で放課後を過ごせているということを目指してまいります。
５４ページでは、目標達成に向けました主な取組みといたしまして、子どもショートステイでございますとか、トワイライトステイ事業の充実、さらには、学童クラブ、これにつきましては、１年生から６年生まで対象を拡大するとともに、民間学童クラブの設置等につきまして進めてまいりたいと考えてございます。
５５ページは、成果指標ということで、必要なときに子どもを預けることができた保護者の割合ということで、１００％を目指してまいります。
５６ページでございます。最後の目標Ⅲ、地域に育まれ豊かに育つ子どもたちということで、取組みの柱１は、子どもや子育て家庭と地域の連携の強化でございます。単身世帯の割合が６０％を超え、また、地域活動に参加していないと答えられた方が６０％を超えているといったような状況がございます。
これに対しまして、５８ページでございますが、目指す姿といたしまして、学校等と地区懇談会あるいは次世代育成委員など、地域の活動が連携し、地域全体で子どもと子育て家庭を見守っていること等を目指してまいりたいと考えてございます。また、これを実現する目標達成に向けた主な取組みでございます。中学校単位で地区懇談会等を設置しているところでございます。こういったところで、課題解決に向けた協議など、さまざまな取組みを行っていくという考えでございます。
また、５８ページ後段でございます。（２）では、放課後の子どもの居場所づくりということでは、放課後健全育成事業、学童クラブでございます。あわせまして、放課後子ども教室事業、こういったものにつきましても、充実を図ってまいりたいと考えてございます。
５９ページでは、指標でございますが、地域子育て支援拠点事業などの利用によりまして、地域とのつながりができたと考える乳幼児保護者の割合、これにつきまして、ふやしていきたいと考えてございます。
６０ページでございます。子どもの安全を守る活動の充実ということで、現在も区民の方々の協力によりまして、防犯活動あるいは交通安全等に連携して取り組んでいるところでございます。また、昨今、情報機器、電子モバイル等によりまして、そういった被害の発生も懸念されているといった状況がございます。
これにつきまして、６２ページは目指す姿でございますけども、引き続き交通安全ルールあるいは防犯意識等を見につけ、犯罪などに巻き込まれない力が培われていく、さらには、家庭と学校等が連携いたしまして、情報モラル教育等の推進を図ってまいりたいと考えてございます。
目標達成に向けた主な取組みでございますが、中高生を対象とした防災訓練の推進、事故や犯罪被害の防止ということでは、通学路への防犯カメラの設置、さらには、通学路の安全点検、これにつきましても、引き続き取り組んでまいります。
６３ページでは、交通安全指導、セーフティ教室の拡充、さらには、情報モラル教育の推進ということを考えてございます。
成果指標は以下のとおりでございます。子どもの交通事故件数等の減少を図ってまいります。
駆け足で恐縮でございますが、６４ページ以降が先ほど申しました、こちらにも記載してございます子ども・子育て支援法に位置付けられた事業につきましての、それぞれの５年間の需要見込みと確保方策でございます。当委員会に子ども・子育てアンケートに基づきまして、需要数につきまして報告をさせていただきました。その後、区として実情に応じた精査をいたしまして、需要数を図りますとともに、それぞれの年度ごとの確保方策、数字的な内容でございますが、掲げたところでございます。こちらにつきましては、後ほどお読み取りをいただければと存じます。
報告につきましては、以上でございます。
委員長
それでは、ただいまの報告に対する質疑はありませんか。
近藤委員
５４ページのところで、学童クラブ事業なんですけれど、利用対象児童を小学校１年生から６年生まで拡大するということになっているんですけれど、もちろん民間の学童クラブという形になるのは間違いないと思うんですけれども、中野区は児童館を廃止して、キッズ・プラザという方向で考えてきたところへ、対象が１年生から６年生まで拡大するとなると、場所の確保といいますか、民間がやるにしても、どういったところに場所がなっていくかというところはどうお考えですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
学童クラブの利用対象者が小学６年生まで拡大されるということに伴いまして、利用対象者の増が見込まれるということで想定してございます。これに対応いたします確保方策といたしましては、今、委員に御紹介いただきましたとおり、民設民営を想定しておりまして、これによりまして、区内、必ずしも学区域に限らず、適切な場所に民間のマンションですとかビルですとか店舗ですとか、そうした空きスペースを活用して学童クラブ室を開設していくといったような方法を考えてございます。
近藤委員
児童館を減らしていくという方針が出たときに、キッズ・プラザでやっていくという方針で、４年生から６年生まではキッズ・プラザで対象になっていけるという判断をしたと思うんですよね。国の考え方やいろいろ変わってきたというところから、仕方がない部分はかなりあるんですけれども、キッズ・プラザとの関係というのはどのようになっていくんですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
キッズ・プラザとの関係でございます。学童クラブの整備とあわせまして、今回、放課後子ども教室事業を展開していくということで、中野区におきましては、学校内のキッズ・プラザ事業ということで、これにつきましては、これまで同様、整備を進めていきたいというふうに考えてございます。
したいまして、学童クラブの利用を希望される方については、学童クラブとしての確保方策を講じてまいりますが、一方で、特に高学年の方が活動的に利用されるというようなことでのキッズ・プラザの整備についても、あわせて並行して整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
近藤委員
とりあえず整備を進めてくださらないといけないんですけれども、これから保育園ですとかもふやしていかなければ、場所を確保するのがとても大変だと思うんですね。繁華街ですとかまちの中に突然、あいているからといって、これは保育園もそうなんですけれども、民間の学童クラブを入れていくというと、地域の方にもかなり御迷惑になったり、自転車の置き場がなかったりとか、さまざまな問題が出てくると思うんですけど、その辺はいかがですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
学童クラブの確保方策につきましては、この計画の中の８２ページに記載させていただいてございます。この考え方といたしましては、今後の方向性の中でニーズに応じて計画的に整備をしていくことと、低学年や特に配慮を要する児童など、保育の必要度が高い児童の利用ニーズへの対応を優先的に行ってまいります。それから、キッズ・プラザ事業を推進し、放課後子ども教室の実施により、放課後の居場所を確保していくといったようなことを記載させてございます。
また、ただいま委員お話がございました地域の施設を活用しての学童クラブの整備、運営をしていく上での配慮すべき事項等々につきましては、近隣の方々としっかりと話し合いをしながら、迷惑をかけることのないように進めてまいりたいというふうに考えてございます。
近藤委員
もちろん迷惑をかけないようにやっていかれるんですけれども、そうしますと、学童クラブの需要というのはそれほど多くは見込んでいないという理解でよろしいですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現在、学童クラブの需要見込みにつきましては、ニーズ調査等によりまして概数を把握しているところでございますが、こちらに考え方を記載しておりますとおり、これまでにも障害のある児童等、あるいは家庭の状況によって必要度の高い児童の受け入れを優先的に行っていくというふうに考えてございます。
近藤委員
すみません、私の聞き方が申しわけなかったんですけど、１年生から３年生までは、学童クラブというのは需要は多いと思うんですけど、今後、４年生から６年生までに拡大すると、そこはキッズ・プラザや放課後事業で賄うことが基本で、学童クラブに入るという需要はそんなに多くないと考えてよろしいですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
これまでのニーズ調査でも、委員お話のとおり、高学年になりますと、塾ですとかスポーツですとか、さまざまな活動に参加している児童が多いという実態がございますので、そういう意味で学童クラブの需要は少ないのではないかというふうに考えてございます。
近藤委員
私が懸念しているのは、学童クラブが１年生から３年生までかなり毎年ふえていきまして、定員がいつの間にかふえていたり、テープを張って、ここからが学童クラブになったのよといって、急に面積が、児童館が減って、学童クラブがふえていったり、そういった操作があったりしてきましたので、高学年になると、体も大きくなってきますので、そこを無理やり、今まで１年生から３年生までだった学童クラブに、定員はもちろんふえるんですけれども、ぎりぎりのところで活動も大変な状態になるというようなことがないようにお願いしたいんですけれど、いかがですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
学童クラブの運営並びに設備の基準につきましては、本定例会におきまして条例を提案させていただいているところでございます。したがいまして、今後の学童クラブの運営におきましては、面積でありますとか職員の配置等については、基準に沿って適正に運営をしてまいります。
近藤委員
特にうちの地元で緑野小学校などは、今でもぎりぎりのキッズ・プラザと学童の状況なんですね。近くに子どもたちの行く場所もないという状況で、これから４年生から６年生までふえていくとなると、民間できちっと見つけていただくか、相当な努力をしないと、ぎりぎりで雨の日などは本当に過ごしにくいという状態が続いてしまうと思うので、その辺はきちっと見ていただいて、どういうふうにしていくかというのを、民間の場所を探すことはすごく大変なことというのは重々わかっていますけれど、子どもたちが安全・安心に遊べる、午後のひとときを過ごせる場所でなくては何の意味もないと思うので、その辺はいかがですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
学童クラブを新たに整備していくという上でのさまざまな課題等につきましては、今後もいろいろと想定されるというところがございますので、そうした課題については、民間の事業者との意見交換もしながら適切に対応していきたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
支援事業計画は、子ども文教委員会で質疑がいろいろあったかと思うので、細かい点はあれなんですが、この五年間の支援事業計画を今回お示ししてくれたわけです。ここにも書かれているとおり、子どもを育てる環境が本当に大きく変わってしまったというのが第１点あろうかと思うんですね。この計画の中にも、切れ目ない支援をという、妊娠、出産、育児という過程で切れ目ない、確かにいろいろなことが盛り込まれて、本当に五年間でできるのかなという心配もしておりますが、新たな事業が出てきていることも事実なので、この計画はよくできているなというふうに思っております。ただ、これを事業化していくことに対しては、極めて困難なこともいっぱいあるだろうと。
統計の調査によると、中野区の出産する年齢は、３０代以降が６割、７割、こういう現実がありますよね、３０ページなんかを見ると。この３０代半ばからの出産が周りにどういう影響を与えていくかというと、まず自分自身の体ですね。３０代の出産と２０代の出産とはまるで違う。３０代になったお母さんの背景も、親御さんの高齢化、もっといえば、親を介護しなきゃならない年齢にいっていることも多々あるわけで、こういう環境のもとで子どもを産み育てるという、本当に社会的な支援がない限り、子どもはちゃんと育たないだろうというふうに私なんかは考えるんですね。
この点、今回は切れ目ないということで、赤ちゃんを産むときは、１週間ぐらい入院しますよね。ただ、それから以降どうするんだとなると、里帰り出産ができない。そして、親に面倒を見てもらうことができない。となるとどうなるのかというと、旦那さんが仕事を休んでまで出産直後の子育てに関与できるかといったら、今の社会状況ではままならない。ともかくお母さんがそのまま自分で頑張らなきゃならない。
しかし、女性の体のリスクって、子どもを生んだ直後から、女性のホルモンってがらっと変わっちゃうんですね。今までは体内で子どもを育てよう育てようというホルモン分泌がある。しかし、産んじゃうと、今度はおっぱいでこの子どもを育てようというホルモンが全く変わっちゃうんですね。このホルモンバランスによって、自分の精神も肉体も安定しなくなる。これが産後うつですよね。３０代以降のリスクって、これがものすごく大きいという、この点を子育て関連の分野の人たちはしっかり勉強していただいて、どんな支援が必要なのか。今のような育児支援ヘルパーじゃ、申しわけないけど役に立たない。ここに専門性を持った支援をしてあげなければ、親がもしかしたら虐待に走っていっちゃうかもしれない。子育てってこんなに大変、こんなにつらい、子どもがかわいくないと、この芽を摘まない限り、児童虐待はふえる一方だと。ですから、切れ目ない支援の中で、事業計画を立てるとき、デイケアだかとショートステイだとか、あるいは、赤ちゃん訪問というのは赤ちゃんを見るだけですから、私はお母さん訪問も独自に力を入れてきちっと対応すべきだと、こんなふうに思っている一人なんですね。
今回新たに産後ケアが入りましたけれども、そういった視点から見ると、もう少しきめの細かい支援が私は必要だと思うんですが、その辺、担当分野としてはどうお考えなんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
妊娠、出産から子育てに係る支援につきましては、これまでにも事業を行ってきておるわけですが、特に近年、出産年齢の高齢化等によります産前産後のケア、これが大きな課題であるというふうに考えてございます。したがいまして、その時期について、切れ目のない支援を行っていくと。そのためには、今、委員から御紹介ございました出産直後の１カ月間の産後うつの期間に対して、しっかりと支援できる体制をとっていく。また、母親の心身へのケアを行うことができる専門的なスキルのあるスタッフによる支援、こうした事業を組み立てていくということによって、安心して出産し、また子育てしていける、そうした中野のまちを目指していきたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
こういう子育て、子どもに関しては、実は細かい視点が必要なんですね。大ざっぱじゃだめだという。もちろん専門の分野でありますから、いろいろ議論やさまざまなケースをお持ちになっていると思いますが、どうか新たな事業ですので、失敗のないように、こんな事業ができるんだ、こういうことがあるんだ、心配ないという、妊娠期から何かあったらお願いできるんだという周知も含めて、妊娠している親御さんに伝わるように事業化していただきたい。
もう一つ、南部に療育センターができますね。念願の南部にできることになりました。アポロ園ではもういっぱいです。待機している人たちもいるわけで、私は、中野区って、出生率って、２３区中、渋谷区と一緒で一番低いんだよね。どこの区もそうなんだろうと思うけれど、しかし、発達障害のお子さんだけは確実にふえている。この原因は何なのかということを今、勉強している最中なんですが、しかし、現実としてはこういうお子さんたちがふえている。親御さんたちにとっても、やっぱり認めがたい、あるいは認めがたいけれども、きちっと気づきをして支援をしていかなければいけない。この子たちが将来、成長する段階になって、引きこもり、あるいは登校拒否というのは、勉強についていけない、あるいは学校の生活についていけないという、このあたりからそういう現象が出てくると聞いております。
そういうことを考えると、発達障害児支援に対しては、その数は少ないかもしれないけれど、より手厚い内容でなければならないと常々私は考えているんですね。
療育センターが南部にできます。発達障害児の相談センターも含めてと書いてありますが、グレーゾーンのお子さんもいますし、相談体制をきちっとしなければいけないと思うんですね。中野区のあらゆる持てる力をここに傾注していかなければいけないと思っているんですが、障害児の療育支援センターに対する区としての思いというんでしょうか、こんなふうにしていくんだということがあればお聞かせいただきたいと思います。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この計画の中で、区南部におきまして、障害児通所支援施設を整備していくと、この基盤を整備していくことによりまして、ここを拠点として、さまざまな障害児に対するサービスを展開していくということで考えております。
具体的には、発達障害等のある児童に対しまして、一人ひとりの状況をできる限り早期に把握し、早期に必要な支援につなげていくということが必要でございます。そのためには、相談支援の体制を充実していく。また、発達障害という専門的な知識等を要求される相談内容でございますので、そうした対応ができる体制をとることによりまして、児童の一人ひとりの状況に対応できるサービスを提供していくといったような体制をつくっていきたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
今、全国的に見ると、私も何カ所か行かせていただきましたが、発達障害児支援の相談センターとか療育支援のセンター、いろんな取り組みをやっていらっしゃるなという、とても参考になるところもありますし、どうかいろんなところを調査し、中野区も、また三つ、四つ、今後できるのかというと、なかなか考えにくい。であるならば、今回できる南部の療育センターをアポロの分園という考え方じゃなくて、あそこは方南通り、あるいは中野通りに大変アクセスがいいので、すぐ近くには中野特別支援学校もあります。いろんな意味で、そういった情報を集約できるんじゃないかと。中野特別支援学校も放課後授業をやりますね。本当に東京きっての施設に取り組もうという気概がないと、つくればいいんだというのだったら、意味がありませんので、どうかふえてきている、悩んでいる親御さんたちに寄り添って、施設づくりにも力を入れていただきたい。
もう一つ、保育所の問題が、今、待機児童がありますね。今回も極めて細かくいろんなことが書かれております。私は、今後の予測として、見えない部分があるんですね。私、５年前に保育園の問題を予測したときに、こんなに待機児童が出るなんて想定してなかった。自分なりにいろんなことを考えたんですよ。でも、こんなに待機児が減らないという、これも社会の状況の変化だろうと。同時に、しばらく続くんだろうなと。少なくなっちゃって、あとどうするんだという懸念も一方あるものの、多種にわたって利用される側が違ってきている。これはいろいろあるけれど、自分はお母さんの介護で通わなきゃならないから、子どもを預けたい、あるいは週に３日、４日なんだけれど、パートで出て働きたい、こういうときに入れる保育園はどこなのかとか、いわゆる保育のコンシェルジュ、相談支援員というんですか、専門員、その人に合ったサービスを、この人はこういう感じだったらファミリーサポートでもいいのかなとか、いろんなケースがこれから、そういう需要あるいはニーズに応えていくためには、保育園・幼稚園分野、もちろん今もやっていただいていると思いますが、新たな個々のニーズにきちっと応えてあげるような、保育のコンシェルジュという立場の、名称は何でもいいんですが、すこやかで一人ずつ、兼務でもいいですよ。こういうサービスのきめ細やかな提供をしていかなければいけないと考えているんですが、その辺はどうなんでしょうか。ここにいっぱい書いてあるけど、読むと、一般の区民はわかりません。わかるサービスの提供は、この際、とても必要だと私は思うんですが、いかがお考えでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
現状で申しますれば、今、委員のほうから御紹介ございますとおり、区役所３階の子どもの総合相談窓口のほうで、保育の御相談、それから申し込み、そういったところに伴いまして、区民の方のいろいろな御要望をお聞きして、必要なサービスを御案内させていただいているといったようなところがございます。また、各すこやかにおきましては、子ども一般の相談のほかに、申込書の受け取りはできているところはございますけれども、それに伴ったサービスは、今のところ、保育所に関してはなかなか御案内できていないというところがございますけれども、今後の地域の相談事業の中での展開で、工夫ができるところがあれば考えていく視点なのかなというふうには考えてございます。
やながわ委員
子ども・子育て支援関連３法ができましたよね。この底流は何かといったら、保育に欠ける子どもの保育所での預かりだけじゃないわけですね。これから誰でもが保育園に預けられる、こういう方向に進んでいくんだと。そうなると、保育関係の分野だけじゃなくて、気軽に、それだったら保育園に預けなくてもここでできるわとか、国も女性が輝く社会をつくっていくという、安倍総理の肝入りです。だとすると、こうした足元から、きちっときめ細かい、行き届いたサービスが提供できるかどうか、私はそこにかかっていると思うんです。
保育の分野だけの担当じゃないと先ほどから私は言っているんですね。保育園に行っているお子さんは３,０００人以上いるのかもしれない。しかし、在宅でのお子さんたち、いわゆる働いていないママたちが必死になって子どもを育てている。ここにサービスがないのよね。何があるのと、それでは、さっと挙げてみていただけますか。在宅におけるサービスって、今、何をやっているんですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今、お尋ねございました地域、身近なところでの保育園等の利用も含めた相談ということにつきましては、この事業計画の中では５４ページの中で、利用者支援事業といった形で新規の展開を想定してございます。５４ページの（１）の一番上でございます。利用者支援事業の実施ということで、子育ての相談や地域の子育て支援に関する情報提供とともに、幼稚園・保育園施設などの利用に関する相談に対応し、状況に応じて個別の利用プランを作成するなど、子育て家庭が必要とするサービスが利用できるよう調整する事業をすこやか福祉センター等で実施するということを想定してございます。
今、委員お尋ねございました在宅の児童への支援につきましては、この項目でございます保育園・幼稚園とはまた別の事業ということで、一時的な保育サービスでありますとかファミリーサポート事業、ひとり親家庭への支援等々の事業を実施しているというところでございます。
やながわ委員
これ、今までだってやってきているんだよね。しかし、一時預かりだって、ほとんどの人が使い勝手が悪くて使えない。かなり前から予約して、これはだめです、これはいいですと。そうじゃなくて、誰でもが預けられるという、リフレッシュ保育だとか、こういうことをしないと、やっぱり行き詰まりますよと。幾らお母さんの児童虐待の芽を摘むだとか、子育てに行き詰まったときにちょっと子どもを預かってあげるとか、理由は何でもいいと。映画を見に行こうと、美容院に行こうと、いいですよという、こういう対応に今後は行くわけですよ。今、永田副参事がそう言ったら全然変わらないよ。同じことをやっていく。違うでしょうと私は言っているんですよ。事業化するわけだから、今までと同じ考えでやられたら、ちっとも進歩なんかしません。だからここにこういう人を置きましょうと。じゃ、一切の案内だとか、提供だとか、相談だとか誰がやるんですか。今できているんですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この利用者支援事業の実施に当たりましては、専任の相談員、コーディネーターを配置して、そうした相談に対応していくということでございますので、そうした体制を新たにとっていくということを考えてございます。
やながわ委員
さっきそう答えてくれればいいじゃない。全然答えていないよ。私はそこを言っているので、さっきから何回も言っているけど、きめ細やかじゃないと、今後の子どもの事業はできません。今までいろんなことを皆さんが頑張ってやってきてくれた。載っているとおり、私も議員を２４年やっていますから、随分進んできたなと評価することがいっぱいあります。しかし、これからはと今、申し上げているので、さっき言ったコンシェルジュなんていったら、まさに今、永田副参事が言ったことだよ。こういう人を置くときちっと計画にも盛り込んで、名前は若いママが飛びつくような、あっ、行こうという、ここも知恵なんだから、コーディネーターというと、何となく「行っていいのか」じゃなくて、誰もが子育ての親が何でもいいから相談できるという。言ってみれば、子育て支援って、高齢者の地域包括ケアと同じように、子育ても地域包括ケアのこの仕組みが本当は必要だと、こう思っているんですね。そのぐらい大事なんだという。ですから、さっきも言ったように、切れ目ない支援、産後のケア、あるいは発達障害児の気づきだとか、さらに早期発見と早期対応、そして、保育園に関しては、在宅における親の支援も含めて、どなたでも何でも相談できるような、まずその入り口からきちっとやるべきだと。こう考えるだけでも何点も出てくる。
この支援事業計画をつくるにあたって、関係各位の人たちが魂を入れ込まない限り、これは絵に描いた餅になります。いいところまで来ているけれど、実践されなければ意味がないと思います。したがって、トップの決意を聞きたいと思います。
奈良子ども教育部長
今、さまざま委員の方から御意見、御質問いただきました。先ほど担当のほうから、５４ページを使って、制度の中身としてお答えをさせていただきましたが、今、委員からいろいろございましたことは４４ページのところにも書いてございまして、一番下のところでございますが、コーディネートする役割、そういった職員を今後配置していきたいというふうに思ってございます。その中では、先ほどの５４ページのサービスだけではなくて、地域の交流の場の提供のあり方ですとか、また、子育ての相談、それから、それぞれ個人のニーズに応じたサービスをどうやって提供していくか、そういったことをコーディネートする役割の者が行っていきたいというふうに考えてございます。それによりまして、子ども家庭の孤立感ですとか負担感、こういったものを解消しまして、目標のところに書いてございますが、子どもの成長に喜びを感じながら子育てをしていると、そういったまちを目指していきたいというふうに考えてございまして、この計画の中にさまざま盛り込んでいるということでございます。
また、先ほど制度が使いにくいという部分がございましたが、そういった点につきましても、計画を実行する中で改善を図っていきたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
ぜひよろしくお願いいたします。
子ども関係の分野の人たちは、中野区の子どもを健やかに育てたいと、ここに書いてあるだけじゃなくて、担当する職員も、中野の子どもたちを愛していくという、一人ひとりを大事にして育てるんだと、こんな思いがなければ、魂が入らなかったら制度は失敗しちゃう。中野の子ども、何万人かいるわけですが、その中でいろんな事情で親元で育てられなくてというお子さんたちが１００名前後、中野の中にもいるという現実もさまざま踏まえながら、どうか新たに５年間の事業計画に当たって、実現できますように、これは私からの要望でございます。ありがとうございました。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告は終了いたします。
次に、４番、その他で何か報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
議題のその他に入ります。
次回の日程についての協議をしたいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時３９分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１１時４０分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は、第４回定例会中ということにいたしまして、緊急の案件等が生じた場合には、正副委員長が相談の上、招集することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は全て終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。
ひぐち委員
私が一番心配していることがあるんですけれども、中野区の世帯数、人口もふえてまいりましたね。この原因というのは、高層マンションがたくさんできてきたということにつながっていると聞いています。
地域支えあいの中で一番見守りをできるのは、マンションでいえば管理人さんなのかなというふうに思うんですけれども、今、マンションの管理人さんというのは、日勤とか時間とか、そういう管理状況のマンションが結構多いんですよ。そういう方は、きょうは来るけど、あしたは来ない。同じ人が来るかと思いますと、委託されているものですから、全く違う人が管理人を務めているということですから、常時、中に住んでいる方の状況が全くわからない。そういうマンションがふえ続けてきているわけですよ。
ですから、先ほど水道局の早期の情報というふうにもおっしゃっていましたけども、あれも２カ月に一回なんていう話が若林委員から出ましたし、それから、災害避難支援についても、住民組織として、マンションの管理人さんとかが参加しているのかということも聞いてみたいなというふうにも思いますし、今の子育てのことに関しても、今、若い世代がマンションに入ってきて、そういう方々が区の政策に、例えば地域活動、６割以上の人が出てきていない。そういう方は結構マンションに住んでいる方が非常に多いんですね。だから、そういう人にこれからどうやって参加していただくかということを行政として考えていただきたいと思うんですけど、その辺、答えていただければなと思います。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域の中でもマンションにお住まいの方にどうやって地域に参加していただくのか、町会・自治会への加入促進も含めまして、区としてもマンションに住んでいる方が地域に参加していくということは大きな課題というふうに考えておりますので、今後、現在進めております基本構想改定の議論の中でもそういった視点を盛り込んで、しっかり検討していきたいというふうに考えます。
ひぐち委員
ぜひ取り組みをしていただいて、課題としてしっかり支えていただきたいなと思います。要望にしておきます。
委員長
他にありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本日の地域支えあい推進特別委員会を散会いたします。
（午前１１時４４分）