中野区議会区民委員会〔平成２６年１０月８日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２６年１０月８日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時１８分
○出席委員（７名）
ひぐち 和正委員長
いながき じゅん子副委員長
若林 しげお委員
後藤 英之委員
白井 ひでふみ委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当、戸籍住民担当） 上村 晃一
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 平田 祐子
区民サービス管理部副参事（税務担当） 長﨑 武史
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古本 正士
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 高橋 均
清掃事務所長 杉本 兼太郎
環境部副参事（生活環境担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 東 利司雄
書記 井田 裕之
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 介護保険制度改正の概要について（介護保険担当）
２ 中野区介護保険の運営状況（平成２５年度）について（介護保険担当）
３ 区を被告とする訴訟の提起について（介護保険担当）
４ 平成２６年度保健福祉サービス等に関する意識及び意向調査の実施結果について（介護保険担当）
５ 平成２７年度カーボン・オフセット事業の方向性について（地球温暖化対策担当）
６ 議会の委任に基づく専決処分について（清掃事務所）
７ 「中野区地域における愛護動物との共生及び飼い主のいない猫の管理事業助成」における助成金申請及び交付決定について（生活環境担当）
８ その他
（１）中野税務署における確定申告の署外会場の設置について（税務担当）
（２）事業系ごみ処理状況届出制度の導入について（ごみゼロ推進担当）
（３）「資源とごみの分け方・出し方」の全戸配布について（ごみゼロ推進担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
１、介護保険制度改正の概要についての報告を求めます。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
それでは、私から、介護保険制度改正の概要について御報告します。（資料２）
こちらにつきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の成立に伴い、区民委員会、厚生委員会において御報告するものでございます。なお、地域包括ケアシステムの構築や地域支援事業など所管外のものもございますが、介護保険制度運営の観点から御報告するものでございます。
１、制度改正の趣旨でございます。団塊の世代の方が７５歳を迎える２０２５年を見据え、国民の介護保険の保険料にかかる負担の増大の抑制を図ること。介護サービスの適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図りつつ、地域包括ケアシステムの構築を通じ、必要な介護サービスを確保するために改正をいたします。
２、改正の主な内容でございます。実施時期につきましては、それぞれ括弧内に記載をいたしましたけれども、記載がないものにつきましては平成２７年４月から実施する予定でございます。
（１）、地域包括ケアシステムの構築でございます。①サービスの充実につきましては、１点目、アの在宅医療・介護連携の推進です。現在も区では在宅療養推進会議等を設置し進めておりますが、今後は地区医師会等と連携しつつ、地域の医療・福祉資源の把握及び活用などの取り組みを地域支援事業に位置付け、推進するものでございます。
２点目、イの認知症施策の推進です。認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員などの体制整備を地域支援事業に位置付け、推進するものでございます。
３点目、ウの地域ケア会議の推進です。地域ケア会議につきましては、個別の事例の検討を通じて多職種協働によるケアマネジメント支援を行うとともに、地域のネットワークの構築につなげるなど、実効性のあるものとして定着・普及させるものでございます。
４点目、エの生活支援サービスの充実・強化です。生活支援サービスコーディネーターの配置などを地域支援事業に位置付けます。こちらは、虚弱高齢者などの在宅生活を支援するため、適切なサービスを組み合わせて提供するためのものでございます。
次に、②の重点化・効率化です。１点目、予防訪問介護・予防通所介護を総合事業に移行し、サービスを多様化します。既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、ＮＰＯ、民間企業、ボランティアなど地域のさまざまな主体の活用を図るものでございます。
２点目、特別養護老人ホームの新規入所者の基準を原則要介護３以上にするものでございます。
次に、（２）の費用負担の公平化です。①の低所得者の保険料軽減の拡充では、低所得者の保険料の軽減割合を拡大します。②の重点化・効率化です。ア、一定以上の所得のある利用者の自己負担を引き上げるとともに、低所得の施設利用者の食費・居住費を補てんする補足給付の要件に資産などを追加するものでございます。
次に、（３）でございます。現在、２０２５年を見据えた介護保険事業計画の策定をしておりますが、今年度末までに、計画期間中のサービス水準等を推計するだけではなく、２０２５年のサービスの水準、給付費、保険料の水準や事業効果を推計し、介護保険事業計画を策定する予定です。
次に、（４）サービス付高齢者向け住宅に住所地特例を適用します。これは、サービス付高齢者住宅が多くある保険者の負担を軽くするものでございます。
（５）でございます。現在東京都が行っている居宅介護支援事業所の指定権限を区市町村へ移譲します。
（６）小規模の通所介護サービス、１０人以下のサービスですけれども、地域密着型サービスとします。このことにより、区が介護保険事業所の指定事務を行うことになります。
３、制度改正内容の周知方法でございます。括弧内は実施時期でございます。
（１）一般広報による周知。①区報・区ホームページへ掲載をいたします。②パブリックコメントの実施をいたします。③地域説明会等の開催をする予定でおります。
（２）区民への個別周知につきましては、なかの介護保険だよりや対象となる方への個別案内を考えております。
４、実施に向けた検討でございますが、区の内部で検討を進めているほか、在宅療養・介護連携、認知症施策、地域ケア会議の推進においては、中野区保健福祉審議会の介護・地域ケア部会において審議をしているところでございます。
（２）の生活支援サービスの充実・強化等につきましては、７月下旬に国から示されたガイドラインを踏まえて、さらに今後国から示されるＱ&Ａなどを参考に、区としての実施方法を決定することになります。
（３）低所得者の保険料軽減を含む介護保険料設定の考え方や給付の見込みなどは、２０２５年を見据えた介護保険事業計画について今年度中に策定する予定です。
（４）その他、上記以外の事項についても、国の示す基準等を踏まえて適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
報告は以上になります。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
若林委員
ありがとうございます。地域包括ケアシステムの構築の中のサービスの充実のア、在宅医療、これ、今、やられている医師会との関連の在宅医療とどのように変わっていきますか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今現在は、在宅医療推進会議ですとか摂食嚥下ということで、比較的今の在宅介護が必要な方、療養が必要な方に対するケアについて検討をしているんですけれども、今後につきましては在宅サービスが継続できるような形で、医療的なケアが必要になったときに、例えば地区によって医療拠点病院のようなものを指定しまして、そこと連携をして医療的ケアを提供するというような内容に変わっていく予定でございます。
若林委員
ということは、今までは中野区全体を見据えたものの在宅医療という形だったものを、今度、地区別に分けて、窓口が多いというか、受付が多いという、そんなニュアンスの認識でよろしいですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
現在は、医療的なケアにつきましては主にかかりつけ医のお医者様と連携をするような体制になってございます。それで、この在宅医療・介護の連携というふうになりますと、大きな仕組みの中でその拠点病院との連携を進めるということになりますので、仕組みとしてきちんと構築をするというような形になってまいります。
若林委員
ということは、自分の認識の違いで、地区ごとに分けるんじゃなくて、要はかかりつけの医院じゃなくて、今度は大きな病院を相手にするような形になっていくということは、要は逆、窓口というか、受付面が減っていくという形になるんですかね。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
今までの連携に加えて、広域的なそういう医療拠点というものを整備するというような形になります。
若林委員
加えてですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
はい。加えて。
若林委員
わかりました。
あと、介護保険制度改正に伴った内容で、要は、区として独自というか、中野区ならではのサービスというのはどれに当たりますか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
具体的には、この資料中の（１）、①サービスの充実のエの部分に当たります。──すみません。エの部分と、あと、②の重点化・効率化のアの部分に該当いたします。
若林委員
生活支援サービスの充実・強化と、あと予防訪問介護・予防通所介護の支援ということなんですが、これはほかの区の様子とかは、まだこれから変わっていくんですけれども、ほかの区がどのような対応をしているかというのは検討の中に入っていますか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
すみません。先ほどの答弁なんですけれども、区の独自の施策というふうにいいますと、（１）の包括ケアシステムにつきましては、さまざま実施時期等につきまして制限はございますけれども、区の独自の施策を展開できるような内容になってございます。
それで、アにつきましては、本会議等でも御質問をいただいております、現在の要支援１、２の方の介護給付のくくりから地域支援事業に移行をするというような中身になっておりまして、こちらにつきましても各地域のそれぞれの特質性にあわせて多様なサービスを提供するというような内容になってございます。検討の中では、他自治体のさまざまな事例等も公表されていますので、そういうものを参考にしながら進めていきたいというふうに考えております。
若林委員
ぜひよろしくお願いします。中野区ならではの個性がある区民に対するサービスの充実を図っていただければと思います。
あと、ここばかりの話じゃないんですけれども、次の裏のページ、パブリックコメントのことなんですが、この介護関係のことだけでなく、パブリックコメントと位置付けをしながら開催していて、参加人数が少ないというお話しか最近耳にしないものですから、このパブリックコメントを開くことに対しての周知徹底をしていただいて、とにかく多くの方に聞いていただける、パブリックコメントを開けば区民の意見を聞いたと言われるのはちょっと違うのかなと思いますので、ぜひ多くの方に来ていただけるような努力をしていただきたいのですが、何かありますか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
パブリックコメントにつきましては、開催が決まり次第、周知に努力をしていきたいというふうに思っております。
それで、ことしは制度改正の検討の年に当たりますので、区民説明会についても、今、さまざま団体に出向いていって説明をしたりというようなこともさせていただいていますので、そのようなことも引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
若林委員
毎回いろんなことにおいてパブリックコメント出てくるんですけれども、ちょっと最近違うのかなというふうに思っていますので、ぜひパブリックコメントらしいパブリックコメントをしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。要望にしておきます。
白井委員
端的に言うと、中野区版地域包括ケアシステムは何年に立ち上げる予定でしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
この実施時期にあわせて検討をしているというところが現状でございます。
白井委員
明年からスタートする制度の大きな柱ではあるんですけども、ここに並んでいるのは、正直に言うと、国のものをそのままおろして挙げているだけで、パブリックコメントといっても恐らくこのレベルはどこの自治体もお話しなんですよね。うちだけお知らせしないので、とりあえずこれでお知らせしますというんですけど、さらっとこの１枚で裏表書いてあるんですけど、この中身がすごく大事で、ただ一方で非常に難しいというのはよくわかっているんです。
中身のことを言いますと、どこの自治体も表向きは、それぞれの地域の実情に応じた高齢社会に対応するような、どうやってサービスを充実させていくことができるのか。一方、ふえ続ける介護保険を含めた社会保障費、これを抑制しながらって、まあ難しい難しい検討課題なんです。
それで、来年４月からスタートするところっていうのはあまりないのかなと。みんな横並びで様子を見ていて、実態としてどんなサービスを盛り込んでくるんだろうというような感じになっているのかなと思います。本格実施と言いながら、事実上５年ぐらい移行期間があるので、この間に区としてこういうようなサービスをやりますというのと、今までに区がやっている、いわゆる介護保険だとかそれに関連するサービスをもう一回スクラップ・アンド・ビルドをして、中野区版サービスはこれですよって組み上げていかなきゃならないと、こんなイメージだと思っています。詳細部分についてはこれからだと思うんですけども、現在考えておられるような、いわゆる中野区版のサービスというのはありますか。いかがでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
所管が若干異なりますけれども、例えば、地域ケア会議につきましては、すこやか福祉センターを中核として展開をしていくというようなことが今検討されているところでございます。あと、医療ですとか認知症施策ですとか、地域資源につきましてはさまざまこれまで地域実態等を把握しておりますけれども、引き続き実態を把握しながら組み立てていくというような状況でおります。
白井委員
今のお話、本来は地域包括支援センター単位で地域包括会議を組んで、それぞれのいわゆる介護サービスを受ける方、または従前の要支援１、２のサービスを受けた、今回から地域サービスへ落ちるんですけども、それらの方々のケアの状態を一人ひとり個別で検討して、それで必要なサービスを検討していくと、こんな感じですね。なので、地域包括ケアシステムと言うんですが、中野区の場合は地域包括ではなくて、地域すこやかケアシステムという形になるんですかね。もしくは、包括のほうだとかそれぞれの細かい会議でということで、この間、本会議の答弁の中では、この地域ケア会議のあり方について二重の考え方もあり得るだろうと、包括一本だけでは枠が広いので、それをさらに分割しようかって、こんなお話も出てきたところです。ただ、これ、ケア会議のそのスタイルをどうするか、まあ構成もこれからだという話なんですけども、まずは全体として個々人の検討する単位ってここのお話です。それで、区長は、せっかくここまですこやかを組んできたんだから、うちは地域包括主体じゃなくて、すこやか主体で行こうと、こんな話です。制度の話としてはそこまではオープンになっているんですけど、細かい話は実態としてこの委員会で全部できるかどうかというとあれなんですけど、私も所管外だと言われたら、言ってください。厚生委員会とまたがる分たくさんあると思うので。
一つは、認知症施策の進め方が入ってくるんだろうなと。それでもう一つは、いわゆる地域サービスというのをどう組み上げていくのかって、ここがあるんでしょうね。独自色を出していくといってもなかなか、今度は財源の問題が大きく入ってくるので、実は今年度の、ここで書いてある中では、裏面の（３）、２０２５年度を見据えた介護保険事業計画の策定と書いてあるんですけど、これがいわゆるお金がどのくらい使えるかだとか、どのくらいサービスを必要とする人がいるのかだとか、含めての枠が大事なんだろうなと。やりたいことはたくさんある。やりたいことはたくさんあるんだけども、全然お金が足りませんじゃ話にならないので、推計値を見込めてというので、これが今年度じゅうと書いてあるんですけども、これ、案がたたかれて出てくるのはいつぐらいになりますか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
１１月には案という形で委員会のほうにも御説明できるような形で今準備をしているところでございます。
白井委員
そうですか。じゃあ、定例会が終わって、来月すぐにという感じなんですかね。わかりました。
次に、広報のところで、区報と区のホームページへの掲載と書いてあるんですけども、一つは２６年１１月、それでもう一つが２７年１月と書いてあるんですけども、２６年１１月というのは、現行のこれの用紙ですか。それで、これ、１月というのは何を想定して書かれているんでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
パブリックコメントの実施にあわせまして、こちらの３の（１）の②のところの括弧内に書いてございます、この案について区報等に掲載をする予定でございます。それで、１１月に出ますものは素案という形になります。
白井委員
ああ、そういうことね。じゃあ、今のその事業計画を受けてですか。きょう配っている委員会のこの案が出るということじゃなくてですか、１月のほうは。それでいいんですか。違うのかな。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
別な形でまとめたものを。
白井委員
また出すのね。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
はい。
白井委員
わかりました。
来月、この事業計画が出てくるのでそのときに改めてという感じなんですけども、非常に大切なテーマだと思っております。それぞれの自治体も知恵を絞って知恵を絞ってなんですけども、なかなか、区もそうでしょうし、介護事業者もそうでしょう、また利用される人もそうでしょうって、それぞれが本当に制度改正をする中で今までの考え方だとか利用の仕方も変わってきます。よくよく練らないと、言い方は変ですけども、施設では無理なので自宅のほうで何とかしなさいって、国一律じゃできないので地域で何とかしなさいって、押しつけでどうしてもあふれてしまう状態になります。そこを何とかバックアップできないかというような角度から考えていかないとならないと思っていますので、しっかりと御検討のほうをいただきたいと思います。最後は要望です。
佐伯委員
ちょっと一つ、二つ。改正の主な内容の重点化・効率化のところのイにあります、特別養護老人ホームの新規入所者を原則要介護３以上に重点化するというんですけど、現実問題として、今は４とか５じゃないと入れないんじゃないかなと思うんですが、この原則ですけど、この原則を外れる場合というのはどういったケースがあるんでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
例えば、介護度が要介護１、２でも認知症がひどくて在宅ではなかなか継続ができないですとか、そのようなケースにつきましては特例といいますか、そういう形で入所ができるというような形になってございます。
佐伯委員
もう一つ、その次のところの重点化・効率化のところで、一定以上の所得のある利用者の自己負担を引き上げるということ、これについては若干矛盾を感じています。というのは、保険料自体が違うわけじゃないですか、その所得に応じて。国保の場合には、お医者さんにかかっても金額は一緒ですよね。だけど、段階が非常に介護の場合には複雑に多岐にわたっているわけですけど、それで高い保険料を払っている上にまたさらに利用料も上がるというのは、これは二重になっちゃうんじゃないかなという気もするんですけども、このあたりについてどうお考えかと。この「一定以上の所得」の一定以上というのは、これ、区独自で金額を決めていくのかどうか、教えてください。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
まず、一定以上の所得につきましては、これは全国一律になります。総所得１６０万円以上というふうになってございます。
それからあと、保険料が高額の方、所得がある方について、保険料をたくさん払っているのにさらに自己負担をということなんですけれども、私どもの制度運営の立場から感じていることということで受けとめていただきたいんですが、保険料の所得に応じた差は所得の差と比べるとわずかということで、そういう意味では、ある一定の所得のある方に自己負担２割というのはやむを得ないかなというふうに思っているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、中野区介護保険の運営状況（平成２５年度）についての報告を求めます。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
それでは、お手元のＡ４判１枚の「中野区介護保険の運営状況（平成２５年度）について」の資料（資料３）をごらんください。介護保険運営状況について取りまとめましたので、御報告いたします。
なお、介護サービス基盤整備、一部を除く地域支援事業につきましては、所管外でございますが、介護保険会計の観点から御報告するものでございます。
２、概要の（１）中野区の高齢者人口でございます。平成２６年４月１日現在、６万５,１６０人、中野区の人口の２０.７％に当たります。前年度比０.３ポイント増でした。
（２）第１号被保険者数でございます。平成２６年３月末日現在、６万５,７２６人、前期高齢者は３万２,１１４人、後期高齢者は３万３,６１２人でした。
（３）要介護認定・要支援認定者数でございます。平成２６年３月末日現在、１万２,８５７人、前年度比０.４９％増でした。
（４）介護サービスの利用でございます。介護サービスの利用人数は１万３６８人、利用者数の割合は前年度比４.５ポイント増でした。居宅サービス利用者数は３.２ポイント、施設サービスは前年度比０.３ポイントの増でございます。保険給付費につきましては約１８２億８,３００万円、前年度比４.９％増となってございます。
（５）地域支援事業でございます。高齢者が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等になっても地域で日常生活を営むことができるよう支援を行いました。主な内容といたしましては、運動機能向上や健康・生きがいづくり事業、地域包括支援センターにおける高齢者総合相談の受付や成年後見制度利用支援等でございます。
（６）介護保険料でございます。第５期介護保険事業計画期間の保険料基準額は年額６万３,１９０円でした。所得段階別の区分は１４段階となっております。保険料徴収方法別の内訳は、特別徴収対象者が８０.５％、普通徴収対象者が１９.５％でした。介護保険料の収納率は９５.２％となりました。
裏面に参ります。
（７）介護サービス事業所でございます。平成２６年３月現在の事業所数でございますが、居宅サービスが３４４事業所、地域密着型サービスが３３事業所、施設サービスは１２施設となっております。基盤整備につきましては、白鷺一丁目の都有地に小規模多機能型居宅介護と都市型軽費老人ホーム等を完成させました。
（８）介護保険の円滑な利用のための各種施策でございます。介護保険の利用者負担軽減策の一つである高額医療・高額介護合算療養費を支給いたしました。また、介護サービスの質の向上を図るため、介護従事者の定着支援や介護事業者向けの研修、実地指導を行いました。
（９）介護保険制度の広報活動でございます。広報活動といたしましては、区報やホームページ、個別広報により、保険料認定申請、サービスの利用方法についてわかりやすく周知することに努めました。また、「介護の日」の啓発事業といたしまして、区役所１階ロビーでの福祉用具の展示や制度説明会等を行いました。
３、今後の予定でございますけれども、介護保険運営状況につきましては、１０月中旬にホームページ、１１月には区報に掲載する予定でございます。また、区の施設等にも備えまして、区民の方にごらんいただく予定でございます。詳細につきましてはお手元の冊子をごらんください。
以上、介護保険運営状況の報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
若林委員
この冊子、分厚い中があるんですけども、もしかしたら、今ぱっと見ただけなので見落としていたら申しわけないんですが、中野区において介護サービス事業所というのは他区に比べて多いのか少ないのか、要は、もっと言うならば、介護を受けられる方が他区に比べて受けやすいとかサービスの施設が少ないから受けにくいとか、そういった何か判断できるものってお持ちですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
事業所の数につきましては、特に中野区が少ないですとか多いというような認識は持ってございません。ただ、後ほども御説明をいたしますけれども、さまざまな調査の結果の中では、例えば、医療系の通所リハビリ事業所が少ないですとか、老人保健施設が少ないですとか、特別養護老人ホームが少ないというような、そういうような御意見はいただいているところでございます。
若林委員
それを比べる資料なんかというのは、これには書いていないですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
はい。こちらには中野区の状況のみで書いてございます。
後藤委員
地域支援事業の中で健康・生きがいづくり事業というものがあるんですが、これはどういうものなんでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
すみません。こちらは厚生委員会の所管でございますけれども、私が把握しているものでは、例えば、高齢者会館で行っておりますさまざま健康体操の事業ですとか、そのようなものがこの事業に含まれているというふうに思っております。
後藤委員
じゃあ、内容としては、その前に「運動機能向上や」と書かれていますが、運動機能の向上のための事業ですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
運動機能向上のほかに、例えば、歌を歌ったりですとか、あと何か楽器をやったりとか、そういうものも入っております。
後藤委員
それによって、要介護状態となっても地域で日常生活を営むことができるような支援を行ったというふうにありますが、この「地域で日常生活を営むことができる」、できるできないということ、どういうものを指してできる状態というふうに考えていらっしゃいますか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
地域で生活ができるかできないかと……
後藤委員
できる状態というのはどういう状態なのか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
状態ですか。例えば、虚弱の高齢者の方でしたらば、日常的に困ったことについて少し支援をする方が周りにいるですとか、さまざま高齢者独自の悩みの不安を解消できるような相談窓口がお近くにあるですとか、医療的なサービスが必要なときにスムーズにそのサービスなり、医療機関につなげられるですとか、そのようなものを整備するということが一つございますし、あと、地域の中で、高齢者会館のこのような事業を使いまして仲間づくりのようなものを進めていくということも、地域での生活を継続するというようなことにつながっていくのではないかというふうに考えております。
後藤委員
そうしますと、この地域支援事業というのは、その内容として、運動機能向上とか健康・生きがいづくり事業とかって書いてありますが、地域との何かネットワークというか、つながりを含むような、そういう支援も行っているのでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
直接地域でのつながりに関する事業については、すみません、詳細は支えあい推進室のほうが所管ですのであれなんですけど、例えば、介護予防の講演会等ではたくさんの方を対象としていますので、そういうところで仲間づくりをしていただくとか、そういうことは考えられるというふうに思っています。
後藤委員
どうもありがとうございます。
それから、次の（８）なんですが、介護事業者向けの研修や実地指導などを行ったとあるんですが、これはどんな研修をどれくらい行ったのでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
平成２５年度につきましては、介護サービス事業所の職員向けに、例えば、キャリアアップを図るようなものですとか、事業所の管理者向け、中堅職員向け、新任向けというような形の研修を行っていたりですとか、あとは実際に技術のスキルアップというところでの研修をしてございます。年１５回ほど実施をしてございます。
それで、事業者指導につきましては、介護保険事業所のほうに出向きまして、国の省令等で定められているさまざまな基準について順守をして運用をしているかというようなことを、直接事業所に行きまして調査をしているというような事業になります。
後藤委員
一応、念のため聞いておきますが、この研修、１５回、まあかなり行っているということなんですけれども、これは、その効果というか、振り返りというものは行っているのでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
効果というものを直接実施後にはかるようなことはしてございませんけれども、実施後の事業者のアンケートによりますと、かなり高い割合で参考になったですとか満足だったというような声をいただいているところでございます。８割、９割の方にそういう声を聞いております。
後藤委員
介護事業者、そのアンケートもそうなんですが、この研修によってその介護サービスの質がどういうふうに向上していくかということが重要かと思いますので、そういった意味でも振り返りを行っていただけますように要望いたします。
白井委員
本文のほうの２７ページから、地域支援事業が三つ入っています。介護予防事業、包括的支援事業、それから任意事業なんですけども、先ほどの地域包括ケアシステムでいうと、恐らくこの辺の事業の組みかえになってくると思いますが、これはうちの所管でいいですか。大丈夫ですか、もう完全に離れていますか。こちらの、いわゆるこのサービスを組み込むというのはうちなんですか。サービスを組むのは、もう向こうですか。要するに、地域包括ケアシステムの中の地域支援事業というような制度を組むのは当該所管ですか、厚生委員会になりますか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
現在でも支えあい推進室ですとか健康福祉部ですとか、地域支援事業については、介護保険担当、さまざまなところで地域支援事業を実施してございますので、今のところどこが担当ということではなく、３者で検討体制をつくりまして検討をしているところでございます。
白井委員
それで、大もとの保険料のやつで、現在のこの任意事業はこれ、区の単独の予算でいいんですかね。それで、介護予防事業のほうは介護のたしか１号だったか２号だったかの何％かの保険料の算定から、いわゆるこの財源として使っていいですよとあって、それで包括的支援事業というのは、これはあれかな、地域包括支援センターにくっついている事業でいいんですかね。財源構成をちょっと教えてもらえますか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
任意事業につきましても、介護保険の財源が……
白井委員
使える。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
はい。使ってございます。例えば、地域支援事業というものの中には介護予防の事業と包括的任意事業というふうに分かれているんですけれども、その二つとも介護保険の財源を一部充当してございます。例えば、地域包括支援センターの運営に関するものにつきましては、都道府県が１９.７５％で、国が３９.５％、それから区市町村が１９.７５％、１号被保険者が２１％というふうになってございます。それで、介護予防の事業に関しましては、都道府県が１２.５％、国が２５％、区市町村が１２.５％、残りの５０％を１号被保険者が２１％、２号被保険者が２９％というふうな財源構成になってございます。
白井委員
もう一回ちょっとゆっくりお願いしていいですか。すみません、書き取れなかった。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護予防のほうでよろしいでしょうか。
白井委員
はい、介護予防。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護予防につきましては、かかる経費の半分が公費になります。公費の財源、法定負担割合なんですけれども、都道府県が１２.５％、国が２５％、区市町村が１２.５％です。それで、残りの５０％につきましては、１号被保険者の保険料が２１％で、２号被保険者の保険料が２９％になります。
白井委員
それでもう一つは、初めに御説明いただいた１９.７５という、これは。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
それは、介護予防以外の事業になりまして、主に地域包括支援センター等の運営費に回っております任意事業というものになりますけれども、そちらにつきましては、財源構成が若干異なっておりまして、１号被保険者の保険料が２１％になります。それ以外が公費になりまして、都が１９.７５％、国が３９.５％、区市町村が１９.７５％になります。
白井委員
そうすると、来年度からのいわゆる地域支援事業という割合というのはもう決まっているんですか。この今の財源構成の割合でいうと、何％かわかりますか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
現在、それはまだ決まっておりません。
白井委員
ちなみに、国でこうしてくださいよと言われている一律のものと、それ以外の自治体が使える任意事業というものがあります。ただ、それって、残りがあればの話なんでしょうけども、今回のいわゆるこの保険料２５年度の算定の中で、ざっくりなんですけど、地域支援事業に使えるものの財源なんていうのはもう既に計算ができますか、これで。予算的なもの、これらを充当、まあマックスなので何％まで使っていいですよという話だと思うんですけども、本体のほうで介護保険を組み込んでいけば意味がないんですけど。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
例えば──例えばといいますか、使える財源の基準が、今の基準ですと介護給付費の３％以内というふうになってございます。その介護給付費の内容につきましては、要支援１、２の方も含まれた形になりますので、その方たちが給付費から外れます。あと、要介護１から５の方の自然増があります。その給付費をまず積算をして、その中から国のほうが定めるパーセントを算出しまして、そこの中で事業を組むというような形になりますので、今現在はなかなかちょっと難しい状況です。ただ、今年度、介護保険事業計画をつくりますので……
白井委員
そのときは見られるということですね。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
はい。そのときには何らかの想定される基準もつくって積算をするような形になるというふうに思います。
白井委員
保険料はうちの所管なので、極端なことを言うと、事業はうちじゃないけど、厚生委員会だけども、もとの使えるお金の積算は当該委員会でという形でいいんですか。お金の話は、このうちの委員会。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
実際にはそのような形になっています。
白井委員
そういうことか。中身は質問できないけど、金額だけはということになるんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
はい。
白井委員
わかりました。複雑だな。難しい質問になりますね。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、区を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
それでは、中野区を被告とする訴訟の提起について御報告いたします。（資料４）
事件名は、処分取消請求事件でございます。当事者は、原告側が区外事業者、被告は中野区となっております。
訴訟の経過でございますが、本年９月１９日、東京地方裁判所に訴えの提起がございました。
請求の趣旨につきましては、中野区が平成２６年１月３０日付で行った介護給付費の不正請求に係る返還金及び加算金徴収処分の取り消しを求めるものでございます。
原告が主張する請求原因の要旨でございますけれども、原告は、神奈川県知事から介護保険法による指定訪問介護事業所等の指定を受け、介護サービスの事業所を設置運営をしておりましたが、平成２５年９月２４日に介護サービス事業所の指定を取り消す処分を受けています。その指定を取り消す処分の理由ですけれども、常勤専従で配置しなければならない管理者が確保されておらず、これらの人員配置基準を満たしていないことを知りながら介護報酬を請求し、受領をしたこと。また、指定更新申請時に人員基準を満たしていないことを知りながら虚偽の申請を行い、不正な手段により事業の指定を受けたことでございます。中野区は、原告が指定取り消しを受けたため、介護保険法第２２条に基づき、本件処分を行いました。しかしながら、原告は、不正に介護報酬の取得及び指定を受けたことはない。神奈川県知事は、業務改善勧告等の段階的措置を経ることなく、取り消し処分を行った。行政庁の裁量を逸脱または濫用したもので違法として主張をしてございます。原告は、偽りまたは不正の手段で介護報酬を取得したものではないので、中野区が行った本処分は違法と主張しており、この裁判を起こしたものでございます。
本件につきましては、御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
若林委員
ということは、神奈川県に対して中野区はそれなりの訴えができるんですか。要は、原告側に中野区が訴えられているわけですよね。そうですよね。でも、要は、神奈川県が処分をしたから中野区がそれを受けてとやっているものですから、その神奈川県と中野区の関係というのはどんな感じになるんですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
基本的には、神奈川県も東京都も、先ほど申しました、国の厚生省令の人員配置基準等をもとに事業者指定をしてございます。ですので、そこの処分長が指定取り消しということになったということであれば、私どもはそれを受けて、不正に受領をした介護保険の給付費につきましては、返還を求めるというのは正しい手続かなというふうに思っているところでございます。
佐伯委員
こういうのって、管理者が常勤専従で確保されていなかったなんていうこと、今、介護事業者とかの第三者評価というものがあるじゃないですか。そういう会社が入って、そういうところでというのは事前に見つけられないものなんですかね。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
第三者評価につきましては、例えば、利用者の満足度の調査ですとか、施設上、適切な衛生管理ができているかですとか、そのようなことの評価をするものですので、受審をしている際に、例えば、そのような人員配置のことについては評価をする対象にはなってございませんので、なかなかそれを把握するというのは難しいというふうに考えております。
佐伯委員
そうしますと、実際にこういう状況が起こっていても、それを具体的に検査したりなんだりする機関というのはないということになるわけですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
東京都が、中野区でいえば東京都が指定ですとか取り消しをする権限を持つ部署になりますので、そちらが基本的には実地調査等を行いまして、書類を見まして、管理者の配置基準に沿っているかどうかというのは東京都のほうで判断をするということになります。
佐伯委員
それを監査するというところは。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
それで、今回のケースにつきましては、神奈川県が同じように、この事業所を実地調査をして監査をした結果、そういう事実が発覚をしたということになります。（「ちょっと休憩にしてもらってもいいですか」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩にします。
（午後１時４９分）
委員長
再開します。
（午後１時５６分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、平成２６年度保健福祉サービス等に関する意識及び意向調査の実施結果についての報告を求めます。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
それでは、平成２６年度保健福祉サービス等に関する意識及び意向調査の実施結果について、御報告をいたします。
お手元のホチキスどめをしましたＡ４版の８枚、１３ページからなる資料（資料５）をごらんください。こちらは、区民委員会、厚生委員会に御報告するものでございます。
まず、調査目的でございますけれども、保健福祉施策等に係る区民の関心や満足度を把握し、事業の見直し・改善、目標の達成度を測る指標として活用するとともに、高齢者、要支援・要介護認定者、障害者の各種サービスの利用実態や今後の利用意向等を把握し、保健福祉総合推進計画、介護保険事業計画、障害福祉計画等の検討に資することを目的としております。
次に、２の調査概要でございます。以下の表に、調査名、調査対象者、調査標本数、有効回収数等の記載がございますので、お読み取りください。
なお、区民委員会では、介護保険分野所管に関係のある表中の高齢福祉・介護サービス意向調査の概要について御報告するとともに、報告の冊子をお配りしているところでございます。
裏面をごらんください。
２ページになります。調査期間は平成２６年４月２６日から５月２３日、調査方法は郵送配布、郵送回収で実施しております。
５の調査の結果でございます。こちらにつきましては、別紙をごらんください。別紙の４ページ、２の高齢福祉・介護保険サービス意向調査結果の御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
調査結果の傾向でございます。要介護度が高い方のほうが在宅での生活を希望する傾向にあります。介護予防については、転倒予防に関する需要が高いというような傾向が出てございます。
高齢者調査、介護サービス利用調査の対象者でございますけれども、（１）のところをごらんください。具体的には、要介護認定を受けていない高齢者の方への調査、それから介護サービス利用調査ということで、要支援１から要介護２の認定を受けている方への調査、要介護３から５の方で比較的重度の方への調査になってございます。
表の中の項目の５をごらんください。５ページになります。５‐１の介護予防についてでございます。介護予防についての意識というところで、介護予防については、意識は「日頃から一人ひとりが自分で予防に努めるべきだと思う」方が多いということで、一般の高齢者の方については４０％の方が答えてございます。それから、要支援１から要介護２の方については５１.９％の方がこのように回答をしてございます。
次に、５‐２の参加したい介護予防事業というところでは、「転倒予防など運動機能向上の運動」が高くなってございます。具体的には、冊子の３５ページ、３６ページに詳細が書かれてございますので、ごらんください。
次に、５ページの７、介護保険サービスなどについてというところをごらんください。７‐５の介護負担の懸念というところで、今後、１、２年以内の介護負担を懸念している方というのは、要支援１から要介護２の方で３割強の方が懸念をしていらっしゃるというふうに回答がございました。こちらについても、冊子では４４ページになりますので、後ほどごらんください。
次に、資料の６ページになります。８番の今後の在宅生活についてというところでございますけれども、８‐１、介護が必要になった場合に介護を受けたい場所というところでは、要介護３から５の方の回答で、「自宅」が４割半ばというふうに回答をしてございます。具体的には４５.１％の方がそのように答えております。一般の高齢者では３７.２％の方が同じように回答をしてございます。
次に、６ページの下の１０、介護保険制度の利用についてというところをごらんください。１０‐１の介護・介助が必要になった原因というところでございますけれども、要介護３から５の方で、「認知症」というふうに答えた方が３割台後半いらっしゃいました。具体的には３７％の方が答えてございます。２位に挙げた疾病でございますけれども、「脳卒中」という回答が３０.４％でした。こちらにつきましては、冊子の５４ページになってございます。
次に、資料の７ページをごらんください。１１の介護者についてというところでございます。１１‐５の介護を希望する場所というところですけれども、こちらにつきましては「自宅」というふうに答えた方が４割半ばということになります。具体的には４４.２％というふうに回答がございました。その次に、「共同住宅」ですとか「施設入所」と回答された方は２２％になります。冊子では６５ページとなります。
高齢者介護サービス利用者調査の最後になりますけれども、１３番の区の高齢者保健福祉施策への要望についてというところでは、１３‐１、これからの高齢社会に向けて区が力を入れるべきことというところでは、「身近なところでの相談窓口の充実」ということが挙げられております。具体的には５６.９％の方が答えてございます。冊子の７２ページになります。
次に、資料の８ページをおあけください。こちらにつきましては、ケアマネージャーに対する調査の結果でございます。
２のケアプラン・介護予防についてというところです。２‐３、ケアプランに地域資源を盛り込んでいるかという設問について、地域資源（ボランティアや地域活動）を盛り込んでいるという回答が約８割ございました。具体的には７９.５％の回答でした。こちらにつきましては、冊子の８７ページになります。
次に、２‐１２、要介護者等が自宅や地域で暮らし続けるために必要な支援というところでございますけれども、こちらにつきましては、「認知症高齢者の見守り」が９割台前半というふうになってございます。こちらにつきましては、具体的には９３.４％ということで、冊子につきましては９７ページに記載をしてございます。
それから、３のサービスの連携についてというところでございますけれども、９ページの一番上の３‐５をごらんください。サービス担当者会議を開催する上での問題点というところで、サービス担当者会議での問題点は、「関係者が忙しくてなかなか時間がとれない」というふうに回答しているケアマネジャーが６割おりました。具体的には５８.２％でございます。冊子につきましては１０２ページに記載がございます。
それで、資料の９ページの５番の介護予防についてでございますけれども、充実すべき区の介護予防事業というところでは、こちらにつきましても「転倒予防教室」というケアマネジャーの回答が４割ほどございました。具体的には４５.１％となります。冊子につきましては１０８ページになります。
調査結果の傾向がわかる項目について御説明をいたしました。
６、今後の予定でございますけれども、１ページの資料にお戻りください。それで、１枚おめくりいただきまして、２ページの一番最後になりますけれども、今後の予定でございます。調査結果につきましては、委員会報告後、区のホームページに掲載するとともに、調査報告書を区政資料センター、区民活動センター、図書館、すこやか福祉センターに備え、区民の方にごらんいただく予定でございます。
以上で報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
若林委員
この意識及び意向調査というのはどのぐらいの頻度でやられていますか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらにつきましては、目的のところにも書いてございますように、保健福祉総合推進計画、介護保険事業計画、障害福祉計画等の検討に資することということで、３年に一度実施をしてございます。
すみません。保健福祉に関する意識調査は毎年やっております。
若林委員
これの財源って特定財源になりますか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらの実施主体は健康福祉部になります。財源構成については、ちょっと答弁保留をさせてください。
委員長
答弁保留にいたします。
若林委員
要は、どんな財源かなと、調査において。
それで、これはやっぱり委託されて調査されているということですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
業者委託で実施をしております。
若林委員
ここまで聞いていいのかな。幾らぐらいかかっているか。所管外になっちゃうのかな。いや、随分立派な冊子ですし、かなりね、郵送料とかそういうあれもかかっているだろうから、どんなものかなと思って聞いてみたんですが、所管外ですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
すみません、所管外になります。
後藤委員
かなり何かいろんな項目にわたって細かい調査がされているようで、こういう調査というのは必要だと思うんですが、この目的って１番に書いてありますけれども、例えば、この多様な調査が生かされている例というのは、これまでどういったところで生かされているのでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
例えば、ケアマネジャーが答えているような、不足感があるサービスというようなもので回答をしているサービスがございますけれども、そういうものについては区のほうでも実態調査をいたしまして、介護保険事業計画の中に盛り込むですとか、そのようなことで反映をさせていただいています。
後藤委員
例えば、先ほど御説明のありました７ページ、１３の区の高齢者保健福祉施策への要望についてとありまして、区が力を入れるべきことは身近なところでの相談窓口の充実、これが５割半ばと、半分以上回答されているわけですが、例えば、こういった質問についてはどういうプロセスを通じて実際の施策に生かされてくる形なんでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
実際に中野区では、高齢者の相談窓口ということで地域包括支援センターですとかすこやか福祉センターを御案内しているところでございます。ですので、その身近なところでの相談窓口の充実というところでは、そちらでの相談対応についてきめ細かく行うですとか、そういうことを求めていらっしゃる区民の方がたくさんいらっしゃるということでＰＲを充実させるですとか、そのようなことをさせていただくというようなところにつなげていっているというふうに受けとめております。
後藤委員
きめ細かい相談なのか、それとも相談窓口をふやすべきというふうに考えているのか、なかなかやっぱり調査の仕方とか調査の数量とか、非常に難しいと思うんですよね、こういった調査そのものというのは。こういったその問いとか問いかけとか、そういうものというのは誰がつくっているのでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
こちらにつきましては、介護保険等の計画に反映をするということもございますので、区のほうで次の事業計画に盛り込みたい内容ですとか、把握をしたいということで、区のほうがある程度設問を考えております。また一方で、国のほうでもこのような質問をしたらどうかというような、そういうひな形もありますので、そういうものも参考につくらせていただいております。
後藤委員
先ほど若林委員もおっしゃいましたように、かなりやっぱりお金のかかっている調査かと思います。それで、これだけの調査の内容ですので、ぜひとも区の施策に生かしていただきたいと思うんですが、そのテストのやり方という、その方法も含めてちょっと非常に難しいものだと思うので、何かもう少し丁寧にというかな、本当に必要な質問を必要な方々に対してされて、それでそれを実際具体的にどう生かすかと、そこまでイメージしてやっていただきたいなというふうに思いますが、どうでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
先ほども傾向のところでお話ししましたけれども、やはり区民の方がどういう介護予防の事業を求めていらっしゃるかですとか、今後、介護保険制度が変わりまして在宅生活の継続というような方向性にもございますけれども、やはりそこら辺の方向性にも合うような形で区民の皆さんの御意向は把握できたかなというふうに思っているところでございます。ですので、今後につきましては、さまざま内容については有効なデータが蓄積できるような形で、精査をするものは精査をしながら検討していきたいというふうに考えております。
後藤委員
最後の６番の今後の予定というところに、調査結果を区ホームページに掲載するとともに云々と、区民の閲覧に供するとあるんですが、これはあくまで、今後の予定というのは目的をどういうふうに実現していくかということが重要となってくると思いますので、この冊子をつくる、それを区民に提供するということではなくて、区の施策にどういうふうに生かしていくかと、そういったプロセスをぜひとも今後掲載していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
実際には、こちらの結果を受けて、事業計画等にも反映をさせているということがございますので、それらにつきましては、継続してそのような形で生かしていきたいというふうに考えております。
後藤委員
要望なんですけれども、今後の予定のところで、生かしていくそのやり方というか、経過というか、どういうステップを踏んで、どの質問をどういうふうに回答を生かしていくかということが知りたいと思いますので、そういったことに関する報告もあわせてお願いできるといいなというふうに要望いたします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について……（「答弁保留」と呼ぶ者あり）
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
先ほどの財源ですけれども、全て一般財源のほうでこちらについては実施をしております。
若林委員
健康福祉部ということなんですが、例えば、介護のほうで一般財源の部分を案分とかしてというのはないんですね。じゃあ、介護のほうでは一切出さないで、健康福祉部のほうで出しているということでよろしいですか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
計画に係るものにつきましては、私どもではなく、健康福祉部のほうで予算を積算し、執行しているところでございます。
若林委員
それで、これをもとに、要は、分析は所管でばらばらになるわけですよね。１冊でまとまっていますけれども、結局は、健康のほうに関して、介護のほうに関して、分析はばらばらということでやっている、活用しているんですね。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
分析につきましては各所管で行いますけれども、最終的に計画になる段階では、先ほども申しましたけれども、関係する所管が集まりまして、その調査結果を受けて、どういうふうな施策をつくっていくかというような話し合いをした上で計画となって表に出ていくというふうに考えておりますので、分析については担当所管で行います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、平成２７年度カーボン・オフセット事業の方向性についての報告を求めます。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、平成２７年度カーボン・オフセット事業の方向性について、御報告を申し上げます。
お手元の資料（資料６）をごらんください。
平成２５年９月に策定をいたしました中野区環境基本計画の第２次アクションプログラムでございますが、これに基づきまして、カーボン・オフセット事業につきましては、平成２６年度から群馬県のみなかみ町と事業を開始したところでございます。引き続き、平成２７年度、来年度につきましても１カ所（１自治体）と事業を開始する予定というふうにアクションプログラムになってございまして、今回、なかの里・まち連携４自治体の意向を確認いたしました上、カーボン・オフセット事業に利用可能な地域資源や地域特性、受け入れ体制などを総合的に判断いたしまして、福島県喜多方市と実施に向けた協議を進めるという方向でございます。
１番、この事業の目的でございますけれども、本事業は、中野区がなかの里・まち連携自治体でございます喜多方市と連携いたしまして、喜多方市の進める「喜多方市森林整備加速化プロジェクト」による森林整備、間伐等でございますが、これを支援することによりまして地球温暖化の防止に資することを目的といたします。
この支援活動として、区民等の貢献方法の仕組みを構築いたしまして、森林のＣＯ2吸収分のオフセット・クレジット、Ｊ‐ＶＥＲと申しますが、これを購入することで、喜多方市との間でカーボン・オフセットを行う方向で事業を構築するというものでございます。
ここで、言葉について二つ御説明をさせていただきます。
※１の「喜多方市森林整備加速化プロジェクト」の内容でございますけれども、概要はここに書いてあるとおりでございます。喜多方市では、木材価格の低迷等がございまして、これまで喜多方市が管理する森林の手入れが進んでいない現状があったということでございます。しかしながら、森林が有する公益的機能、例えば、地球温暖化防止はもちろんでございますが、水源のかん養ですとか土石流・土砂流出の防止等、国土の保全、生物多様性の保全、あるいは森林レクリエーション機能など、こういった公益的機能を適切に発揮させるために、オフセット・クレジット制度を活用することによりまして間伐を実施するという森林整備加速化プロジェクトを実施しているというものでございます。このプロジェクトによりまして、平成２２年度から２３年度にわたりまして喜多方市が管理する公有林６２.４７ヘクタールの間伐を実施したということで、この間伐によりまして森林が吸収する二酸化炭素７２８トン分のオフセット・クレジット（Ｊ‐ＶＥＲ）を発行してきたということでございます。これまでに１４９トン分を販売いたしまして、現在、５６２トン分の販売可能なオフセット・クレジット（Ｊ‐ＶＥＲ）を保有しているというふうに聞いてございます。
また、間伐実施の際には、その切った場所で木材を放置するのではなくて、間伐材を搬出するための路網の整備を行いまして、搬出可能な場所におきましてはこれを搬出し、燃料用チップなどとしての利活用を図ることで循環型社会の形成を目指していると、以上がこの喜多方市のプロジェクトの概要でございます。
次のページをごらんください。
もう一つ、※２でございますが、オフセット・クレジット（Ｊ‐ＶＥＲ）の御説明でございます。
このオフセット・クレジット（Ｊ‐ＶＥＲ）は、カーボン・オフセットで使用するための信頼性の高いクレジット、価値を創出するために環境省が設置した制度でございまして、この制度に基づきまして発行する、森林が吸収するＣＯ2吸収に見合うクレジット、これをオフセット・クレジット（Ｊ‐ＶＥＲ）というふうにしております。これは市場における流通が可能でございまして、金銭的な価値を持つために、管理が必要な森林を多く所有するような、喜多方市のような地方自治体等にとりましては、今回でいいますと、間伐促進型プロジェクト（喜多方市森林整備加速化プロジェクト）、こういったものの費用の全部や一部をこのオフセット・クレジットの売却代金、資金によって賄うことが可能となるというような仕組みでございます。
２番、今後想定してございます事業概要の案でございますけれども、１、支援の仕組みでございますが、中野区が「喜多方市森林整備加速化プロジェクト」を支援いたしまして、オフセット・クレジット（Ｊ‐ＶＥＲ）を購入する方法によりましてカーボン・オフセットを行うということを検討・協議いたします。
２番、購入したオフセット・クレジット（Ｊ‐ＶＥＲ）の活用方法でございます。これはカーボン・オフセットを行うものでございますので、区としてＰＲ効果も高い有効な活用方法を検討いたします。
それから、３、区民等の貢献方法でございます。区民等が喜多方市のこの森林整備を応援できる環境貢献の仕組みといたしまして、中野区環境基金への寄付を募りたいと考えてございます。寄付金につきましては、この加速化プロジェクトによります森林のＣＯ2吸収分のオフセット・クレジット（Ｊ‐ＶＥＲ）を購入する際の費用の一部に充当したいと考えてございます。このため、現行のみなかみ町を想定しました四つの寄付コース、「Ｍｙ記念」コースなどを設けてございますが、これに喜多方市のプロジェクトを支援する方法を付加することについて検討したいと考えております。
４番、環境交流でございます。里・まち連携の中で行いますので、今後、喜多方市等が実施する里・まち交流の観光・体験ツアー等におきまして、何らかの環境交流、これを盛り込むことを検討・協議したいと考えてございます。
５番、協定でございます。この事業の実施に当たりまして、中野区と喜多方市の間で５年程度の協定を締結することを基本に今後協議を進めたいと考えてございます。
３番、今後のスケジュールでございますけれども、ことし９月から１２月にかけまして喜多方市と事業内容等について調整をしたいと考えてございます。１２月ごろには、調整結果に基づき、来年度予算案に反映させていただきたいと考えてございます。平成２７年１月から３月ごろに協定内容等の最後の詰めを行いまして、３月、予算の議決をいただきました後、区民委員会への事業概要について御報告をいたしまして、来年４月以降に協定の締結、事業開始を考えたいというふうに考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
若林委員
カーボン・オフセットにおいては、この前みなかみ町のほうでやらせていただいた植栽という形のカーボン・オフセットをとらせていただいて、それで今回喜多方市ということですが、まず、中野区がカーボン・オフセットをやらなければ、何か都ないし国で罰則規定というものは発生するんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
カーボン・オフセットをしないということでの罰則といったものはございません。
若林委員
わかりました。
それで、その上で、イメージアップが主だと思うんですけれども、実際、じゃあ中野区の空気をよくしようと言ってやれば、大内委員がよく御質問されていますけど、区内に植林したほうがいいだろうという話になってしまう。特に今回Ｊ‐ＶＥＲということで、中野区が、じゃあ、カーボン・オフセットをしますよと言ってから切るものじゃなくて、もう切られたものが、要はクレジットとしてある。そのクレジットを買うという形でよろしいですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
まず、イメージアップということでございますけれども、中野区も自治体といたしまして、みずから環境基本計画等によりまして目標を設け、ＣＯ2の削減、これに取り組んできているところでございますけれども、これが現実といたしまして排出量の削減がなかなか難しい実態がございます。カーボン・オフセットはこのような場合に、中野区における努力を前提といたしまして、それによって足りない分につきまして区域外における努力、資金の投入等によりましてＣＯ2の削減あるいは吸収を行いまして、中野区のＣＯ2削減量の相殺をしていくという考え方でございます。
それで、先ほど御報告した中にオフセット・クレジットの活用方法がございましたが、委員おっしゃるとおり、中野区の排出されている何をオフセットしていくのかというような選定を通じまして、一定の中野区のＰＲを行ったりイメージアップを行うということはもちろん可能だというふうに考えてございます。
それから、区内の植林ということでございますけれども、委員からさまざま御意見もいただいてございまして、これにつきましては、今年度につきまして、また来年度につきましても、従来に増してやっていきたいというふうな考えでございます。
若林委員
カーボン・オフセット、特にＪ‐ＶＥＲに関しても国で認められている制度というのは十分わかってはいます。ただ、やはり本当の環境ということに関して、正直に言うとちょっと疑問に感じるものがあります。
みなかみ町においてカーボン・オフセットをやったものに関しては、区民が植林ができるという機会があった、環境に直接触れられる機会があったんですが、今回、喜多方市においては伐採作業なので、その環境、要はカーボン・オフセットするものに対して区民が参加ということはちょっと難しいと思うんですが、どうですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今、委員御指摘のとおり、今回の手法はみなかみ町とは少し違うものでございます。みなかみ町におきましては、現に土地を特定し、選定いたしまして、そこに区の費用で植林をするということでございますので、この前、町会連合会の研修旅行でもいらっしゃいましたけども、現に植林を行ってございますので、そこでの記念植樹といったことも可能ですし、今後、やり方の中で区民の方が植林をしていくということも一定可能かというふうに思ってございます。
これに対しまして、喜多方市の場合は、直接にはＪ‐ＶＥＲという、既に間伐が行われたことによるＣＯ2吸収価値の価値、クレジットを購入するというものでございますので、多少抽象的な部分、これはございますけれども、今回の資料のほうでも書かせていただいてございますが、裏面の（４）観光交流でございます。この内容につきましては、今後喜多方市と詰めていくことになりますのでここには具体的には書いてございませんが、例えばでございますけれども、私どもやはりこういうやり方をやる以上は、現地におきまして、中野区の一定の資金投入によりましてこの喜多方のプロジェクトが進んでいるということを表示したような、例えば、みなかみ町と同じような意味での看板の設置等につきましても相手方と協議したいというふうに思ってございますし、また、観光交流ということもこの里・まち連携の３本柱の一つでございますので、こちらの区民の皆様がおいでになった際に、その森林を見ること、間伐は確かにちょっと素人では難しいと聞いてございますので難しいことに思いますけれども、その看板のところを訪れていただく。あるいは、その看板の設置場所付近におきましての記念植樹的なことにつきましても、喜多方市とその実現に向けて協議をしていきたいというふうに思ってございます。
若林委員
ということで、ちょっとみなかみ町とは違った形のカーボン・オフセットになるわけで、カーボン・オフセットに関与できる、環境に関与できるということで、植樹というのは最低でも区民に接していけるのかなと。このＪ‐ＶＥＲにおいては特に間伐ということで接しられない。
平成２５年３月に出してもらったカーボン・オフセット事業基礎調査の中に、喜多方市はもちろんＪ‐ＶＥＲも保有していると書いてあるんですが、植林活動ができる体験交流の候補地でもあると書いてあるんですが、この植林に関しては考えてはいなかったんですか。今回なぜこの植林というものをとられなかったか、お聞かせいただければ。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員から、今、御紹介いただきました２４年度に実施いたしました基礎調査でございます。２５年４月の区民委員会で御報告してございまして、その中では、里・まち連携自治体が五つございますので、それぞれの地域資源、カーボン・オフセットのところに関係する地域資源につきまして調査をいたしまして御報告をいたしましたところでございます。その中で、喜多方市につきましても植林の可能性ということで御報告してございまして、これにつきましては、喜多方市といわゆる下相談というのでしょうか、さまざまな御相談をしたところではございます。ただ、現実的な可能性の中で、候補地として２カ所ほどちょっとお話をさせていただいたんですけれども、１カ所につきましては、もともとスキー場だったところ、山でございますが、既に大きな木々をこの中で植林等のお話、協定をして実際進んでいるというようなところがございまして、そこらについてはちょっと新たな参入は難しいという話がございました。それから、もう１カ所、森林公園におけます植林ということで、これについてもちょっと御相談したところなんですけども、みなかみ町のような何も植わっていない牧場跡地の山が一部あるということではなくて、既に森林公園としての一定の整備が行われ済みだというようなところがございまして、私どものほうで植林をしようとすると、かえってでき上がったものを少しまた整備をいたしまして、そんな必要もちょっと生じるというようなこともございまして、そういったお話の中で、喜多方市としては、みずから市有林、公有林ですね、森林をたくさん持っていて、その整備、既存のものを整備のほうが重要な課題であるということがあると。それによって、この森林整備の加速化のプロジェクトを実施し、またその資金調達のためにＣＯ2吸収価値であるＪ‐ＶＥＲをクレジットとして販売していると。それを買っていただければ、そのお金をさらに、この公有林の森林整備を行う特別会計に入りますので、さらにそれを進めることができるというようなお話もいただきましたので、ここの喜多方市とのカーボン・オフセットにつきましては、現実的な問題としまして、植林、新たに植えるというよりも、間伐というもの支援するというほうが内容的にはふさわしいであろうというようなことがございましたので、その方向で現在案をまとめたというところでございます。
若林委員
この調査をしていただいた５都市においても、高いお金を使って調査していただいたこの結果の中でも、Ｊ‐ＶＥＲを所有しているのはこの喜多方市だけということで、Ｊ‐ＶＥＲを今回中野区が入れたいということなんですが、どうもやっぱり正直に言うとしっくり来ないところがありまして、やっぱり環境という中で、クレジット、抽象的なものというよりも、やっぱり日ごろから私たちが訴えさせていただいているように、同じお金を使うのであれば中野区の公園に、簡単な話、木を１本ずつ植えてもいいんじゃないか。やっぱりクレジット、抽象的なものを買ってカーボン・オフセットというものをＰＲするのはどうなのかなというのがあります。御検討いただければなと思うんですが、いかがでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
区内の緑化の推進でございますけども、地球温暖化の防止も一つの重要な目的でございます。私ども民地を中心にしました緑化の推進ということも環境部で担ってございますので、委員から御指摘のとおり、まずは中野区内におけます緑化を進めて、そのことによる当然ＣＯ2吸収ということも促進していく必要がございます。それが本筋でございまして、それによって足りない分をカーボン・オフセットという形で他の区域におけます努力によって補うというのが仕組みでございますので、その補う仕組みもこのように行ってまいりたいと考えておりますが、本筋のほう、これにつきましても、今年度の予算の執行あるいは来年度の予算編成の中で十分考慮してまいりたいと思ってございます。
白井委員
国のほうでの基準が一応現段階まだ見直しでストップと、それでそれぞれの自治体、ペナルティーが科されているわけではないんですけども、ＣＯ2の削減もしくは環境対策に取り組むというのは高貴なる義務だと、ノブレス・オブリージュだという形で中野区は先駆的に取り組むんだというのは、これは一つの考え方だと思います。ならば、より効果的なお金の使い方となるんですけども、みなかみ町のほうで過去に質疑した中で、私、「１トン」と言ったんですけど、答弁が「１本」になっていまして、ちょっと食い違いがありました、昔昔のやつで。そのときは、みなかみは直接木を植えますよと。私はこう言ったんですね。クレジットってやり方もあるんですけども、ＣＯ2を１トン削減しようとした場合、今回みなかみで木を植えるので、１トン削減しようとするとどっちが得ですかと言ったときに、これが１本はという話になっていたので、答えでいうと、ああ、直接木を植えたほうが安いんですねって、こんな話でちょっと何かかみ合わないなと思ったんですが、改めて聞きます。
みなかみ町のほうで、現段階でまだ途中なんですけども、植林をしてカーボン・オフセットをやっています。ＣＯ2を１トン削減するのに、中野区としてはどのくらいのお金を投入しているのか。
それで、今回、喜多方市のほうの応援でクレジットを買います。１トン分のＣＯ2を削減するのにクレジットの購入、費用対効果はどのぐらい違うんでしょうか。お伺いします。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
まず、みなかみ町におけます植林を行う経費と、それからＣＯ2の削減・吸収量でございます。ちょっと現時点の試算でございますが、今年度から５年間で大体３万本を植えますのに、１５ヘクタールでございますが、３,５００万円ほどかかると見込んでございます。これに対しまして、５年間でのＣＯ2吸収の群馬県による認証の予定量が１３６.５トンでございます。これを単純に除しますと、１トン当たり２５万円ほどかかるというふうな計算にはなると思います。
これに対しまして、今回の喜多方市から購入を検討してございますＪ‐ＶＥＲでございます。これにつきましては、価格というものがはっきりあるということではなく、売り主と買い主の間の相対取引によって決まるということでございますが、基本的には売り主のほうで幾らとつけるということがございまして、現在喜多方市に聞いているところでは、この森林吸収によります間伐によりますＪ‐ＶＥＲにつきましては１トン当たりで１万円での販売ということで行っているということでございます。
白井委員
そうすると、前回は「直接植えたほうが」と言ったんですけど、これははるかに効果がありますねとなるんですよね。環境施策で中野区のお金を投入して、区内じゃなかなか場所も難しいしというので、じゃあ外へ求めましょうと、それでやってきたんですけど、そうすると、環境施策というよりも里・まち連携的な、産業振興的なものでほかの連携しているまちを応援しましょうという色合いが非常に強いんじゃないかなと思ってくるんです。より環境施策で、じゃあ効果的なとなると、今、もう横で大内委員からありましたけども、やっぱり効果的なお金を投入したほうがより本当は中野区環境施策になるんじゃないかって、こういうふうにも考えるんですけども、いかがでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
確かにみなかみ町におきましては、苗木の段階から植えるということがございまして、苗木は細うございますので、ＣＯ2の吸収量は確かに少ないという現実はございます。ただ、それを植え、下草刈りをして育てていくということで、将来的には多くなると、ＣＯ2吸収価値を生んでいくという部分はございます。私どもは一応今回５年間というお約束の中でいたしましたので、予定どおり仮に植えていけば、群馬県の認証の量としては１３６.５トンを予定してございますが、中野区での協定が終了した後も木は残りますので、それにつきまして私どもが直接認証を受けることはできませんけれども、ＣＯ2吸収という意味では大きく成長して貢献してくれるだろうというふうには思ってございます。
これに対しまして、喜多方市の場合は間伐ということがございまして、間伐は大きな森林の日光を取り入れるというようなことを行いますので、同じような経費をかける場合には非常にＣＯ2吸収効果は高いということで聞いてございまして、そういったこともございまして、今回のようなＣＯ2吸収の価値については１トン１万円という形で喜多方市自身は売り出したというふうなことでございます。
確かに今回の同じカーボン・オフセットの中でも、片方は現に中野区が植林をする森や土地があり、森ができていくということでのリアリティーというんでしょうか、そういったものは大きい部分がございますし、また近いということで日帰り等で行けるというようなこともございます。喜多方市では、これに対しまして、行く場合は１泊程度がやはり必要でございますし、みなかみ町のように、この部分だけが中野の森だということでの特定がしづらい。そういう意味で看板の設置等を考えているわけでございますけれども、そういうリアリティーという意味では多少薄いのはございますけども、こういったことを推進していくことで、喜多方市は里・まち連携の自治体ではございますけれども、日本全体といたしましても森林整備が進むという部分がございますので、中野区としての自分のところで吸収できないＣＯ2につきまして他の地域で行うと、行うのであれば、やはりそういう密接な関係を行っている自治体の場で行うということがまず第一だと思いますので、そのような考え方で行うというふうに思ってございます。
白井委員
たくさん御説明いただきましたけども、では、具体的に行くと、木は大きくなりますと。それで、今は５年間かけて植林するので、植林の費用と、その間引くというのかな、雑草を手入れしたりというのでしょうか。５年間たつと、木は植わっているので、契約を継続すれば、今度は直接植林しなくて手間分だけでいいと。それで、さらに大きくなっていくからＣＯ2の吸収量もふえるからって、長い目で見れば、この１トン当たりのコストはどんどん下がっていくんですよと、こんなイメージの話なのでしょうか。じゃあ、それを何年先まで延長するんだと、こんな話になるんですけど、とりあえず５年なので、今は一番コストがかかるというようなお話だというふうに受け取っておきます。
それで、例えば、群馬県のみなかみ町だとすると、先ほどの四つの寄付コース、それで今回の喜多方市のプロジェクトを支援する方法を付加すると書いてあるんですけど、分けて聞きますね。四つのコース、たしか個人だとか団体だとかいろいろあったと思うんです。区画を買っていただいたりだとか、あったと思います。まだ１年目だってなるんですけども、個人的には、１年目でだめだったら、その後はどんどん期間が短くなるので、だんだん難しくなるんだろうと思っているんですけども、まず、みなかみ町のほうのその四つの寄付、どのような現状なのでしょうか。お伺いをいたします。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現在、みなかみ町だけが中野の森でございまして、この森づくりのお金は中野区環境基金から繰り入れて支出してございますけれども、その環境基金への中野区民の皆様等からの寄付の募集を７月に開始をしてございます。
今、御紹介のとおり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとコースがございまして、実績で申し上げますと、Ａの「Ｍｙ記念」コースという１口１,０００円以上からという個人的な寄付を想定した、例えば、結婚したでありますとか、出産したとか、還暦ですとか、そういった記念の名前を付してございます。これにつきましては、四十数件、１２万円余の寄付を現時点ではいただいてございます。
それから、缶バッチだけのワンコインコースというものを５００円で設けておったんですが、ちょっとこれにつきましては現時点ではこれだけというものはございません。これにつきましては「Ｍｙ記念」コースでも差し上げているということがございまして、現時点ではございません。（「５００円はゼロですか」と呼ぶ者あり）はい、ゼロです。
それから、Ｃコース、中野の森パートナーコースということでございます。これにつきましては、１区画１,２５０平米を確保しまして、そこに２５０本ほど今回植林できる広さでございますが、そちらにつきましては看板を設置いたしますということで７５万円ということで、５年間の分割払いも可能ですということでございます。これにつきましても、さまざまＰＲをしているところでございますが、現時点でのお申し込みはいただいてございません。
それから、Ｄコース、中野の森づくり貢献協賛店コースというものがございまして、これは商店等が環境基金への寄付を上乗せして商品あるいはサービスを販売し、後でその分につきましては区に寄付をいただくというところでございますけども、これについては現時点では締結に至ったところはないという状況でございます。
したがって、現時点での実績としては「Ｍｙ記念」コースというところでございます。
白井委員
そうすると、ほとんど１口１,０００円以上の四十数人の方、１２万円余以外は中野区の環境基金から持ち出しという感じですよね。このあり方についても、もうこれ以上は説明不要だと思うんですけど、来年度からどうするのかとよく考えていただく必要があるかなと思います。
それで、ここにもう１個、今回のものを加えますというような話なんですけども、喜多方市のプロジェクトを支援する方法を付加するというのはどのようなことを検討されているんでしょうか。お伺いします。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
支援する方法を付加することについて検討ということで資料に書かせていただきましたけれども、現在でも「Ｍｙ記念」コースは、そういった結婚、出産、還暦、入学、卒業、さまざまな記念の機会にということで、植樹ということでのみなかみ町を考えた、想定したコースでございますので、これ以外に、植樹ではございませんので、森林再生を応援すると、支援するというふうな形でのコースを設けまして、これについては喜多方市を想定したという形での寄付をいただくような同様のコースを設けたいということでの検討でございます。
白井委員
そうすると、これは喜多方市を応援するという話になるんでしょうけども、中野区が提携して、このＪ‐ＶＥＲでやっているからですよと。それで、中野区に一旦寄付をして、金額にもよるんですけども、寄付金控除を受けて、それがはね返って喜多方市の応援になるって、こんなやり方なんでしょうね。だったら、中野区民が直接ふるさと納税じゃないですけど、喜多方市に直接寄付して税控除をもらったほうが実は特典が豊かだなって、こんなことはないですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
いわゆるふるさと納税制度が現在ございますので、区民の方が例えば１万円を喜多方市に寄付をするということがありましたら、喜多方市の考え方でございますけれども、何らかのプレゼントがあるというようなことがあるということはホームページ等では承知はしてございます。中野区のこのコースのほうに寄付をしていただければ、一旦中野区の歳入になり、それを環境基金に積み、その環境基金から繰り入れてこのＪ‐ＶＥＲの購入をしていくという形になります。区民の方にとってどちらがということでしょうか、喜多方への直接の貢献という意味ではそれはそうですけれども、喜多方市への寄付はあくまでも、聞いておりますところではより一般会計的な、使われるということでございます。しかしながら、私どものこのＪ‐ＶＥＲの購入資金に向けての寄付をいただきますと、それは喜多方市の公有林の森林整備の会計に入るというふうに目的がはっきりしているものでございますので、環境貢献という意味では、まあそれぞれのお考えだと思いますけれども、そういうふうな実際になるというふうに認識をしてございます。
白井委員
中野区も、寄付のやり方なんですけど、いろいろ分かれているんですよね。環境で受けますよだとか文化で受けますよとかいろいろあるんですよ。喜多方市のほうは見ていないから何とも言えないですけど、仮に喜多方市が森林整備で受けますよとあったら、それはもともと喜多方市に入るものなんですよね。区民側から言ったら、寄付してももともと税金を払う分を還付されてしまうし、今、横からありましたけれども、場合によっては喜多方ラーメンが届くなんていうことがあるのかもしれません。どっちがお得でどっちが貢献に直接度が高いかというと、そうすると、中野区は賞状１枚と今回は缶バッチがつくんですかね、間伐材の何かを使った利用のものがあるのかもしれないですけども、それらも含めて、先ほどのものじゃないですけども、みなかみの四つの寄付コース、それから喜多方の今回の新たに加えるコース、ちょっとよくよく区民への貢献といいますか、インセンティブ部分もあわせてよく御検討いただいたほうがいいかなと思います。きょうはここでとめておきます。
大内委員
これ、今いろいろ重なるので簡単に聞いておきますけど、幾らぐらいの量を買おうとしているんですか、年間。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現在、５年程度の協定ということで考えてございます。喜多方市が現在保有しておりますクレジットは５６２トン分でございます。先ほど申しましたとおり、今、１トン１万円程度ということで聞いてございます。ただ、何トンを中野区として購入というふうにするかにつきましては、喜多方市との協議でございますし、直接購入資金は予算に関係することでございますので、喜多方市との協議も踏まえつつ、予算編成の中で何トン分ということを考え、議会の議決をいただきたいというふうに思ってございます。
大内委員
となると、じゃあ、出てきてから反対しても文句言わないでよ。そういうことを言うんだったら。幾らかかるかわかりませんって言って事業をやるようなものなんだから。相手に聞いてみなきゃわからない。多分これ全部買っても５６２万円か、それはわかるけども。でも、５６２万円買うか、５０万円買うかは全然わかりません。でも、事業だけどんどん進めていって、議会に報告しましたでしょう、これを認めなさいって話にはなりませんよと。それは、そういうことを言うよ、そういう答弁するんだったら。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
私どもといたしましては、現在、喜多方市と私ども、一定のトン数ということにつきまして相談をしているというところでございまして、例えばでございますけれども、１年間１００トンということであれば５年間で５００トンということになりますので、予算自体は単年度でございますので、例えば、２７年度予算の中で１００トン分ということであれば１００万円程度、そういうふうになろうかというふうには思ってございます。
大内委員
まあまだそれは仮なんだろうけど、予算が出たときにこれだけじゃなくて、要するに、１００トン分買うんだったらば、区域外の努力はいいけども、区内の努力はそれ以上しているんですねって必ず毎回聞くけども、例えば、保護樹林とかいうものも全然値上げしていないでしょう、たしか。１本につき幾らだと。木って毎年大きくなっていくんだよ。そのときは半径３０センチかもしれないけど、今、４０センチになったり、５０センチになっていくと枝葉も大きくなって管理にすごいお金がかかるわけですよ。そういったものに関して、枝葉が多くなるということは逆にＣＯ2の吸収量も多くなるということなんだろうけども、そうした保護樹林に対しての１本に対してのそういった助成金というのも全然見直していないし、そういったところを、あるいはこの間から言っている区内の樹木をふやすようなこともまだ年間三、四十万円しかやっていないんでしょう。合わせて６０万円ぐらいやっているのかな、ことしは。（「７０万円」と呼ぶ者あり）７０万円か、それしかやっていないで、いきなりこっちで１００万円買いますと言ったってなかなか、予算が出てきたときにこれだけ否決するというのは失礼な言い方になっちゃうから、やりたくないから言っているの。だから、幾らぐらいかかるんですかって。と同時に、ほかのこういった事業をやるときには、当然そういったものも区内のものも１回見直してやらないと、決して中野区は財政的にそんなにお金が余っていて、基金のお金があるからといって勝手に使っていいものでもないし、思ったほど基金が集まっていないんだったらば、そのところちゃんと考えて配分をしてくれないと、ちょっとなかなか議会としても、一応報告は受けたけども、予算に関しては全然わからない、ちょっとというんじゃ、前に進められないのかなと思いますけど、どうですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
先ほどちょっと御説明の中で申し上げましたけども、カーボン・オフセットそのものが区内での削減努力をきちっとすることが前提でございまして、その中に、当然区内の緑化の推進、特に私ども民有地での緑化ということになってございますので、委員御指摘のとおり、さまざま御意見を踏まえまして、例えば、花と緑の祭典では、区内で苗木を今まで３５０本プラス２回分ということで配ってございました。これにつきましては東京都の関係から苗木の配布を受けていたわけでございますけども、今回、さまざま御意見もいただきまして、それとプラスして中野区の購入する形での、さらに３５０本が２回ということで春と秋に、そういう意味では倍増をいたしてございます。これにつきましては、来年度も同じような形かどうかはちょっとございますけども、継続するような形でも考えてございます。
それから、保護樹林、保護樹木の助成金のことでも御指摘をいただきました。確かに保護樹林、樹木には維持管理やいろんな経費がかかるということは承知もしてございまして、私どもの助成金はその一部を助成しているというような状況でございます。確かに木は成長もしてまいりますし、大きくなったらなったで、それなりの剪定の費用ですとかあるいは木が年をとったことによっての管理ということもございますので、来年度の予算編成の中でそういったことにつきましても十分検討してまいりたいと思ってございます。
大内委員
ですから、話は違うけど、みなかみ町でやって、４００万円ぐらいだっけ、年間。（「５５０万円」と呼ぶ者あり）５５０万円ぐらいか、かけてやっていて、まあそれ自体ちょっとかけ過ぎなんじゃないかなと思ったけど、まあ終わったことですけども、来年出てきたときにそれがそのまま通るかということになりますよ。区内の、要するに、区のほうのそういった努力をあんまり、しているのかしてないのか、まあしているんだろうけども、ちょっと目に見えてこない。今、花と緑の祭典でふやしたと言ったけど、たかだかそんなものなんでしょう。今まで東京都の助成金でやっていたのかもしれないけど、区もやったからって大して、もっと徹底的にふやすんだったらそういうところでふやすのが一番目に見てわかりやすいわけだから、そっちでは７０万円しか使っていなくて、こっちでまた新たに１００万円使いますなんて言ったって、それはだめでしょう。もうちょっと徹底的にそういうところで、今言った保護樹林の保護の助成金の話もそうだけども、新しく木の苗木をどんどん配ってふやすというような、目に見えた努力をしてくれないと、単なる中野区ではそういったクレジットを買えばいいんじゃないかと。それで済ませているように見えちゃうんですよ。要するに、区内で自分たちで努力する方向が見えないなと、お金で解決しているのかというふうに思われるのもよくないでしょう。だから、もうちょっと、これで１００万円かけるんだったらその倍は苗木を配るとか、もう徹底的にそのぐらいやらないと、本当にそういったものはお金で済ませるというふうに見えちゃうとよくないしね。しっかりその前に区民というか、中野区の公園とかもしっかりした木を植えるだとか、区道に対しても木を植えるだとか、何かいろんなそういった考え方をちゃんと出してくれないと、本当に何かこういうものをお金で済ませているみたいなふうにとられちゃう。片方は、だって、お金ないと言っているわけだから、中野区は。それなのに何かお金で済ませているみたいに見えてしまうから、その辺を気をつけて予算編成してもらいたいと思うし。
あともう一つ、里・まち連携でやっている、このみなかみ、町会は行ったって言うけど、決して評判よくなかったでしょう、僕が聞いた話によると。よかったの。大変だって言ってたよ、行った人に聞くと。知らないのか。それは開会中にですから、これ以上言いませんけど、知らないんですか、あなた。ああ、これに中野区ってお金使うんだと、何百万もと、やっぱりそういう感想の方も多いわけですよ。そういうものをしっかりとちゃんと聞いて、じゃあ、区内にお金をその分使っているのかと、同じだけというところ。それは使っていないと言われちゃうとね、いろんなものをかき集めればあるのかもしれないけども、新たにやるときにはやっぱり中野区でもうちょっと目立つことを、さっき言った苗木だとかもうそんな何十万とかじゃなくても、しっかりとふやさないと目に見えてやっているように見えないんだよね。そこのところをやっていただきたいと思うけど、どうですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
区内の緑化を進めることが大前提でございます。さまざまな区の予算、税金の投入ということでございますので、区民の皆様の目に見える形で、納得のいただけるような形で予算編成を行ってまいりたいと考えております。
大内委員
要は、バランスよく配分してくださいよ。本当にお金で解決しているように見えちゃうから、区外にばっかり使っていると。その前に、まず区内で、そのお金の分以上のものを使って努力をしているという姿勢がないと、何かちょっと違うんじゃないのかなと思うので、予算のときにはバランスよく配分してください。お願いします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
委員会を休憩します。
（午後２時５８分）
委員長
再開します。
（午後２時５８分）
次に、６番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
杉本清掃事務所長
それでは、議会の委任に基づく専決処分につきまして御報告いたします。
事案は、直営清掃車が粗大ごみの収集運搬作業中に起こしました事故でございます。相手方と和解が整いまして、区長が専決処分をいたしました。事案が環境部所管でございますので、当委員会に御報告をいたします。
それでは、お手元の資料（資料７）をごらんください。
１番、事故の概要でございます。本年５月３日午前８時４０分ごろ、中野区江原町二丁目３番８号付近の交差点におきまして、区職員が清掃車で走行し、減速しながら交差点に進入したところ、左から交差点に相手方車両が進入してまいりました。相手方には一時停止義務がありましたが、標識を見逃し、一時停止せずに直進してきたため、清掃車が避け切れず、双方の車両のバンパー等が破損したというものでございます。
２番、和解の要旨でございます。相手方が被った損害１１万１,６３０円、区が被った損害１４万３,６４０円につきまして、双方の過失割合、相手方９割、区１割に従いまして、相手方は区に対し１２万９,２７６円を、区は相手方に対し１万１,１６３円を支払うというものでございます。
３番、和解成立の日は、本年８月１３日でございます。
４番、区の賠償責任でございますが、本件事故は、相手方が一時停止義務を怠ったことが主な原因でございますが、本件事故のような事例では区側にも１割の過失があるものとされておりますので、相手方が被った損害額の１割相当額について区に賠償責任があるものと判断いたしました。
５番、損害賠償額でございます。本件事故によります相手方の損害額は車両の修理費１１万１,６３０円でございまして、区の損害賠償額はその１割、１万１,１６３円でございます。なお、こちらの賠償金につきましては、区の加入してございます任意保険会社から直接相手方に支払われました。
それから、備考でございます。事故後の対応といたしまして、関係職員に対しまして口頭で注意をしてございます。また、同じく清掃事務所、清掃事務所車庫の全職員に対しまして事故の防止の徹底につきまして朝礼等で周知を行いました。
このような事故を起こしてしまいまして、まことに申しわけございません。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
佐伯委員
ちょっと気になるのは、本件事故のような事例では区側にも１割の過失があるものとされていると書いてあるんですけれども、これを読む限り、この当方の運転手さんは徐行をしながら交差点に入っていっているわけですよね。どこでどういう１割のという話になるのかわかりませんけども、それに対して、これを見る限りですよ。これを見る限りはもう１００％先方の責任だと思いますけど、にもかかわらず１割の負担があり、さらには運転手は口頭注意を受けているというようなことでは、これ、なかなかドライバーとしたって納得できるものじゃないと思いますし、そのあたりの何で１割の、このような事例では区側にも１割の過失があるものとされている、どこであるものとされているんですか、これの。
杉本清掃事務所長
過去に同様の事故が起こった際に、中野区ではございませんで、こうした際の判例に基づきまして、相手方に一時停止義務がある交差点におきまして、こちら側が減速をしていると、被害者側といいますか、区側の車両が減速をしている。それで、相手方はそのまま進入してきた。こういった場合には１割の過失の責任があるというふうに、過去の判例等におきまして判断をされてございます。
また、清掃事務所職員に対する注意でございますが、今回のような一時不停止で交差点に進入してくる車両ですとか、とりわけ中野区のような環境におきましては自転車の飛び出し等もありますので、周囲の安全確認は十分にして安全運転を心がけるようにということで注意を行いました。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、「中野区地域における愛護動物との共生及び飼い主のいない猫の管理事業助成」における助成金申請及び交付決定についての報告を求めます。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
それでは、「中野区地域における愛護動物との共生及び飼い主のいない猫の管理事業助成」における助成金申請及び交付決定につきまして、お手元の資料（資料８）に基づき御報告させていただきます。
この事業は、今年度から開始したものでございまして、表記事業を行おうとする町会・自治会に対しまして助成金申請を募り、審査を経て、交付決定したものでございます。
事業趣旨につきましては、資料に書いてございますとおり、国の動物愛護管理法及び東京都の条例の趣旨にのっとりまして、区内の町会・自治会が行います、人と愛護動物との共生に関する事業並びに飼い主のいない猫に対する不妊・去勢手術に要する経費の一部を助成するものでございます。
助成内容といたしましては、区内の町会・自治会の行う事業のうち、資料に記載のあります普及啓発、それから不妊・去勢手術及びそれに伴う手術識別措置等となっております。なお、この手術識別措置とは、これら手術を行った猫を再び手術してしまわないように、目印として耳の先端をかぎ状にカットするものでございます。
３番目といたしまして、助成団体決定までの経緯につきましては、まず、説明会等による周知といたしまして、全１４地域におきまして各地域町会長会議等におきまして事業の概要説明をさせていただきました。資料に書いてあるとおりの日程でございます。
続きまして、６月１１日から１６日に保健所、これは昼夜１回ずつ、及び資料に示してございます区民活動センターにおきまして計５回、詳細な説明会を開催しました。ここでは、具体的な助成金の申請方法のほか、東京都動物愛護推進委員の方においでいただきまして実際的な猫の捕獲の仕方でありますとか、あるいは東京都獣医師会中野支部の獣医師の方からは手術の実際を説明いただいたところでございます。
次に、申請期間は７月１１日から７月末日までということでございます。
申請状況といたしましては、４町会から合計６０万円の交付申請が提出されたところでございます。それぞれの申請団体名、それから申請額は資料掲載のとおりでございます。
続きまして、審査及び助成団体・交付額の決定でございますけれども、この事業に係ります申請事業審査会を開きまして審査を行ったところでございます。この結果、４団体とも事業内容、それから町会としての取り組み体制など、適正な申請内容であると判断いたしまして、また申請額総額が予算額以内、ちょうど６０万円であるということから、このとおりに交付することにいたしましたところでございます。
なお、今後の予定でございますけれども、各町会では助成金の受領後、順次事業を実施する運びになってございます。事業終了後には区にその実施報告書を提出するという流れになっております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
若林委員
６０万円の予算をつけて６０万円ぴったりというのは何か不思議なくらいなんですが、前回この案が出たときに、６０万円で間に合うのかという心配があったんですけど、今回間に合ってぴったりということで、説明会を行ったということですけれども、この４団体におさまったのは奇跡的かなと逆に思っていまして、それで、今後この事業を続けていくに当たって、６０万円の予算で果たして間に合うのかというのが前回あり、そのまま予算は６０万円のまま通ってはいるんですけれども、２０万円限度額のもので、果たしてこれでまだ間に合うと思っていらっしゃいますか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
ちょうど６０万円の申請だったということは予測ができたものではございませんけれども、今まで１４地域における説明会におきましてこの事業の趣旨などを大体御理解いただけたのかなと思っております。また、その説明会を経まして、飼い主のいない猫につきましては地域全体で考える問題である。また、その周知についてはなかなか実際には時間がかかったり、合意には難しい面もあるといったところもありまして、結果として、４団体の今年度は申請だというふうに考えてございます。来年度の予算ということにもなってまいりますので、この４団体の今後の活動の中身、それから成果、こういうものを踏まえまして、来年度につきましてはまた検討させていただきたいと思っております。
後藤委員
ちょっと参考のために、１から４の４町会のこれ、事業内容というのはどういう内容なんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
事業内容でございます。個々のここはこうだという御説明は控えさせていただきますけれども、猫の不妊・去勢手術のほか、これを地域で行います。そのための説明会でありますとか、チラシ、ポスターの作成、その他ですね……（「各町会、何があるか言えばいいんだよ。各町会、何をやるかだけ、ぱっぱと言っちゃえば済むじゃない。」と呼ぶ者あり）はい。手術、それから広報、その他、説明会等でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、８番、その他で何か報告はありませんか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
それでは、税務分野から１件、口頭報告をさせていただきます。
件名につきましては、中野税務署における確定申告の署外会場の設置についてということでございます。
本報告につきましては、中野税務署が所管する案件ではございますが、区民にも大きな影響がある内容ということで、本区民委員会において口頭報告させていただくものでございます。
中野税務署内におきまして、毎年確定申告の時期にあわせ、いわゆる記載内容の受付ですとか相談、そういったために申告会場として設置しておりましたプレハブ住宅、プレハブの建物ですが、これを２７年度からは設置を行わず、新宿税務署、四谷税務署と３署合同によりまして新宿住友ビル４６階に変更をするというものでございます。
設置期間につきましては、例年同様、２７年２月から３月という予定となっております。
それで、今後の広報・周知でございますけれども、来週１４日には区長連常任理事会への御報告、それで１０月２０日には中野区報に第１報を掲載、それで１２月からは順次町会へのポスター、チラシ、そういった回覧をしていく予定というふうになっております。
税務分野といたしましては、住民税の申告受付にも影響があるということでございますので、今後は税務署との連携を密にしながら、区民への周知・広報、これに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上、口頭報告させていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
事業系ごみ処理状況届出制度の導入につきまして、御報告がございます。
本件につきましては、第２回定例会におきまして本委員会へ素案を御報告させていただき、その後、９月の閉会中の委員会では、素案に関する区民、事業者との意見交換会の実施結果の御報告を行ったところでございます。第２回定例会の資料でお示ししました当初の予定では、本日の委員会にて制度の素案から案に改めた内容の御報告を行う予定でした。しかしながら、これまでの委員会の御審議の中で、罰則がなければ制度の実効性が保てないのではないかと、罰則の必要性について、委員の皆様より御意見をいただきました。区としても、こうした御意見を受けまして、罰則の適用について改めて検討を行うべきと考えまして、罰則の内容や規定の方法も含めまして現在庁内で検討を行っているところでございます。したがいまして、事業系ごみ処理状況届出制度の導入に係る案につきましては、改めて第４回定例会を目途に御報告を申し上げたいと存じます。何とぞ御了解いただけますようよろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
「資源とごみの分け方・出し方」の全戸配布につきまして、御報告がございます。
昨日、既に委員の皆様のお手元にお配りをさせていただいておりますが、このたび、資源とごみの分け方・出し方の作成を終えまして、区内全戸に配布をさせていただくことになりました。お手元にお配りしましたものは、一番上が汎用版、それから早朝収集地区用、それから英語版、中国版、ハングル版、以上外国版が３種類ございます。日本語版が２種類と外国語版が３種類でございます。今回発行しました、この５種類全てを委員の皆様のお手元にお配りさせていただきました。
内容としましては、今年度から開始しました、汎用版の２ページのほうにございますが、小型家電や食用油の回収など新たな資源化の取り組みも含め、掲載しております。
また、汎用版の４ページにございますが、今回よりＰＲ広告のスペースを用意しまして広告収入を確保することもできました。
御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で……（「ちょっと休憩にしてもらえますか」と呼ぶ者あり）
委員長
委員会を休憩します。
（午後３時１５分）
委員長
再開します。
（午後３時１６分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の事項を調査事項とし、これを閉会中も継続審査すべきものと決することに御異議ありませんか。（資料９）
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
次回の日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後３時１７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時１８分）
休憩中に御協議いたしましたとおり、次回の委員会は、１１月１４日（金曜日）午後１時に行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定していた日程は終了しますが、各委員、理事者から何か御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で区民委員会を散会します。
（午後３時１８分）