中野区議会建設委員会〔平成２６年１０月８日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２６年１０月８日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時２９分
○出席委員（８名）
小林 秀明委員長
来住 和行副委員長
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
佐野 れいじ委員
近藤 さえ子委員
市川 みのる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 宇佐美 吉久
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 池田 中
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線基盤整備推進担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 千田 真史
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 高橋 昭彦
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 大木島 実
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 中井 豊
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 遠藤 良太
○委員長署名
審査日程
○議案
第５２号議案 中野区産業振興センター条例の一部を改正する条例
第５４号議案 中野区立公園条例の一部を改正する条例
○陳情
（２４）第１６号陳情 警察大学校等跡地の中央部公園拡張について
○所管事項の報告
１ 平成２７年度国・都の施策及び予算に関する要望について（都市政策推進室、都市基盤部）
２ 中野区駅地区整備に係る都市計画原案説明会の開催状況について（中野駅周辺地区整備担当）
３ 中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に係る鉄道事業者との基本設計協定締結について（中野駅周辺地区整備担当）
４ 中野駅南口地区まちづくりについて（中野駅周辺地区整備担当）
５ 中野三丁目地区における土地区画整理事業の施行要請について（中野駅周辺地区整備担当）
６ 囲町地区まちづくりについて（中野駅周辺地区整備担当）
７ 区民住宅の管理終了について（都市計画担当）
８ 大和町まちづくりに関するアンケート調査の実施結果について（大和町まちづくり担当）
９ 平成２６年度中野区災害医療救護訓練の実施結果について（防災・都市安全担当）
１０ 中野区地域防災計画の修正に伴う主な項目について（防災・都市安全担当）
１１ その他
（１）東京圏国家戦略特別区域会議の開催について（中野駅周辺計画担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日は、お手元に配付の審査日程（案）(資料１)に沿って進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
昨日保留いたしました第５２号議案、中野区産業振興センター条例の一部を改正する条例を議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
大変申しわけございませんが、昨日の本件に関する平山委員の御質問に対する私の答弁の一部に誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと考えております。
内容につきましては、この施設の利用料金の改定率に計算に当たりまして収入予定額を算出するということで、それについては、貸出枠を全て貸し出した場合の収入ということで先日考え方をお示ししたところでございます。産業振興センターの体育室及び小体育室につきまして、個人利用の場合は貸出枠を全て貸し出した場合の収入というのはどういうふうになるのかという御質問がありまして、これにつきましては、それぞれ利用の定員というのが定められてございませんので、利用実績をもとに計算しておりますというふうにお答えしたところでございます。それにつきましては、区として統一された考え方なのかという御質問がありまして、その時点では、私の認識としましては、区全体のこの件に関して所管しております経営室の経理担当から手引のようなもの、あるいは考え方のようなものが文書として示されていなかったということで、所管として判断させていただきましたというお答えをしたところでございます。昨日の委員会終了後に確認をさせていただきましたところ、特に文書等はございませんが、計算をするに当たっての計算式というのが経理担当から示されておりまして、その中に、この体育室、小体育室の個人利用については、実績値の数値を当てはめるという形の計算式になってございました。ということで、区として考え方が示されていたというのが正しいことでございまして、私の思い違いで誤った御答弁をしてしまったということでございます。おわびをして、訂正させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
平山委員
じゃあ改めて確認をしますけども、区として統一した考え方とかが示されているのかという質問をさせていただいたんですが、示されているというと、文書のようなものが存在するのかというふうにお受け取りになったと。だけども、文書のようなものはないんだけども、そもそも区として既に用意をした計算式に所管としてはもう入れるだけの形になっていたということから考えると、これは、所管が判断されたのではなくて、区全体としてこういう考え方でという数式が既にでき上がっている、こういう理解でいいですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
おっしゃるとおりでございます。
平山委員
所管でお考えになっているというのであれば、もうちょっといろいろ申し上げなきゃいけないことがあったんですが、区のほうでということになってくると、それは総務委員会の所管の話になっちゃうので、これ以上質疑は続けられないと思いますので、そういう御答弁ということで承らせていただきます。
伊東委員
ただいまの答弁訂正によりますと、実積率ということになります。そうすると、あらかじめこの委員会のほうにも示していただいた改定率の分母の部分が実績、要するに、稼働率が低い建物であれば、その分母の部分が小さくなるという可能性は否めないですよね。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
おっしゃるとおりでございます。
伊東委員
ということは、利用実績等を示していただいていますけれど、そういった部分で、稼働率の低い部分に関しては、余計割高になる傾向ですよね。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
稼働率がよくない場合は、そういった形になるというふうに考えております。
伊東委員
突き詰めて言えば、稼働率が悪い、したがって、値上げ率も高どまりせざるを得ない、そうすると、高いからさらに稼働率が下がる、悪いほうの回転、スパイラルが働く可能性がなきにしもあらず、この改定率の考え方、改定率の算定式と思われますが、いかがですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
委員の御指摘のとおり、稼働率が悪かった場合に、それが利用料金に反映して、利用料金が上がった場合は、また利用が下がるといったような可能性はございます。ちなみにこの産業振興センターの体育室、小体育室につきましては、現状といたしましては、個人利用の利用は大変御好評をいただいておりまして、一定の利用があるところでございます。
伊東委員
それと、昨日の質問に対してさまざまな御答弁をいただきましたけれど、８月末のこの委員会においても施設使用料の積算結果についてということで御報告をいただいている中で、施設使用料の見直しの考え方を御説明いただいたところでありますけれど、その時点で詳細な説明をいただいていなかった、昨日の質問の答弁に関して、固定資産台帳の減価償却率の部分に触れて、今回、固定資産台帳を調整するに当たっては、その時点での再調達価格が減価償却の部分に用いられていますということでした。当該委員会ではありませんので、固定資産台帳の調整については、我々が知る余地もなかった、この委員会では報告いただいていなかった、使用料の積算結果についても、その詳細な説明はいただけなく、再調達という部分は、昨日までこの委員会では知るよしもなかったということでございます。そうした意味で、今回の施設使用料改定のベースであります使用料の見直しの考え方について、もうちょっと透明性を高めて、精度の高いものにしなければ、また、十分な説明、昨日の委員の皆さんの指摘にもありますように、区民の皆さんに御納得いただけるような資料の整え方、説明の仕方が当然あってしかるべきだということは、この委員会の報告のあり方についてもしかりだと思いますので、その点は指摘させていただきます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。（「ちょっと休憩させてもらっていいですか」と呼ぶ者あり）
休憩します。
（午後１時１０分）
委員長
再開します。
（午後１時１０分）
それでは、質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を……。（「答弁訂正に対する質疑があるかどうかまず聞いてください」と呼ぶ者あり）
ただいまの答弁訂正について、質疑はありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを……。（「いやいや、次の質疑」「委員長、ちょっと休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり）
休憩します。
（午後１時１１分）
委員長
再開します。
（午後１時１２分）
第５２号議案に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時１２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１２分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより第５２号議案について、挙手により採決を行います。
お諮りいたします。第５２号議案、中野区産業振興センター条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数、よって、本件は可決すべきものと決しました。（「休憩して」と呼ぶ者あり）
休憩いたします。
（午後１時１８分）
委員長
再開します。
（午後１時２１分）
委員長
この第５２号議案について自民党さんから意見が出されました。（「書記に朗読させてください」と呼ぶ者あり）書記に朗読させます。
書記
〔意見案文朗読〕
委員長
この意見の取扱いについて協議したいので休憩します。
（午後１時２２分）
委員長
再開します。
（午後１時２６分）
附帯意見について、挙手により採決を行います。
お諮りいたします。第５２号議案の審査結果に「施設の適切な維持管理に努めるとともに、将来的な対応も含め、施設使用料の見直しの考え方について精査されたい。」との意見を付することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数、よって、意見を付することに決しました。
以上で第５２号議案の審査を終了いたします。
次に、昨日保留としました第５４号議案、中野区立公園条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
平山委員
すみません。１点だけ。きのう少し弓道場の件でやりとりをさせていただいて、私の聞き方がちょっと悪かったのかもしれないんですが、個人利用の部分での数値のはかり方、分母の部分ですね。これをどのようにやっているのかという質問をさせていただいたんですが、１０分の１、１０分の１というお答えがちょっと耳に残ってしまったんですが、改めてお伺いしますけど、こちらの部分は、先ほどと違って定員というのが定まっている、３面、５カ所の１５名ですか、全部で。これは、最大の１５名で換算されているというふうに考えてよろしいんでしょうか、改めてお伺いをします。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
改定率を算出するための収入予定額の計算につきまして、個人利用の場合、きのう申し上げました的５個、３人という計算で、１５人で計算をしてございます。
来住委員
きのうのやりとりもあったので、ちょっと１点だけ確認する意味でお聞きしておきたいんですが、消費税の問題なんですが、前回の当委員会に考え方でしたか、今回に関係して報告があった中に、消費税の増税に対しては、直接、即刻といいますか、利用料に反映させるというような記述があり、説明があったかのように思うんですが、それは、仮定ですけども、１０％になるやの、来年になりますけれども、ある中で、次回値上げされた場合に、それに即それを利用料に反映させるということでは、そういうお考えが変わらないということでしょうか。ちょっと聞くところによりますと、私どもの総務委員会の委員の話によりますと、必ずしもそうでないかのような話をきのうの質疑の中であったかのようにお聞きしていますので、そこは統一的に対応についてはお考えになっているのかどうかという点を確認させてください。
尾﨑都市基盤部長
現時点で国が１０％に改定するかということは決定しておりません。そういう予定を想定されるわけでございますが、国が決定した後に区としても検討し、その上で、議会に御意見を伺いながら考え方を定めてまいりたい、そのように考えております。
来住委員
前後しちゃいましたけども、前回、今回の値上げに考え方が出された中に、消費税に関係する部分がありましたね。そこをもう一度ちょっとすみません、確認させてください。
尾﨑都市基盤部長
今回の改定に当たっては、既に消費税８％ということがございましたので、消費税の影響のある項目については８％を反映した経費を積算している、そういう考え方でございます。
来住委員
それだけですか。
尾﨑都市基盤部長
現時点の考え方を申し上げまして、１０％は仮定の話でございますので、それは今後の課題ということで検討してまいりたいと。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時３０分）
委員長
再開します。
（午後１時３２分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
来住委員
第５４号議案、中野区公園条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論を行います。
文化・スポーツ施設に限らず、区有施設の目的は、区民福祉の向上、増進に寄与することにあり、より多くの区民に利用されてこそその目的が達成できます。反対理由の第一は、哲学堂、上高田の運動施設、運動競技施設の全てにおいて使用料が値上げされ、弓道場団体利用は１万１,９００円の値上げで、３万５,７００円にもなり、さらに、野球場、庭球場、会議室も一斉の値上げとなっていることです。第２は、前回改定時に積算方法についても見直しを進められたいとの附帯意見についてもまともに検討されることなく、人件費、減価償却費を積算根拠とし、消費税増税分が自動的に転嫁されていることです。区民生活は、給与所得者の年間所得が６年前より１６万１,０００円落ち込み、営業総所得も年間３万円マイナスとなっていることなどは何ら考慮されず、ただ３年ごとの機械的見直しで値上げしているにすぎません。第３に、運動施設の指定管理者への中野区の委託料が毎年減額され、６年前より平成２５年度は１,１００万円余も減額となっています。一方、指定管理者は利用料料金の増収でこれを補うやり方は、結局利用者に負担を負わせることでしかありません。区の委託料を下げて、利用料を上げる悪循環に陥っています。中野体育協会も、施設使用料値上げ案がこのまま可決されれば、スポーツを通じて健康を願う区民の経済的な負担ははかり知れませんと要望されており、よって、本議案に反対の討論といたします。
以上です。
委員長
ほかに討論はありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより第５４号議案について、挙手により採決を行います。
お諮りいたします。第５４号議案、中野区立公園条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数、よって、本件は可決すべきものと決しました。
第５４号議案について自民党さんから意見が出ておりますので、取り扱いを協議するため休憩します。
（午後１時３８分）
委員長
再開します。
（午後１時４２分）
委員長
書記に朗読させます。
書記
〔意見案文朗読〕
委員長
休憩します。
（午後１時４２分）
委員長
再開します。
（午後１時４３分）
附帯意見について、挙手により採決を行います。
お諮りいたします。第５４号議案の審査結果に、「施設の適切な維持管理に努めるとともに、将来的な対応も含め、施設使用料の見直しの考え方について精査されたい。」との意見を付することに賛成の委員は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数、よって、意見を付することに決しました。
以上で第５４号議案……。（「休憩」と呼ぶ者あり）
休憩します。
（午後１時４４分）
委員長
再開します。
（午後１時４６分）
以上で第５４号議案の審査を終了いたします。
次に、陳情の審査を行います。
平成２４年第１６号陳情、警察大学校等跡地の中央部公園拡張についてを議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時４７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時４８分）
お諮りいたします。平成２４年第１６号陳情を閉会中も継続審査すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で平成２４年第１６号陳情についての本日の審査を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けます。
平成２７年度国・都の施策及び予算に関する要望について、報告を求めます。
長田都市政策推進室長
それでは、平成２７年度国・都の施策及び予算に関する要望について、初めに、都市政策推進室所管分の御報告をさせていただきます。
お手元の資料を御確認いただきたいと思います。２種類ございます。平成２７年度国の施策及び予算に関する要望書(資料２)が１冊ございます。もう１冊、平成２７年度都の施策及び予算に関する要望書(資料３)でございます。御確認をお願いいたします。
まず、平成２７年度国の施策及び予算に関する要望書をごらんいただきたいと思います。
１枚表紙をめくっていただきまして、特別区長会の要望書の本文になってございますが、もう１枚めくっていただきますと、要望事項ということで、目次の形になってございます。全部で１６項目ございます。この１６項目のうち都市政策推進室所管分につきましては、上から２番目の中小企業対策の充実と、一番最後になりますが、１６番目のオリンピック・パラリンピックの支援策の充実で、かつこの細項目になりますけれども、来街者の受け入れの取り組みというものが都市政策推進室の所管事項になります。
それでは、順次これらの項目について御確認をいただきたいと思います。
３ページをお開きいただきたいと思います。２の中小企業対策の充実でございます。景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、消費税率引き上げの影響もあり、地域経済と雇用の支え役である中小企業の経営環境は依然として厳しく、先行きが不透明な状況が続いております。そのため、中小企業が本来の活力を取り戻せるよう、次の５点の方策を講じることとしてございます。まず、１点目でございますが、中小企業に対する融資のための支援策を強化すること、２点目は、中小企業向けに融資を行う金融機関への指導、監督を強化すること、３点目は、特別区が独自に実施している中小企業支援制度に対し、十分な財政支援を行うことと、国が新たな経済対策を講じる際には、地方と十分な協議連携を図ること、４点目になりますが、消費税率引き上げによる中小企業への影響を考慮した支援策を講じること、それから、次のページにお進みいただきたいと思います。５点目でございますが、地域の実情を踏まえた雇用対策を充実すること、また、特別区が独自に実施する雇用対策、就労支援事業に対しても十分な財政支援を行うこと、以上でございます。
続きまして、ページをめくっていただきまして、後ろのほうのページになりますが、２５ページをお開きいただきたいと思います。１６のオリンピック・パラリンピック支援策の充実でございます。２０２０年のオリンピック・パラリンピック大会の開催は、全ての人々がスポーツ活動に参画する契機となるばかりでなく、日本の文化や芸術の情報を発信する好機となります。選手、観客、観光客を安全に迎えるとともに、地域経済の活性化と雇用創出の機会とするためにも、二つ目に掲げます海外からの観光客を迎えるための取り組みとして、査証の発給条件の緩和、見直しを図るとともに、いわゆる無料のＷｉ－Ｆｉですね、公衆無線ＬＡＮの整備、多言語対応サインの統一化を図ること、また、特別区が実施する観光施策、国際理解教育、ボランティア育成の推進に対して財政支援を行うよう要望しているところでございます。
以上が国に対しての要望事項でございます。
次に、都の施策及び予算に関しての要望書についてごらんいただきたいと思います。別の冊子になりますので、お手元を御確認いただきたいと思います。
同じく表紙をめくっていただきますと、区長会からの要望書の本文ということになってございます。それから、また、それを１枚めくっていただきますと、要望事項の一覧、目次という形になっておりますが、要望事項の一覧になってございます。全部で都に対する要望事項としては１５項目でございます。このうち都市政策推進室所管分としては、上から２番目でございますが、就労支援対策の充実と、１１番目になります都市計画道路の整備促進のうち、細項目になりますけれども、連続立体交差事業の促進、それから、１５番目の項目になりますが、オリンピック・パラリンピックの支援策の充実のうち、細項目になりますけれども、来街者の受け入れの取り組み及び気運醸成の環境づくりでございます。内容について御確認を順次いただきたいと思います。
２ページをお開きいただきたいと思います。２、就労支援対策の充実でございます。完全失業率等の雇用指標は、全体としては改善傾向にありますが、地域的な格差が生じてございます。また、若年者、女性、障害者、生活困窮者等の就労支援に関しては、基礎自治体も、福祉部門を中心に、その取り組みを進めているところでございます。そのため、次の方策を講じることとしてございます。一つ目は、地域の実情を踏まえた若年者等の雇用対策の充実を図ること、二つ目は、特別区が独自に実施する雇用対策、就労支援事業に対し、十分な財政支援を行うこと、以上が要望の内容になっているものでございます。
次に、後ろのほうのページになりますが、１２ページをお開きいただきたいと思います。１１の都市計画道路の整備促進のうち、（２）のところでございます。（２）連続立体交差事業の促進でございます。踏切対策基本方針に基づきまして、抜本的な踏切対策であります連続立体交差事業を計画的かつ確実に促進するよう要望しているものでございます。
最後に、１９ページをお開きいただきたいと思います。１５、オリンピック・パラリンピック支援策の充実でございます。これにつきましては、２０２０年のオリンピック・パラリンピック大会の開催は、全ての人々がスポーツ活動に参画する契機となるばかりでなく、日本の文化や芸術の情報を発信する好機となります。そのため、開催に向けた推進体制の構築等を図ること、また、選手、観客、観光客を安全に迎えるとともに、地域経済の活性化と雇用促進の機会とするためにも、二つ目に掲げます海外からの観光客を迎えるための取り組みとして、東京都内全域で共通の観光情報・防災情報の提供、無料Ｗｉ－Ｆｉの整備、多言語対応サインの統一を図ること、また、特別区が実施する観光施策へ財政支援を行うとともに、商店街等が実施するホームページ構築等、接客力向上の事業に対しても経費の援助を行うよう要望してございます。また、次のページになりますが、四つ目に掲げますおもてなしの要となるボランティアの育成を推進し、特別区が実施する気運醸成等の施策へ財政支援を行うよう要望しているところでございます。
都市政策推進室の所管分としては以上でございます。
尾﨑都市基盤部長
引き続き、それでは、平成２７年度国・都の施策及び予算に関する要望のうち、都市基盤部所管分について御報告をいたします。
まず、平成２７年度国の施策及び予算に関する要望書をごらんいただきたいと思います。表紙を開いていただきまして、さらに１ページをお開きいただきますと、要望事項が１６項目ございます。このうち都市基盤部所管分につきましては、１０番から１３番及び１６番の５項目でございます。
まず、１６ページをお開きいただきたいと思います。１０番、交通システムの整備促進でございます。整備着手予定の路線で現在未着手となっております東京８号線の延伸など４路線につきまして、早期の実現に向けた方策を講じることを要望しております。
次に、１７ページでございます。１１番、都市計画道路の整備促進でございます。特別区では、主要な幹線道路網の未整備区間が散在しており、首都東京の都市計画道路ネットワークが十分機能していない状況でございます。そのため、首都東京の地域特性を考慮し、都市の基幹的施設である都市計画道路の整備が計画的かつ確実に促進されますよう、安定的かつ十分な財源の確保や連続立体交差事業の予算の拡大などについて要望しております。
次に、１ページめくっていただきまして、１８ページをお開きください。１２番、緑化対策の推進でございます。ここでは、農地を含め、年々減少する都市の緑を守るために、都市農地の位置付けの見直しや、特別区の地域特性を考慮しまして、緑地の保全及び活用への財政支援の充実、相続に伴う緑の消失防止策の充実、市街化区域内農地の維持・保全などについて要望しております。
次に、１ページめくっていただきまして、２０ページをお開きください。１３番、災害対策の充実でございます。首都直下地震や大規模な水害等への対策の一層の充実を図るため、具体的な方策といたしまして、効果的で迅速な災害救助を促進していくための災害救助法等の改正に関する諸制度の整備、一時滞在施設の確保など帰宅困難者への対応、高層住宅におけるエレベーターや上下水道接続部の耐震化など高層住宅への対応、そのほかに、出火防止対策に係る補助制度の創設、住宅密集市街地への対応、大規模水害への対応策の強化など全部で８項目について要望してございます。
次に、少しページが飛びますが、２５ページをお開きいただきたいと思います。１６番、オリンピック・パラリンピック支援策の充実でございます。２０２０年のオリンピック・パラリンピック大会の開催の関係分として、三つ目の項目でございます。開催都市にふさわしいまちづくりといたしまして、道路の立体交差化、駅及び駅周辺のバリアフリー化等による交通基盤の整備やインフラ老朽化への総合的な支援等について要望してございます。
続きまして、もう１冊の平成２７年度都の施策及び予算に関する要望書をごらんいただきたいと思います。表紙から２枚目を開いていただきますと、先ほどと同様に要望事項がございますので、そちらをごらんください。このうち都市基盤部所管分につきましては、１番、それから、１０番から１５番までの全部で７項目ございます。
まず、次のページ、１ページをお開きいただきたいと思います。１番、治安対策の強化でございます。都民生活に関する世論調査では、治安対策に関する要望が上位を占めております。そこで、住民の不安を払拭する治安対策の強化のため、総合的な治安対策の強化及び安全・安心まちづくり施策等の充実、拡充や、地域の防犯の強化として、防犯設備の整備等、補助制度の拡充などについて要望しております。
次に、少し飛びまして、１１ページをお開きいただきたいと思います。１０番、交通システムの整備促進でございます。これは、先ほど国への要望と内容が同じでございますので、省略させていただきたいと思います。
次に、１ページめくっていただきまして、１２ページをお開きください。１１番、都市計画道路の整備促進でございます。平成１６年３月に策定した区部における都市計画道路の整備方針及び踏切対策基本方針に基づきまして、都が施行する都市計画道路の整備推進や連続立体交差事業の促進、東京外かく環状道路等の整備促進について要望しております。
次に、１ページめくっていただきまして、１４ページをお開きください。１２番、災害対策の充実でございます。ここでは、何点か具体的な方策を講じるよう要望しております。帰宅困難者対策の推進、高層住宅の防災対策の推進、上下水道管の耐震化、次のページに移りまして、家具の転倒防止対策の促進、木密地域対策、密集住宅市街地整備促進事業等の一層の充実、河川・下水道施設の整備の推進、１枚めくっていただきまして、続いて１６ページでございます。大規模水害時の都営住宅の活用、消防団の装備品の充実、強化などについて要望しております。
次に、１７ページでございます。１３番、放置自転車等対策の推進でございます。放置自転車は、歩行者の通行を阻害し、都市景観を損なうなど、さまざまな弊害をもたらしております。そのための方策といたしまして、都が管理する道路内における自転車等駐車場の整備促進及び放置自転車等の撤去などについて要望しております。
次に、１ページめくっていただきまして、１８ページをお開きください。１４番、都市生活環境の改善でございます。市街化された都市において良好な生活環境を維持、発展させていくための改善策といたしまして、都市河川の水質改善策への取り組みを加速するよう都市河川の水質改善策の充実について要望しております。
最後になりますが、１９ページをごらんください。１５番、オリンピック・パラリンピック支援策の充実でございます。２０２０年のオリンピック・パラリンピック大会の開催の関係分として、次のページに移りますが、三つ目の開催都市にふさわしいまちづくりといたしまして、道路の立体交差化をはじめ駅及び駅周辺のバリアフリー化等による交通基盤の整備、公共・公益施設の整備、インフラ老朽化への総合的な支援、治安対策や防災対策のほか未利用エネルギーの活用、ヒートアイランド対策等について要望してございます。
以上で平成２７年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、中野駅地区整備に係る都市計画原案説明会の開催状況について報告を求めます。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
それでは、御報告いたします。中野駅地区整備に係る都市計画原案説明会の開催状況についてでございます(資料４)。
まず、開催の概要でございます。平成２６年８月２９日（金曜日）午後７時から中野区役所７階の会議室で開催させていただいております。４０名の参加をいただいております。説明項目としましては、以下の３点でございます。中野駅周辺の都市計画について、これは、周辺地区全体のまちづくりの概要まで説明いたしております。次に、２番としまして、中野駅地区整備に係る都市計画変更（原案）について、これにつきましては、駅地区第２期整備といたしまして西側橋上駅舎と南北通路の整備を予定しておりますが、南北通路について都市施設として都市計画の決定をするということで、その説明でございます。それと、南北通路が南北で地上と接続いたします新北口駅前広場のデッキ、それから、中野駅三丁目の歩行者系の駅前広場、それから、現在の南口駅前広場の拡張整備、これらの都市施設について都市計画手続をしていくということで、その原案の御説明をさせていただいております。３番としましては、中野駅南口地区まちづくりの関連都市計画についてでございますが、これは、本日の報告案件の中に内容がございますので、それについての説明をさせていただいたということでございます。
２番として、主な意見・質問とそれに対する区の回答・見解としては、別添資料をごらんいただきたいと思います。少し細かくなっておりますので、代表的なものだけ御報告をいたします。
別添資料１ページ目、３番でございますが、かさ上げデッキ等で演奏やカフェ等がやれるようにしてほしいというような御意見がございました。これについては、道路法に基づく道路でございますので、できることとできないことがございますけれども、現在国のほうもオープンカフェ等が可能になるような柔軟な姿勢を示しておりますので、中野区としても検討していきたいというような回答をさせていただいております。
４番では、自転車が現在鉄道の南北を行き来する場所が中野通りと高円寺側のガードぐらいしかないので、もう１本ぐらい横断できる道路をつくってほしいというような御意見がございました。これにつきましては、確かに限られた場所しか自転車は今渡ることはできませんが、将来、新北口の駅前広場でバスターミナルができれば、現在のガード下のバス停が移動してなくなりますので、その分、歩道を広げたりして通行しやすくはなると考えているというようなお答えをいたしましたけれども、これにつきましては、今後も課題として捉えて、検討していきたいというふうに考えてございます。
２ページ目をお開きください。
７番としましては、災害時に、中野四丁目にあります広域避難場所の避難圏域が鉄道の南側に広がっているということから、非常時にその動線で大丈夫なのかというような御質問をいただいております。これにつきましては、南側の圏域での避難想定人口は５万５,０００人程度ということで、幅員としましては１５メートルほどの避難幅員があれば大丈夫ということで、現在のもみじ山通りと中野通りで既に幅員としては足りております。今回、南北通路ができますと、中野通りよりも西側の圏域の方が恐らく使うという想定で考えてございますが、およそ３分の１ぐらいの圏域ということで、５メートル程度の幅員があれば避難は十分に可能だということで、今回、中野三丁目広場におります階段とエスカレーターの幅員が９メートルありますので、この辺の避難に関しては問題ございませんというお答えをさせていただいております。
それから、駅ビルの規模についての質問がございました。これについてはこれからの設計でございますので、具体的な数字というのはまだわかりませんけれども、想定の範囲内で答えられる規模をお答えしてございます。
それでは、３ページ目で、（２）の南口地区関連ということですが、これにつきましては、比較的再開発絡みでの施設の規模とかの具体的な質問が多かったように考えてございます。これにつきましては、主要区画道路の幅員でありますとか、再開発の建物規模、高さ、階数等、現在答えられる想定の範囲内ですが、これもおおむねの説明をさせていただいてございます。
最後の４ページ目、これにつきましては、その他の質問ということで、お読みおきいただければというふうに考えてございます。
恐れ入りますが、頭紙のほうに戻っていただいて、今後の予定でございます。平成２６年１１月下旬には都市計画、今度は案にかかわる説明会というのを開かせていただきたいと思っております。そして、１２月の上旬に都市計画案の公告・縦覧、意見書の受け付けを予定してございます。翌年、１月中旬に中野区の都市計画審議会でこれらの案を諮問・答申を行い、年度末、３月に都市計画決定・告示という予定にしてございます。
この説明会を受けまして、原案から案へというふうに進ませていただきたいと考えておりまして、微小な修正が入ってございますので、別添資料２をごらんください。原案の段階で、南北通路につきましては、今回、立体都市計画ということで、鉄道の上につきましては、上限と下限を定める都市計画を行います。その立体都市計画の範囲が平面図からは読み取れないような図書になってございましたので、それを網かけで表現したという、内容は変わっておりませんが、表現を変更してございます。それから、南口広場につきましては、この右上のところに二丁目の再開発の人工地盤に上がる階段とエスカレーターのセットを考えてございますが、この階段とエスカレーターの位置が、原案では北側がエスカレーター、南側が階段になっておりましたけれども、案のほうでは、いろいろ動線等の検討を重ねた結果、エスカレーターについては南側がいいだろうということで、それを逆転したということで、若干この部分の形状が変わってございます。原案から案への変更の考え方としてはそういったようなことを予定してございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に係る鉄道事業者との基本設計協定締結について、報告を求めます。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
それでは、基本設計協定締結についてでございます(資料５)。
１番としまして、中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に係る基本設計協定書の締結でございます。中野区と東日本旅客鉄道株式会社とは、中野駅西側南北通路・橋上駅舎等整備事業及び中野駅ビル建設事業に伴う基本設計の実施について、以下の内容により協定を締結してございます。
２番として、基本設計協定書の主な内容でございます。締結日は、９月末日、３０日付ということでございます。設計の範囲については、裏面をごらんください。おおむねこのような範囲の中で設計を一体的に行っていくという予定にしてございます。
表面にお戻りいただいて、設計の行程でございます。締結の９月から１年間を設計期間として予定してございます。
４番としまして、設計の実施及び内容、設計はＪＲが実施するものとし、内容は、中野区が負担します中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に関する設計、それから、中野駅ビル建設事業に関する設計、これらを一体的に行うということでございます。
次に、５番、設計の費用及び負担でございますが、設計総額が２億５,４００万円余、区負担が１億６,２１４万４,０００円、ＪＲ負担が９,１９０万円ということにしてございます。
それから、６番、設計変更等、今後協議の中で内容等に著しい変更が生じる場合、区とＪＲが協議を行い、変更等を定めていくということにしてございます。
それから、７番、年度協定の締結、これは、２カ年度にわたる協定になりますため、各年度において設計実施に係る年度協定を別途締結するという内容にしてございます。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
伊東委員
説明をありがとうございます。それで、（４）、（５）と関連するのかもしれませんけれど、まず、（４）の設計の実施及び内容ということで、設計はＪＲが実施するものとして、内容は以下のとおりということで、二つに分かれていますね。これを分けた理由というのは。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
これは、これに先立つ基本協定の中で、負担としましては、上の中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に関しては区負担、駅ビル建設事業に対してはＪＲ負担ということではっきり分かれておりますので、それを記載させていただいたということでございます。
伊東委員
そうしますと、裏面の範囲図を見させていただきますと、赤で囲われた設計範囲、これが全体を示すと思われます。最初の表面の黒丸が中野区負担という設計範囲、それをあらわしているのがこの範囲図の中、赤い範囲の中のさらに中ほどに南北に広がっている縦長の長方形の部分、そして、それに接する左側の、多分改札があって、コンコースというのかな、それから、各ホームにおりる昇降施設、これが中野区の負担で、それ以外がＪＲ負担ということでよろしいんですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。南北に、右側に貫通しているものが南北通路、それに接している、階段がくしの歯のように見えておりますけれども、その部分が駅舎ということになります。その他の部分は駅ビルでございます。
伊東委員
そういたしますと、（５）のほうに、それに基づいて設計費用及び負担ということで、総額概算となっていますね。概算で、区の負担分が１億６,２１４万円余、ＪＲ側が９,１９０万円余ということでいくと、区のほうの負担割合が大分大きい、６割ほどＪＲの負担に比べて多いということなんですけれど、この費用負担というのは、面積案分、要するに大体この負担額に応じて設計範囲の面積も連動しているのかどうなのかと。先ほど前の報告案件で、想定規模で２万平米仮置きというような駅ビルの規模からすると、ちょっと何かかけ離れちゃうような気がするんですけれど、いかがですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
設計費用につきましては、基本的には、国土交通省が出しております告示第１５号、これは、設計業務の報酬基準を定めたものでございます。これにのっとった積算ということでございます。ただ、その中で、建物類型といいますか、建物の用途によって設計のリンクが違っているという規定がございまして、駅舎及び南北通路については、文化・交流・公益施設類型という位置付けになってございます。駅ビルにつきましては、商業施設類型ということで、それぞれの設計の手間というか、リンクの一覧表がございまして、想定面積をそれに当てはめていきますと、おおむね６対４ぐらいの比率になります。既にこの時点で駅舎のほうが大きなものになります。それに対して、さらに今回特殊敷地による割り増しというのがございまして、これも告示の中に書かれておりますが、特殊な敷地によって複雑な構造設計等が必要になる場合、これは、その分の構造設計を４割増しするということがございます。これにつきましては、中野区分とＪＲ分の両方に割り増しを掛けているということでございます。さらに、今回、中野区としましては、駅ビルはともかく、なるべく、一日でも早く改札と南北通路を開設してほしいという要求をしているところでございます。それについて、一体に整備して同時にオープンするよりも、先に改札をあけることによる仮設や暫定の切り回し設計、こういったものが必要になるということで、これは、ＪＲ社内の積算資料ということなんですが、駅舎分につきまして、設計費を２割増ししているということでございます。これらを合計いたしますと、ぴったりとこの金額の割合になるということは確認済みでございます。
伊東委員
国土交通省の基準に基づいての積算、積み上げということらしいんですけれど、国においても、こうした負担割合についての透明性の確保ということで、既に鉄道事業者等にも共通の通達が出ているやに聞いております。そういう意味では、やはりこうしたものについては、極力つまびらかにしていただけるように区側も努力していただかなければ困りますし、まだここは概算の段階ではあります。事業が進むにつれて、終了するにつれて、精算とかいう部分も必ずついて回るでしょうから、なるべくこれについて積算根拠、協定の負担割合のもととなるものがつまびらかになるように、最大限の努力を払っていただきたいということを、これはお願いにしておきますので、よろしくお願いします。
佐野委員
今のことに関連するかもしれませんけど、７番目、年度協定の締結と書いてありますけども、ここについてお尋ねをさせていただきます。
２カ年度にわたる協定であるため、各年度の設計の実施に関する年度協定を別途締結すると書いてありますけど、その具体的な意味がちょっとわからないので、教えていただきたいんですけど。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
２カ年度にわたりますので、その年度ごとに清算をしていこうというふうに考えておりまして、それは、補助要請との関係もありまして、当年度内に幾ら使った、来年度に幾ら使うと明らかにするということが必要になってまいります。そのために、２６年度に幾ら使う、２７年度に幾ら使うという予定を年度協定として結ばせていただくということでございます。
佐野委員
そうしますと、２６年度には１億６,２００万円余がかかってくるけれども、２７年度についてはどういうふうになっていくかわからない、そういうことですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
すみません。ちょっと誤解が生じてしまったようで、申しわけございません。こちらの数字は２カ年合計の数字ということで、年度協定については、それを振り分けるという形で結ばせていただきたいと思っております。
佐野委員
そうしますと、また２カ年の数字で１億６,２００万円余が計上されているわけですけども、この数字の範囲内でうまくすればおさまるかもしれない、しかし、逆に、２カ年度、１年ごとの契約だから、また別途という可能性が強い、そういうことですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
第１期整備のときもそうでしたけれども、基本的に鉄道事業者との協定というのは、どちらかというと限度額的な意味合いがありまして、その範囲でやると。最後に清算するときには、どの業者にどんな作業を幾らで頼んだかという書類を整えさせて清算するということで、この金額内でおさまるというふうに現在では思っております。
佐野委員
そうしますと、これは、この１億６,２００万円の範囲内で今の部分の、伊東委員が質問した部分については何とかおさめていきたいということで今やって、２カ年契約になっているけれども、そういうことで了解してよろしいんでしょうか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。
佐野委員
としますと、ちょっと別の観点なんですけれども、これは、メトロはどういうふうな割合換算になっているんでしょうか。ホームもメトロは使っていると思うんですけど、メトロはこの協定の中に入っていないように書かれていますけど、どうでしょうか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
中野駅はＪＲの管理駅になってございますので、今回は、メトロはこの設計協定には入ってございません。それは、メトロとＪＲとの契約関係になりますので、中野区はそこにはかかわっていないということでございます。
佐野委員
そうすると、メトロはＪＲと別途協議をして、別途費用負担をしている割合換算があり得るということでしょうか。それとも、ないということですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
設計過程、工事過程ではちょっとわかりませんけれども、竣工後にまたメトロが使うことになれば、それは、使用料という形でメトロとＪＲとの契約によるものと考えます。
佐野委員
わかりました。そうしますと、今のほうは、ほとんど１億６,２００万円というのは、一般財源のほうには関係ない、あるいは一般財源の中での負担割合、全部が全部、例えばこの費用の中でおさまらない場合には、送りになるわけですよね、翌年度に。そういうことも考えられるということでしょうか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
これは、基本的に、社会資本整備の交付金を充てておりまして、区の負担はほぼない形での整備ができるというふうに考えてございます。
佐野委員
わかりました。そうすると、１億６,２００万円余は、これは、ほとんど交付金の中で任せているということでの理解でよろしいんですね。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
交付金の交付割はありますけれども、そのほかにつきましても、都の交付金でありますとか、財調等を充てる予定でございます。
平山委員
ごめんなさい、今のちょっと補助金のところを詳しく聞きたいんですけど、社会資本整備総合交付金って、よくて５５％ぐらいですよね。一般財源を、最初に使うことはほとんどないような御答弁をされていたんですが、あとは、都の補助金と財調でって、都の補助金と財調について詳しく御説明いただけますか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
南北通路につきましては、交付金の基幹事業になってございます。それから、駅舎につきましては、関連社会資本整備ということで、これは、２分の１の補助率になってございます。残りにつきましては、都市計画交付金、それから、都の財調が得られるものと考えてございます。
平山委員
ごめんなさい。おしりのところがよく聞こえないの。都市計画交付金と財調、それぞれどれぐらいの割合で、財調というのは財調算定がその分がされて、財調に入ってくるということですか、ここに関する金額が。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
交付金以外の割合につきましては、ちょっと答弁を保留させてください。
林委員
すみません。基本的な質問なんですけど、裏面の地図、絵がありまして、設計範囲というので赤く示されていますよね。これって南北通路ですけれども、おり口のところの設計はしないということなんですか、切られているんですけれども。それはどういうような形にされるんですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
今回の設計協定の中では、線路上空ということに、ＪＲとの関係ですので、限られておりまして、そのほかのおり口の設計等は、区のほうでまた別途行うことになります。
林委員
じゃあ線路の上だけはＪＲさんにお願いしてつくってもらって、おり口はまた別途区が設計されるということでいいんですか、区が違う方法で。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
これから都市計画決定をして、その後、設計作業に入っていきたいということでございます。
林委員
あともう１点、先ほど改札をより早く使えるようにするために仮設や切り回しなどをするみたいなお話をされていたんですけれども、そもそも南北自由通路、３２年につくるというお約束ですよね。それよりも早くに改札をこのような形でするというお話なんですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
開設時期につきましては、３２年の春ごろを目指しているということで、一緒にオープンするとなると、そこでは間に合わないだろうということで、あくまでも西口改札と南北通路についてはその時期を間に合わせるように、一日も早くあけてくださいということです。
林委員
一日も早くはわかるんですけど、では、どういう計画で改札のことなどは今のところお考えなのか伺います。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
すみません、ちょっともう一回お願いします。
林委員
３２年を計画にしているけれども、それよりも早く開設をということなんですか。ちょっとその辺。そこについてちょっと。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
それよりも早くなるかどうかにつきましては、設計をしてみないと正確な時期はまだわかりませんけれども、区としては、当然一刻も早くあけてほしいということは言っていまして、目指すところは３２年春ということでＪＲとは協議しています。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について……。（「委員長」と呼ぶ者あり）
答弁保留、失礼いたしました。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
保留していた分を御報告いたします。
南北通路につきましては、基幹事業でございます。これは、設計につきましては、都市交通システム整備事業というものを充てておりまして、国費は３分の１の補助率になっております。あとは、これにつきましては、都市計画の都の交付金はございません。ただ、残りにつきましては、財調の機能補正……。対応補正で１００％つくというふうに考えてございます。もう一つ、駅舎のほう、これは、関連社会資本整備事業という区分になります。これについては、国費は２分の１、残りにつきましては、すみません、区の単費ということで、持ち出しが生じるということでございます。
平山委員
また佐野委員も御質問されるかもしれませんけど、単費の部分がどうなのかというのが気になるところなので、そこを先ほどはあたかもないような御答弁だったので、お伺いをしたので、佐野委員がお聞きになりたいでしょうから、そこはどのくらいのパーセンテージを見込んでいらっしゃるんですか、要するに区側の負担を。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
駅舎整備につきましては、設計費でいいますと、予算としましては、９,３００万円余を見込んでございます。ですから、その２分の１が国費として出て、半分は、すみません、答弁訂正させていただきます。これは単費ということになります。
平山委員
ということは、４,５００万円、５,０００万円近くが一財で出ていきますと。この１億６,０００万円のうちですね。もう一方の財調のほうも本当に大丈夫かなという気もしなくはないんですが、それは頑張っていただくしかないのかな。それは１００％を見込んでいるんですよね。となると、先ほどの御答弁のとおりに、決して中野区の懐を痛めないという形ではないということは改めて確認をさせていただきましたので、しっかりした事業進行をお願いしたいと思います。
佐野委員
今のに関連しまして、すみません。答弁を訂正させていただきますと簡単におっしゃいますけども、これは大きなお金で、税金のことなんですよ。一般財源で持っていくか、先ほどのお答えの中では交付金というお話だったので、交付金の中でほぼ賄うようなお話だったものが、私が確認したところ１億６,２００万円というお金はほぼ交付金で賄いますよというお話だったんですけども、今のお話では、９,３００万円掛ける２分の１ですから、四千何百万円ぐらいが一般財源の中から出ていくというお話ですよね。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
ちょっと勘違いをしておりまして、大変申しわけなく、おわびいたします。
佐野委員
いいんですよ。おわびはいいんですけども、これね、やっぱりこういうことで、この委員会報告の中の資料としてお出しになるわけですから、当然金額的なものについて質問がある、質問されるという前提で、やっぱりちゃんと準備をして、それなりのお考えを示していただきたいんですよ、今後ですね。これはやっぱり大切なことだと思うんですよ。それで、簡単にぱっと答弁を変えますとか、９,３００万円掛ける２分の１ですとか、そんな言い方はないと思うんですけども、それはおわびしますと言うんだから、それ以上のことを言ってもしようがないですけども、ただ、ここに臨むに当たっての姿勢、考え方をやっぱりこれから皆さんもしっかりと持っていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
委員のおっしゃるとおり、今後十分気をつけていきたいと考えてございます。
伊東委員
答弁訂正されて、都市計画交付金や財調の特別算定については見込んでいないということなんですけれど、中野駅周辺の開発において、専ら税収が直接的に上がっているのは、都市計画税ですとか、要するに都税にかかわる部分が専らでございます。それを原資とした都市計画の補助制度等が本当に皆無なんですか。それとも、現段階ではまだそれが見込めていないということなの。やはり得られる補助金については最大限の労力をということで予算編成方針の中にも触れてございましたけれど、本日の答弁をもっておしまいということじゃなく、これからもそうしたものを確保すべく詳細に調査、検討を進めていただけるのかどうか、どうですか。
長田都市政策推進室長
委員の御指摘は、大変重要な御指摘だというふうに考えてございます。中野駅周辺まちづくり、さまざまな都市施設、それから、再開発等に対する支援、取り組みをしてございます。そういう中で、やはり区の一般財源の状況ということ、財政規律をきちっと保っていくということも非常に我々区の職員として厳しく律していかなければならない大変重要な課題であるというふうに考えてございます。区民の方からいただきました税金、その使途先を厳密に吟味していくという方法をこれからもきちんと踏襲しながら、かつ大規模な事業をする上では一定の経費が必要となりますので、国費、都費、その他の財源の確保ということについても、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えてございます。
林委員
今の平山議員のお答えの中に、対応補正のことが話されていたんですが、対応補正でどれだけ見込まれていて、そもそも対応補正というのはどのような事業に当てはまって中野区ではこれが対応になるのか、ちょっと教えてください。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
すみません。ちょっと確認させてください。保留させてください。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告について……。保留は……。（「そこを後ほどお答えするので」と呼ぶ者あり）保留で。よろしいですね。（「ちょっとお時間いただきたいと思います」と呼ぶ者あり）進めていきますので。
以上で、本報告について保留部分を除いて終了いたします。
次に、４番、中野駅南口地区まちづくりについて、報告を求めます。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
それでは、お手元の資料(資料６)ですね、中野駅南口地区まちづくりについてという資料、別紙ですね。３６ページほどの冊子がございます。最初に、中野駅南口地区まちづくり方針についてということで、別紙資料をごらんください。３６ページありますので、ポイントを絞って説明をさせていただきたいと思います。
まず、１ページをめくっていただきますと、目次がございます。裏面にも目次がついておりますけれども、全体で７章構成となっていまして、特に４、５、６章がポイントの章となっております。
それでは、１ページ目、第１章ですね、「はじめに」。まず、策定の目的でございますけれども、２４年４月に中野四季の都市（まち）がまち開きをしまして、その６月には、１期整備のほうも完了しております。来街者が２万人ふえるというような状況になっております。中野区としては、引き続きグランドデザインＶｅｒ.３を策定しまして、次の段階の方向性ですとか今後のまちづくりの整備方針を示してまいりました。これを受けまして、中野二丁目、駅から五差路につながる中野二丁目一帯というところですね。ここでは、市街地再開発事業の面整備ですとか、南口駅前広場の拡張、これらにつきまして、関係機関と協議、あるいは関係地権者や商店街の方々との意見交換を重ねてまいりました。こうしたことを踏まえまして、駅から五差路につながる中野二丁目一帯を中野駅南口地区と改めて命名させていただきまして、まちづくり方針を作成いたしました。本方針では、当地区におけるまちの将来図あるいは土地利用方針、都市基盤整備の整備方針をよりきめ細かく示したものです。これを一般の方々にできるだけわかりやすいものにしようということでつくりました。今後は、南口のにぎわいの核の形成ですとか、駅前広場の拡張整備を実現していくとともに、これを契機に、周辺の地区のまちづくりにつきましても進めていきたいと考えています。
次のページ、２ページをあけてください。位置及び範囲ということなんですけども、赤枠で囲った部分が範囲等になります。このうち赤で着色した部分ですね、点線で囲った部分ですけど、公社中野駅前住宅と書いてありますけども、ここを再開発地区、それから、横線で示している、ファミリーロード、中野郵便局の部分になりますけれども、これを再開発周辺地区という、多きく二つに分けてございます。
次に、３ページは、現状と課題ということで、この辺は、地形は高低差があるとか、それから、道路、次のページで、土地利用等が情報として入っております。課題としては、写真をごらんいただきたいんですけども、南口駅前広場の輻そうしている状況ですとか、それから、千光前通りの急な坂道、それから、公社住宅は既に昭和２７年にできまして６０年以上経過しているような状況、こういったものを写真を入れて示してあります。
次に、６ページ、上位計画として、都市計画マスタープラン、下線でオレンジ色になっていると思いますけども、関係する部分を入れてございます。ここの部分ですね。キーワード的になる言葉として、２行目ですけども、「中野の顔としてまた東京の新たな顔としてふさわしい」というようなフレーズがございます。
次に、８ページ、次のページですね。中野駅南口地区に関する記述ということがございますけれども、下線部が幾つか引いてございますけども、やはりここでもキーワードになるのは、上から３行目ですね。「広域中心拠点」ですよと。これがキーワードになろうかと思っています。
それから、次に、９ページ、２４年６月策定しましたグランドデザインＶｅｒ.３、この中に、もう少し具体的な内容が書いてございます。二丁目につきましては、１０、１１ページに記述がございます。１０ページを見ていただきまして、中の絵柄でちょっと説明させていきますと、まず、南口駅前広場ですね。これにつきましては、市街地再開発とあわせた拡張整備というような記述があります。それから、もう一つ、縦の楕円形になっていますけれども、駅から五差路につながる中野二丁目一帯ということで、商業、業務、住宅、公共機能の集積による南口のにぎわいの核の形成、それから、東側の主要区画道路、東西南北の歩行者動線の整備というふうなことを掲げてあります。
次に、１２ページですけども、これもことしの３月に改定しました中野駅地区整備基本計画ということで、南口駅前広場に関する記述が載っております。一番右下です。そのほかに、１３ページの右側のほうですね。上の図面なんですけども、中野二丁目再開発地区の右側に、縦の方向に大久保通りから、それから、千光前通りに向かって縦線が入っておりますけども、これが主要区画道路と言われるものです。
次に、ちょっと飛びまして１５ページ、この辺からが本題になりまして、４章で、中野駅南口地区の将来像ということで、地区計画で言う目標に当たる部分に当たります。先ほどの目的と重なるところでございますけれども、まず、中野駅周辺地区というのは、非常に既成市街地の大きな強みを持っていますよという書き方をさせていただいています。それから、４月には中野四季の都市（まち）のまち開き、それから、東西連絡路等の完成ということで、昼間人口が約２万人ふえていますよと。一方、区役所・サンプラザ地区では、一体的な再整備構想の検討も進めています。それから、先ほど出ましたけども、中野駅地区整備基本計画も改定しまして、西側南北通路、それから、橋上駅舎、南口駅前広場に関する区画計画の検討も進めていますと。これを受けまして、やはり南口地区におきましては、ここに書いてございますように、まちの新たな可能性を最大限に活かした都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図ることが求められていますというような動向を書かせていただきます。
それを受けて、次のページですね。南口地区の将来像はどうあるべきかということで、左はちょっと言葉を書いてございますけども、右側のほう、絵柄のほうでまとめてございますので、これで説明をさせていただきます。まず、中野駅周辺地区というのは、マスタープランの広域中心拠点ですよということを言っています。それを受けまして、中野二丁目地区、これは地区全体になりますけども、新たな業務、商業の集積と生活、コミュニティの核というのがＶｅｒ.３で書いています。先ほど説明しましたように、南口駅前広場、それから、駅から五差路につながる中野二丁目一帯ですね、これらの記述がＶｅｒ.３で書いています。これを受けまして、２ページのほうで説明をさせていただきましたけれども、大きく分けて、再開発地区と再開発の周辺地区に分けてございます。再開発地区のほうの南口駅前広場の拡張整備や交通動線の整備、多様な都市機能が集積するにぎわいの核を形成というのは、Ｖｅｒ.３のほうから来ています。Ｖｅｒ.３の段階では、周辺地区というのはあまり意識してございませんですけども、ここでは、建物更新にあわせた商業・業務機能の更新ですとか、オープンスペースの創出、そうしたものを追加してございます。
次に、まちづくり方針ということで、１９ページになります。大きく分けまして、Ａ、Ｂ、Ｃの三つに分けてございます。ある意味でこの土地利用方針がこの方針の中で一番重要なポイントかと思っています。まず、Ａなんですけども、再開発地区ということで、駅南口を中心にした地区ということですね。まず、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行により、駅前広場の拡張だとか、それから、南口の核、にぎわいの形成ですね、そうしたものをやりますということで、ここは、Ａ地区というのは、事業をやってまちづくりを進めますよということを言っております。それから、二つ目のほうですね。ハードだけではなくて、ユニバーサルデザインに配慮した動線整備とか、ソフト面のほうの記述をしてあります。次に、Ｂ、Ｃなんですが、こちらのほうは、すぐに事業をやるという地区ではなく、時間をかけてやるということで、Ｂ地区につきましては、ファミリーロード、これは、協調建てかえ等により商業、業務等を誘導するとともに、安全で快適な歩行者空間の創出を図るということで、ここで協調建てかえと書いてございますのは、建てかえのときに一定のルールをつくる、例えば１メートルずつセットバックして、その２階という形で容積率をアップするとか、そういうものを想定しています。Ｃは郵便局ですので、今後建てかえ等があると思いますので、高度利用を誘導するという話と、足元のほうはオープンスペースを創出していただく、そんな形の記載にしてございます。
次に、２０ページですけども、これは、都市基盤整備の方針ということで、先ほど来出ています駅前広場の整備ですとか、地区の東側の主要区画道路の整備、そうしたものを書いてございます。２０ページの下のほうに、イメージ図ですけども、駅前広場の整備のイメージ図が入っています。ただ、この絵は最近出てきたものよりか古いものですので、ちょっとイメージが違うと思いますけど、御了解願いたいと思います。
それから、次に、道路の整備ということで、２２、２３ページに絵柄がございますけども、ちょっと言葉ではわかりにくいので、左の主要区画道路の整備イメージということで、図５－３ですけども、東側に主要区画道路ができますけども、冒頭に申し上げました、ここの地区は、地形的に高低差が、中野駅公社住宅のところから現在駐輪場になっているところが崖地になってございます。そのため、東側の道路は、ここに書いてございますが、掘割構造の道路になります。掘割構造になった部分につきましては、再開発ビル側と東側のほうはちょうど真ん中に歩道橋が見えるかと思いますけども、それで連絡を確保します。次に、右側のほうは歩行者動線の整備ということで、駅前広場のほうから上がってきて、千光前通りに来る、あるいは建物の間を抜けて先ほどの歩道橋を渡って東側に抜ける、３番目のほうは、再開発ビルに上がるのではなく、駅前広場と同じ高さで主要区画道路へ抜けるというような動線を示しております。
次に、２４ページですけども、再開発地区のまちづくり方針ということで、先ほども説明していますけども、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行により整備しますということ、それから、もう一つ、現在の公社中野駅前住宅につきましては、再開発を行う部分の南側に移して、公社独自に建てかえを行います。
それから、ちょっと飛ばして、２６ページですね。街並み形成というのがございまして、真ん中に絵柄がございます。再開発ですので、その辺の大きな建物が建ちますので、ちょっとイメージ的に示したものが、上が東西方向ですね。要するに南側から見たものですね。右側の赤いもの、これが今度の再開発の建物になります。下が南北方向、西側から新宿側を見た絵柄ですね。
２７ページなんですけども、再開発の施設建築物という、いわゆる再開発ビルになりますけども、先ほど来高低差があるというお話をさせていただいているんですけども、イメージ図でちょっと見ていただきますと、右側が千光前通りになります。それから、左側の公社街区となってございますけども、ちょうど建物とワンフロア、高さにすると５メートル程度高低差がございます。こういう形で、２階部分が人工地盤という形で張りまして、下は、地下のほうは駐車場、主に１階、２階は商業ということで、南側のほうに住宅棟、それから、北側のほうに業務棟というふうな形での配置を考えています。
それを鳥瞰図的にお示したのが次の２８ページですね。これは、駅の南側のほうから見たものです。右側の高いほうが住宅棟、手前の低いほうは業務棟になります。それから、駅前広場がございますけども、駅前広場のちょっと左側にちょうどエスカレーターとエレベーターのほうが見えるかと思いますけども、これで南口駅前広場の１階部分から再開発ビルの人工地盤２階の部分に上がっていくような形になります。
次に、２９ページですけども、事業手法ですね。２６年度に都市計画決定しまして、その後、事業にかかっていくわけですけども、具体的にいく事業としては、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行というふうな形をとります。これをちょっと下のほうに絵柄がございますので、概略を説明させていただきますと、地区内の権利者の方が、再開発に入りたいよという方と、いや、別にいいですね、換地、土地をもらって個別に再建をしたいという二つの方がおられて、再開発に入りたい方は、そちらのほうに申出換地という形で申し出をしていただきまして、そちらのほうで市街地再開発のいわゆる組合をつくって、市街地再開発事業を進めていくと。個別の進め方は、土地をもらって、生活再建は自分でやると。具体的に言いますと、先ほど来言っています公社の建てかえにつきましては、土地をとって、そこで建てかえを行うという形になっております。
次の３０、３１ページですけども、区画整理と市街地再開発の概要が出ております。右図を見ていただきますと、赤で囲った部分、赤の実線ですね。これが区画整理の範囲ということで、約２.４ヘクタール、施行予定者は、ここは組合施行ということなので、仮称ですけども、中野二丁目土地区画整理組合という名称にさせていただいています。区画整理ですので、公共施設の整備というのが主な整備内容になりますので、南口駅前広場、主要区画道路、区画道路の１号、２号というものが整備対象になります。次に、市街地再開発事業ですけども、赤の点線で囲った部分ですね。図面でいいますと、業務、住宅をちょうど囲った部分になります。面積は１ヘクタールということで、施行予定者のほうは、こちらの再開発の場合は、中野二丁目地区市街地再開発組合ということで、通例ですと、再開発のほうは地区を入れるのが通例となっております。主要用途としては、住宅、業務、商業、それから、自転車駐車場等を書いてございます。
最後に、３２ページ、今後の整備予定ということです。上から、駅前広場の拡充、それから、二丁目の区画整理、それから、市街地再開発、それから、公社住宅というふうに書いてございます。今年度、２６年度ですね、都市計画手続で年度末ぐらいにこれに関連します地区計画ですとか土地区画整理あるいは再開発、関連する用途地域等について都市計画決定した後、最初に区画整理のほうで組合設立認可をもらって、仮換地指定というのを行います。これで、先ほど申し上げましたように、再開発の中に入るか、あるいは出るかという方向が決まっています。その後に再開発に集まった方で組合を設立いたします。それから、工事の手順としましては、最初に、平成２８年度から２９年度にかけまして、公社住宅を大久保通り側から入って、建設して、現在住んでいる方に移転していただいた後に、再開発事業の再開発ビル、あわせて道路工事とか造成工事も並行していって、再開発のほうに現在駅前にある地権者の方が移っていただいた後に、駅前広場の整備をして、おおむね平成３５年ごろには事業を完了させていきたいと考えています。
３３ページ以下は、区画整理だとか市街地再開発事業の概要をホームページから示したものです。
説明は以上です。
委員長
３時になりましたので、切りのよいところですので、休憩でよろしいでしょうか。後で質問という形にしたいと思います。
（午後２時５８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２０分）
中野駅南口地区まちづくりについての報告がありました。この報告に対して、質疑はありませんか。（「委員長」と呼ぶ者あり）
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
先ほどまちづくり方針だけは説明させていただいたんですけども、２番のほうの都市計画手続についての説明が終わっていませんので、すみません。説明をさせていただきたいんですけども。
委員長
報告を求めます。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
表紙側にちょっと戻っていただきまして、２番の中野駅南口地区地区計画の決定に係る都市計画手続についてを説明させていただきます。
中野の二丁目に関係しましては、都市計画の中に地区計画が入ります。地区計画の場合には、原案の縦覧というのと、それから、先ほど来出ています、それから一歩進んで都市計画の案の公告・縦覧という２段階を踏みます。地区計画につきましては、既に９月１８日に公告をしまして、９月１９日から１０月３日までで縦覧が終わっています。地区計画の原案の場合は、これは、対象は地権者、具体的に言いますと、土地所有者と法令上の利害関係に、要するに登記簿で見たときの土地所有者であるとか、例えば賃借権を持っているとか、そういう方が対象になります。９月１７日、１日前ですけども、そういう方に御通知を差し上げて、説明会を行っております。
今後の予定は、先ほど駅のほうで説明をさせていただいていますけども、同じように、駅の都市計画あるいは二丁目の関連する区画整理あるいは市街地再開発事業の都市計画一連のものと一緒に説明会、縦覧等の手続を進めていきます。
説明は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
平山委員
すみません、何点かお伺いします。
道路の件、主要区画道路と区画道路１号、２号がございますよね。それぞれ歩道部分が何メートルで、車道部分が何メートルというのは現状で想定はございますか。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
３１ページを見てもらうと、まず、平面的にわかりやすいのかと思います。主要区画道路は、これは、幅員が１１.５から１３メートルとちょっと幅を持っています。地形の関係等がありましてそういう形になっていまして、両側が歩道になっています。歩道も２メートルから３メートル程度ということで、部分的にちょっと変化するところがございます。それから、区画道路２号、これは、現行４メートル弱の道路で、これは６メートルにします。６メートルですので、歩道はつきません。それから、区画道路１号、これは、現在の千光前通りで、現在４メートルの車道に４メートルの歩道がついています。車道のほうは一方通行、西から東の一方通行となっています。これは、つけかえの形をとりますので、現行どおりの車線構成になります。
平山委員
この主要区画道路のほうは、歩道と、歩車分離がきちんとされて、段差が出てきちゃうわけですよね。となると、歩行者の方は安全が図れるのかなと思うんですが、自転車はどこを通るんですか。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
方針の２２ページを見ていただきたいんですけども、ここは、主要区画道路南側を見た図面になります。車道のほうは、ここに書いてございますように、上下２車線の形になります。今の自転車のお話かと思うんですけども、自転車は歩道部分を通っていただくことになるんです、歩道の再開発ビル側に歩道状空地という４メートルの空地をとります。緑とかを植えますので、全てが使えるわけじゃないんですけども、今後の検討、警察との協議もあるんですけども、そういったところを利用して、自転車の通路と。自転車の再開発ビルの中の駐輪場等は、再開発ビルの１階ないしは地下に入っていますので、歩道上空地を活用した形で自転車の走行レーンというんですかね、それを確保していきたいと考えています。
平山委員
わかりました。安心しましたというか、なかなか反対側は段差があるので、こっち側を自転車が通るのは難しいのかなという気がしているので、それはそれでということで。
もう一つ、この主要区画道路がさまざまな議論の中で１１.５から１４メートルぐらいですか、１３メートルぐらい、のが今こういった形になっているというのは非常にいいことだと思うんですが、一方で、業務棟、住宅棟、あとは、公社棟に対して、ほとんどメーンの道路ってこれ１本で、先は区画道路１号と千光前通りという一方通行の、割とどんつきになりますよね。これは、交通に関しては、ここに入れる車の検討等々もやっぱり必要になるのかなという気もしているんですが、そういったことというのは、現時点で何か御検討されていますか。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
道路に関しましては、いわゆる開発側が単独にやるので、警察協議、交通管理者協議、これを行います。ここは組合施行ですので、準備組合と将来の道路管理者である中野区と一緒に協議をしています。基本的には、再開発に入るほうは、大久保通り側から入って、大久保通りに戻るという、そういう車の流れを考えています。
平山委員
はい、わかりました。
伊東委員
中野駅南口地区のまちづくり方針について伺います。
これの上位計画でありますところの都市計画マスタープランあるいはグランドデザインということで、位置付けがありますけれど、グランドデザインＶｅｒ.３と今回の中野駅南口地区との関係でお尋ねしたいんですが、グランドデザインについては、後半の範囲を対象にしておりまして、この南口地区の部分に関して言えば、さらに大久保通りの南側、桃園川緑道を含んだ対象区域になっているかと思うんですけれど、その辺は今回は入っていないという部分がありますけど、それはどういうことでしょう。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
当初、図面でいきますと、２ページで見ていただければいいんだと思いますけども、当初の検討時点では、今御指摘のあった大久保通りの南側は入ってございました。ところが、御存じのように、東京都のほうで五差路の改良工事をやっていて、既に生活再建で建物がどんどん建ってきていますので、地区計画のもう建てかえが始まっていますので、範囲に入れても意味がないということで、東京都と協議の結果、大久保通りの南側については、地区計画の範囲から外しました。
伊東委員
そうすると、上位計画であるグランドデザインＶｅｒ.３のほうも、一定の見直しのときはここが外れてくるということなの。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
中野駅周辺まちづくりグランドデザインについては、まちづくりの進捗状況や社会経済状況の変化を捉えながら適宜改定をしていくという考え方をとっております。今は、Ｖｅｒ.３という状況ですが、またこの先、大きなそういった進捗や変化等があれば改定をするという運びにはなろうかと思います。その際には、今御指摘をいただいたように、既に東京都内の整備も完了しているような範囲があれば、またその対象範囲というところも適宜見直しの可能性もあろうかというふうに思います。
伊東委員
それで、中野駅南口地区というのは、大きく再開発地区と再開発の周辺地区ということで、それで、その周辺地区に今までだったらば大久保通り南側の部分というのは含まれるのかなと思っていたんですけれど、今回は外されたと。ただ、この再開発の周辺地区のところに、目的として、目的だよね、将来像。歩行者空間やオープンスペースの創出という部分がある、中野区が管理している桃園川緑道という部分がある、一定やっぱり位置付けが含まれていたほうが、その部分に関しては、中野区の取り組みがより明確化するのかなと思って、あえてこういう質問をさせていただいているんだけれど、どうなの。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
今回まちづくり方針と示しましたけども、これは、地区計画をつくることを意識していまして、まちづくり方針で定めた検討範囲を地区計画の範囲ということなので、今の松前副参事が答弁しましたように、南側については、今後グランドデザインＶｅｒ.３が改定して本になるときに何らかの対応が必要かなと思います。
委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。（「委員長、先ほどの保留について」と呼ぶ者あり）
そうですね。よろしくお願いいたします。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
それでは、先ほど保留させていただいた件につきましてお答えいたします。
財調がどの部分にかかわるかという御質問だったかと思います。これにつきましては、南北通路が社会資本整備総合交付金の基幹事業、これは都市交通システム整備事業として国費が３分の１つくことになっております。残りの３分の２について、財調の算定対象になるということでございます。
委員長
よろしいですか（「はい」と呼ぶ者あり）。
次に、５番、中野三丁目地区における土地区画整理事業の施行要請について報告を求めます。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
それでは、中野三丁目地区における土地区画整理事業の施行要請について報告をさせていただきます(資料７)。
資料は、１枚のものと、その裏に、別紙で、施行要請についてということで、両面のものと、それから、最後に、別紙ということで、カラーの図面が載っております。
１面に戻りまして、中野三丁目における土地区画整理事業というのは、先ほど来出ています南北の通路の南側の受け口の三丁目駅前広場、その部分を含んだ部分の区画整理事業のことになります。その事業化に向けて、いろんな検討をしてきたんですけども、その一つの課題であります施行者をどうするかというものにつきまして、今回、方針が決まりましたので、まず、報告をさせていただきます。
１番として、最初に、中野三丁目地区のまちづくりについての概要を説明させていただきます。別紙の２ページ目についていますカラーの図面を見ていただきたいと思います。これで全体の説明をまずさせていただきます。下に凡例が書いてございますけども、まず、青の部分ですね。全体を囲ってある部分、これがまちづくりの検討範囲、いずれ地区計画の範囲というふうになるかと思います。次に、土地区画整理事業施行予定区域ということで、赤で囲ったところですね。中野三丁目駅前広場を含めて桃丘小学校跡地、ここまでの約１ヘクタールになります。それから、ピンクで書いたところですね。誘導型のまちづくりの検討範囲ということで、大きく分けて二つに分けてございます。
それで、１ページ目に戻っていただきまして、まず、土地区画整理事業の案ということで、施行予定区域は中野三丁目の一部、面積は、先ほどの黄色いところで約１ヘクタール、公共施設としましては、先ほど来の駅前広場、中野三丁目駅前広場です。それから、当然区画道路等の整備をしますので、区画道路、それから、施行予定者を公共施行ということにしております。区画整理法の規定から、この地区を公共施行できるのは、地元中野区と、それから、ＵＲ都市機構、この二つに限ります。今回の本題の施行要請というのは、結論から申しますと、ＵＲ都市機構に施行要請をするということでございます。それから、関連の都市計画決定につきましては、駅前広場、これは区決定になります。今後の予定につきましては、先ほど来出ています駅あるいは中野二丁目関係と同じスケジュールで都市計画の手続を進めます。最後の誘導型まちづくりにつきましても、昨年来、商店街の方々に情報等を提供していまして、今後、地権者と意見交換を進めていく予定になっております。
それでは、別紙のほうで施行要請について説明をさせていただきます。
まず、ＵＲ都市機構に対して、ＵＲ都市機構が実際に施行するために手順がございます。まず、最初のステップは、施行要請というのを機構法に基づいて行います。これは、中野区からＵＲと、もう一つは、東京都からＵＲ、二つ必要となります。それで、それを受けて、ＵＲ側のほうで学識経験者を入れた委員会をつくって、この事業を受けていいかどうかという判断をします。その上で、オーケーが出れば、事業実施協定というものを結んで、ＵＲ都市機構という形で施行ということで事業化に入っていきます。
まず、事業の概要ですけども、名称は、中野三丁目土地区画整理事業ということで、施行区域は、先ほどお示ししました図面になります。事業の内容は、ちょっと条文が二つ入っていますけども、結論を言うと、区画整理事業です。一つは、機構法の中で、機構ができる事業というのは限定列挙されています。ここに書いてあります第１項第３号というのが機構ができる区画整理です。機構も、区画整理のやり方は、公共施行もありますし、個人同時施行というふうな施行もできますので、後段で、区画整理のほうの第３条の２、いわゆる公共施行、このことを、二つの縛りを入れてしています。事業期間は、平成２７年度から３５年度、３５年度までですね。通常、区画整理の場合は、工事が終わった後は、測量をしまして、換地処分という行政処分をします。それが一般的には、都施行の場合は、おおむね３年を見ていますので、先ほど３２年という数字が出ていましたけども、都合３５年度ということにしております。基本的事項は、面積は１ヘクタールということで、基本方針は、先ほど来出ていますように、駅前広場の整備と街区の再編等ということでございます。
２番が施行要請理由ということで、まず、グランドデザインＶｅｒ.３の位置付けを書いてあります。あわせて桃丘小学校跡地というのは、面的なまちづくりの事業用地として活用しますよと。それから、平成２６年４月、ことし４月に、中野三丁目駅直近地区の事業化推進等に関する覚書をＵＲ都市機構と締結しています。これに基づきまして、事業の具体的な内容ですとか、それから、地権者との個別の折衝等々を進めてまいりました。その結果、平成２６年度末には、西側南北通路ですとか中野三丁目駅前広場とあわせて土地区画整理事業の都市計画決定を行って、平成２７年度にいよいよ事業化する段階に来ました。それと、もう一つ、西側南北通路につきましては、平成３２年の東京オリンピックの開催に合わせて整備することになっていますので、その受け口となります中野三丁目駅前広場につきましても、同時完成を目指しています。こうした中の駅直近地区のいわゆる密集した市街地、さらに、限られた時間でやるということで、区画整理事業に関しまして、全国的に実績があったり、経験と知見を有するＵＲ都市機構に施行要請を行うものでございます。もう一つ、区画整理の施行に当たりまして、桃丘小学校の跡地、先ほど面的な事業用地に活用するということが書いてございましたけども、一つは、区画整理を進めるためには、例えば公共用地に充てるとか、いろいろやり方があるんですけども、まず、事業を円滑にするためにすると。もう一つ、中野三丁目、これの利便性の向上とかにぎわいの創出ということで、拠点整備に活用することを考えています。桃丘小跡地というのは、約１ヘクタールのうち約半分以上が桃丘小の跡地の用地になります。したがいまして、事業用地等に、例えば公共用地に使うとか、その上にまとまった土地が残りますので、そうしたものを拠点整備に使っていきたいということを考えています。その際に、やはりＵＲ都市機構に土地区画整理をと。土地有効利用事業というのは、これは、ＵＲの独自の事業なんですけども、同時施行することが必要であると考えまして、これにつきましてもあわせて要請をします。
それから、もう一つ、要請の方法ですけども、先ほど来説明させていただきましたけども、中野区から東京都に対して、ＵＲ都市機構に対して施行要請を行ってくださいということをもう一つやる必要があります。
説明は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、囲町地区まちづくりについて報告を求めます。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
お手元の資料(資料８)で、表紙と、それから、Ａ３の両面コピーで別紙１、別紙２と書いてあるものがあるわけですけど、別紙のほうを説明させていただきます。
まず、別紙１のほうなんですけども、下のちょっと図面を見ていただきたいと思います。ここでも、大きな青で囲ってあるところがまちづくりの検討範囲ということになります。それから、ここの地区は、東と西に分かれていまして、東の方が赤の太い点線で囲った部分ですね。これが東地区になります。西側のほうは、ピンクに塗っているところ、これが西地区になります。それから、南側のほうに都市計画道路補助２２１号線というのが入っています。これは、計画線の１６メートルの幅で入れています。それから、もう一つ、東と西の境に区画道路、地元ではお祭り広場と言っていますが、区画道路がございます。それから、建物のほうは、非常に細長い土地なので、囲町ひろばを境に、東棟と西棟ということに分けてございます。
もとに戻りまして、一番最初の文書に戻っていただきますと、グランドデザインＶｅｒ.３では、囲町地区では、市街地再開発を進めるとともに、再開発にあわせて補助２２１号線の整備を行うこととする、これがＶｅｒ.３の基本的な考え方です。東地区では、２３年９月に準備組合ができまして、現在、土地利用計画とか施設建築物の検討を進めています。それから、もう一方、西地区では、ことしの５月に西地区まちづくり推進検討会が発足して、昨年度から続いてまちづくりの検討を進めています。
１番ですけども、東地区の検討状況ですけども、先に図面のほうで説明させていただきましたけども、建物のほうですね。これは、ちょっと別紙２ということで、後ろのほうの２を見てください。裏面の別紙２を。よろしいでしょうか。ここは、事業としては、市街地再開発事業、これで進めます。名称は、中野囲町東地区第一種市街地再開発事業ということで、先ほどの南口と同じような名称になります。施行予定区域は、下の図面に書いてございますけども、赤で囲った部分ですね。面積にして約２.１ヘクタール、施行予定者も、ここも南口と同じで、組合施行ということなので、再開発組合ということで書いてございます。それから、建物のイメージなんですけど、右側にイメージ図が書いてございますけども、右側のほうが東棟、西のほうが西棟ということで、西棟のほうは住宅のみですけども、東のほうは、商業が、東側と、それから、低層部に入ります。西側のほうに住宅棟、それから、東側、区画に近いほうですけども、ここに業務棟が入る計画になっております。
ここも２番で関連都市計画が書いてございますけども、ちょうど南口地区と同じ都市計画を行います。用途地域の変更、それから、地区計画、補助２２１号線の変更、それから、再開発事業ですね。関連しまして高度利用地区の変更、高度地区の変更、防火地域及び準防火地域の変更ということで、これは中野区の決定になります。都合七つの都市計画の変更が必要となります。
それでは表面、別紙１に戻っていただきまして、都市計画道路補助２２１号線の道路線形、それから、交通ネットワークの整備等についても、現在関係機関と協議等を行っております。引き続き東京都の関係機関と協議を進めて、早期に都市計画の方針を定めていきたいと考えています。
もう一方、西地区なんですけども、昨年４月にまちづくりを考える会というのが発足しまして、１０回ほど勉強会を開催されています。これが今回組織改正で囲町西地区まちづくり推進検討会という形に改めまして、４回ほど検討会とか勉強会をやっております。南口地区ですとか囲町東地区の検討状況も具体化してきましたので、そういうものを参考にしながら、まちづくりの方向性を検討しています。区としましては、今後、囲町東地区の進捗状況を踏まえまして、まちづくりの方針を検討していきたいと思います。ここでは、東と西側合わせて下の図面のまちづくりの検討範囲が地区計画の恐らく範囲になるかと思います。そうしますと、東地区のほうは、再開発ということで、地区計画でいう目標、それから、方針、地区整備計画、西については目標と方針という、そういうものをつくっていく必要があると考えております。
説明は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、区民住宅の管理終了について、報告を求めます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それでは、区民住宅の管理終了につきまして報告をいたします。
資料(資料９)をごらんください。区民住宅につきましては、子育て期の中堅所得者の世帯に良質な賃貸住宅を提供することを目的といたしまして、国の特定優良賃貸住宅制度、これはいわゆる特優賃と言っていますけども、特優賃を活用しまして、民間賃貸住宅を借り上げて平成６年度から管理運営を行ってまいりましたが、平成２６年１２月２２日をもって２０年間の借り上げ期間を満了するハイムローゼという区民住宅、これは南台五丁目にあります。これを皮切りに、平成３１年３月７日までに借り上げ期間の満了を迎えます。区では、平成２１年３月策定の第３次中野区住宅マスタープランの中で、区民住宅につきましては、制度上、家賃相場と連動せず、財政負担が大きいということから、今後の新たな展開については行わないこととしておりまして、借り上げ期間の満了２年前から住宅所有者への返還手続等を進めているところでございます。
平成２６年度は、以下の３住宅の管理を終了し、住宅所有者に返還するものでございます。まず、１番、今年度、平成２６年度に管理を終了する住宅は、以下の三つでございます。南台五丁目にありますハイムローゼ、これは、管理戸数が２４戸でございまして、平成２６年１２月２２日をもって管理終了するというものでございます。それから、南台三丁目のハルミハイツ、それから、江古田一丁目のカーサみずの塔、これは、いずれも１２戸でございますが、いずれも平成２７年３月３１日をもって管理終了するものでございます。
それから、２番目の平成２７年度以降に管理終了する住宅でございます。全部で６住宅ございまして、上からいきますと、まず、中央三丁目のロイヤルドミニオン、これが管理戸数１５戸ですが、平成２８年１０月９日に管理終了いたします。それから、トラスティ野方、野方三丁目にございますが、管理戸数が２４戸、これが平成２８年１０月３１日に管理終了となります。それから、白鷺一丁目のマアヤ白鷺、これが管理戸数１０戸ですが、平成２９年８月１７日に管理終了となります。それから、江古田四丁目のスペーシア江古田、これが管理戸数が１３戸ですが、平成２９年８月５日に管理終了となります。それから、エスペランサ恵比寿、これは、本町三丁目ですが、管理戸数が１０戸でございまして、平成２９年７月３１日に管理終了となります。それから、最後が鷺宮四丁目のディアホームズ鷺宮、これが管理戸数１５戸ですが、平成３１年３月７日に管理終了となります。
３番、管理終了後の継続居住者でございます。区の管理終了後、継続して居住する方につきましては、住宅所有者と賃貸借契約を締結するというものでございます。
４番、今後のスケジュールでございます。この区民住宅は条例設置でございますので、１１月に、第４回定例会に改正条例の議案を提案させていただきたいと思っております。可決いただきましたなら、２６年１２月２２日をもってハイムローゼの管理は終了と。それから、平成２７年３月３１日にはハルミハイツ、カーサみずの塔の管理終了となるものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
平山委員
すみません。何点かだけ教えてください。
これは、区民住宅の場合って、いわゆる契約上更新とかというのは、更新料というのは取られていたんでしたっけ。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
契約というのは、まず、区と、それから、住宅のオーナーということでございますか。特にその辺は更新ということは当初から想定はしておりませんでした。
平山委員
入居の際には、何年間かの契約での入居というわけではないんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
失礼しました。これは、入居者に関しては、通常の賃貸借契約ではなくて、区が使用許可と。この使用許可は特に期限は定めておりません。
平山委員
ということは、だから、今回から継続して住む方がいれば、いわゆる一般的な賃貸借契約になるわけですよね。賃貸借契約になると、最初に結構なお金が要ったりするというようなことがあって、これは、今、ハイムローゼをはじめとして、居住者の方々には既に御説明は始められていらっしゃるんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
居住者には、平成２５年６月から御通知をしておりまして、現在もう既に所有者が新たな住宅管理会社を決めておりますので、現在その住宅管理会社と各居住者のほうで打ち合わせをしておりまして、条件等を個別に交渉しているという段階でございます。
平山委員
もう最後にしますけど、どんどんどんどん高くなっちゃっていっているので、いろんなことが考えられる方もいらっしゃると思うんですけど、ということは、これに対して、居住者の方から今のところ区側に大きな苦情が入っているとか、そういうことはないということですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今のところはそういった苦情は特にありませんが、もし住むところがない、もしそういった御相談があった場合には、適切な相談等の対応をしたいと思っております。
林委員
区民住宅、管理が終了ということで、財政負担も大きいことからということなんですが、これが終了することでの財政的な効果というのはどのくらいですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
区民住宅全体で申し上げますと、例えば先日認定いただきました２５年度決算で申しますと、例えば２５年度においては、区民住宅全９棟の年間の賃借料が約２億４,８００万円ほどございました。ところが、区民住宅使用料が１億７,２００万円ぐらいと。これは、国から区民住宅は運営の補助が出ますが、これが８００万円ぐらいですので、合計しますと、年間約６,７００万円程度は赤字と。ですから、だんだんこれが徐々に返還していきますので、その分だけ財政効果が生じる、そんなことでございます。
佐野委員
今のお話の中で、使用許可というお話がございましたけども、この契約というのは、使用許可という契約書みたいな形で入る方と区側が結んでいるということでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
そのとおりでして、オーナーから区が一括して借りまして、区は、借りたものを入居希望者に資格審査をしまして、資格を満たす方には、区から使用許可を出すということになります。したがって、今回、管理終了に当たりましては、使用許可の取り消し、そんな手続になります。
佐野委員
法的に問題はないと思いますけども、わかりませんけども、オーナーと、それじゃあ区と、契約をしているわけですね。その契約書の期限とか、そういうのはそこに書かなきゃいけないと思うんですけど、どうでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
オーナーとは、今回、管理終了をする日まで契約を結んでいるということでございます。
佐野委員
そこの辺のトラブルは今のところないわけですか。管理終了する日までという条件で書いてあるわけですか、各オーナーとの契約書は。それぞれ違うわけですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
基本的に、区民住宅を借り始めるときに、借りた日から２０年間、そういった契約で各住宅ともやっているということでございます。
佐野委員
そうしますと、２０年間ということで、今度は出ていただくに当たって、普通ですと、民間だと、かなり退室する場合の条件というのは厳しいものがあるんですよ。幾ら契約上そうなっていても、なかなか出ていただけない、例えば一番まちづくりで苦労されていると思うんですけども、弥生町でも、大和町でも、同じことがでてきていると思うんです。これは移動ですからね、出ていくんじゃなくて。確かに土地と建物を変えなきゃいけないということがあるので、この場合は、借りているものの家から出ていかなきゃいけないということになると思うんですけども、ただ、今の問題ですと、全くトラブルはないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは、簡単に言いますと、一種のオーナーチェンジではありませんが、ですから、恐らく今住んでおられる方にとっては、住み続けたい、そういった方が多分多いんだろうと思います。ただ、中には、２０年間の間に、例えば世帯構成が変化をして、入居当時は４人、５人いたものが、今はお一人という方もいらっしゃる、当然こういった方は、過大な設備ですから、もう出ようと。その辺は、中に、個別に判断していただいて、引き続き住みたい方は新しい住宅管理の会社と契約をすると。そんなことだろうと思います。
佐野委員
新しい住宅管理会社と今度は新しい方が手続をして、契約をするということのお話ですけども、その場合、中野区は全く、今度はタッチをしないし、関係ない、そういうことになるわけですか。オーナーとは今までの契約は切れる、そういうことであって、あくまでもオーナーはそういう契約であるけれども、個人と使用許可という関係での契約を中野区がしているという三角関係になっていると思うんですけれども、その場合に、オーナーのほうに苦情を言うとか、そういうことは絶対あり得ない、そういうことですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
例えば現在ですとまだ区がやっている区民住宅ですので、さまざまなもし要望、トラブル等があった場合には、区のほうに話が来ると。区民住宅の管理終了後は、今度は、オーナー様が住宅管理会社を新たに設定して、その住宅管理会社が区がやっていた役割を担う、そういったことになります。したがって、その辺の引き継ぎがうまくいく、区としても、２年前からオーナーとはやりとりをしていまして、その辺のトラブルがないようにということで、そんなことで進めているところでございます。
佐野委員
たびたびしつこいようですが、２年前からやっているのは、オーナーとやっているんじゃなくて、個人とは別にやってはいるんでしょうか。個人ともやっているんでしょう、これは。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
２年前から、オーナー様に連絡すると同時に、居住者のほうにも通知を申し上げているということでございます。
佐野委員
ちょっとこの手法がよく理解できないんですけども、普通ですと、契約ということで、入る方とそのところが契約する、管理会社でも何でもいいんですけども、契約するというやり方でなっているんですけど、使用許可という形での契約書になっているということなんですけども、入る方と中野区との関係。それで、中野区は、オーナーとの関係で契約書をつくっていると。そういう三角関係みたいな図で考えていいというふうに理解していいわけでしょうか。ちょっとわからないんですよ、お聞きしたいんです。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
すみません、説明がわかりにくくて。区民住宅の仕組みをもう一回説明しますと、まず、民間の土地を持っていらっしゃる方が、特優賃、特定優良賃貸住宅制度という制度を使って、補助金を使ってまず区民住宅の仕様に合った住宅をつくります。この場合には、つくるときも、国や都の補助金が出ます。つくった土地所有者がつくったマンションを、これは中野区が一括して借り上げます。この借り上げ期間は２０年間なんですね。中野区は、一括して借り上げた住宅の各住戸を住みたいという希望の方に資格審査をして住まわせていると。住むに当たっては、当然民間の賃貸借契約ではなくて、区からの使用許可ということを各居住者に出している、そんな関係になります。
近藤委員
この国の制度というのは、まだ現在もあるんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは平成５年からある制度で、現在もございます。実は、これを使った制度は、類似では都民住宅なんていうのもこれと同じ制度を使っています。
近藤委員
この同じような子育て期の中堅所得者というのは、他区でも今もやり続けているんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは、ほかの区でも同様の制度はありますが、傾向としては、新たにこういったことをするのはあまりないというふうには聞いております。
近藤委員
そうすると、やはり子育て期の方が入って、もうかなり子育て期ではなくなっているという状況もあるので、だんだん本当にちょっと整理をしていく時期だったのかなと思うんですけれども、皆様、理解していただいて、出ていくか、自分で個人で更新していくかという方向に行っていると考えてよろしいですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
おっしゃるとおりでして、まさに始まった平成５年、６年ぐらいはバブル期でして、特にファミリー向けの賃貸住宅が非常に値段が高かったんですね。まさにそのあたりで子育て期を迎えてきた、今はもう２０年たっていますので、全然子育て期ではないわけですが、なかなかうまくマッチングをしていない、そういった状況があります。そういった中で、現在、民間の賃貸住宅相場も、決して良好とは言えませんが、平成５年、６年当時よりは大分改善された、そんな状況があります。そういった中で、さまざまな選択肢もありますので、そういったことを踏まえながら、こういった区民住宅については、一定の役割を果たしたかな、そういったこともあって、新たな展開をしたい、そういったことで決めているところでございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、大和町のまちづくりに関するアンケート調査の実施結果について、報告を求めます。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
それでは、資料(資料１０)に沿って御説明させていただきます。
大和町のまちづくりに関するアンケート調査の実施結果についてでございます。
１番目といたしまして、調査実施の概要でございます。目的といたしましては、大和町まちづくり方針素案を作成して、説明会等も行ってございますが、これに対する御意見、また、まちづくりのルール、今後大和町全体でルールを策定していくためのどういった御意見があるか、こういうことをお伺いさせていただきまして、まちづくりを具体的に進めるための基礎資料としたいというところで実施したものでございます。対象は、大和町全域、全世帯というところでございます。実施期間は、６月１０日から７月１５日、配布といたしましては、戸別配布をいたしまして、原則郵送回収という形をとってございます。配布数は９,３９１件、回収数が８４８件で、回収率は９.０％でございました。
調査内容といたしましては、まちの現状、まちづくり方針素案についての御意見、まちづくりのルールについての御意見、また、建てかえ、共同化については建物所有者のみでございますが、どういった御意向があるかについてお伺いをしているところでございます。
調査結果につきましては、１枚おめくりいただきまして、別紙をごらんいただきたいと思います。
１ページでございます。アンケートの調査結果でございます。大和町地区の現状についてお聞きしてございます。建物、道路、住環境についてそれぞれお聞きしてございます。下の欄にまとめがございますので、ごらんいただきたいと思います。建物については、約８割の方が隣の建物との間隔が狭いでありますとか、建物の敷地が狭いと答えておりまして、建て詰まり感を感じているということが多いということがわかるものでございます。道路につきましては、狭い道路や行きどまり道路が多いと答えた方が約８割、狭隘道路の整備が進んでいないと答えた方が約７割となってございまして、道路整備の必要性を感じている方の多いことがわかるところでございます。住環境につきましては、約６割の方が利便性が高い、通勤・通学がしやすいと答えている一方、憩える空間が少ない、緑が少ないといった不満を持つ方も５割前後いるということがわかります。
２ページに参ります。大和町まちづくり方針素案についてのお尋ねでございます。基本方針が四つほどございます。それぞれについて御質問させていただいてございます。特に基本方針３でございますけれども、東西及び南北の方向の骨格となる避難経路、これを整備することや、基本方針４の大和町中央通りについては、延焼をくい止める役割と避難経路としての安全性の確保を図るにつきましては、７割以上の方がまちづくりを進める上で優先度が高いということのお答えをいただいてございます。また、災害時に安全に避難できる避難経路の整備がこれらのことから関心が高いことがうかがえるものでございます。また、基本方針２の部分でございますが、不燃化建てかえを促進する、また、基本方針３の狭隘道路整備の推進を図る、無電柱化を促進するにつきましても、６割以上の方が優先度が高いとしておりまして、災害に強いまちづくりを望む声の多さがうかがえるものでございます。
つづきまして、３ページでございます。まちづくりのルール、地区計画について、ごらんのとおりの内容について御質問をさせていただいてございます。まず、どの程度の高さを中心とした街並みがよいかについては、一、二階建て程度、また、３階程度というお答えだった方が合わせますと８割程度になるというところで、比較的低層の建物を中心とした街並みを望む声が多いということがこの内容からわかるところでございます。敷地面積の最低限度につきましては、現在６０平米という規定がございますが、この６０平米のままでよいという方、もしくはより広くした方がいいという方が３割から４割の間ということで、意見が拮抗してございます。建物の形態、意匠のルールにつきましては、導入する必要があると、また、内容によっては導入してもいいと答えている方が合わせると約６割、その他の項目につきましても、導入する必要があると内容によっては導入してもいいと答えている方が合わせて８割から９割となっておりまして、ルール導入への積極的な方が多いことがわかるものでございます。
続きまして、４ページでございます。こちらは、建てかえ、共同化について、建物所有者にお聞きしてございます。総数の欄を見ていただきますと、今までと数字がちょっと違ってまいりますので、そこの部分が少なくなってございます。建てかえの予定につきましては、建てかえを検討している、いずれは建てかえを検討したい、建てかえを検討しているが難しいと合わせて、何らかの形で建てかえ意向を持つ方は約３割となってございます。この方々に建てかえの理由について聞いたところ、約６割の方が建物の老朽化を理由として掲げてございます。また、共同化につきましては、共同建てかえを検討してみたい、興味があり、専門家の話を聞きたいと答えた方が合わせて約１割でございました。これだけ大きな全域の中での共同化は約１割という形でございますけれども、共同化への関心が高いものであるというふうに解釈をしてございます。
５ページに参りまして、自由意見ということで、大和町地区の現状、まちづくり方針素案、まちづくりルールの導入等について意見をいただいてございます。こちらにつきましては、後ほどごらんをいただければというふうに思ってございます。
それでは、表紙に戻っていただきまして、表紙の裏面をごらんいただきたいと思います。今後の予定でございます。平成２６年１０月、今月でございますけれども、不燃化促進事業、今までいろいろな予定の中で御説明申し上げてまいりましたが、大和町中央通り沿道３０メートルにつきまして、不燃化促進事業の導入に向けた説明会を開催させていただきたいと思います。こちらには記載がございませんが、１０月１９日（日曜日）１０時から、１０月２０日（月曜日）１９時からということで、大和区民活動センターで開催をさせていただきたいというふうに考えてございます。この後、１０月以降につきましては、不燃化促進事業の導入に向けた都市計画関係の手続、また、まちづくりの会でのまちづくりのルールについての検討を引き続き行ってまいりたいというふうに思ってございます。来年３月には、まちづくり方針案ということで、まちづくりのルールの内容を盛り込んだ、そういった案についての策定を進めてまいりたいというふうに思ってございます。また、４月以降、その説明会の開催、それを受けまして、まちづくり方針の決定等に結びつけていきたいというふうに思っているところでございます。不燃化促進事業につきましては、来年の６月ごろの導入を図りたいと思ってございまして、６月以降につきましては、地区計画、まちづくりのルールの導入に向けたさまざまな準備を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。また、この内容につきましては、今定例会の報告後、地域へも御報告する形で、また別途まとめさせていただいて、地域に御配布を申し上げたいというふうに思っているところでございます。
なお、この案件につきましては、震災対策特別委員会へも御報告をする予定でございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、平成２６年度中野区災害医療救護訓練の実施結果について、報告を求めます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
では、報告させていただきます(資料１１)。
平成２６年度中野区災害医療救護訓練の実施結果についてです。
本件は、震災対策特別委員会との重複報告となります。
まず、目的です。大規模地震及び大事故の発生に備えまして、被災現場での救助・応急救護活動、拠点医療救護所での医療救護活動に係る防災訓練を実施いたしまして、地域住民の方の防災行動力の向上を図るとともに、地域住民防災組織をはじめまして、医師会をはじめましての４師会、警察、消防、消防団、赤十字奉仕団、あと、区を加えました関係機関、協定団体等との相互協力体制の確立を図ることを目的に実施いたしました。実施日時は、９月２８日午前８時３０分から午後０時３０分まで、実施地域及び主会場といたしまして、大和区民活動センターの管内で、主会場は区立第四中学校で行いました。訓練参加者は、合計３９１名、これは速報値です。地域住民防災組織の方は２１９名、関係機関は１７２名となってございます。裏面をちょっとごらんいただけますでしょうか。関係機関の参加状況を書きあらわしました。特徴といたしましては、今回、医師会の参加が４０名と非常に多くて、この中には、看護師さんの参加も今回はいただいたところでございます。表面にお戻りください。５で、住民訓練の内容です。発災後、自宅で護身訓練をいただきまして、この訓練会場に参集と。第１部では、まず、自分が体験する訓練ということで、救助・応急救護訓練を実施いたしました。救助救出搬送訓練、応急救護訓練、あと、けがをしないための対策というところで、家具転倒防止器具の取りつけ体験というものを行いました。また、第２部では、これは、医師会をはじめます４師会のほうがメーンの訓練になりますけれど、こちらのほうにも住民の方々の参加をいただきまして、拠点医療救護所の開設と医療救護訓練にも参加をいただきました。負傷者の搬送訓練、負傷者判定の訓練の補助、医療救護訓練の補助を行っていただきました。さらに、二次避難所の開設・搬送訓練というのもあわせて実施したところでございます。
報告については以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
近藤委員
お疲れさまでございました。二次避難所開設・搬送訓練というのをもうちょっと詳しく教えていただきたいんですけど。宮園自動車株式会社さんのかかわり方とかはどうなっているか、教えてください。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
裏面をごらんいただけますでしょうか。今回は、二次避難所の開設訓練といたしまして、中段より若干下のところに、弥生福祉作業所、ベタニアホームという２カ所がございます。こちらの二つの二次避難所に搬送して、そこで、その二次避難所の開設、あと、施設の点検、確認というところを実施いたしました。宮園自動車のかかわりですけれど、こちらは、災害時の協定を結んでございまして、このような二次避難所への搬送ですとか、場合によっては、医療機械の搬送という役割を担っていただくことになっています。弥生福祉作業所のほうには、今回は車椅子想定の方、というより、実際に車椅子で来ていただいた参加者の方を、これは、宮園自動車の車椅子を搬送できる車両で弥生福祉作業所に搬送いたしまして、受け付け、あと、施設確認、あと、どこに車椅子の方を収容していくのかという施設の中に入っての訓練を実施いたしました。ベタニアホームのほうは、今度は、ストレッチャータイプですね、寝台タイプの方を搬送する車両を準備いたしまして、こちらも搬送、受け入れ、あと、実際に営業時間中でございましたけれど、このベタニアホームの中のどこに搬送された方を収容するかというところまでの訓練を実施いたしました。
以上です。
近藤委員
この第二次避難所開設で、ここに運ぶ方というのがとても大事になってくるんですけれど、これは、どういう方が担って、こういう形でやって、できると思われたかとか、その感想を教えてください。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
実際には、弥生福祉作業所のほうは、入っていくところが２階になったりしていますもので、かなりの人手がかかるというのが今回の実体験でわかりまして、二次避難所の運営マニュアルのほうにも若干人手のほうを加えなければならないというのがよくわかったというところです。また、搬送されていく方の感想を聞きますと、車椅子で階段を上っていくというところが若干怖いというようなこともございましたので、その点を含めて、人手のほうが必要なんだなというのがよくわかりました。ベタニアホームのほうは非常にスムーズに入れるような状況になっていますので、こちらのほうは、逆に入居者の方がふだんでも多くいらっしゃいますので、その中で二次避難所としての機能をどこまで担っていけるのかというところが訓練実施後の意見交換の中ではあらわれたところでございます。
近藤委員
こういう体験をされたということはとてもいいことなので、ぜひこういうやっぱり人手が要るとか、そういうところを次にどう生かしていくかということを考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
委員長
ほかに質疑はありませんか。（「委員長、ちょっと休憩してもらえますか」という者あり）
休憩します。
（午後４時１３分）
委員長
再開します。
（午後４時１４分）
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１０番、中野区地域防災計画の修正に伴う主な項目について、報告を求めます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
では、報告させていただきます(資料１２)。
中野区地域防災計画の修正に伴う主な項目についてです。
本件は、震災対策特別委員会との重複報告になります。
まず、修正の基本方針でございます。平成２５年に修正いたしました中野区地域防災計画、これは第３９次修正になりますが、こちらは、東日本大震災の教訓ですとか、東京都の新たな震災時の被害想定というものが出されましたので、これらを反映して、各種対策について必要な修正を行ったところでございます。今回の第４０次修正では、３９次修正以降の国、都及び区の取り組みを反映させるために、震災対策計画と、あともう一つ、風水害対策計画のほうの修正も考えているところです。これについては、当然今後予想されます事象に対しまして最善の対策が図れるよう最新の知見を踏まえたものとする予定です。
主な修正項目です。
まず、震災対策計画のほうですが、避難行動要支援者対策というところで、これは、災害対策基本法の改正を受けまして、避難行動要支援者名簿の作成及び利用、また、これから順次作成されていく予定の個別避難支援計画の作成等という項目を加えた内容としていきたいというふうに考えてございます。２番目といたしまして、帰宅困難者対策です。中野区でも、帰宅困難者対策協議会が立ち上がりまして、現在帰宅困難者対策の行動ルールが策定されたところです。これらの内容を新しいものに差しかえて、計画の中に盛り込んでいきたい、このように考えています。３番目です。災害時医療救護体制の強化というところで、緊急医療救護所の指定が７カ所現在進んでいます。第３９次修正以降、災害医療コーディネーターですとか、あと、災害医療連携会議の立ち上がりもありました。この辺のところを盛り込んでいきたいと考えてございます。その他といたしまして、広域避難場所の追加がありました。本町五丁目公園一帯が追加になってございます。これらの内容も盛り込みたいと考えています。さらに、地域危険度の変更がございまして、これらの内容も反映していきます。
続きまして、（２）の風水害対策計画です。１番目といたしまして、災害時の応急態勢というところで、特別警報というのが気象庁のほうで制定されまして、この発令時の対応というのを加えてまいります。続きまして、２番目といたしまして、避難勧告と避難指示です。避難勧告、指示にかかわる屋内待避等の安全措置の追加というところで、今までは、避難というと、その場から立ち去る、立ち退くというところが避難というところで位置付けられましたが、今回、改めて、屋内避難もしくは２階への避難というところも避難というふうな位置付けが災害対策基本法ですとか、それに、後に出されました内閣府から示されたマニュアル等で位置付けられましたので、この辺を書きあらわしていきたいと考えています。３番目といたしまして、広域避難です。大規模水害時におけます他地域からの避難者の受け入れの考え方を反映させていきたいと考えています。これも災害対策基本法、あと、東京都の地域防災計画の中でも、大規模水害、中野区で想定ということではございませんが、大河川の氾濫というところがあらわれています。この辺の、今度は受援側という法の考え方を反映させていく必要があるというふうに考えてございます。
裏面に参ります。（３）のその他です。まず、地区防災計画の地域防災計画上の位置付けというのを整理していきたいと。これは、災害対策基本法により、地域住民、居住者等が行う自発的な防災活動に対するもう少し限定された地域の計画、これを地区防災計画というふうに位置付けていますけれど、これを地域防災計画の中でどういうふうに位置付けていくのかというのも書きあらわしていきたいと考えています。さらに、都区間のホットラインの設定というところで、こちらのほうは、現在、各首長と東京都の危機管理監のほうの間でホットラインが設定されています。また、気象庁からの気象情報が東京都に送信されますと、そのまま直に区のほうにも転送されてくるというような、そういうような系統ができ上がりました。これらのことを位置付けていくというような計画です。
今後の予定に参ります。今回のこの報告以降、防災会議と幹事会を開催いたしまして、この４０次の修正方針を決定してまいります。その後、中野区の地域防災計画の案を策定いたしまして、また議会報告をいたしまして、防災対策連絡協議会への報告、さらに、ここに書きあらわされる方々の団体への報告も行った後にパブリックコメントを行いまして、年度明けの５月、中野区の防災会議と幹事会を開催いたしまして、案を取った形での決定をいただいて、策定をしていきたいというような予定を考えています。
報告については以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
伊東委員
裏面の（３）その他の最初の丸、地区防災計画の地域防災計画上の位置付けということで、災対基本法の改正に基づくものなんですけど、ここにある地区防災計画の中の区内の一定の地区という部分があるんですけれど、これは、今後防災会議等でその範囲を定めていくものなのか、既存の地区防災会を単位として想定しているのか、その辺はどうなんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
これは、考え方といたしましては、我々が指定して示していくというものではございませんで、各地区、この地区というのも、防災会単位であるだとか、中野区が１５の地域に分かれているから、その１５の地域だとか、そういう既存のものごとにつくっても全く支障はないですし、もっともっと新しい、例えば中野区の駅周辺が開発されるので、駅周辺の方々が集まってつくっていく、そういうものも、全然限定されているものではございません。何しろ、やらされているというより、住民の方、企業の方なんかが我々がつくっていくんだというのをつくり上げていって、それを防災会議のほうに提案していただいて、これを位置付けてくれというような、どちらかというと、我々がつくらせる、つくっていただくというより、つくり上げられたものを位置付けてくれというふうにしていただくような考えのものでございます。ですので、地区についても、こちらから誘導するというよりは、それぞれの考えに基づいてつくられていくものというようなことで考えられてございます。
伊東委員
そうしますと、住民の自発的な行動を喚起するため、それによってより防災性を向上させるということだと思うんですけれど、そうしたものを防災計画を地区ごとに積極的に取り組んで、場合によっては、区の財政的な支援が一定必要になる場合があった場合は、それはどうなりますか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
位置付けるための予算上の措置というより、今委員がおっしゃっているのは、活動をしていく、また、そういう活動を広げていくための財政上の支援といったようなことだとは思います。地域の防災会には今助成制度がございますが、これだけではそういうものが成り立たないということであれば、また一定の考えを持って臨んでいかなければいけないというふうに考えてございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１１番、その他で何か報告はありますでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
国家戦略特区に関連いたしまして、先般開催されました東京圏国家戦略特別区域会議におきまして、中野区を含む９区の指定区域の拡大の提案がなされましたので、口頭により報告をいたします。
東京圏国家戦略特別区域会議の概要でございますけれども、国家戦略特別区域法において規定された会議でございまして、指定区域によって設置されるものでございます。この第１回の区域会議が先日１０月１日（水曜日）に開催されました。この区域会議の出席者でございますが、石破内閣府特命担当大臣、舛添東京都知事、黒岩神奈川県知事、小泉成田市長、民間代表がそのほかに４名、また、内閣府副大臣、諮問会議有識者議員等５名、総勢１３名の会議の出席があったということでございます。この会議の議題が、「東京圏国家戦略特別区域計画（素案）について」ということが議題に供されました。この区域計画の素案におきまして、今後追加に向け検討すべき規制改革事項等の一事項ということで、東京都における指定区域の拡大というものが示されておりまして、既に特区で指定されている９区と、準備中の９区、この９区は、台東区、墨田区、目黒区、中野区、豊島区、北区、荒川区、板橋区及び練馬区でございますが、この９区に加え、多摩地域を含めた都内全域への区域の拡大を検討して、結論を得るとの記載がなされたところでございます。こういった区域計画の素案にそのような記述がなされたということでございまして、区といたしましても、今後のこの区域計画の動向を捉えまして、国と都と調整をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
林委員
すみません。民間代表というのはどういう種類の民間なんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この４名は、三菱地所株式会社代表取締役、それから、慶應義塾大学病院病院長、それから、医療法人社団滉志会瀬田クリニックグループ代表、それから、学校法人国際医療福祉大学の理事長、この４名でございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
ほかに報告等はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務の継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の文書(資料１３)に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
その他に入ります。委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時２７分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後４時２９分）
次回の委員会は、１１月６日（木曜日）午後１時からということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で予定した日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で建設委員会を散会いたします。
（午後４時２９分）