中野区議会区民分科会〔平成２６年９月２６日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成２６年９月２６日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５５分
○出席委員（７名）
ひぐち 和正主査
いながき じゅん子副主査
若林 しげお委員
後藤 英之委員
白井 ひでふみ委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当、戸籍住民担当） 上村 晃一
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 平田 祐子
区民サービス管理部副参事（税務担当） 長﨑 武史
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古本 正士
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 高橋 均
清掃事務所長 杉本 兼太郎
環境部副参事（生活環境担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 東 利司雄
書記 井田 裕之
○主査署名
審査日程
○議案
認定第１号 平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担
分）
認定第４号 平成２５年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成２５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第４号、平成２５年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号、平成２５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分を一括して議題に供します。
初めに、審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時０１分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０２分）
休憩中に協議したとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１日目は一般会計歳出の質疑を区民サービス管理費までを目安に行い、２日目は１日目に続き、各会計の質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行います。
審査方法は、一般会計歳出については決算説明書の目ごとに、歳入は補助資料にて一括して質疑を行い、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計については、各会計ごとに一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ころに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入りますが、人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おき願います。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を言ってから質疑をお願いします。
初めに、一般会計歳出、１２０から１２３ページ、４目情報・改善費のうち、事務事業２、情報化推進の事業メニュー２情報安全対策、事務事業４、情報基盤整備、事務事業５、庁内情報システム運営が当分科会の分担分となります。
質疑はありませんか。
なければ、進行しますが、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、１８０から１８１ページ、２目地域活動推進費のうち、事務事業２、公益・地域活動推進の事業メニュー１、公益活動団体への助成・情報提供中、活動領域３、地球環境を守るための活動が当分科会の分担分となります。
若林委員
昨年度は５事業だと思うんですが、今回の４事業の内容をお聞かせいただけますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
２５年度の助成の４事業の内容でございますが、団体名と事業名をまず申し上げます。
団体名でございますが、一つ目が南中野地域猫の会で、事業名は、飼い主のいない猫の対策でございます。二つ目がさぎ草友の会で、事業名は、さぎ草植えつけ、植えかえの講習会でございます。三つ目が環境井戸端会議という団体で、事業名は緑のカーテンと壁面緑化事業でございます。四つ目が中野コンポスト連絡会という団体でございまして、事業名は循環型社会構築のための生ごみ堆肥化普及活動でございます。
若林委員
ごめんなさい。最後の団体、もう一度お聞かせいただけますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
最後でございますが、中野コンポスト連絡会で、事業名が循環型社会構築のための生ごみ堆肥化普及活動でございます。
主査
休憩します。
（午後１時０８分）
主査
再開します。
（午後１時０９分）
若林委員
この４事業で、前回、落ち葉堆肥というのがそれに変わったのかな。四つ目、落ち葉の堆肥化推進かなんかだったんですけど。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
２４年度でございますが、もう一つ、ＮＰＯ法人猫と花地域環境ネットワークというのがございまして、そちらが２５年度は申請がなかったということでございます。
若林委員
これは全体にかかわってしまうのかな。要するに、事業の数によって、地球環境を守るための活動という枠の中で予算をとっていて、今回４事業入ったので、その４事業の頭割りで各団体に配っているという状況でいいんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
こちらの予算は、地域支えあい推進費の一部でございますので、基本的には地域支えあい推進室のほうで申請状況等を見ながら、各活動領域に対する幾らというような割り当てがございまして、その中で配分をしたというものでございます。
若林委員
ということは、要は、全体に関しての質問はできないんですか。要は、予算の割り振りのことを聞きたかったんですが。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
全体のルールとか全体の割り振りにつきましては、地域支えあい推進室のほうで担当してございます。
若林委員
わかりました。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
５款区民サービス管理費に入ります。２０４から２０５ページ、１目区民サービス管理部経営費について、質疑はありませんか。
若林委員
２０５ページの執行額の臨時職員賃金、これは何の臨時になりますか。
上村区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
臨時職員賃金につきましては、区民サービス管理部職員の病気休暇の代替要員ということで、区民サービス管理部全体についての職員の中で、病気休暇、出産休暇等々あった場合の代替ということでございます。
若林委員
代替、要はかわりの方なんですが、その方はいつもどこかに待機ということになりますか。病気ですから、急にきょう休みますのかわりになるわけですよね。
上村区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
病気休暇ですと、その日に休んだというのではなくて、心の病とかいろんなものがありますので、その都度、予定されている人数としまして、さっきの出産は入ってございません。病気休暇対応ということで、半年とか１年単位で休みますので、予定をして採用するということで、２５年度は６名を執行しております。
若林委員
ありがとうございます。
続いて、ロビーコンサートなんですけれども、昨年度は何回開かれていますか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
平成２０年から始めまして、大体年２回行っております。
若林委員
聞いている方から評判がいいという話を聞いているので、もしよろしければ、ちょっとふやすことも考えてみてください。これは要望です。
後藤委員
研修講師謝礼の研修の内容を教えてください。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
２５年度につきましては、接遇研修とクレーム対応の研修をいたしました。
後藤委員
これはそれぞれ何回実施されたものですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
接遇研修は、６月に午前、午後の２回をしております。クレーム対応につきましては、１０月に午前、午後の２回をしております。
後藤委員
これは金額が２０万１,９５０円、すごく中途半端なんですが、これはどういう状況なのでしょうしか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
接遇研修に７万２,４５０円、クレーム対応研修に１３万６,５００円という額になります。
後藤委員
これは入札かなんかでこういう中途半端な金額になって、どういう金額なんですかね。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
接遇につきましては、謝礼でございますので、区の規定に基づく時間単価等から出ている金額でございます。あと、クレーム対応研修につきましては、委託料として契約でしております。
後藤委員
それでは、接遇研修とクレーム対応研修というのは、要するに契約の仕方がちょっと違うということなんですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
接遇研修のほうは謝礼ということですね。クレーム対応のほうは委託料として、そういう契約が違います。
佐伯委員
ちなみに、参考までに、クレーム対応研修なんていうのは、講師さんはどういうところからどういう方を呼ぶんですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
これは、業者名で言うと、Ｊプラスという業者なんですけども、さまざまな窓口対応とか電話対応を日常的に行う職員に対しまして、自己のクレームタイプ診断とかクレーム対応のポイント、予防策、クレームを受けた際の立ち回り方というようなことで、研修内容をかなりいろんな接遇も含めてできるような業者さんでございます。
白井委員
私もロビーコンサートのほうをお聞きしたいんですけど、年２回、いつも武蔵野音大の方が何人か来ていただいて、この間はサックスだったか、クラリネットだったかな、何か演奏していただいたと思います。いつも武蔵野音大の方に来ていただいているような気がするんですけども、ほかにもいろんな方が来ているように感じたので、特段、武蔵野音大と何らかの関係があるのか、その辺をちょっと教えていただければと思います。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
平成２０年のときから、武蔵野音大さんとのお話で、前は武蔵野音大がずっとやっていて、一部、２１年度に区内演奏家を入れた実態がありますけど、あとは全て武蔵野音大さんとの関係で続いているものでございます。
白井委員
武蔵野音大さんがだめという意味じゃないんですけども、いろんな大学ができました。区内の小学生、中学生の音楽関係のクラブとかあります。演奏する場は、大人は聞いたりするんですね。自分たちが皆さんに聞いていただける場所ってあるんですけど、なかなか大がかりなものになると難しいかなと思うんですけど、そういう面じゃ、回数をふやすだとかいうことも考えながら、もう少し間口を広げてもいいかなと思うんですけど、この点、今後どのように進めていかれるか、お考えがあればお伺いします。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
お昼の４０分前後の時間ですけども、確かに高齢者の方中心ですけれども、区報等を見て、安心して来られる方がございますけども、今後といいますと、ほかの区のやり方を調べてみますと、生涯学習とか教育の関連が所管でやっているところが多いわけでありまして、中野区の場合は、区民部の中で始めてきたというのがございますけども、こちらではなかなか芸術活動とかそういうところとの接点がないものですから、教育委員会とか連携しながら、今後の進め方とかは考えてもいいんじゃないかなと考えております。
白井委員
おっしゃるとおりで、大体こういうのって、本来、教育関係の所管とか、たしか八王子市議会は、議会の中で本会議場を市民に開放して、そういうコンサートなんかをやったり、身近に議会を感じてもらうようなことで、そういう意味でうちの所管じゃないんですけど、他の所管とも連携しながら、そんな感じで御検討いただければありがたいなと思います。
いながき委員
研修講師謝礼のところで、先ほどの研修のところで、接遇研修とクレーム対応研修をされているということなんですが、これは担当の全職員さんが研修を受けていらっしゃるんでしょうか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
参加者は、時間内に行っている関係でありますけれども、区民サービス管理部に異動してきたとか、新規採用の方を中心に、また、接遇研修はまだ受けていない人をピックアップして参加してもらうとか、そんな形で接遇研修のほうは３１人、クレーム対応研修のほうも３１人というような状況でございます。
ここで出てきているのは、経費をかけた研修だけですけれども、経費をかけない研修も、例えば多重債務者対応研修とか、そういうこともやってございます。それは協会のほうから来ていただいて、無償でやっていただいているというものもございます。
いながき委員
接遇研修とかクレーム対応研修というのは、区民サービス向上のために非常に大事なものだと思っていまして、新しく来た方以外の方はもう受けなくても大丈夫だよと、皆さん、きちんとクレーム対応ができていると、研修を受けずともきちんと区民が満足できるような接遇ができていると、そういうことなんでしょうか。全員受けなくて大丈夫なんでしょうか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
前までは希望する者という形で進めていた時期もありますけども、昨年、ことしと絞って、受けていない人は必ず一回受けていただくというようなことで、声かけをして対応しているところでございます。
また、大丈夫かということにつきましては、接遇、クレーム対応、日々新たな気持ちで臨まないといけませんので、そこら辺はスキルを磨きながら、今後進めていきたいと思っております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２０４から２０７ページ、２目区民相談費について、質疑ありませんか。
大内委員
総合案内業務委託なんですけれども、これは何年契約で、ことし何年目なんでしょうか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
平成２４年７月から、平成２７年６月の長期継続で、３年でございます。ですので、来年の６月まででございます。
大内委員
それはまた入札になるんでしょう。入札というか、コンペというの、そういうやつなんですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
２４年７月のときには入札で行いました。来年につきましては、企画競争、プロポーザルを予定したいと思っております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行します。
次に、２０６から２０７ページ、３目消費生活費について、質疑ありませんか。
若林委員
２０７ページのラッピングバス、庁有車のラッピング委託、これはバスに対してのラッピングと、あと庁舎内の車に対して、内容は、振り込め詐欺防止関係なんでしたっけ。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
このラッピングバスは、関東バスの路線で１台、それから、庁有車のラッピングをいたしました。内容につきましては、若者向け、高齢者向けのロゴを、高齢者向けには振り込め詐欺、若者向けにはインターネット等のクリック防止、気をつけようというような形のロゴにいたしまして、横断幕もそういうような２種類つくらせていただきました。
若林委員
これが東京都かなんかの補助金をもらってやったものになりますか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
これは補正予算を組ませていただいて、東京都の活性化交付金を使って対応したものでございます。１０分の１０でございます。
若林委員
今回、１０分の１０でこの年はやったということなんですが、その評価というのはどういうふうにはかったらいいのかわからないんですけど、それに対しての御意見とかいただいたことはありますか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
やはりラッピングバスは目立ちまして、区役所の前も通りますので、色彩等、デザイン、声としてはなかなかいいことをやっているなというような声をかけていただいたこともあります。
あと、効果をどういうふうに見るかということでございますけども、消費生活センターの周知も含めて、ロゴの中に入れたわけですけども、高齢者の相談件数が少し伸びたということが、実際遭わなかったかということは、ちょっと言いにくいですけど、これは生活安全のほうでもございますけども、特殊詐欺につきましては、２５年度は非常に伸びまして、警視庁全体としても対応しているところでございますけれども、そんなような評価をしております。
若林委員
東京都の補助金で今回やらせていただいて、そのようなことがあるのであれば、区として、これに見合った対策とか考えられているんですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
２６年度も活性化交付金、このような計画ではありませんけども、トイレットペーパーに振り込め詐欺防止という字を入れたものをつくりまして、高齢者会館とか、区民活動センターで使わせていただいておりまして、これもなかなか評判がいいようで、持ち帰りをしていただくことはできないんですけども、というような対策をとっております。
大内委員
今のラッピングなんですけども、バスで広告料を委託するのはわかるんですけども、庁有車に委託するというのはどういうこと。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
要するに、これは契約の言い方で、ラッピングするのを委託したということで。
大内委員
それだと、下のラッピングデザイン作成委託ってあるでしょう。これで例えば車にラッピングするんじゃないの。要するにデザインと作成委託でしょう。これでラッピングをしてもらうんじゃないのかなと読み取れるんですよ。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
ラッピングが３段出てきておりますけども、ラッピングデザインを考えていただくという、デザインのみでございます。業者がちょっと違いますので。
大内委員
そうすると、庁有車の場合は、庁有車にラッピングのデザインをしたものを、実際ラッピングをつくった部分のお金だと。そして、バスの場合は、ラッピング代プラス、バスの使用料が含まれていると。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
委員御指摘のとおりでございます。
大内委員
わかりました。
白井委員
同じくラッピングで恐縮ですけども、先ほど歳入で触れた部分もあったんですけど、東京都のほうで１０分の１０というお話でした。
それで、気になるのは残額なんですよね。広告業務委託のほうで、１００万近く、庁舎ラッピング、こっちのほうは少ないといっても５万３,０００円だと。デザインのやつ、これもそうなんです。残が多いんです。要は、補正対応というお話があった。しかも１０分１０。そもそもの効果を狙うというのであれば、高齢者の被害が非常に伸びているという中で緊急対応となると、区として一財をつぎ込んででもと言いたいところを、無理無理、このお金が来ているので、ならば、もっと使ってもよかったんじゃないかなと。当初の予定ではここまでの金額じゃなかったんですというのはわかるんですけど、あまりにも落差があるので、もう少し積算をきちっといただけると、より有効に、ここで被害がふえているという話だったんですけども、これだけで効果あるとは思わないですけども、使える予算があったのであれば、有効的な考え方があったんじゃないかと思うんですけども、この点、どういうふうに分析されているんでしょう。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
確かに委員御指摘のとおり、不用額が非常に多く出ているということでございます。ラッピングの関係でいいますと、２７０万円ぐらいの予算で組んだのが４割に届かないぐらいの金額で、これは電子入札でございまして、３社の入札結果の金額だということでございますので、見積りの単価の精査ということは、これから十分考慮していきたいと思います。
後藤委員
先ほどと同じところで恐縮ですけど、ラッピングバスのところで、先ほど若林委員から評価がどうなのというお話がありましたけれども、そもそもこれが始まったとき目標とか、数値目標みたいな何らかのものは持っていたものなんですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
数値目標は掲げてということはなかったんですけども、この機会に消費生活センターの周知をしていこうということで、気軽に声をかけていただこうというようなことは目標で持ってございました。
後藤委員
私も先日、周知とは何かと質問したばかりであれなんですけれども、周知するようにしても、周知ということの位置付けというか、意味付けというか、そういうものを取り入れたら、何やかんやいって、３８０万の支出があるわけですから、ただ単に周知というだけではなくて、結局何がこれで得られたんですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
消費者センターで年間２,２００ぐらいの相談がございますけれども、高齢者による相談が数ポイントふえたということが結果として今、出ているところでございます。
後藤委員
先ほどもそういったこと、若林委員の質問でありましたけれども、高齢者の相談がどれくらいふえたんですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
数ポイント、ひとけた台でございます。
後藤委員
それは、結果としてそういったことをしただけですけれども、初めから目標としてそうしたものを位置付けていたんですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
数値的な目標は定めてございませんでした。
後藤委員
そういう目標と成果をと言っているわけですから、それをいろいろ対応させていただくよう要望いたします。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進行します。
次に、２０８から２０９ページ、１目基盤システム費について、質疑ありませんか。
若林委員
昨年の決算書を見て、順番ということで大内委員から指摘があり、順番が精査されているのは大変ありがたいなと思っておりますが、前回も言いましたけど、これはシステムですから、思うんですけれども、あまりにも委託が多いものですから、どのぐらい反映されているのかなという基準というのは、委託にして反映されている基準というのは何か表現できないですか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
基準という委員の御質問の意味が、恐らくプログラム開発のうちの何割を委託で、何割を自己開発かということでよろしいんでしょうか。
それにつきましては、特に基準というものはないんですが、職員による自己開発のマンパワーの上限値というものがございまして、法改正などがありますと、その上限値を超えてしまうことがございます。そういったものについては、基本的にプログラム開発の委託をしております。
また、機器の保守ですとか、機械のメンテナンス等につきましては、職員の技術の中にございませんので、そこはほぼ全面的に委託しているところでございます。
若林委員
前回もあったし、今回もこういうことがあって、日々日進月歩進んでいるものなので、難しいとは思いますけれども、職員の方がある程度、自分なりに勉強を進めていって、なるべく委託を削減できればなと思っているんですが、指導とか研修とかいうのはやられていますか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
例えばプログラム開発の研修ですとか、あとは機械を動かすための言語というのがあるんですが、そういったものにつきましては、新任の職員を中心として、段階を組んで民間の派遣研修もやってございます。
大内委員
このシステムなんですけど、それぞれ賃借料、保守委託と書いてあります。これは業者はそれぞれ別なんですか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
機器等につきましては、基本的に入札でやっておりますので、業者はその都度変わることもございます。
大内委員
僕が聞いているのは、システム本体機器、ソフトウエアの保守委託をしている会社と、また、周辺機器及びソフトウエアの保守委託をしている、あるいはシステムネットワークの保守という、システムとソフトウエアの保守委託している会社というのは、それぞれ違うんですか。要するに、同じ会社が結局は一括して受けているのか。それぞれの内容によって委託している会社が違うのか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
それぞれ別の会社でございます。
大内委員
ちなみに、一番多いのは約１億だけども、ここはどこの会社で……。１億６００万円でしょう。違うの。その下が４,１００万とかある。これ、会社名はわかりますか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
こちらの住民情報システム本体機器の賃借料、保守委託でございますが、数件の契約をまとめてこちらのほうには記載してございます。ですので、例えば１億６００万円の中に含まれている会社でございますが、無停電装置の保守委託につきましては富士電機、それから、無停電装置及び蓄電池の賃貸借につきましては東京センチュリーリース等でございます。
それから、次の４,０００万円の賃貸借につきましては、ＪＥＣＣという会社と富士通リース等が含まれております。
大内委員
ほかのところにも出てくるんだろうけども、一括して書いてあるけども、委託しているのは何社もみんな入っているというのは、１社で保守委託をやっているんじゃなくて、また、中でもばらばらに分かれて保守委託しているのとは違うんですか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
それはシステムによってさまざまだというふうに考えております。住民情報システムにつきましては、リースする機器の範囲が非常に広うございますので、分割して契約をして、それぞれ入札にかけているということもございます。
後藤委員
住民情報システムの運用管理ＳＥ支援委託等、それから、運用オペレーション業務の委託とあるんですが、この下の開発業務委託はわかるんですが、上の二つはどういうことを委託されているんでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
まず、運用管理のＳＥ支援委託でございますが、こちらにつきましては、いわゆるナディオスと呼ばれる住民情報基盤システムの運用管理を行っている委託でございます。
それから、オペレーション業務委託でございますが、こちらにつきましては、日々のバッチ処理ですとか、それから、運用回りのいろんなコマンド等にも進行管理などございますので、それの委託をしているものでございます。
後藤委員
これも先ほどのように、やはり業者さんが違う、同じ、どっちなんでしょう。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
運用支援委託につきましては、機器の導入ですとか、基盤システムの運用支援になりますので、こちらは業者指定でございます。
それから、オペレーション委託につきましては、平成２５年度までは入札でございます。
白井委員
主要施策の成果、別冊１０７ページのところなんですけども、分野の指標というところにベンチマーク指標参考値というのがあって、公共ＩＴにおけるアウトソーシングに関するガイドライン、総務省、ＳＬＡによる稼働率レベル、Ａと書いてあるんですけど、２５年は９９.５％、サービスレベルアグリーメントというやつだと思うんですけど、これはどういう意味なんですか。私にもわかるレベルの話で結構なので、教えてください。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
まず、公共ＩＴにおけるアウトソーシングに関するガイドラインというものを総務省が出しておりまして、こちらにつきましては、契約するソフトウエアの社会的重要度に応じて稼働を保障するレベルを契約の中にうたうということがサービスレベルアグリーメントとして指標が出ています。こちらの住民情報システムにつきましては、その中に記述がございまして、およそ９９.５％の稼働レベルを担保するのがふさわしいということで記述されているということで、ベンチマークに使ってございます。
白井委員
そうすると、これは２５年目標のところのバーがスラッシュが入って、２５年は９９.５とあって、これは達成したということでよろしいんですか。総務省の定めているＳＬＡなんていっているのは、自治体の全てのシステムを指すのか、住民情報上のシステムを指すのかわからないですけども、ＳＬＡのパーセンテージ、９９.５を最低限担保しなさいと。要するにこの数字を区として担保できましたと、こういう結果と数値ということでよろしいんでしょうか、お伺いします。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
まず、公共システムと呼ばれるものですので、住民情報のみではなく、情報源全て含めたサービスレベルアグリーメントと呼ばれる、契約時に業者と合意の上で結ぶしきい値の設定のことでございます。
９９.５％というのは、最低限のレベルでございまして、９９.５％以上を担保するということを求められているものでございます。
バーというのは、２２年度にはそういったベンチマークを設定してございませんでしたので、２５年度の行政評価からそういったベンチマークを用いているということで、バーがついてございます。
それから、９９.５％の稼働率につきましては、平成２５年度９９.９％の稼働率を得ておりますので、こちらにつきましては、達成してございます。
白井委員
では、上の住民情報系システム全体の稼働率というのは、ＳＬＡの基準を満たしたということなんですね。だから、動いているんだとか、そういう意味ではなくて、安全値の基準をクリアしているというか、最低限どころが、ほぼ１００に近づいていると、こんな意味合いということですね。逆に言うと、あと０.１という不安な話が残るんですけど、この点についてのお話を聞きたいと思います。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
私どものほうも、目標としては１００％を目指して、日々業務を行っているところでございます。ただ、残念ながら、オペレーションのミスですとか、あとは機器の故障等もございますが、そういったことでシステムが停止することもございます。それにつきましても、考え得る対策をとっておりまして、できる限り１００に近づけるというのが現在の業務目標の一つでもございますので、費用等もございますけれども、工夫を重ねながら対策をとっているところではございます。
白井委員
わかりました。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２１０から２１１ページ、１目戸籍費について、質疑ありませんか。
大内委員
これは人件費は別なの。
主査
人件費は別ですね。
大内委員
人件費は別、でも、職員数についても別。委員長、ちょっと休憩して。
（午後１時４８分）
主査
再開します。
（午後１時５４分）
他に質疑はありませんか。
後藤委員
戸籍事務のところなんですけど、戸籍情報総合システム保守委託、賃借料、これの内容を教えてください。
上村区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
戸籍住民情報総合システムにつきましては、戸籍届出書の受付、戸籍の作成、証明書の発行を行う総合的なシステムでございまして、平成８年から戸籍のシステム化により導入したものでございます。
後藤委員
こちらはシステムの保守委託というふうに書かれているわけなんですが、数字が若干ふえているんですけれども、これってふえるものなんですか。
上村区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
これは、消費税分がふえているかと思います。
後藤委員
それでは、その下のファクシミリの保守委託料、これは保守委託で大体旧年と同額なんですが、何で上は上がって、下は同額って。
上村区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
答弁保留させていただきます。
主査
ただいまの質問は、答弁保留ということにさせていただきます。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進みます。
２１０から２１５ページ、２目住民記録費について、質疑ありませんか。
若林委員
２１３ページ、住民基本台帳について伺いたいと思いますが、住民基本台帳カード購入ということですが、もちろん昨年度も購入されていて、今年度も購入されていると。昨年度の在庫なりがあるわけじゃないですか。それを本年度とプラスさせてという流れだと思うんですが、大体１枚幾らぐらいの計算になるんですかね。
上村区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
単価は、１枚６０３円で１万５,０００枚つくりました。契約落差がかなり出ているんですけども、平成２４年度まではＮＴＴドコモの製品指定だったんですけども、２５年度からは民間の印刷会社が可能となったというようなことで、このような金額になってございます。
若林委員
単純にＮＴＴというメーカーであれば、それなりのものだったと思うんですが、今回、普通の印刷業者に変わったということで、１枚の単価がかなり安くなられているんですか。
上村区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
たしかＮＴＴの時代は単価９００円前後だったというふうに記憶しております。
若林委員
ちなみに、去年の引き続きもあるだろうし、今回１万５,０００枚購入したということもあって、今、大体在庫ってどれぐらいなんですか。去年の引き続きがあると思うので。
上村区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
２４年度に約１万１,０００枚発行いたしまして、２５年度は８,５４６枚でございますので、住基カードの見込みというのは、無料のときに一気に伸びて、２５年３月から二度目の無料にしたんですけど、なかなか伸び悩んで、８,５００枚にとどまったというところでございますので、在庫はちょっと抱えている状況でございます。
若林委員
結局は、マイナンバー制度が発動されるまでの間ということじゃないですか。今のうちは在庫を残していても、最終的には在庫がゼロに近いほうがいいと思うので、今、在庫がどのぐらいなのかなと、これからも大体の計算はそのうちしておかないとまずいのかなと思って伺いました。何かそこら辺については。
上村区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今年度の購入については、再来年の１月からマイナンバーカードに変わるわけでございますので、ただ、住基カードの周知は最後までやめないつもりでおります。カードの購入については、今年度調整しながら進めているところでございます。
後藤委員
２１３ページの住基台帳ネットワークシステムの保守とか運用支援とか賃借料なんですが、これは執行残が結構出ているんですけれども、去年は執行残というのはありません。これは何年かごとの契約とか、そういうふうになっているんですか。
上村区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
主査、ちょっとすみません。答弁保留します。
主査
答弁保留にいたします。
他に質疑ありませんか。
佐伯委員
２１５ページの住居表示事務のところで、事業実績で補助番号をつけて、これは同じ住居表示のところで補助番号をつけたところですよね。
上村区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
住居表示が同一の建物が１０以上存在する区域にある建物で、あと、大きな原則としまして、その間、複数存在していますと、補助番号を付さないと住居の特定が困難なものというところでございまして、そういうものに対して補助番号を併用したものでございます。
大体、昨年も佐伯委員のほうから周知が大事だということでございまして、ホームページ、区報等でやりましたら、２５年度は６件なんですけども、今年度４カ月で１２件、累計２４件となってございまして、希望者が出たときには、そこの２０何件に全部チラシを入れていかがしますかというような個別周知もやっているんですけども、そういう中での結果でございます。
佐伯委員
例えば、役所から出す通知、いろいろまたがなきゃいけないんでしょうけども、住民票があれば必ず行くだろうという、選挙の投票券とか、そういったもので大量に返ってきているなんていう情報が入ってくることというのはないんですか。
上村区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
それぞれ現況調査は日々行っているところでございますけど、まとめてやるときには、選挙管理委員会からの返戻の件数が６００、７００あったとか、そういうような情報をもとに現況調査を、大体毎年秋に調査をかけているものでございます。
佐伯委員
郵便配達の方も大分困ったみたいですので、ぜひ、またさらに周知していただきたいと思いますので、要望しておきます。
上村区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
マイナンバーの番号通知というのが来年の秋、行くんですが、そのときに返戻がどれぐらい来るのかというのを戦々恐々としていまして、名前を表示していただきたいなというのが切なる願いなんですけども、今後対応していきたいと思っております。
白井委員
住基ネット運用、法的本人証、住基カード普及についてお聞かせください。
主要施策の成果別冊１１１ページ、これを見ると、本年度のカードを利用しているのがコンビニ交付だとか、かつての目標を超えまして、１０２.２と書いてあるんですけども、その背景にあるのは、まず住基カード普及をしなければならない。住基カードの普及というのは、こんな少ないのかと思ったんですが、２３区中でコンビニ証明書がとれるのは２３区でまだ５区しかなくて、中野区はその中でも、もともと９,４５０件から２万１,０００件を超えたということで、住基カードの伸び率も大きいという話は聞いたんですけど、２３区で飛び抜けているという話なんですけども、それでもまだ逆に言うと、普及率はこんなものなんだなと思います。
２７年で、今、お話あったマイナンバーの希望が始まっているというところなんですけど、このカードからの切りかえはスムーズにいくのかなと思うんです。さらに、今、お話あったこと、お届けする、さらにこの交換をという手続も相当大変だと思うんですけども、まずは、コンビニで対応しているところ、現況この数字について、どのような所感を持っておられるのかというのと、これのベースがあまりにも揺らいでいると、それ以上、進むのは正直大変だなと思うんですけど、それでも２３区のトップだという評価をわかった上でなんですけど、２割ぐらいしか普及しないのって、このまま進んで本当に大丈夫かなという思いもあるんですね。この点もあわせて、二つお聞きしたいと思います。
上村区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
住基カードの普及、有効枚数と、非常に連動すると思うんですけども、コンビニ交付のアプリ搭載がそのうち７割は搭載しているような状況でございまして、それが非常に大事なので、また、地域事務所の窓口でもアプリ搭載をお願いしているところでございます。
そういう中で、２５年度、コンビニ交付が２万１,０００枚、前年度比１２３％ということでございまして、今年度についても、交付枚数はふえております。住民票と印鑑証明だけでございますけども。あとは、１００を超えるコンビニがございまして、それぞれ４大手のコンビニで始まっておりますので、まだまだこれは伸びていくかなと。また、区内で区役所内のコンビニ交付が一番多いわけでございまして、ここをしっかりと普及させながら、住基カードを持っている方は必ずマイナンバーにかえていただいて、またそこでコンビニ交付の普及につながっていければなというふうに考えてございます。
白井委員
今、証明書が受け取れるコンビニのお話がありました。ここには２５年度、ローソン、サンクス、ファミリーマートと書いてあるんですが、今、大手４社だと。そうすると、セブンイレブンさんが入ったということでよろしいんですか。
上村区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
まず、セブンイレブンから始まりまして、ローソン、サークルＫサンクス、そしてファミリーマートが２５年度スタートしてございます。２５年１２月からとれるようになってございます。
白井委員
これに載っているのは追加分でということですね。今、お話、１００件ほどあったんですけど、具体的な数字はわかりますか。日々、数字は変わるんでしょうけども、４社合わせると、区内で証明書をとれるコンビニは何カ所あるか。
上村区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
区内ではセブンイレブンが４１、ローソンが１７、サークルＫサンクスが２１、ファミリマートが２７で１０６店舗という数でございます。全国的には４万店舗ぐらい。これは総務省の資料で、中野区に在住の方が霞が関のコンビニでとれて、非常によかったというような総務省のＰＲページを拝見したことがございます。
白井委員
これ以上突っ込んでも、証明書の話になるので、一旦やめます。聞きたくなるんですけど、カードの話はこれでいいかと思います。一旦終わります。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進みます。
２１４から２１７ページ、３目証明費について、質疑はありませんか。
白井委員
今、お話があった証明書の中身についてということで、売りは、区内の１０６店舗もそうなんですけども、全国で使えるということがやっぱり大きいんですよね。ほかの自治体といいますか、例えば２３区でも結構なんですけど、コンビニ証明を使っていないところは、当然、カードがないので、例えば中野区は住基カードがここまで普及していないと、そんなにたくさん使える店はないという、 もしくはカードのアプリだとかが対応していないところは、ほかの区ではとれるけど、自分の区ではとれないという、こんな状況が続いているというイメージでいいんですか。対応しているのが５区なんて書いてありますけど。
上村区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
さっき総務省のページで紹介したのは、その方が中野区から他区へ転居したら、コンビニ交付が使えなくなったというような、それが不満で、中野区はよかったというふうに書いてくれたわけなんですね。それは総務省系のところでやったらしいんですけども、そういうようなことで紹介がありました。
うちはコンビニでスタートして順調にいっているんですけど、ほかの区は住民票の自動交付機を結構導入して、これに初期投資していますので、なかなか切りかえられないという経過はいろいろございましたけども、他区はマイナンバーカードと同時にコンビニ交付の準備をしているというようなところでございます。
白井委員
今、大内委員とも話があったんですけど、思い出しました。数年前に杉並なんかを見に行ったときは、たしか二つ置いてあったんですね。いわゆるコンビニ方式のやつと、磁気方式なんですね。オリジナルのシステムをつくるというのがあって、中野区も予算まで提案されていたところだったんですけど、逆提案といいますか、予算をカットしろというのであって、総務省方式というのが検討されているのは、恐らくここ一、二年で来るぞと、もうちょっと待とうというので、初期のだけでも当初予算で３億ぐらいの見積りだったので、やめます、買いませんと。その後、まだ積算とれていないんですけども、この予算をカットしろという逆提案をしたのをちょっと思い出したんですが、そんなことがありました。
それで、１０６カ所ある中で、中野区役所の１階に置いてあるやつが一番証明書が波及されているというやつです。もう一つは、行政財産の貸し付けもあって、コンビニに入れればお金がとれるというのと、ここで証明書をとってくれれば、窓口業務が少し楽になるだろうというところなんですけども、現在、ここが一番多いという話は聞いているんですけど、どのような実態になっているんでしょうか。お願いします。
上村区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
２６年７月だけ切り取って、コンビニで２,１２０枚とった点数のうち、区役所のコンビニで１７６枚出ているというような状況で、第２位がセブンイレブンの中野北口、サンプラザの向かいなんですけど、ここが６９枚の交付でございますので、断トツでございます。
白井委員
ありがとうございます。結構です。
若林委員
昨年に比べたら、かなりコンビニを利用する状況がふえていると思うんですけども、コンビニ２００円、窓口が３００円ということで変わらずということで、前回、コンビニもセブンイレブンだけを対象にして考えたものだと思うんですけども、窓口に対しては人件費がかかる、コンビニにしたら、機械を置かせていただくような手数料もかかるということで、歳出においての効果というものを出していただいた記憶があるんですが、前回コンビニが２,４００円、窓口の交付業務だと５８０円、要はコンビニ交付が普及して、コンビニを利用している人がふえれば、この分が頭割りでどんどん減っていくというような効果を示していただいたと思うんですが、今回はそれが出ますか。
上村区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
たしか昨年、コストで窓口が５８２円、コンビニが２,２４５円とお答えいたしました。２５年度の計算ですと、窓口が５０６円、コンビニが１,１９４円となってございまして、窓口交付のコスト、コンビニ交付のコストを同額にするためには、コンビニ交付数が５万８,５００件以上となる必要があるということで、まだちょっとそこには届いていない状況でございます。
若林委員
では、これからこれに対して、いい割合で出すための目標というものをお持ちですか。
上村区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
現在、平成２４年度が９,４００枚余、２５年度が２万１,０００枚余、２５年度は堅調でございますけども、５万８,０００を目指すように、周知活動については、かなり今、力を入れてやっておりますけども、努力してまいりたいと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２１６から２１９ページ、４目地域事務所費について、質疑ありませんか。
大内委員
ここで聞いたほうがいいのかなと思うんですけど、地域事務所は５カ所あるんでしょう。昔で言う地域センターというのかな、今は区民活動センター。それぞれのセンターで地域窓口サービスのエリアと、こちら側の地域事務所、割合というのは、例えば５対５、みんな同じなの。要するに専有面積。あれは、みんな同じにして、あるいは地域によって違うとかというのはあるんですか。地域事務所窓口サービスがあるところというのは、非常に手狭なわけですよね、地域事務所しかないところに比べると。それで一応確認しておきたいんだけど、ただ、そういうのというのは、今、わからなければ、今度また聞きますので、よろしくお願いします。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２１８から２１９ページ、５目戸籍住民管理運営費について、質疑ありませんか。
若林委員
郵便料なんですけれども、不用額がものすごい多いというのは、これは出す予定であるものを出さなかったということでよろしいですかね。ちょっと聞かせていただければ。
上村区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
これは、住民基本台帳カードの交付の通知書の件数なんですけども、住基カードの申請が出ると、それを簡易書留でいついつ取りに来てくださいという通知を出すんですけども、その交付通知の数を当初１万と見込んで予算化したんですけども、３,１５３にとどまったため、約７,０００通分の郵便代が不要となったというところでございます。平成２４年度の実績が６,０００あったので、１万ぐらい見ておこうと思ったんですけども、全体のカード発行数がやや伸び悩んだというところでございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２２０ページから２２１ページ、１目課税費について、質疑ありませんか。
若林委員
毎回のマイクロフィルムで、２２年分あったものを徐々に変えていくと言っていたと記憶しているんですけれども、今回もまだマイクロフィルムがあるということで、この進みぐあいというんですか、今の状況はどんな感じになっていますか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
マイクロフィルムの撮影委託につきましては、約３００万円弱という形で計上しています。これにつきましては、毎年の部分についてを、４年ぐらいたちましたらマイクロフィルムで保存するというもので、今回執行しましたのは２３年度の分ということでございます。今後、課税業務支援システムということで、システムにこういった課税資料を取り込んでいくといったようなものは来年度実現していきますので、今年度から２４年度、２５、２６年度と終われば、この委託部分につきましては、なくなるというものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２２０から２２３ページ、２目区税徴収費について、質疑ありませんか。
白井委員
特別区民税・都民税納付書作成・印字・封入封かん委託という金額が３３４万３,０００円というふうに出ていると。次のページ、２２３ページ、これで残額が４９万４,０００円です。この辺はいいとして、一番下のところにバーコード読み取りテスト委託未執行による残、これが２９万４,２００円なんですけども、この関係と内容についてお伺いします。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
納税通知書の作成・印字・封入封かん委託ということで、今年度の執行額３３４万円という形になっております。これにつきましては、昨年よりも金額が多くなっていますが、これまで督促状、催告書につきましては、５階の電算で打っていたものを、今、データでもって全て業者に渡しまして、封入から封かんまで全てをやっていただくという形に昨年通年化いたしました。それで金額が３３０万円余というふうになっているんですが、この残につきましては、契約につきましての残ということで、枚数も少し違ったということで４９万４,０００円残っています。
この委託をするに当たっては、納付書に書かれているバーコード、これがきちんと読み取れるのかどうか、それをテストするといったようなことで、ＮＴＴのほうにそのバーコードが読めるかどうかというテストを行うんですけれども、２５年度につきましては、２４年度と業者が同じだったということで、このテストは実施することなく、同一業者ということで未執行による残ということで、２９万円余が余っているというものでございます。
白井委員
要は、入札制度なので、前年度と違う業者さんが落札した場合はテストしなきゃならない、そのための費用と、こんな感じですか。となると、落札したんだけども、テスト費用がかかるのだったら、テスト費用を含めて、こっちのほうがわずかに安いけども、テスト代金を含めると高くなるなんていうこともあり得るということでよろしいんでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
封入封緘委託ということですので、これは入札により落札すると。今回は同じ業者だったということもあります。その中でもって残が４９万円出ているということですので、違う業者がとれば、２９万円という未執行による残というのは当然、執行するものだというふうにやりますので、入札の結果次第では、その辺が逆転するということもあろうかなというふうに思います。
白井委員
テスト込みでも入札になりますと、テスト代金は別途ですか。あくまで封入封緘の委託だけの金額で純粋に競り合っていて、こっちのほうが安かったとなると、実は表向き、委託業務はテスト業務を合わせると金額が高くなったと、こんなことがあり得るのかというやつなんです。それを考えると、既に現行の受けている業者さんは２９万４,２１０円でげたをはいているような状態でというふうにも思えるんです。ということが聞きたかったんですけど、契約までというと、所管を外れちゃうかもしれないですけど、同じ業者だったらテストしないということですね。だから、去年のやつはおととしと同じ業者だから、テスト代金が未執行で全額残っているというやつですので、来年どうしますかと、こんな話があると思うんですけど。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
今回につきましては、臨時封入封緘委託の中にはテストをすることという形になっていますので、契約という形でもって仕様書を作成したところでございます。来年、業者がもし変わるようなことがあれば、２９万４,２１０円というのは、当然、新たな事業者ということでテストをしなければいけないということですので、この辺につきましては、２６年度、今も実施はしておりますけれども、今後また精査をしていきたいというふうに思っております。
大内委員
滞納整理をいろいろ行っているんですけども、金額というか、ざっくりでいいですけども、２,７００万円使って、どのぐらいの効果が出ていますか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
費用対効果というふうな質問と受けとめさせていただきます。
昨年度の決算額が約２,５５０万円、今年度が約２,７２０万円というような数字でもって、若干上がっていますけれども、この辺につきましては、郵便単価が上がったですとか、そういったところはもろもろございます。ただ、全体としてはそれほど金額的には上がってはおりませんので、滞納整理というところにつきましては、前回も申し上げましたとおり、大体この程度の金額でもって収納率ともども上がっていると、そんなところでございます。
大内委員
滞納整理でどのくらいのお金が払っていただけたんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
２５年度の決算ということで申し上げますと、滞繰分が滞っている部分についての収納額となります。これにつきましては、今年度７億２,０００万円ほどとれています。それが２４年度の部分では、７億１,０００万円ということですので、滞繰部分だけで見れば、約１,０００万円程度、これは確実に上がっているというところでございます。
一方、現年度分につきましては、調停額が違うといったようなところもございますけれども、２４年度と２５年度で比較いたしますと、収納額では２５年度の現年分では２７２億円とれているというところでございます。
大内委員
ただ、それは通常のやつを入れているんでしょう。じゃなくて、滞納整理を行ったときの金額だけだから。わかりますか。滞納整理を行って、未収金だとか、長期延滞金というんだっけ、あれを合わせた金額は幾らぐらい、この滞納整理で効果が出たんですかと聞いているんですけども、７億というのは、それでいいんですね。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
さまざまな督促、催告、そういったことを実施しまして、滞繰分は１,０００万円ですとかいうことを申し上げました。当然、それ以外にもさまざまな収納方法が、コンビニによることになったですとか、システムによるもの、さまざま要因はあろうかと思いますけれども、こういった金額、２,７００万円を使いながら、収納率自体は上昇しているということで、これをやったので幾ら上がったという具体的な数字は……。
大内委員
そんなこと聞いていないよ。金額だけ聞いただけだよ。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
すみません、お答えがちょっとあれですけれども。２５年度につきましては、２４年度に比べて収納率、それから……。
大内委員
言わなくていいから、２５年度だけでいいから。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
滞納整理の金額につきましては、２４年度に比べて１,７００万円程上がっておりますが、２５年度の滞納繰越分全体としては約７億２,６００万円と、平成に入ってから最も多くの収納額が獲得できたところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
２２２から２２３ページ、３目諸税費について、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２２４から２２５ページ、４目税務管理費について、質疑ありませんか。
若林委員
前回も聞いていると思うんですけれども、中野区納税貯蓄組合連合会補助金、前回２６万とか２４万、これって、どんなかかわり合いをされているんでしたっけ。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
納税貯蓄組合につきましては、中学生を対象とした税についての作文の募集ですとか、表彰、それから、確定申告時期におけます早期申告ですとか、納期内納税、そういったもののＰＲをされている区民の団体の方々というところでございます。いわゆる健全な育成を図りながら、期限内納税、そういったものを図っていく団体でございます。
若林委員
これは２３区全部にあるわけじゃないとたしか伺っていたんですけれども、２３区中何区ぐらいあるかわかりますか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
これにつきましては、納税貯蓄組合法という形で規定されていまして、２３区におきましては、ほとんどの区でもって設置されているというふうに認識しております。
若林委員
ちなみに、中野区の納税貯蓄連合組合は、所在地がどちらのほうにあるか、わかりますか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
事務局という形でもって、どこかほかの場所があるというところではありませんけれども、中野区中野五丁目、あそこの会館で活動されているというふうに伺っております。
大内委員
税務管理費は、どの部分で補正を行っているんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
税務管理費につきましては、課税費から１５５万４,０００円というのを流用という形で行っていました。補正は特段、税務管理費の中では行ってはいません。
大内委員
どの部分をふやしたの。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
先ほど理由という形でお答えしましたけれども、この２段目にあります滞納整理支援システムプログラム改修経費、ここに執行額１５５万４,０００円とありますが、この金額につきましては、課税費のほうから流用という形にさせていただいております。
大内委員
これは目間流用というんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
目間流用ということで、これを明らかにしましたのが決算書のほうの１１８、１１９ページというところに課税費から持っていったという形で離してあります。
いながき委員
電算システムの運用改善というところで、滞納整理支援システム等機器賃借料とシステム機器保守委託で経費が別々になっていて、システムソフトウエアの賃借料と保守委託が別々になっているんですが、これは全て別々の業者さんなんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
３段目から７段目まで、これは５年間のリース契約という形でやっておりますけれども、それぞれ違ったリース会社、それから、委託会社ということで別々に記載させていただいております。
いながき委員
賃借と保守というのは、これは別々にしたほうがいいんですか。同じ会社さんのほうが経費が節減できるとか、何かと都合がいいということはないんでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
賃借につきましては、このようなリース会社というところで契約をしておりますけれども、ソフトウエアの保守委託、そういったものにつきましては、これを導入したときのシステムを開発したといったような経緯がありますので、それで保守委託については賃貸借は別々な会社という形になっているというところでございます。
後藤委員
社団法人地方税電子化協議会分担金なんですが、これは去年と金額が全然違いますけれども、年によって変わってくるものなんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
地方税電子化協議会分担金、ｅＬＴＡＸと言われる地方税をポータルサイトによりまして運用している団体というところとの契約でございます。これにつきましては、全国の全自治体が加盟をして共同運営をしているというものでございます。今、こういった電子納税の普及によりまして、さまざまシステムの改築ですとか、申告件数の増加もありまして、毎年金額が変わってくるというものでもって、分担金の金額が変わってくると、そういうものでございます。
後藤委員
２５年度は１３０万円ぐらい上がっていますけど、これはどういう理由で上がったんでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
２５年度につきましては、電子申告の件数の増加、それから、国税連携、さまざまな拡大に伴うシステムの改修経費、こういったものがふえたということで、分担金がふえていると聞いております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２２６から２２９ページ、１目後期高齢者医療費について、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行します。
次に、２２８から２２９ページ、２目国民年金費について、質疑ありませんか。
大内委員
結局、国民年金というのは、本来入らなければいけない人たちというものから換算して、何割ぐらいの方が中野区では入っているんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
国民年金につきましては、厚生年金に入っていない以外の方ということで、具体的に何人の方が入っていなければいけないかというのは、区のほうでは把握はないんですけど、事業実績のところに書いてあるのがその人数でございます。７万７,７００余です。
大内委員
では、把握できていないんだ。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
厚生年金のほうに入っている方がいらっしゃいますので、それ以外の方という数字になります。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に２２８から２２９ページ、３目国民健康保険事業特別会計繰出金について、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２３０から２３１ページ、４目後期高齢者医療特別会計繰出金について、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
２３０から２３１ページ、５目高額療養費資金及び出産資金貸付基金繰出金について、質疑はありませんか。
白井委員
これって、制度自体が貸付金なんていって、もうなかった、２５年度までは残っていたんですよね。ちょっと確認ため、お伺いします。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
貸付の制度は、今、ございます。先日の総括質疑の中でもお話ししましたけども、昨年度は年間の貸付が１０件程度ということで、制度自体はございます。ここにある繰出金で申しますと、何らかの形で、例えば生活保護を受けるようになられたとか、何らかの形でお金が返ってこなくなったものを基金に一般会計のほうから繰り出すものでございます。これは毎年あるものではなくて、不定期に発生するというような性質のものでございます。
大内委員
これは３９万円なんだ。だから、これが基金のうち、これだけしか使っていないと言っているんだ。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
全体は３,５００万円で、何らかの形で戻ってこなかったのが３９万円ぐらいあります。死亡とか生活保護を受けるようになったとか。これは毎年あるものではなくて、不定期にこういうのが発生するというものでございます。
主査
質疑はありませんか。
佐伯委員
ちょっと難しい質問になるかもしれないんですけど、率直な御感想をお聞かせいただきたいんですけども、例えば、今回、決算が１,２００億ですよね。繰り出しで両方合わせると８６億ぐらいいっちゃっているんですよね。区の一般会計の７％が特別会計の繰り出しになっているという状況について、率直な御感想をお聞かせいただきたいと思っております。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
特別会計のほうに関係しますけども、国保会計のほうでは、平成２４年度から比べれば、繰出金というのは約３億円ぐらい減っております。一方で、後期高齢者医療特別会計への繰出金というのは、年々対象者もふえて、医療費もふえているということで、増という形になっております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
２３２から２３３ページ、１目介護保険運営支援費について、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
２３４から２３５ページ、２目介護保険特別会計繰出金について、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
休憩します。
（午後２時４７分）
主査
再開します。
（午後２時４８分）
白井委員
２３３ページに戻っていただいて、事業者育成支援について、介護従事者の定着支援事業補助金８２万３,６１０円、同じく不用額が９１万６,３９０円、たしか補助金が大きく入っていたかと思うんですが、介護従事者の資格だとか研修費用のやつだったかと思うんですけれども、要するに残が非常に大きいんですよね。この点の事業の中身についてお伺いしたいんですけど。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらにつきましては、二つの事業を実施しております。一つにつきましては、介護福祉士の国家試験を受験する際の受験費用を補助するというものでございます。３０人の予算のうち、２９人の方に今回補助を出しました。もう一つにつきましては、特別養護老人ホームですとか、あとグループホームですとか、２４時間の勤務体制の施設等につきまして、施設等でやります研修補助の経費について、区で補助を出しております。在宅の事業所につきましては、中野区で年１５回ほど研修をしていますので、そちらに参加をしてくださいというような御案内をしていますけれども、２４時間の施設につきましては、なかなかタイミングよく私どもがやっている研修に参加できないということで、施設独自で行う研修について補助をしておりますけれども、施設の研修補助のほうが執行率が芳しくないということで、活用してくださいというような話はしているところでございます。
白井委員
介護福祉士のほうが３０人の枠で２９人、ほぼ使い切っているということで、そうすると、二つの予算が返ってこないものが半分ぐらいあるわけでしょう。ほとんど研修時のやつがどっと残っているということですか。しかも、２４時間介護サービスの人たちのほうの研修はほとんど使われていないと、こんな意味合いだと研修も受けないままという感じですか。一般的な介護職のヘルパーさんたちのほうは受けられているけども、時間の工夫といっても、体制のあれなんでしょうけど、複数回用いていくしかないんでしょうけども、相当残っているようなイメージがあるんですけども、どうでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
３分の１程度の執行率になってございます。ただし、専門職という職種に伴う研修につきましては、国ですとか都が実際には行っておりますので、それ以外の、例えば施設の管理者、職場のマネジメント関係の管理者ですとか、中堅職員の研修ですとか、そのような運営に関するものですとか、あとコミュニケーションに関するものですとか、医療と介護の連携みたいなところで、区で必要なものについては研修をしていますので、それに絡めながら研修をやっていただきたいということですので、基本的に施設運営ですとか事業運営に必要なものは研修されていないということではないというふうに理解しております。
白井委員
予算のほうの最後に踏み込んで恐縮なんですけど、半分ぐらい都からのやつでしたっけ。国からの補助金が入っていましたか。一財投入だけではなかったかと思うんですけども。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
これにつきましては、全額都の補助金になっております。
白井委員
すると、なおさらの話なんですけど、これから地域包括ケアと言われる中で、在宅の医療、介護の連携は非常に大事になってくると。ただでさえ人が足りないと言われている中なので、今からそれの滑り出しをと考えると、非常に使える財源なんだろうなと思うんです。資格証のほうは結構いっぱいいっぱいなんでしょうけど、研修も広く、さらにほかの使い方もあってもいいかなというやつなんですけども、これ、２４時間の施設限定でしか使えない研修なんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
私どもの要件にしていますのは、在宅に関して必要な研修は、私どもが年１５回やるというふうに御提案しておりまして、それに参加できないという事業所に続けておりますので、原則はそのような形で進めたいなというふうには思っています。
白井委員
わかりました。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、先ほど答弁保留がありましたけれども、本日の分科会では答弁が得られないということなので、次回の分科会までに保留するということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
異議なしということで、そのように決定いたします。
本日の審査はここまでとし、残りは次回の分科会で行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、本日の審査はここまでとします。
次回の区民分科会は、９月２９日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後２時５５分）