中野区議会厚生分科会〔平成２６年９月２９日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成２６年９月２９日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時４４分
○出席委員（８名）
長沢 和彦主査
小林 ぜんいち副主査
中村 延子委員
浦野 さとみ委員
吉原 宏委員
篠 国昭委員
やながわ 妙子委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、
中部すこやか福祉センター所長 横山 俊
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松原 弘宜
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 吉沢 健一
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 天野 秀幸
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 宇田川 直子
鷺宮すこやか福祉センター所長 小田 史子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 麻子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 石崎 公一
健康福祉部長 野村 建樹
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（臨時福祉給付金担当） 小堺 充
健康福祉部副参事（保健予防担当） 坂野 晶司
健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（生活援護担当） 伊藤 政子
健康福祉部副参事（生活保護担当） 鈴木 宣弘
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 香月 俊介
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担
分）
認定第５号 平成２５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、ただいまから厚生分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第３号、平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第５号、平成２５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
審査はお手元の審査日程（案）に沿って進め、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
なお、理事者より答弁の訂正について発言を求められているので、これを許します。
石崎鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
９月２６日の当分科会で中村委員からの、各施設の光熱水費が上がっている中で高齢者集会室の光熱水費が下がっているが、なぜかという質問に対します私の答弁について訂正させていただきます。決算説明書で示している６８万２,０２０円は、分室となっている２施設分の金額でございます。答弁では高齢者集会室１２施設が１１施設になったために金額が下がったと説明いたしましたが、正しくは、高齢者集会室、平成２４年度の光熱水費は３施設分、２５年度の光熱水費は２施設分の金額でございます。なお、高齢者集会室１１施設中９施設分の光熱水費につきましては、区民活動センターの光熱水費に含まれております。
また、関連で答弁いたしました桃園分室の光熱水費について、児童館との合算であるとの説明につきましては、平成２４年度につきましては児童館が併設していたため、桃園分室単独の金額でございました。訂正させていただきます。大変申しわけございませんでした。
主査
よろしいですか。
それでは、前回に引き続き質疑を続行します。決算説明書の３２８ページから３２９ページ、７款健康福祉費、１項福祉推進費、１目健康福祉部経営費について質疑はありませんか。
やながわ委員
このＡＥＤの賃借料の件についてちょっとお伺いをいたします。前年度から比べると約１０万円ほど減った理由をまず教えてください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
ＡＥＤのリース料につきましては、債務負担行為でもともと予定している金額ですけれども、一部のＡＥＤについて所属がえをしている関係で、部の負担分が減っているというふうに考えられます。
やながわ委員
ＡＥＤは各分野で計上しておりますよね。ここに計上している分というのは、どこに設置している分の賃借料なんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
これは健康福祉部の部内の設置台数分になりますので、学校等の他部のものについては入っておりません。
やながわ委員
健康福祉部というと、いわゆるいろんな庁舎外の施設ということですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
本庁に置いているもの、あと予備分もありますけれども、明細についてはちょっと今手元にないので後でお話しします。
主査
答弁保留ですね。
やながわ委員
ちょっと私も誤解しているのかもしれませんが、いろんな分野分野でＡＥＤというのは設置しているんですが、みんな違うじゃないですか。この賃借料というのは、区が関係しているところは全部一律の費用になっているんですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
契約につきましては、以前に一括してリースをした部分につきまして福祉推進で一括して契約をしております。ただ、予算の措置につきましては、各部ごとにそれぞれの所管の分を予算として計上しているという状態です。
主査
他に質疑はございませんか。なければ進行します。
次に、決算説明書３２８ページから３３１ページ、１項福祉推進費中、２目保健福祉企画費について御質疑ございませんか。３２８から３３１ページです。高齢福祉費の前です。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３３０ページから３３７ページ、３目高齢福祉費について御質疑ございませんか。
吉原委員
３３１ページの一番下のほうですね。はつらつ事業の事業内容を説明してください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
はつらつ事業につきましては、平成１８年度から毎月の定期開放日を浴場ごとの第２、第４の指定曜日といたしまして、同時にはつらつ体操を拡充してはつらつ事業として、全ての定期開放日に区内の全浴場で実施しているというものです。
吉原委員
ちょっとお尋ねしますが、高齢者に入浴料を１００円取って実施しているのははつらつ事業でしたっけ、それともいきいき入浴のほうでしたっけ、どこでしたっけ。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
はつらつ事業について費用負担が１００円になっております。
吉原委員
はつらつ事業ですね。それで、浴場の組合の方々のお話を伺うときがあったんですけれども、１００円払って、それで高齢者の方々は口が悪いのか、難癖をつけるといいますか、そういう方々も結構多いらしいんですって。そういう部分での苦情なんかは区のほうで何か聞いていますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
公衆浴場組合さんとの話を聞く中で、一部の浴場につきまして周辺の浴場が閉鎖した関係で、かなり多くの利用者の方が集まるというふうに聞いております。そのために、通常来られている利用者の方以外にたくさんいろいろと来られるというところで、こういうはつらつ、いきいき入浴等をしている日にはちょっと混雑するというところで、利用者のマナーアップも必要だろうというふうなお話は聞いております。
吉原委員
いろいろそういう部分もあるんでしょうね。それで、こういう部分の事業というのは、評判もいい方にはいいとは思うんですけれども、来年度展開に向けて、例えば事業拡大といいますか、予算に絡むことでしょうけれども、今後の展開というものをちょっと教えてください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
公衆浴場につきましては、もともと地域の衛生を高めるというふうな保健衛生上の問題もありますけれども、現在は各御家庭にお風呂がついているということがありまして、御利用客がだんだん減っているというふうなことがあります。一方で、御家庭内でのものとは違いまして、公衆浴場ではいろいろな地域の方と触れ合う機会にもなるということがございまして、また、家の中に閉じこもっているのではなくて、出かけるということで健康づくりの一環になる。また、公衆浴場に入るということ自体が健康づくりの助けになる。はつらつ等の体操をすることによってさらに健康づくりという観点では、今後も生かしていくべきものだというふうに考えております。
浦野委員
３３３ページの高齢者安心生活自立支援のところで、執行率が７１.５％で、それぞれこの中にある通報システムや火災安全システム等々執行残がかなり残っていると思うんですけれども、これはどうしてこのような形になったんでしょうか。例えば火災安全システムは昨年度決算でいうと４３件で、この年度が３８件だったりとか、微減ではある。全体のもともとの数がそう多くはないんですけれども、全体として、健康福祉費の中でもここは特に執行率が低いところかなと思うんですけれども、そのあたり、ちょっと御説明をお願いします。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
残が多いことにつきましては、対象者数の見込み差、あるいは給付件数の見込み差ということで、一つひとつの事業の規模自体があまり大きくなくて余裕がそれほどないものですから、ある程度の利用者がふえた場合に対応できるようにしようとすると、どうしても残が多くなるというふうなことが一つ傾向としてあります。
なお、火災安全システムにつきましては、昨年も実際の利用件数等が少ないのではないかということで御指摘を受けまして、その後、区としてもいろいろと検討をして、かつての火災安全の必要性に比べますと、現在は警報器等を必ずつけないといけないことになっているということですとか、電磁調理器についても一般的なものになっているというふうなことで、３月の委員会のときに御報告させていただきましたけれども、今後、執行方法については工夫して見直しをするということで予定しているものです。
やながわ委員
同じく３３３ページの自立支援の中のおむつサービス。今回は、今副参事がおっしゃったように給付の見込みの違いだと思うんだけれども、おむつサービスもじっと見ましたら、紙おむつ給付よりもいわゆる助成費としてのほうが多くなってきているんだなというふうに思うわけで、最初はおむつ給付だけで、中野区はフラット型の紙おむつ１種類だけだったんですね。今はサブパットだとかいろいろなものが出ているんですが、何種類ぐらいになったんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
まず、ここの現物給付の件なんですが、これについては障害者への紙おむつの現物給付分だけがここに計上をされていまして、高齢者に関するものは介護保険の特別会計の地域支援事業のほうで直に近い形で配布されているということになります。おむつの種類についてはかなりたくさんの種類を今は提供させていただいております。今、手持ちの資料を見ますと２８種類になります。
やながわ委員
まず、ここに出ているのは障害者の方ということの理解でいいですね。いずれにしても、費用助成のほうがふえてきている。その費用助成は、高齢者の介護保険のほうでやっているおむつの助成費用と同じ額なんですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
介護保険の特別会計のほうは、高齢者に対しての現物給付になります。こちらの一般会計の金額につきましては、障害者に対する紙おむつの給付と、費用助成については障害者、高齢者両方に対する費用助成で、同じ条件になっています。
やながわ委員
これだけじゃよくわからないね。これが載っていると高齢者と思っちゃうし、確かに介護保険のほうのサービスでおむつをやっていますから、そうだなというのはわかるけど、もうちょっと丁寧にお書きになっていただいたほうが、私たちも忘れちゃうので、忘れるほうが悪いんだと思うけれど、もうちょっと親切な書き方があってもいいのかなと。ただ、現物の紙おむつの支給と費用助成は、現物のほうは確かに毎月になると助成費用よりも額は高くなるのだと思うんですが、今はどうなんですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
費用助成については上限額月６,０００円ということでお出ししています。現物給付につきましても、ほぼそれぐらいのものを目安として選んでいただいているという形になっています。
やながわ委員
おむつは大変重要で、これから介護は、地域包括ケアシステムなんていうと、要するに在宅で見ていく、見守る。あるいは、本当に在宅の看取りまで考えているような内容でもあるわけですから、おむつの支給方法はとても大事で、今お伺いしたら２８種類。びっくりして、当初、本当にフラット型の、ビニールコーティングがぺらっとしてあるのしかなかったのよ。これをやるには大変でしょうと、されるほうも、するほうも。そういう中から４種類、６種類とふえて、今は２８種類。大変すばらしいことだと思います。
やっぱり介護をされるほう、またするほうも一番大変な部分であるということ。このことを少しでも快適にすることがよりよいサービスの一助になるんだと思うので、行政側のほうも、今、すばらしいおむつに関してもさまざまなものが出てきておりますので、どうかそういう情報を常にキャッチしていただけるように、値段が変わらず物がよくなっていけば、そういうものをぜひとも提供していただきたいなと。これは要望をしておきます。ありがとうございました。
吉原委員
３３３ページ、上段なんですが、前年度はここにたしか配食活動支援補助として訪問食事サービスというのがあったような感じなんですけれども、それがことしはなくなっているんですが、その事実関係と、なぜなくなったのかちょっと理由を教えてください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
もう３年ほど前に廃止した事業になるんですけれども、２３年度、２４年度は経過措置として少し減らしながら補助をしていたというものになります。２５年度につきましてはその経過措置もなくなったために、この実績からはなくなったというものです。配食サービスにつきましては、もともと配食による見守りですとか、栄養補給的なことも含めて検討してきた部分ですが、住民の皆さんが地域での活動としてされていた部分がございました。
その地域でのふれあい食事サービスというふうな部分につきましては、介護保険のいろいろな見直しを踏まえまして、実際に配食をする場合に食事を結局お持ちするわけですけれども、栄養補給に資する事業に特化していくほうがいいというふうなことがありまして、いろんな事業の見直しの一環として、配食につきましては、ほかに民間のいろいろと選べるサービスもあるということから廃止したものになっております。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、決算説明書の３３６ページから３３９ページ、４目権利擁護推進費につきまして御質疑ございませんか。
吉原委員
３３９ページの一番上ですね。中野区成年後見支援センター運営委託、これも前年度に比べて約半額に下がっているという指摘もあるんですが、その辺の事実関係とその理由を教えてください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
社会福祉協議会に委託をして実施している事業につきまして、以前、常勤の人件費を各事業ごとに割り振って持っていたんですけれども、そうしますと、社会福祉協議会の中で人事異動がある都度経費の分担が変わっていって、年度途中での変更が必要になるというふうなふぐあいがございまして、常勤職員の人件費分については一括して保健福祉企画のほうで持ちまして、各事業のほうにつきましては、非常勤職員の分ですとか事業経費に限定したということから下がっているものです。
吉原委員
３３９ページの中段ですね。福祉サービス苦情調整委員報酬の内容を教えてください。どのようなことをやっていたのか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
福祉サービス苦情調整委員につきましては、福祉オンブズマンと呼んでいるものになりまして、区の福祉サービスの関係で苦情がある場合に調整していただいているというものになります。
むとう委員
３３９ページのところで犯罪被害者等の支援のところなんですけれども、こちらの主要施策の成果の別冊のところでも、新規相談者の数というのが成果の指標ということであらわれているんですけれども、大体中野の中で犯罪被害者というのは年間どれぐらいの方が被害に遭われていて、それで相談に来られていらっしゃる方というのは、相談を必要とされない方もいらっしゃるかと思うんですけれども、被害に遭われた方のトータルからして何割ぐらいの方がこの窓口に相談にいらしているというような、その状況というのは把握は可能なんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
犯罪被害者というのは、特に犯罪の種類は限定しているわけではございませんので、交通事故とかも含めまして犯罪として届けられますと、対象としてはお受けするような形になるんですけれども、その全体がどの程度の件数かということについては区のほうでは把握をしていないということで、実際に相談に対応する対象の、実際にいろんな相談事がある方がどの程度かということもなかなか把握はできないというところです。
むとう委員
把握できないということなわけですけれども、警察等との連携であるとかというあたりで、およそ本当にどれぐらいの方が中野の中で犯罪被害に遭われているのかというあたりは何かである程度数を把握しておかないと、相談件数を指標に上げているわけだけれども、できて日が浅いということもあり、窓口に来ていただいたほうがいいということで、目標値を上げていくことがいいのか、そもそも犯罪被害者にならない、被害に遭わないことのほうがいいことであるわけだから、この指標のとり方は難しいなというふうにこれを見ながら思っていたので、大体トータル数みたいなものの把握の仕方は難しいんだけれども、刑事事件にならなければ被害者じゃないかというとそういうわけではなくて、そこまで至らなくても被害者になることはいっぱいあるので、これはどうしたらいいのかなと思うんですけれども、ある程度把握する努力というのもされていかないと、相談者数を指標にしてふえていくことを目指してもいかがなものかというところが、どうしたらいいかわからないんですけど、ちょっと感ずるところなんですが、その辺はどういうふうに区としては御判断されているんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
新規相談者数を指標として設定したというのは、もともとこういう窓口がなかった、そこに窓口をつくったということから、その窓口をできたということを周知することによって、相談したい方が来ていただくというふうなことからこの設定をしています。ですから、当時、新たにできたときには徐々に周知されてふえることを目標としていたことは確かだと思います。ただ、現在それなりに周知されてきた部分がある。
特に、やはり犯罪があったときに一番最初に対応される警察の方ですね。中野警察、野方警察の方に対して毎年、この窓口があるということをお伝えして、何かしら相談したいという被害者の方がいらっしゃった場合には、窓口のパンフレットを渡していただいて案内していただくようにお願いしております。あと、中野の被害者というのは、必ずしも中野警察、野方警察の範囲だけで犯罪に遭われるわけではないということもありまして、実際、全国的にどこでどういう犯罪があるかということも含めてなかなか把握自体も難しいのかなというふうには考えております。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、決算説明書３３８ページから３３９ページ、５目臨時福祉給付金費について質疑はございませんか。
中村委員
ここはちょっと確認なんですけれども、総括質疑のときにこの件は出たと思うんですが、執行率３.４％ということで、国の制度が定まらなかったためにシステムの構築ができなかったからこういう執行率になっているということでよろしかったですか。
小堺健康福祉部副参事（臨時福祉給付金担当）
委員のおっしゃるとおりでございます。２５年度で一応補正予算を組みまして、いつでも対応できる準備をしていたということになります。おっしゃるように、ほとんど残っているのが予算の半分を占める委託料、すなわちシステムに関する委託料なんですね。こちらが国のほうの諸要件の説明が明確に示されなかったために、その立ち上げが一発でできなかった。一気につくり込みができなかったということです。順次つくり込みを行った結果ということで、２５年度はその準備が間に合わなかったということになります。
中村委員
そこでちょっと聞きたいのが、時間外勤務手当が４９万９,７９３円と出ているんですけれども、これは多分職員じゃない方の臨時の方とかだと思うんですけれども、非常勤か何かの方だと思うんですけれども、制度が定まらなくて、システムを構築できなくて本稼働みたいなことはできなかったと思うんですが、これが出ている理由というのもちょっと教えていただければと思います。
小堺健康福祉部副参事（臨時福祉給付金担当）
例えば要綱の準備とか、一応国のほうで示された準則ごとに区のバージョンでつくることが必要になっていまして、そういった初動体制、初期設定の環境を整えるために職員の超勤が発生したということになります。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３４０ページから３４７ページ、２項保健予防費、１目保健予防費について御質疑ございませんか。
中村委員
総括質疑で聞こうと思っていたことなんですけれども、以前、補正予算のときにもやながわ委員からデング熱の件が保健所長にお話があったと思うんですが、今回、約７０年ぶりと言われている国内感染があって結構皆さん騒がれていて、デング熱はそんなに危険じゃないということでおっしゃられていたと思うんですけれども、今回、今まで日本では発症がなかったような病気が発症するというケースがあったということがあって、今後も今まで日本では未確認の感染症というものが、天候の変化だったりとか、温暖化の影響なんかにも、恐らく今回のデング熱の件というのはよってくるのかなと思うんですが、そういう可能性というものが警鐘を鳴らしているんじゃないかなというふうに感じていまして、以前、Ｃ型インフルエンザなんかもあったとは思うんですけれども、今後、こういったことが起きる可能性はどんどん高くなっていくのかなと感じているんですけれども、新型インフルエンザ等の計画もあったと思うんですが、今後こういった感染症が発症した際には、区はどういった対応をとっていくのかというところを一つ確認させてください。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
今回のデング熱、あるいは今騒がれているところでいいますとエボラですか、こういういわゆる新興感染症、あるいは再興感染症などと言われているようなものは、御指摘のとおり地球の温暖化もそうなんですけれども、日本に入ってくるリスクが上がっている一番の原因は、やはり交流人口の増加ですね。ことし、日本を訪れる、来訪される方が遂に１,０００万人を超えて、オリンピックまでに２,０００万人というお話もあるようなんですが、それに加えて、今委員がおっしゃられたような温かくなってきているというのも相まって、そういうリスクについては高くなってきているというのは承知をしているところでございます。
今回、委員のほうからちょっとお話があったところなんですが、ことしの６月ですか、新型インフルエンザ等対策の行動計画という、この「等の」ところに定義されていないような疾病が含まれてくるのかなと思います。ただ、今回はまだ計画ができた段階でございます。実際マニュアルであるとか、訓練とかはこれからでございますので、言ってみますと、仏はできたと、魂を入れていくのはこれからということになりますので、いろいろ東京都、あるいは国等々でも訓練の機会等をいろいろ設けられておるようでございますので、整備をしていかなければならないと思っているところでございます。
むとう委員
３４３ページのところの予防接種で、子宮頸がん予防ワクチンなんですけれども、これが接種化された直後にいろいろ副反応の問題がクローズアップされ、接種人数も前年と比べてこの年はかなり減っているかなという感じではあるんですけれども、中野の中ではもしやみたいな副反応の被害の御相談みたいなものはあるんでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
いろんな副反応があって、一番あるのが非常に痛いというもの。あるいは、あまりの痛さに倒れてしまう、一時的に失神してしまう。そのレベルのお話は聞いております。ただ、今、国のほうで百七十何例ですか、その中には中野区の例は今のところないというふうに承知しているところでございます。
むとう委員
症状がすぐ出たり出なかったりと、今、国が副反応の影響だというふうにある程度認定している人たちの状況を見てもいろいろ皆さん違っていて、子宮頸がんワクチンというところに行き着くのにすごく時間がかかり、なかなかわからないまま時間がたっている方も多くて、本当に副反応としての症例がまだまだ少ないということもあり、接種しているお医者様のところでその情報がなかなか行き届かず、わからないで見過ごされているというようなことがこれまでずっと、百七十何人の中にはそういう方も多く、ほとんどがそうだったんですけれども、今、医師会のほうにはさまざま情報が国からも行っているのかと思うんですけれども、区としてもその辺の徹底というのは何かなさっているんでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
この９月、今月ですね。９月に国からいろいろまた回ってまいりまして、主な話としては１０月からの水痘の定期化というのがございました。それとあったのが、子宮頸がんの副反応報告の基準です。アナフィラキシーであるとか、ギランバレー症候群、篠議員のほうからの質問に総括質疑の中でお答えしたとおりなんですが、要するに、かなり広い範囲をカバレッジするような変更がなされて、それは医師会のほうに通知が行っているという状況になっております。
浦野委員
３４１ページの予防対策の中の健康危機管理のところで、健康危機管理対策用品購入というのがあるんですけれども、この用品の中身を教えてください。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
健康危機管理対策用品の購入で、これは予備費の充当ということでございます。実は、去年の４月に中国で出ましたＨ７Ｎ９の鳥インフルエンザ、今はデングに押されて全然報道がないんですが、去年の４月にそういうのがあったと思うんですが、中国のＨ７Ｎ９の鳥インフルエンザ対策ということで準備したものでございまして、物の内容としてはマスクと消毒薬、区役所の入り口とかで台に消毒薬が置いてありますよね。あれの購入等に使ったところでございます。
浦野委員
わかりました。それで、そのとき購入されたマスク、消毒というのは、購入したものは使い切ったんでしょうか。それとも、まだ在庫として残っているのか教えてください。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
すみません。この答弁は保留させていただきます。
浦野委員
それでは答弁を待って後ほど質疑をしたいと思います。その上の自殺対策研修講師費謝礼のところで、謝礼は前年度の２４年度に比べるとふえているんですけれども、自殺対策の研修会自体は１回減っているのかなと思うんですけれども、このあたり、御説明をお願いいたします。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
予算のところで見ますと、２５年度につきましては、実は２４年度に私のこのポジションにいました先生、講師として向山参事が１回やっていただいているということです。回数がということですか。額が減っているという趣旨ですか。
浦野委員
講習費の謝礼自体はふえているんですけれども、研修の開催は１回減っているかと思うんですけれども、そこの御説明をお願いします。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
３回実施しているということでございますか。
主査
だから、１回の謝礼が高かったということ。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
２４年度は２回やっているんですが、２５年度は３回やっているということになっております。３回のうち１回が向山参事が来ていただいているということになっています。
浦野委員
２４年度の決算を見ると、研修回数は４回になっているんですけれども、何が言いたいかというと、要は、講習費の謝礼はふえていて、回数が減っているということは、多分１回当たりの謝礼がふえているのかなと思うんですけれども、研修が２４年度は４回だったのが３回に減っているので、そのあたりの御説明をお願いいたします。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
すみません。ちょっと違うところを見ていました。２４年度４回やったというのは、保健予防担当参事が４回のうち３回やっている。外部の講師は１回しか呼んでいない、２４年度は。２５年度は、３回やって、うち、向山参事も既に異動した後なので外部の人ではあるんですけれども、２回分の予算で３回やっているのが２５年度です。１回は向山前参事に来ていただいているということです。
浦野委員
２４年度４回で、そのうちの３回が向山参事がされたので、外部講師を頼んだのは１回で済んだから謝礼が少なく済んだ。２５年度は３回で、１回が向山参事で、２回が外部だから、その分、それでも講師料の１回当たりの外部のあれで見ると、どちらの方がどうなのかわからないですけれども……。要は、研修が１回減っている。研修自体は意味があるものだと思っているので、研修を減らして、それで参加人数はどうだったんでしょうか、前年度と比べて。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
２４年度は４回を足して１９０人参加ですね。２５年度は３回を足して１８７人ということで、ほぼ同じぐらいということです。
浦野委員
では、回数は１回減ったけれども、参加人数としてはおおむね同じぐらいだったということですね。それで、去年のときに、他の委員が区内での自殺の件数をお聞きしたときに、平成２４年度は５６人という御答弁があったと思うんですけれども、２５年度はどうだったんでしょうか。減っているのか、ふえているのか、そのあたりをお願いします。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
２５年度は６６人でございます。
浦野委員
そうすると、１０人ふえているということですね。全国的にも自殺者の数は３万人前後という数字で来ていて、若干減ってきているのもあると思うんですけれども、区内では１０人ふえたということで、このあたりは御担当としてはどのような見解を持っておられますでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
答弁を訂正します。６３人ですね。すみません。
その前の年がかなりどんと下がったので、どうしても反動というのはあるのかなと。１年単位でふえた減ったと一喜一憂するというよりも、総合的な対策を広い範囲カバーするような形で行って、大局的に見ていく必要があるのかなと担当は考えております。
中村委員
教えていただきたいんですが、３４１ページの衛生統計・研修等の事業実績のところにあるさまざまな調査なんですが、昨年の決算のときにも細かくお聞きをしていたんですけれども、新しいものが入っていて、国民健康・栄養調査というのが昨年は入っていなかったと思うんですけれども、これはどういった調査なのか教えていただけないでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
国民栄養調査は、国民の栄養状況、あるいは生活習慣といったようなものを調査するということで、入っていたり、入っていなかったりする理由なんですが、これは実は住所でランダムサンプルをしております。そのランダムサンプルした部分が区の中にあるときとないときがある。年によってあったりなかったりする。ない年は、要するにランダムサンプリングで外れた年はゼロになるので計上されない。サンプルとしてサンプリングされた場合にはそこが出てきて、それが一つなのか、二つなのかということになります。
中村委員
これは、国でそうやってランダムに一定数をサンプリング調査するということですか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
都道府県ごとに割り当てられるサンプルの数が幾つというふうに決まっています。それを見て東京都のほうで決めているということでございまして、ちなみに、２５年度は３地区選定されたということでございます。
中村委員
わかりました。ありがとうございます。もう１カ所、３４５ページの感染症対策のエイズ即日検査とか相談事業委託のところなんですけれども、エイズの相談件数や検査人員等あるんですが、これは陽性になった方の人数の把握というのはされているんでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
陽性になった方は、名前は当然聞かないのでどこの人かというのはわからないんですが、数は把握しております。
中村委員
ちなみに、２５年度、中野区では何人エイズの感染数があったのか教えてください。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
すみません。区内からＨＩＶ陽性の届け出があった数なのか、あるいはこの事業で見つかった数のどちらをお答えすればよろしいでしょうか。（「区内の数です」と呼ぶ者あり）
区内の医療機関から出ている発生届の件数でございますが、２５年は１４件です。
主査
他に質疑はございませんか。進行してよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。
次に、決算説明書３４８ページから３５３ページ、３項健康推進費の１目健康推進費について御質疑ございませんか。
吉原委員
３４９ページ、中段、健康づくりに関する執行額がいっぱい出ています。我が会派の大内議員からも総括質疑のときに質問が出されまして、子どものころからの健康づくりが必要であるということを改めてここで聞いておいてくれという話なものですから申し上げますが、そのことに関して見解はどうでしょう。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
健康づくりに関しましては、やはり今、日本では生活習慣病と、あと生活習慣病に起因するがんが多いわけですけれども、中野に特化して申し上げますと、やはり話題になっていたとおり、児童の体力が低下している等の問題もございます。そういった中で、やはり究極の介護予防は乳幼児のころから必要であるというふうに言われているところでございます。
健康・スポーツのほうでは、健康づくり普及啓発ということで、毎年横断幕の掲出や、あと夢通り等で年間を通した健康づくりの、６月は食育とか、９月はがん予防とか、そういった形でＰＲをしているところでございますが、それに、あと１月に健康づくり月間ということで、事業者等、あと学校等も含めまして、中野区の健康づくり月間としてのいろいろなイベントをやっているところでございます。今後につきましては、地域スポーツクラブのこともございますし、なお一層努力に励んでまいりたいというふうに考えてございます。
吉原委員
３５１ページ、中段より下なんですが、摂食・嚥下機能支援関係ですね。大内議員も一般質問でしましたし、私たち会派も土曜日、スマイルなかのの摂食・嚥下関係の施設を見学してまいりました。大内議員も一般質問でしているんですが、区長からも回答しているんですが、また改めて摂食・嚥下機能に関する今後の展開について御説明をいただければと思います。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
摂食・嚥下関係の取り組みにつきましては、現在行っていますのは３年間の補助事業ごとに実施している内容でございまして、来年度からの事業内容について現在検討中でございます。
むとう委員
３４９ページの健康づくり計画の中で食育推進事業補助金というのがあって、２０１２年度は４団体に補助だったかと思うんですが、２０１３年度は幾つの団体にどういう内容の補助だったんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
食育の補助金は平成２５年度４団体でございまして、内容といたしましては、地産地消ということで、例えば上鷺畑を例にとりますと、館山のほうに行きまして、田んぼでまず田植えをして、それで夏にそれをまた育ちぐあいを見に行って、秋に収穫をして、そしてそれを調理して食べるというような、年間を通した地産地消の食育を学ぶというようなことでやっています。
また、ほかの若宮クラブ等につきましては、知的障害のお子さんたちを対象にした、知的障害のお子さんがやはりバランスよく食べられるような工夫をもとにしたメニューの開発ですとか、調理の仕方といったことをやっているところでございますが、こちらの事業は東京都の補助金がもともと基本になってございまして、多少使い勝手が悪いということがあります。そういったことで、区といたしましては毎年ＰＲはさせていただいているところでございますが、団体の数としてはやはり４団体からなかなか広がっていかないというのが現状でございます。
吉原委員
３５１ページ上段、３分の１、歯科用ユニット等賃借料５８４万円余ですね、この内訳を教えてください。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
歯科用ユニット４台分と、エックス線装置の賃借料でございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、決算説明書３５４ページから３５５ページ、２目がん等健診費について御質疑ございませんか。
むとう委員
３５５ページで、がん等健診のところの健診の委託料の残というのが毎年大きな額で、今回も２,６２５万６,５１６円なんですけれども、これはいたし方ないという範囲の数値なんでしょうか。健診ですから多くの方にちゃんと受けていただきたいんだけれども、なかなか受けてはもらえないというところで、きちんと予算としてはとっておくということになっているんでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
健康診断、がん検診で見ていただきますと、執行率は９１.９％の執行となっておりまして、この程度の余裕は残しておくべきなのかなと考えております。
むとう委員
全体の総額が大きいので、２,０００万円残ってもこの程度ということなんでしょうか。もっと検診率を上げていくみたいな努力というようなことは、今後、さらなる努力は何かあるんでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
総括質疑の中でもあったんですが、ことしやっていることなのでここには出ていないんですけれども、子宮頸がんについて個別の勧奨を始めた、今年度はやったというのが結構反響も大きくて、よかったのかなと思います。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ進行いたします。
次に、３５６ページから３５７ページの３目高齢者健診費について質疑はございませんか。
むとう委員
毎年受診人数が出ていて、これは２０１２年度よりも２０１３年度のほうがちょっと減っているんですけれども、全体の人数はわかりませんけれども、受診率はどれぐらいなんでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
中野区で長寿健診という名称で実施しておるところなんですが、受診率ベースでいいますと４７％ほどでございます。
むとう委員
大体毎年半分ぐらいなんですけれども、受診率を上げる努力というのは何かなさっているんでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
７５歳以上の方ですので、病院にかかっておられる方も多いのかなとは拝察するんですが、パンフレット等、あるいは区報、そういったものを使った周知に努めておるところでございます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
先ほど、高齢福祉のところでいきいき入浴・はつらつ事業について答弁したことで１点訂正させていただきます。はつらつ事業につきましては、いきいき入浴の実施前に１時間ほど体操していただくということで、一体的にやっているものですから、先ほど利用料のことを聞かれたときに、はつらつ事業の利用料かのようなお答えをしてしまったんですけれども、はつらつ事業について利用料を取っているわけではなくて、いきいき入浴の入浴料として１００円を取っているというものでございます。以上、訂正いたします。
主査
今のでよろしいですか。
先ほどの答弁保留はどうですか。それはまだですか。わかりました。
それでは、高齢者健診費のところは進行してよろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、３５８ページから３６１ページです。４項障害福祉費、１目障害者社会参画費について御質疑ございませんか。
吉原委員
３５９ページ、中段なんですが、ヘルプカード作成促進事業。これは、現に使っている方々とお会いしてお話を伺ったんですけれども、非常に小さくて見にくい、周りの方々に周知されないという部分もあって、これよりは、つえとか、そういうもので改善して、支給していただいたほうが非常に助かるんだけれどもという話があったんですが、何か改善の余地はあるんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
ヘルプカードの規格につきましては、東京都の事業でございますので、標準の規格という形になっておりますので、大きさですとか、イラストを大きく変えることは事業としては難しいと考えています。ただ、周知は必要なことだと思っておりますので、今年度につきましても、区役所の本庁舎に垂れ幕ですとか、関東バス、京王バスのほうにラッピングのバスを走らせるようにしておりますので、今後とも周知に努めていきたいと考えております。
主査
他に質疑はございませんか。３５８ページから３６１ページです。なければ、よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。
続きまして、３６０ページから３６５ページ、２目障害者福祉事業費について御質疑ございませんか。
中村委員
３６３ページの地域生活支援サービスのところの不用額で、義務教育通学等支援事業委託費残が１,８７８万６,８０６円と出ていて、昨年、ここのところで質問が出た際に、放課後児童デイサービスに移行されたことが影響というふうにおっしゃっていたと思うんですが、残額が倍ぐらいになっている理由を教えていただければと思います。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
義務教育の支援事業につきましては、もともと予算の段階では介護ありの方を２９名ほど、介護なしの方を５０名ほど予算措置しておりました。実態といたしましては、介護ありの方が１９名ということで、１０名予定よりも少なかった。介護なしの方については５０名中４２名ほど来ておりますので、若干の見込み差というところでございます。理由につきましては、放課後デイサービスも含めて利用がそちらに流れていることも一つの要因だとは思っております。
主査
よろしいですか。他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次に、３６４ページから３６７ページ、３目自立支援給付管理費について御質疑ございませんか。
むとう委員
３６７ページの上のほうの不用額のところで、介護給付と訓練等給付費の残が４億円ですか。これもしようがないというか、足りなくなっては困るので十分な予算立てをしているためにこういう状況だということなのか、どういうことなのか御説明ください。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
介護給付、訓練給付につきましては、平成２２年度から２３年度の伸びが２億２,０００万円ほどございました。２３年度から２４年度につきましては４億６,０００万円ほどあったという状況でございます。２５年度につきましては、伸びはあるんですけれども金額が１億６,０００万円ほどと、これまでよりも伸びが少なかったということで残となったものでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ進行します。
次に、３６６ページから３６９ページ、４目障害者相談支援費について御質疑ございませんか。
吉原委員
３６９ページ、中段ですね。成年後見区長申し立て件数４件。これは少ないのではないかという指摘も我が会派の中ではあるんですが、その辺はどのように捉えておられますか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害をお持ちの方の成年後見ということで、これは２年間は実績はゼロだったんですけれども、２５年度につきましては４件ということでございます。予算立ては毎年行っておりますので、必要に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
吉原委員
私も一般質問でこのことについては質問させていただいたんですけれども、今後の展開という部分でもう一回改めてお聞かせいただきたいと思います。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今の科目のところはちょうど障害者に対しての成年後見のことでしたけれども、高齢関係の件数のほうが多くて、２５年度は２８件ほど区長申し立てがあったということがございます。一括して社会福祉協議会のほうにセンター運営について委託をしているというところでございますが、今後、報酬の費用を賄えない低収入の被後見者に対する報酬の助成について来年度の見直しを検討しているところでございます。
中村委員
３６９ページの障害者支援のところの障害者虐待防止及び支援のところなんですが、通報が何件あって、認定が何件で、一時保護があったのかを教えていただけないでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
虐待の通報につきましては１４件でございます。一時保護につきましては１名が２泊３日の御利用でございます。あと、母子、親子の母親が死亡ということで、この事業を使いまして１６日間保護したという実績がございます。親御さんがいなくなったということで、この事業を使って保護したというのが１件ございます。
中村委員
通報が１４件あって、虐待認定というのは何件あったんですか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
虐待認定は５件でございます。
むとう委員
今のところなんですけれども、障害者の虐待対応の緊急一時保護事業というのが、今の御答弁ですと２泊３日と１６日間というふうに実績があったわけですよね。ところが、事業実績のところにその項目がなくて、不用額のところだけに残が出ちゃっているので、すごく実績が、私もどうなっているのかなとこれを見ていてわからなかったんですけれども、残は７３万２,５８６円で、実績は幾らだったんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
実績につきましては１２３万４,４１４円でございます。
むとう委員
そうしたら、ここに書いてある金額は全部が一時保護の金額ということなんですか。１２３万４,４１４円というのが一時保護も含んでいるんですか。もう一度改めてお答えください。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
１２３万円余の内訳でございますけれども、虐待防止の講習会等の謝礼、報償費が２万９,０００円、あとリーフレットの作成が１１万９,０００円ほどございました。緊急保護の一時受託事業につきましては６８万４,０００円ほどでございます。
むとう委員
書き方としてわかりにくいので、次年度の決算のときに、不用額でぽんと項目が出るぐらいならば、実績のところにも数値を挙げていただくようにお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
記載方法については工夫をさせていただきたいと思います。
主査
他に質疑はございませんか。
ちょっと休憩させてください。
（午後２時１２分）
主査
再開します。
（午後２時１３分）
他に質疑はございませんか。進行していいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行いたします。
次に、３６８ページから３７７ページ、５目障害者施設費について御質疑ございませんか。
吉原委員
３７１ページの中段なんですが、障害者福祉会館指定管理業務経費等で計上されています。これは区内業者でしょうか、区外業者でしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害者福祉会館指定管理者は区外の事業者でございます。
吉原委員
我が会派の中でもいろいろ話が出まして、障害者福祉会館という中野区の中でも非常に肝の部分といいますか、重要な部分を区外業者でいいのかどうか。区内の業者に改めてする何らかの方策をとるべきではないかという話があるんですが、その辺に関してはどうでしょう。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
確かに基本となる施設でございますけれども、こちらも指定管理者ということで公募を行った結果でございますので、提案内容等を踏まえまして、今回は区外の事業者に決まったというものでございます。募集の周知についてはなるべく区内も含めて行ってまいりたいと考えております。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、なければ進行いたします。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
先ほど答弁保留いたしました健康危機管理対策用品のマスク及び消毒薬を全部使ったかということなんですが、すこやか福祉センター及び所管のところには既に全部配布しておりますが、結局、Ｈ７Ｎ９が日本に入ってきておりませんので、配ったけれども使われていないというのが今の状況でございます。
浦野委員
それは、配って各施設にはあって、そのまま置かれているという状況でしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
そのとおりでございます。
浦野委員
それは、今後、何か活用していく。マスク等はそんなに使用期限が近いものではないと思うんですけれども、せっかく購入したものをそのまま使わないというのは大変もったいないかなと思うんですけれども、そのあたりはどのように検討されているんでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
使用期限等々もございますので、適宜使える部分に関しては在庫を回していって使える場所もあるとは思うんですが、ある程度期間がたったら入れかえるという場合も当然あり得るかと思います。
浦野委員
例えば防災用品の備蓄なんかの考え方で、５年したら入れかえなきゃいけないものとかはあると思うんですけれども、ちなみに、マスクと消毒はどれぐらいの使用期限なんでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
マスクについては、Ｎ９５というものは使用期限があるんですけれども、一般のサージカルマスクについては特に期限は定められてはいないと。消毒薬も、ロットによって２年とか３年とかいろいろあるんですが、新型インフルエンザ等々のこともございまして、実際発生するとこの手のものは調達できなくなることが多いというのもありますので、ある程度買っておいて順次入れかえていくというのがある程度必要なところなのかなと思います。
浦野委員
例えば今度の冬なんかもインフルエンザ等々で消毒液等が必要になってくる。今の御答弁は、そのときでも使えるように備えておくということの理解でよろしいですか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
そのとおりでございます。
浦野委員
もちろんそれは発生しないほうがいいんでしょうけれども、せっかく購入したものですから、マスクや消毒が使われずにそのまま廃棄されるというよりは、何か区民のために使われたほうがいいと思うので、その辺は備蓄という観点とあわせて廃棄のめどが、使われずにそのまま廃棄されちゃうということがないようにすべきかなと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
確かに結構な量、実はほかの自治体でも廃棄しているんですね。ただ、訓練なんかで使ったりしているケースももちろん相当量あるということでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
それでは、障害福祉費のところは進行しますが、よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。
次に、決算説明書３７８ページから３８１ページ、５項生活援護費、１目生活保護費について質疑はございませんか。
こちらがなければ進行しますけれども、よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。３８０から３８５ページ、２目の生活相談費について御質疑ございませんか。
むとう委員
生活援護の支援員という方が２０１３年度で出てきているんですが、２０１２年度にはこの項目がなかったんですが、どういう役割のどういう方なんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
平成２５年度から臨時職員の方を採用しております。元警察官ということで、暴力団関係の対応ですとか、威嚇的な相談者の方への対応の支援等をしていただいているところでございます。
むとう委員
具体的には、そういう方に非常勤として来ていただいて活躍するような事態が起きないほうがいいんですけれども、そういう事態はあったんですか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
ございます。暴力団関係の警察との連携の中でも非常に的確なアドバイスをいただいた件数がございますし、それから、各種相談の中でなかなか平静にできない場面というのもたびたびございますので、そのようなときは支援をしていただいております。
むとう委員
その下のところの中国の残留邦人なんですけれども、何世帯で、何人とか、人数に変化はございますか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
２５年度に２世帯の方が転入されまして、１２世帯、１７人になってございます。
むとう委員
具体的にいろいろ支援をされているのかと思うんですけれども、なかなか日本に帰ってきて生活がなじめないとか、さまざま言葉の点もあり、仕事もなかなかつけずみたいに割と御苦労されているようなことを一般的には伺うんですけれども、中野に暮らす１７世帯、１７人の方々は、プライバシーに侵害しない部分で、日本でそれなりに生活することが軌道に乗って、順調な生活ができているんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
平均年齢でいきますと大分御高齢でございますので、就労というようなところでは対象から外れる方たちでございます。中国語会話のできる非常勤職員の方を雇っておりまして、日常的にはその方へのさまざまな本当に幅広い御相談を日々受けているという状況でございます。昨年度は交流会を初めて開催いたしまして、民生委員の方たちへの情報提供なども行って、３名の方に参加していただきまして、お互いに初めて一堂に会しまして、住所交換、連絡先交換などをして、その後の交流が広がっているというふうに聞いております。
むとう委員
よかったと思います。
３８３ページ、ここで路上生活者用の乾パン等を購入されているんですけれども、今、中野の中で路上生活者というのは、把握されている人数はどれぐらいなんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
東京都のほうで全都的に定期的に調査をしております。２５年１月の時点での調査結果では５名でございました。昼間の調査でございますので、都も、若干流動する方がいらっしゃるということは聞いておりますが、公の調査結果としてはこの数字でございます。
むとう委員
具体的にその５人の方々に対して、区として路上生活などから脱することができるような助言指導、手続等は何かしてあげているんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
御承知のように、都区協働で自立支援センターを設置しておりますので、そこに巡回相談の事業を持っておりますので、ブロック内、担当区域内を定期的に巡回していただいてお声をかけていただいております。また体調なども聞いていただいて、必要があれば緊急保護、また生活保護というふうに御案内はしていただいているところでございます。
むとう委員
御案内してくださっているのに、まだ路上生活から抜けられないという原因はどこにあるんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
長くされている方は、すぐにそこから脱出してということをすぐ望まれない方もいるというふうに聞いております。健康を害するというような状況になれば緊急事態ですので、御辞退されても病院ですとか一時保護ということはしていただくということでございます。
むとう委員
路上で生活されているわけですから、動いていらっしゃるのか、移動されているのかわかりませんけれども、そういう路上生活者に対する近隣からの苦情などはないんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
去年度におきまして数回御相談はございました。御心配の声と、それから、やっぱり子どももいるのでちょっと心配というようなことで御相談がございまして、苦情というよりは御相談という感じだったんですけれども、そういう場合は、すぐに自立支援センターと連携をとりまして、訪問に行っていただいて、状況確認をしていただいて、非常に荷物が広がっているですとか、そういうことについては指導していただきますし、攻撃的な面を持っているかとかいうようなところについても注意深く見ていただくようにしております。
むとう委員
しっかり支援をしていただきたいと思いますので、その一つ前に戻りまして、女性相談のところで、女性・婦人相談の件数が２０１２年度はたしか１,４７０件だったかと思うんですが、４８１件ということで減っていて、それはそれでよいんですけれども、統計方法が違ったために数にこんなに開きがあるんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
女性相談４８１件は月ごとの実数の合計でございます。厚生労働省の集計に合わせたんですけれども、月の中で何回か同じ方が来ても１件、そのかわり月を越えてまた御相談にいらっしゃれば１件ということで、御相談件数としてカウントしているものでございます。
むとう委員
そうすると、２０１２年度とカウントの方法が違うんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
去年は計算を、全ての相談件数について、１カ月の中に何回いらしても全てカウントするという統計方法でしたので、数が多くて、実態のところがつかめないという状況がございましたので、変更させていただいております。
主査
去年じゃなくて、平成２４年度ね。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
そうです。すみません。
中村委員
同じところなんですけれども、ということは、ふえているんでしょうか、減っているんでしょうか。そこがわからないので、もしわかれば教えてください。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
実数で、相談件数につきましては、月別の実人数というところでは１６０件ほどふえているということでございます。
中村委員
１６０件ほど２４年度よりも２５年度のほうがふえているということで、ふえた要因というか、ふえた人の傾向というか、どういった方がふえているとかということがあれば教えてください。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
２５年度に男女共同の女性相談を生活援護分野の生活相談に統合したという状況も一つはございます。それから、内容としましては、やはりＤＶ相談がふえているということで、全体の件数がふえたというふうに承知しております。
中村委員
先日、ニュースかな、新聞で報道されたと思うんですけれども、世田谷で区役所が加害者に被害者の情報を教えちゃったという事件があったと思うんですけれども、それは親子だったということだったんですけれども、ちょっとここは戸籍住民分野と違うんですが、そういうことがもし中野区で起きることは恐らくないと思うんですけれども、システムを改修したというふうに聞いているので、起きたときに世田谷では一時保護という体制をとったというふうに伺っているんですが、そういったことが起きたとき、中野区ではどういうふうに体制をとるとかというのはあるんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
現在でも戸籍住民とは連携をとって対応しております。あとは、保健所の関係で保健・医療分野とも連携をとって対応しているところでございますが、ないというふうには思っておりますが、もし起きたということになれば、早急に関係者で情報共有して迅速に適切な対応をとるということになるかと思います。
中村委員
ぜひよろしくお願いします。３８５ページのホームレス自立支援事業負担金のところなんですが、２５年度は残金が多いかなというふうに感じたんですけれども、これはどういった理由が挙げられるのか教えていただけないでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
ホームレス自立支援事業負担金でございますが、これは自立支援センターに関する施設建設にかかわる２３区均等割の中野区としての負担分ということになってございます。それで、毎年若干施設建設の見込み等で金額が非常に大きく変わるものですので、予算時期に確実な予算が見込みにくいということがございまして、残が出たということでございます。
中村委員
見込みが難しいというのは、それは２３区でやっている事業だと思うので、建設費用がどれぐらいかかるかという、ちょっとそこがよくわからないんですけれども、見込みが難しいというところの理由を教えてもらえますか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
一応、特人厚から１１月ごろにこの予算で見込むようにということで各区に通達がございます。それに基づいて組むんですけれども、その後のもう少し精査して落ちる分、それから施設建設の進捗状況、それからその結果としてリース代が幾らになるとか、さまざま細かい積算の結果、各負担分が変わりますので、残が出たということでございます。
吉原委員
３８１ページの一番下段ですね。ジェネリック医薬品使用促進業務委託の内容を教えてください。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
これは、生活保護を受けている方たちになるべく後発薬品を使ってくださいという取り組みでございます。委託内容としましては、基本的に全世帯にチラシ、パンフレットの配布ですとか、それから、差額通知の発送もしております。それから、その結果に基づきまして、非常に先発薬品を使い続けていらして、後発にかえれば差額が大きい方を高いほうから抽出しまして、差額通知を出します。その方たちにお電話で御連絡もとりまして、かえていただくようにというような御案内もしております。その他もろもろ東京都と薬局とのいろいろなデータの交換等もございまして、それらを委託しているものでございます。
吉原委員
差額通知の発送をされて、そして電話でかえてもらうようにと。どうでしょう。その効果はありますか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
調剤薬局調剤費の全体で見まして、金額ベースで見ますと、２５年度の当初は後発が１０.８％だったものが、年度末の３月には後発分が１６.７％というふうにふえてございます。また、薬剤量を数量ベースと申しますが、数量ベースでも２５年度の当初は全体の２０.５％が後発でございましたが、年度末には２７.９％までということで、一定の効果は出ているというふうに認識しております。
吉原委員
それから３８３ページ、一番下段、むとう委員の関連なんですが、乾パンの購入等と書いてあるんですけれども、これは、例えばどういうふうにやっているのかといいますか、乾パンを購入して、それで、路上生活者が５人というデータがさっき出たんですけれども、自立支援センターに来ていただいて支給するとか、どういう方法でやっているんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
生活相談の窓口には、先ほど申し上げました調査のときの５名ということではなくて、さまざまな困窮された方が御相談にいらっしゃいます。基本的な中心の移動場所が中野ということではなく、流動していらっしゃる方も大勢いらっしゃいまして、ちょっとおなかが減っていて、何もここのところ食べていないとか、そういう方で、生活保護の申請をされるということではなくて、急場をしのぎたいということでいらっしゃる方がおりますので、乾パンを差し上げるということでしております。
吉原委員
わかりました。それで、その一番下ですね、行旅死亡人葬祭費等残と書いてあるんですが、行旅死亡人の定義と、あと、葬祭に係る費用だと思うんですが、どのような形で葬祭をやっているんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
これは旅行中の方ということですけれども、行旅ということで、その途中で病気になられたり、あるいは亡くなられたということで、その看護ですとか葬祭をする人がその時点で一切ないという方につきましては、倒れられたその場所の福祉事務所がその看護、あるいは葬祭をするということでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
浦野委員
休憩していただけますか。
主査
分科会を休憩いたします。
（午後２時４０分）
主査
分科会を再開します。
（午後２時４３分）
生活相談費、３８５ページまでのところで御質疑ございますか。
やながわ委員
ちょっとお聞きしたいことがありまして。生活保護費は年々増大していますし、経済によって大分影響されるのはそういうことなんだろうと。きのう、ＮＨＫスペシャルで、「老後破産」というテーマの番組をやっておりました。生活保護を受けている人はまだいいと。医療費もこの報告を見ると突出していますし、生活費そのものより医療費のほうがかかっているというのが現実だということなんだろうなと。
それで、テレビで女性のアナウンサーが言っていたことは、いわゆる年金をもらっている、あるいは自宅がある、そういう方は生活保護は受けられない。わずかながらの年金で毎月生活をしている。病気になっても病院には行かれない。ちょうど帰ってきて御飯を食べるときだったんですが、何か御飯が食べられなくなるぐらい、これも一つの現実なんだろうと。
それで、そのアナウンサーが言うには、そういう方々は生活保護費を受けられないということでいいのか悪いのか。私は決していいとは思っていません。貧困の格差、いわゆる年金をもらう額によって全く人生が変わっちゃう。誰も老後をこんなになることは予想していない。確かにそうだろうと。しかし、本当に自営業の方なんかは国民年金を掛けるのがやっと。しかし、店がつぶれ、連れ合いがいなくなったりすると途端に生活が苦しくなる。月８万円でどうやって生活するんだろうと、本当に食い入るようにテレビを見ました。
こういう人たちは、生活保護を受給者の人たちの１カ月の金額からしても全然少ない。しかし、こういう人たちが全員生活保護の医療費だけでも受けると、こうなったら日本はつぶれちゃうんじゃないかというたぐいのお話をしていました。それで、たまたま港区とか、秋田だか岩手の農村のおひとり暮らしの年金暮らしの人たちの生活を追跡しながらテレビで報道がありました。
中野だって、恐らくそういう方々がいることは間違いないし、こういうことがテレビに出て、知らない方が多過ぎますという、恐らくそういうアナウンスがされると、御相談なんかが多くなるのだろうと。そうなった場合、国の制度とはいえ、占める比重は大変大きいなと私も感じているんですが、今後、そうした老人の貧困の格差の問題だとか、ひとり暮らしの高齢者が暮らせる。では、掛けてこなかったんだから、路頭に迷って当然だという社会にしていいのかどうかはなかなか答えが難しい。しかしながら、そういう人たちを救っていくのも現実社会でもある。こういうふうにアナウンサーは言っていました。確かにそうだろうと。
こういう傾向というか、社会現象というのは、恐らく中野区も同じだろうと思うんですね。そのときに、そういうことがどんどん進んでいくのだろうけれども、生活援護分野としてお二人、副参事がふえたと。いろんなことを視野に入れての重層的な組織体にしたのだろうと思うの。そこで、そういった問題にどう対応していくのか、そういう想定はどうなさっているのかというのをちょっとお聞かせいただければと思います。
鈴木健康福祉部副参事（生活保護担当）
今御指摘ありましたように、生活保護制度の中の保護を受けられない方に対してどういう対応ができるかということにつきましては、大変大きな問題であると考えております。生活保護制度は基本的には御本人からの申請をもって保護を開始するという形になっておりますので、まず第一には制度の的確な周知というものが必要になってくると考えております。現在は区報をはじめ、ホームページですとか、わたしの便利帳、もしくは生活相談窓口において生活保護の御案内をしているところでございます。またさらに、すこやか福祉センターや、子ども家庭支援センター、地域包括支援センターといった関係機関との連絡をとりながら、該当するような方があれば御案内をしていただくということも今後も続けていきたいと考えております。
また、一番地域で身近にその方の情報をお持ちなのは民生委員の方と考えておりますので、年に１回程度、民生委員の方の協議会を開催しておりまして、その中で必要な情報を提供し、また民生委員の方から必要な情報をお預かりして対応していく。いずれにしても、何よりも周知、広報というものをまずやっていくところから始めていきたいと考えております。
やながわ委員
やっぱりそういう方々こそ社会からのひきこもりになってしまう。年金の額によって、年をとると社会性が極めて乏しくなる。そうだろうなと。本当に１食がおじやぐらいしかなくて、きょうの１食だと言ってかき集めて食べるわけですよ。子どもの貧困格差の問題もあるけれど、どんどん社会とかけ離れてくる、孤立する、そして孤独死、無縁死という本当に負の連鎖につながっていくのだろうと。やっぱり知らないことから自分の人生を短くするというか、何がわびしいというか……。やっぱり早く死にたいという社会で終わらせてはならないんじゃないか。本当の豊かさって何だろうと、しばしテレビを見終わってからいろいろと考えてしまいました。
中野区は、地域支えあいのほうでも、ひとり暮らしだとか、高齢者のお宅に訪問しますよね。そういうときにいろんな実態がわかる。それをやっぱりどうつなげていくかが、今回いろんなところで質疑があった地域包括ケアの基盤をつくっていくものだと思うので、そういう早く死にたいよ、あるいは食べるものがない。大体、月８万円の年金でどうやって生きていくんだと。ほとんど光熱水費は使わない。電気は切れているという。この港区でそういう生活をしている人たちがやっぱりいるんだという。恐らく中野もそうなんだろうと。
やっぱり今後の高齢社会を見たときに、どんなにか情報が共有することが大事かと。そういう意味で、自治体の責務とは何だろうかということを、このときにやっぱり高齢社会に突入しているからこそ考えなければいけないんじゃないかなと思うので、せんだっても申し上げましたが、どうか情報の共有をきめ細やかにして、行きたくても病院に行かない、本当にうずくまっているだけ。これが長時間になると、恐らく亡くなると私は思うんですね。そういうことだけはないように、どうか生活援護分野と、あるいは地域支えあい、そして保健福祉、この厚生委員会の基盤は何かということを、よくよくここにいる副参事以上の方々も知恵を出して、そういう社会づくりを目指していただきたいということを要望しておきます。
吉原委員
さっき聞き忘れたんですが、３８３ページの一番下ですね。行旅死亡人葬祭費のところなんですが、最近、中野区で葬儀がこういう場合行われた経緯はあるんですか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
２５年度については実績はございません。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
先ほど保留にいたしましたＡＥＤについての配置場所についてお答えいたします。２４年度に比べると他部に移した分だけ減っているということでお答えしたわけですけれども、庁外のものとしては社会福祉会館、保健所、福祉作業所、中野ＺＥＲＯですとか、歴史民俗資料館、中野体育館、鷺宮体育館、開放をしている二中、九中のプール、弓道場、哲学堂公園等に配置しております。
やながわ委員
開放運動場と今言いましたか。学校開放のことかな。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
二中の開放型プールです。
やながわ委員
そうなると、学校の体育館というのは学校の分野ですね。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
学校が管理している部分については学校のほうで配置しています。
主査
他に質疑はございませんか。
そうしましたら、ここで休憩いたします。
（午後２時５５分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時１５分）
やながわ委員
さっきお話ししたＮＨＫの番組についてちょっと確認しておきたいんですが、あのときアナウンサーが、家を持っている、年金をいただいている人は生活保護を受けられないというようなアナウンスをしていたんですね。私はそうじゃなくても受給できるよなと思ったんだけど、やっぱりＮＨＫのテレビでそういうふうな言い方はちょっとまずいなと。男性のほうは、あれは多分岩手県知事だった増田さんだと思うんだけど、あの方はよくわかっているのでフォローしていたような気がするんですが、うちの中野区においてはそういう認識はないですよね、皆さんそういう、さまざまかかわっている人たちにおいて。その辺はどういうふうに周知をされているんでしょうか。
野村健康福祉部長
生活保護制度そのもので申し上げますと、いろいろな資産、能力を活用して足りない部分を補?して最低生活を維持していただくという制度でございますので、年金があり、あるいは住宅を持っていても、生活に困窮しているということであれば生活保護の適用がございます。そのあたりについては、先ほど担当のほうからも御答弁申し上げていますが、さまざま民生委員さんにも情報提供しながらやっているというところでございます。ただ、その前のところで、委員が御質問ではなく御要望というところでいろいろおっしゃられていましたけれども、今の現状、高齢者世帯が生活保護の中で割合がふえていくというのは、これはもうやむを得ないところなんです。現状でも５割のところが高齢者世帯というふうになってございます。今後の高齢化に伴いまして、そこの数もさらにふえていくだろうなというふうに思ってございます。
それと、住宅があるというところにつきましては、リバースモーゲージというところで、その資産を活用しながら、生活保護を受けなくても貸付金の中で年金の足りない部分を補っていただくというような事業も中野区として実施してございますので、そういったところでも対応していけるかなというふうに思ってございます。
それと、情報収集というところでは、来年４月１日、生活困窮者自立支援法の事業が開始され、それに対して今区の中でも検討しておりますけれども、そういうさまざま、生活にお困りの方についての相談というところもさらに力を入れて対応していきたいなというふうに思ってございます。
やながわ委員
ぜひ、高齢者がふえていく、ましてや中野はおひとり暮らしの高齢者が本当に多いですね。私も南の端っこのほうに――端っこと言うと怒られちゃうんだけど、渋谷区の区境に住んでいるんですが、本当に一日お一人ぐらいからは最低でもお電話いただくんですね。きのうは緊急に来いと言われて行ったおひとり暮らしの高齢者、やっぱり年金暮らしをしながらヘルパーさんの支えをいただいて生活している。そのヘルパーさんとの問題があって、誰に相談していいかわからないからここへ来たとかいろいろ、民生委員さんから御相談いただくこともちょくちょくあります。したがって、いろんな支えというか、支え合いですから、先ほども、私何回も言うようですが、来年度からそういう窓口もできるということですので、まずは相談が気軽にできるという、このシステムをつくり上げていただくことかなと。どこかでちゃんとそういうフォローアップはできると私も思っていますので、生々しい、港区に住んでおられる八十数歳の男性の暮らしぶりを追跡していたことが、現実あっちでもこっちでもということがないように、行政側の皆さんにお願いしたいなと思います。ありがとうございます。
浦野委員
ちょっと関連して、先ほど聞き忘れてしまったんですけども、主要施策の成果の別冊の１９３ページの中段少し下のところで、分野の成果に関する自己評価の真ん中のところで、資産調査員を配置して、年金、今のお話にもあれですけれども、年金受給権の発見に取り組んだ結果、７８件の受給権が発見できたというふうにあります。それで、ページをめくって１９５ページの下から２番目、事業３の資産調査の強化というのがそこに当たるのかなと思うんですけれども、ここで見ると、実績が２９１件とあって、この１９３ページにある７８件と１９５ページのほうの２９１件というのが、ちょっと関連が、同じなのか違うのか、そこを教えてください。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
２９１件と７８件の差でございますけれども、７８件はもう既に今受給権がある方の発見でございます。その差は、来年度に年金法の改正によって１０年で年金の受給権が発生するということを想定して調べましたので、その時点で年金の受給権が発生するという人も発見できたので、その数を７８件に足してございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。
次に、決算説明書３８６ページから３９１ページ、６項学習スポーツ費、１目生涯学習費について御質疑ございませんか。
中村委員
３８７ページの生涯学習情報提供のところなんですが、ないせすネットのシステム修正委託というのが６３万円出ているんですけれども、これは改修ではなくて修正ということでよかったんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
こちらは中学校の体育館の開放施設の予約対応のためにやったものなんでございますが、改修委託か修正委託……。基本的には新たな機能を追加するので改修でございます。申しわけございません。
中村委員
ということは、この書き方が修正ではなくて新たにということですか。修正であれば、保守契約の中でできたんじゃないかなと思ったのでそこだけ……。では、改修ということでわかりました。
吉原委員
３９１ページ、中段です。もみじ山文化センター、電気陶芸窯購入。この数とあとワット数とかその辺のところをちょっと説明をお願いします。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
西館の電気陶芸窯でございます。こちらは２５年７月５日に購入した分は一つだと思います。ごめんなさい。ちょっと答弁保留をお願いします。
主査
答弁保留ですね。
むとう委員
３８９ページの社会教育訪問学級なんですけれども、これは外出がなかなか困難な障害者のところに講師の方々が来てくれて、指導してくれるということで、私はすごくいい制度だといつも思っているんですけれども、なかなか利用がされていないのかなと。執行率が５９.３％なんですけれども、この年、どういう何の科目だったのか。これは、この事業としてなかなか利用されないのはどの辺に理由があるのかどのようにお考えでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
社会教育訪問学級でございますが、２５年度は受講生が６名でございまして、当初申請者が８名ございましたが、辞退が２名ありまして、結果的に６名というふうになりました。パソコンが４名、折り紙が１名、洋裁が１名でございます。毎年ＰＲといたしまして、障害者団体ですとか、あと特別支援学級、あるいは区民活動センター、すこやか福祉センター等々にチラシ等ＰＲをさせていただいておりますが、全体、高齢化をしていることもございまして、なかなか人が集まっていないということが現状としてございます。今後につきましては、実際に医療を受けていらっしゃる、外に出られないということなので、在宅の方で、例えば難病のお子さんがそのまま大きくなられて、何もこういった社会教育を受けていらっしゃらないというような方も想定されますので、訪問看護ステーションとか医師会等にも声をかけたりしまして、少しＰＲ方法については今後検討していきたいというふうに考えてございます。
むとう委員
私はすごくいい制度だと思っているので、ぜひ利用者をふやしていただきたいと。ニーズはあると思うので、ＰＲをよろしくお願いしたいと思います。
主査
他に質疑はございませんか。進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、答弁保留を除いて進行いたします。
次に、決算説明書３９０ページから３９９ページ、２目スポーツ費です。御質疑ございませんか。
吉原委員
３９１ページ、一番下段です。中部地域スポーツ施設運営、モデル事業業務委託のところなんですが、中部すこやか福祉センターの体育館の使用状況を教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
平成２５年度でございますけれども、団体参加型モデル事業の登録団体が９０団体で、参加回数が８４４回で、そのうち内訳といたしまして体育館が３７２回活用されてございます。参加者数のほうが延べで１万４,５９３名。また、教室型モデル事業につきましては、１期から３期までございまして、こちらのほうが延べ３,９７０名で１期が７２回、２期が１３２回、３期が１３４回体育館等を使用しているところでございます。
吉原委員
稼働率のパーセンテージか何かデータはありますか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
利用率、パーセンテージでございますが、体育館が３７％、屋外運動広場が３６.７％、多目的ルームが３.３％となってございます。
中村委員
３９５ページのスポーツ事業の中野区・東洋大学連携事業少年少女野球教室事業委託なんですが、ことしもこのないせすに応募のこれが出ているんですけれども、はがきで応募して参加したという方は何人いらっしゃるんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
人数でございますが、７３名でございます。
中村委員
はがきで応募された方の人数は…。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
すみません、ちょっと答弁を保留させていただきます。
主査
答弁保留ですね。
むとう委員
３９１ページとか３９３ページのあたりなんですけれども、さまざま、中部地域スポーツ施設のところでモデル事業を行っているわけなんですけれども、改めてお尋ねいたしますが、モデル事業ということは何を目指しているモデル事業だったのでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
モデル事業の目的といたしましては、地域スポーツクラブの目的である、その地域に根差したスポーツコミュニティづくりというようなことでございましたので、例えば、どのような事業に人気があるか。また、料金についてはどのような認識を持っていらっしゃるか。あるいは、こういうスポーツをやりたいとか、ああいうスポーツをやりたいとか、そういった声を伺う。そして、あと開館時間でございますが、今モデル事業でほぼ毎日、３６５日に当たる毎日開館しているところでございますが、例えば午前中、具体的に申し上げると、屋外広場などは午前中ほとんど活用がなかったりします。そういったことで、どの時間帯に一番稼働があるか。そういったことを見るためにさまざまな対象を、乳幼児を対象とした事業、小学生を対象とした競技スポーツに当たる事業、それから指導者育成を対象にした事業、そういった事業を実施しまして、区民ニーズを把握することと、あるいは料金について、時間帯について見るために、今後の実施運営に関しての資料とするためにやってきたものでございます。
むとう委員
今、御説明くださったような区民ニーズや料金設定などいろいろさまざま調べるということでモデル事業を行ってきた結果としてどういうものが得られたんでしょうか。結果は。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
まだモデル事業の最中でございますが、今までのところでは、乳幼児の親子に対する事業をやってほしいとか、それから料金でいいますと、多目的室の料金が高いのではないかとか、それから、あと午前中はもっと開放事業みたいな形で地域に根差した開放をしてもらえないかとか、そういった意見を今いただいているところです。ただ、当然といえば当然なんですが、利用されている方にとっては料金についても妥当であるという御意見が多いのは確かです。ただ本当に、地域を見てみますと、中央周辺だけではなく、鷺宮のほうからいらしている方も実際はおりますが、やはり中野中央近辺が多いということで、場所がわかりづらいとか、サインについてはかなり工夫をして努力をしているところですが、やはり場所がわかりづらい。あと、駐車場がないので不便である。そういったようなことで今意見をいただいているところです。施設につきましては、場所を取りかえるとかそういうことはできませんので、今の場所のサインのあり方ですとか、場所の周知の仕方、それから今やっているプログラムをどのように魅力あるものに見せていくかというＰＲの仕方、そういったことについてはまだまだ検討の余地があるというふうに認識しているところでございます。
むとう委員
モデル事業、まだ継続中ということなんですけれども、これはいつごろまでモデル事業をやり続けるおつもりなんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
一応、所管のほうといたしましては、今年度いっぱいモデル事業を継続させていただき、来年度からはきちんと公の施設として設置をいたしまして実施をしていきたいというふうに考えてございます。
むとう委員
条例が取り下げとなり、今後、次年度は本格的にきちんと運営していきたいということなんですけれども、今の時点でまだモデル事業実施途中ではありますけれども、どういう方向性を目指している状況なんでしょうか。まだ検討途中かもしれませんが、方向性は何か持っているんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
地域スポーツクラブの目指す方向性ということでございますが、本来の総合型地域スポーツクラブとして、競技スポーツをそこで一生懸命やっていくというような考え方ではなく、やはり地域に根差した、地域の方々がそこに来て交流をし、そしてそこで体を動かし健康づくりもできる。一方で、やはり児童・生徒の体力の向上という部分の課題がございますので、今までやっていたような、今サッカー教室ですとか、小学生向けのそういった事業もやりまして非常に人気でございますので、そういったものについては継続して実施をしていく。さらに今後、介護予防の視点で、直接そこで介護予防のプログラムを実施するというよりも、その指導に当たる方たちの指導者を養成するような形、そういったものを今後プログラムの中に入れていきたいというふうに考えてございます。また、先ほど来、繰り返しになりますが、乳幼児の事業に関しましては、やはり介護予防の究極は子どものころからといったようなことで、あと虐待予防の見地、そういったこともございます。地域の拠点という考え方からしますと、乳幼児を含めた事業をそこで展開し、乳幼児の交流も含めまして健康づくりと一体的に進めていきたいというふうに考えてございます。
むとう委員
今、どういうことをやりたいかということはよくわかったんですけれども、それを実際に行う運営形態などについてはどういうふうにしていこうとお考えでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
運営形態につきましては、まだはっきりとこういう形でというふうには決まっていないところでございますが、将来的には、南部もできますので、指定管理者制度を活用して行っていきたいというふうに考えております。
むとう委員
わかりました。では、次の３９５ページで、スポーツ団体の援助の部分なんですけれども、社会体育事業補助金のところで、２０１２年度は体育協会１,０００万円、新日本スポーツ４３万円、少年野球１４万円、少年サッカー４万円というふうに伺ったんですが、２０１３年度はどのようになっていますでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
平成２５年度につきましては、体育協会補助金が１,１３２万６,４８２円、新日本スポーツ連盟補助金が４３万３,４００円、少年野球連盟補助金が１４万７,６００円、少年サッカー連盟補助金が４万３,２００円ということになってございます。
むとう委員
そうすると、ほぼ２０１２年度と変わらないんですけれども、この金額の算出方法というのはどういう感じなんですか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今まで長期にわたり社会教育団体ということで、もともと補助していた金額を横並びといいますか、そういった形で支援をしているところでございますが、基本的にもともとの根拠といいますのは、これはあくまでも区民を対象にした大会、そういった大会をやっていただく、大きな団体ですとたくさん大会の数をこなしていただいて、区民に対して、例えばバレーボールだったらバレーボールを振興するとかそういったこともあります。そういったことで、大きな団体はたくさん大会をやるので、その分金額が多いということになりますし、あるいは、もう綱引きの連盟とかは、今はちょっと休止しているので、そういうところの補助金はなくなるとか、そういったことで活動をいろいろやっていただいて、区民を対象に、今度また１０月に体育の日で区民健康フェスティバル等もございますが、そういったときに区民を対象にそういった大会を展開していただくという、そういったことで補助金を組んでいるところでございます。
むとう委員
綱引きですか、それはなくなったということなんですけれども、これは新たな団体が参入していくというようなチャンスはあるんですか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
社会教育団体ですけれども、一応、区がこの団体を社会教育団体とするということで、今は社会教育委員の会議等でそれを決めていて、そこに幾ら補助するという形でやっているんですけれども、そういった形で新たに、そういう区民に対する貢献度が高いということで、社会教育団体として指定するという可能性はございますが、今のところ、近年そういったことはない状態で今来ております。
むとう委員
長い歴史の中で大体この金額が固定的になっているのかなというふうには思うんですけれども、これがいいとか悪いとかではなくて、慣例で出されているようなんですが、一度やっぱりきちんと精査してみるということは、もしかしたらこれでは足りないかもしれないし、余っているかもしれないしよくわからないんですけれども、精査するということはなさってはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
そうですね。全体、今後の健康づくり、スポーツ振興の中で検討していければというふうに考えてございます。
やながわ委員
今の関連なんですが、地域スポーツクラブのモデル事業等々ですね。おおむね３０％台ということで、多目的ホールはさらにパーセントが低いんでしょうか。確かに、区民の健康づくりという大きな核にしていくことは間違いないんだと思うんですが、やっぱりスポーツというと、ふだんやっている人はすっとなじめるけど、体一つ動かしていない人、例えばうちの夫なんか、「ちょっと歩いてきたら、プールの中で」と、こう言うんですよ。「そうだな」って言って水着一式買ってきて、あれから２年。何で私が一緒に行かないとやらないのかという、そういうけんかになるんだけれど、「うーん」と言いながら、やっぱり体を動かすことって結構勇気が要るんだなと。まして、中部スポーツクラブがどこにあるのかよくわからないとかね。もっと健康づくりが我々の区民の生活に密着したものでなければならないと。だからモデル事業をいっぱいいろんなことをやってくれていいと私は思うのね。同時に、周知が必要だと。その周知は、本当にスポーツをこう見るのはいいけれども、やるのはできないというんじゃなくて、何でもいいから自分の生活の中に取り込んでいかれるように、要するに窓口を、門戸を開いてあげないといけない。それには、例えば、私は何回か言っていますが、中部、今度南部もできますね。南部って、私は地元なんですよ。富士見中学校の中にできるわけで、もうすぐ近くにスポーツクラブはあるし、真っすぐ行ったところには、笹塚にはあるしという、こういう中で区民が健康づくりに密着するというのはよく知られなきゃだめだと。だから、健康というフレーズに合わせて、カラオケ体操とか、今はすごいらしいですよ、インストラクターまでいて。歌いながら、こうやるんだと。私はぜひ行ってみようと思うんだけど、あるいは足湯とかね。笑うでしょう。だけど、やっぱり足湯って、足は第二の心臓じゃないですか。だから、やっぱり温度を高めて体の血行をよくしていくという、これだって十分な健康づくりですね。あるいは、健康マージャン。ほかの自治体はものすごい応募があるんだって。抽せんらしいんですよ。そのぐらいやっぱりみんなの気を引く、区民の気を引く。中野区の健康スポーツクラブとはいえ、健康づくりに対していろんな角度を持ってやっていくんだという、こうした姿勢もとても大事で、やたらいろんなメニューをいっぱい入れてもわけがわからないわというんじゃなくて、あそこに行ったら、足湯もできて、カラオケを歌いながら体操もできていい汗かいたわって、ここから、ああ、こんなのもやっている、こんなのもやっているという、口コミで区民に健康づくりという本来の意味合いを浸透させていくというのは、誰もが手をつけられるものから入る必要性もあるだろうと。これは私の口癖なんですが、そんなこともぜひ、もうそろそろ来年度には何か手をつけていただいて、ちょっと反応を見ていただきたいなと思うんですが、その辺どうお考えでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
今、委員から御指摘をいただきましたが、確かに、今まで全く運動とは縁がないような方たちにどうやって周知をするかということで、今回７月、８月、団体としての地域スポーツクラブと共同でプログラムを考えて進めていたわけですけれども、その中で盆踊りの練習会とかそういったプログラムもありまして、今まで全然、すぐそばにいたのに全く知らなかった、こんなふうになっていたの、仲町小学校はみたいな、そういう方もいらしたりしておりました。そういう中で、やはりそれは地域の町会長とかそういった方々が口コミでニーズを拾い上げて、来なかった人にどう来てもらうかが重要であるというようなことから組んだプログラムでございます。今御指摘いただいたことも今後参考にしながら、とにかく今まで来なかった方たちが拠点として、そこへ行けば何かがある、誰かに会える。そして体を動かす喜びがあるみたいな、そういった形でできるように進めていきたいというふうに考えております。
やながわ委員
ぜひその辺、親しみがあるから、盆踊りの練習会とか、ゆくゆくは、ねぶたの「ラッセーラー」もやってほしいなとは思っていますが、誰でもが飛びつけるという……。渋谷区の本町の区民センターだかに足湯があるんですよ。あそこへ行って見てきたときに、障害者の車いすの青年が来るのをすごく楽しみにしていると。車いす用もできているんですね。だって、足だけ入れればいいんだから。何で楽しみなのかというと、なかなか限られた場所しか出ていかれないというんですよ。何かの集いとか。ふらっと自分で行くところは障害者の人は限られていると。だけど、ここの足湯は、いついかなるときでも自分の行きたいときに行かれる。そこのスタッフだとか、一緒に足をつかっているおばちゃんとかおじちゃんとか、もう本当にコミュニケーションがとれる。これが何よりうれしいという、そういう話を聞きました。まさにそういうふうにならない限り、ある特有の特定の人たちのスポーツクラブになってしまうような気がいたしますので、やっぱり区民のコミュニケーションを、大きくここを核にして広げていくというのがスポーツクラブの一つの使命だと思うので、ぜひみんなが参加できるような工夫したやり方を……。言っておきますが、足湯は今レンタルですから、結構、多額な費用じゃなきゃできないんじゃなくて、いろんなところで乳幼児の施設とか、あるいはお年寄りの施設とか、あるいは病院とか、待合室に置いてあるんだって。へえーと私も思ったんですが、やっぱりいいものはいいというところから、徐々にだけれども、広がりが出てきているのかなと思いますので、ぜひ、ずっと中部ができて言われ続け、今度南部ができてまた言われるというのは、甚だ行政側にとっても不本意であろうと思うので、どうか、どうやったらみんなが参加できやすいかという、この切り口も真剣に考えていただけたらなと要望しておきます。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
委員長、すみません、先ほど答弁保留をしておりました、まず、電気陶芸窯の件でございますが、３０キロワット、１２キロワット、１.８キロワットと３種類ございまして、今回２５年度に購入いたしましたのは３０キロワットでございます。古くなったというか、そういったことで買いかえたということでございます。
それから、東洋大学連携事業少年少女野球教室の件でございますが、基本的に原則応募ははがきのみということで、はがきで応募をいたしまして、今回２５年度につきましては応募が９０名ありまして、参加が７３名ということでございました。
中村委員
ありがとうございます。何か聞いたところによると、例年、はがき応募だと集まらないというふうに伺っていて、その後に少年野球連盟に声がかかって、そこで子どもを集めるみたいなことを伺っているんですが、そこら辺はどうなんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
基本的には毎年東洋大学と連携をしてやっているところでございますが、所管といたしましては、はがきで応募しているところですが、ただ、ＰＲにつきましては、やはりチラシ等を配るだけではということもありまして、少年野球連盟等にもＰＲをお願いして、できるだけ参加が多くなるように働きかけているということは実際にございますが、基本的にははがきでお願いをしているところでございます。少年野球連盟に声をかけたとしても、はがきで応募をしていただくという方法をとってございます。
中村委員
ちょっと聞いた話と違うのであれだったんですけど、現場ではかなり評判のいい事業だというふうに伺っていて、聞いた話ではそういうふうに、締め切られてから少年野球連盟のほうに声がかかって、今回も締め切りが１１月１４日必着になっていて１２月７日ということで、期間がすごく短いので、締め切ってから声がかかると短いので、その前にその団体に協力を求めたらどうかということでお伺いしたかったんですが、そういったことであればあれなんですが、ちょっともう一度御答弁いただけないでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
基本的には、公平性を担保するということで、はがきでお願いをしています。ただ、確かに、毎年やっていることでございますので、少年野球連盟等につきましては、状況がわかった時点できちんと声かけをするようには今後していきたいというふうには考えております。
篠委員
３９１ページでちょっと確認したいんですが、モデル事業で、多目的室の稼働率は何パーセントとおっしゃっていましたか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
２５年度３.３％でございます。
篠委員
３.３％だというのは、もうほとんど使われていないみたいな、現実だからしようがないですよね。値段が高いんですか。それとも事業がフィットしていないのか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
金額につきましては、学校跡施設というところが、区といたしましては、学校跡施設をリニューアルして地域スポーツクラブということで考えてございますが、やはり地域への理解がまだなかなか進んでおりませんので、学校跡施設というイメージが非常に強く残ってございます。そうした中で、多目的ルームは鏡張りでございますが、部屋の中に柱があったりして使い勝手があまりよくないという点と、それからヨガですとか、ストレッチですとか、フラダンスとか、そういったところで今利用をしていただいているんですが、なかなかやはり、２０人入るともういっぱい。１５人ぐらいしか入れない。２０人以上になると、今度体育館になってしまうと。そうすると体育館だと広過ぎるというようなことで、なかなか通常、そういったフラダンスとかヨガをやるようなサークルの団体が大体１０人から１５人だといいんですが、やはり多いところですと２０人以上おりますので、なかなか使い勝手の点でも問題、課題があるというふうに認識してございます。金額についても、そういった跡施設ということもありますし、あとほかの体育館等と比較しても金額がちょっと高いのではないかということで、地域スポーツクラブの団体の御意見としてもそういった声が上がっているというところでございます。
篠委員
金額を教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
多目的室は２時間半で３,０００円でございます。
やながわ委員
３９５ページの中野体育館のバスケットゴール賃借料、１１０万円余がついているんですが、このバスケットゴールの賃借料、１００万円払ったんでしょうけれど、その体育館についていないんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
中野体育館のバスケットゴールにつきましては、昭和４０年代に２対つけたんでございますが、そのうちの１対が壊れたというか、使えなくなってしまって、それを長期継続契約ということで、そこにつけられるものが限られているので、製品指定をして入札をして、それでこの年間の金額にリース料がなっているというところでございます。ですので、今は１対だけの金額、１対というのは二つですけども、１対の金額なんですが、もう１対ございますので、それは今だましだまし使っているというような実態でございます。
やながわ委員
これは賃借料で年間１１０万円だから、月１０万円ぐらいだよね。これは買っちゃうと言ったら変だけど、もう本当に買い取りというか、設置したほうがよっぽど安いんじゃないかなと思うんですけど、どうなの。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
購入いたしますと、安くても６６０万円余りするという形です。
やながわ委員
６６０万円ですか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
はい。それで、今は長期継続契約で６年間ということでやっている途中ですので、減価償却というか、６年たつともうちょっと安くなるとは思いますが、一応比較をしまして、リースのほうが安いということでリースを選択したというところでございます。それで移動式ということで、固定式ではなくて、使うときだけ下がってきて使わないときはこう……。バドミントンとかやるときに邪魔になってしまうので、やるときだけ下がって、それでこう上がるという、それがちょっとふぐあいがかなり出てきてしまっていて、今リースをしているというところでございます。
やながわ委員
なかなか体育館もどうなるのかはっきりしていないからあれなんでしょうけど、リースのほうが安いというふうに判断されたわけでしょうから、でも、６年なんてすぐたっちゃうけどなと思いますが、買っちゃったほうがよかったんじゃないかなという気も、まあ、素人ですからわかりませんが、その判断をされたということを了承しなきゃいけないので、わかりました。高いね、しかしね。６６０万円は高いですね。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
すみません、答弁訂正させてください。今、６６０万円といって、それはリースの場合でございまして、買うと７００万円から１,０００万円ということでございます。
やながわ委員
ええ、本当ですか。そんなになっちゃうの。わかりました。
吉原委員
３９３ページから３９５ページにかけてなんですが、選手団派遣費等のところなんですけども、この内容といいますか、派遣費はどのように出されるのか。例えば、団体に出されるのか、個人で出されるのかとか、あと宿泊代が出るのかとか、あと金額は大体幾らかという部分を、ちょっとその辺教えていただけますか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
こちらは東京都の体育協会と東京都等が主催する競技大会に中野区の代表選手を派遣するというものでございまして、参加費が５００円とプラス旅費ということで出しているものでございます。それで実績といたしましては、都民体育大会、これが春季、夏季、冬季というふうにございまして、それぞれの大会のときに、体育協会のほうでこの大会にどういう種目で何人参加するというようなことで、それでその大会ごと、種目ごとで人数をいただいて、それに対して参加費５００円とやる場所によっての旅費を区が負担しているというものでございます。ですので、宿泊とかそういったものについては区のほうでは出しておりません。
吉原委員
宿泊は出していないというお話だったんですが、大体旅費となりますと、交通費実費支給ということですか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
旅費については実費ということになってございます。
吉原委員
支給の仕方というのは、個人に支払うのか団体に支払うのかどちらなんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
基本的に団体でございます。
吉原委員
別件なんですが、３９５ページの中段です。夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会２７万１,０００円とあるんですが、これは何にかかる金額なんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
２５年度、ＮＨＫの夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会を実施いたしまして、テントの設営とピアノの設置と撤去で、それでかかった費用でございます。
浦野委員
同じ３９５ページの先ほどバスケットゴールの話がありましたけど、例えば中野体育館なんかでも、体育協会さんや区民の方からも冷房の施設のことだったりとか、維持補修の面で要望が所管のほうにも届いていると思うんですけれども、これは例えば冷房であると、指定管理業者が指定管理料の中でやるのか、それとも区としてそれはつけていくのか、そのあたりはどうなっているんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
基本的に１３０万円を一つの目安にいたしまして、それ以下の維持補修につきましては指定管理のほうで実施する場合もございますが、今のお話の例えば冷房等になりますと、もちろん区のほうで予算要求をしてという形になります。
浦野委員
その１３０万円というのが一つかかる経費の中での目安になっている。それは以内だったら、その指定管理業者がその中でやるということでいいですか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
基本的にはそれを目安にして、といいますのも、前年度施設管理のほうで公の施設について修繕が必要かどうかとかそういったことは全部見まして、それでそれがＡランクとかですぐ修繕しないと区民に直接影響を及ぼすとか、そういったものについては区のほうで予算要求をして翌年手当てをするという形が基本でございます。ただし、１３０万円を目安にといいますのも、その年に突然というか、修繕が必要になったりする場合がございます。２５年度で申し上げますと、例えば、音楽練習室の扉が急にあかなくなっちゃって修理が必要になったとか、それから大ホールのワイヤレスマイクが急に調子が悪くなったとか、そういったときに指定管理者のほうで何万円とか何十万円とかということで修理をしたりということがございますので、そういった場合には指定管理者のほうで修理をしていますが、今お尋ねの冷房等の大きな修繕につきましては、基本的に区のほうできちんと予算化をするということになるものでございます。
浦野委員
例えば、この指定管理の業務の委託の経費も２４年度と比べると約２１０万円ぐらいですか、減っていると思うんですよね。ちょっとここの所管の委員会じゃないですけど、総務の資料なんかでも、この間の経年的な指定管理の委託経費が出ていて、やっぱり年々減ってきていると思うんですよね。利用者から、例えば冷暖房のこともそうですし、あと壁の木がささくれていて、手が当たると何かささくれ、その木が要はささくれのような感じになっていたりとか、そういう使い勝手のところでいろいろ利用者なり団体からも要望が出ていると思いますので、そういったところをぜひ、毎年要望としてはこの間ずっと出ていると思いますので、特に冷暖房の問題だったりとかは、ぜひ区としても検討していただきたいということは、また改めて、これは決算なので予算のところでも要望していきたいと思いますけれども、申し添えておきたいと思います。
主査
要望でよろしいですか。
浦野委員
はい、いいです。
吉原委員
今の浦野委員の関連なんですが、中野体育館ですね。やっぱり使っている団体からはかなりいろいろな苦情が出ていまして、壁にボールをぶつけるなとか、あと今話に出たささくれですね。あと、雨漏りがまだ直っていないらしくて早く直していただきたいとかそういうのがしっかり出ているので、その辺はぜひとも改善していただけますよう、早急に取りかかっていただきたい内容ですので、よろしくお願いします。要望です。
主査
要望でよろしいですか。
他に質疑ございませんか。進行してよろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。次に４００ページから４０１ページ、３目文化財費につきまして御質疑ございませんか。
吉原委員
４０１ページ、中段から下のところなんですが、入館者数、３万７５２人ですね。小学校、中学校とか、生徒さんとか成人の方々いろいろいると思うんですが、その内訳を教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
２５年度の実績でございますが、一般の方が２万７,０９１人、それから団体が３,６６１人でございます。団体は、見学の小学校数としては２０校ございます。そのほか団体といいますと、地域の福祉団体ですとか、それからグループホーム等の方たちが指導者と一緒に見学に見えるといった形になってございます。
吉原委員
小学生または中学生の延べ人数はわかりませんか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
学校としてしかわからないんですが、１,２４４人が学校というふうになっていまして、ちょっとその小学生が何人とか、中学生が何人というところまでは今この場では把握してございません。
吉原委員
わかりました。それで、歴史民俗資料館の事業運営委託３,０４２万９,０００円、非常に高額だと思うんですが、どういう内容に使われているんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
まず、人件費といたしまして２,２８０万円余。それであとは各種事業企画展とか特別展とかそういったものに関してのポスターとかチラシとかそういったものでございますので、ほとんど２,２８０万円余が人件費となってございます。
主査
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１１款諸支出金のうち、ページ数は４８２ページから４８３ページです。１項積立金、３目特定目的基金積立金。事務事業名で言いますと、区民公益活動推進基金積立金につきまして御質疑ございませんでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、なければ進行いたします。
次に、歳入決算説明書補助資料を皆さんお出しいただいて、一括してこちらのほうは審査をいたしたいというふうに思います。一般会計歳入について一括して質疑を行います。質疑に当たりましては、こちらの補助資料により行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、一般会計歳入について御質疑ございませんでしょうか。
質疑ございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、なければ、一般会計分担分についての質疑を終了します。
次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。当分科会の分担分については、分科会分担表をごらんください。
歳入のうち、国庫支出金の３、特定健診・保健指導負担金。都支出金につきましては、特定健診・保健指導負担金、繰越金につきましては繰越金の特定健診・保健指導繰越金になります。歳出につきましては、保険事業費。諸支出金につきましては一般……。（「ページを言ってもらったほうが……」と呼ぶ者あり）ああ、ページを言ったほうがいいですか。失礼しました。国庫支出金につきまして、５１４ページから５１５ページです。都支出金は５２０ページから５２１ページ。繰越金は５２２から５２３ページです。歳出につきましては、保険事業費５５８ページから５５９ページです。
やながわ委員
ちょっと教えてほしいんですけど、この５５９ページの真ん中辺に、特定保健指導利用人員２４７人。括弧してあって、動機づけ支援利用人員１７５人、積極的支援利用人員７２人、これはどういう意味なんでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
これは特定健診ですね。いわゆるちょっと前にメタボ健診という言い方ではやったところかと思うんですが、その中で、基本的に特定保健指導はランクが三つございます。一番ランクが重いのが積極的支援、中間、真ん中レベルが動機づけ支援、一番低いランクが情報提供のみという３段階になっていて、ここでお示ししたのが１番目と２番目のランクの方の人数をお示ししているということです。
やながわ委員
ごめんなさい、よくわからなくて。健診をした結果、この三つに分けられて、真ん中の中くらいのと重いのという人たちに、要するに二次的な検査を受けなさいとか、あるいはどんなことをされるんでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
具体的にどういうことをするかということなんですが、まず、基本的に情報を提供していただいて、今の生活習慣を改善していただいて、運動が足りないだとか、あとは食べるものがカロリーが多いだとか、あとはたばこがよろしくないとか、そういう情報を提供して生活習慣の改善につなげていただくということでございます。
やながわ委員
積極的支援をする人が７２人、中くらいの人が１７５人いたと。そういう人たちに指導していると、こういうことですね。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
そのとおりでございます。
やながわ委員
わかりました。ありがとうございます。
主査
委員として質疑をしたいので進行について、暫時、副主査と交代します。
副主査
それでは、暫時、主査の職を行います。
質疑はありませんか。
長沢委員
すみません、１点教えてください。主要施策の成果の別冊の１８４ページのところなんですけど、それ１点だけです。いいですか。国保特定健診の受診率がこの２５年度実績、２４年と比べても、また２５年の目標と照らしても３５.７％と５ポイントぐらい下がっている。これはどうしてなんでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
特定健診の受診率が下がっているということなんですが、これは実は全国的な傾向でございまして、中野区も大体それにのっとって――のっとってといいますか、下がっているということなんですが、具体的にどういうことをやっているかということなんですが、２５年度につきましては受診勧奨ということで電話をかける。受診してくださいという電話をかけるということをやりました。ただ、それでも４０歳から上の方なんですけれども、特定健診の対象者というのはもともと４０歳から上の方なんですけども、４０代、５０代の方を対象に電話をかけました。それでもやはり若干落ちているということで、いろいろやってはいるんですが、なかなか受診率が上がらないというのが現状でございます。
長沢委員
これは１８４ページのいわゆる指標と実績ということなんですけど、そうはいっても、中野の場合は２２年に比較して上がってきていたんですよね。それでこれが下がっている。全国的な傾向というのでも、一定の受診がなかなか伸びないよというお話だったらわかるんだけども、中野もそれは例外ではないよというのもこれは理解できるところなんだが、やっぱりここでこういうふうに下がった。ましてや今、保健予防担当副参事がおっしゃられたように、いろいろ勧奨はされている中で下がってしまったというところは、これはもうちょっと分析をされたほうがいいんではないかというふうにも思っているんですが、ちょっといかがなものなんでしょうか。もう一度お尋ねしたいんですけど、いかがですか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
確かにアップダウンはありつつも、あまり目標値に達していないという状況がございますので、２５年度は電話による受診勧奨を行ったわけなんですが、なかなか難しい。いろんなほかの手段ですね。ほかの自治体の状況等々も研究させていただいて、効果的な方法を探していきたいと考えております。
長沢委員
ありがとうございます。
副主査
それでは、主査と交代します。
浦野委員
やながわ委員の先ほどの質疑で、今この資料を見ていたら、ちょっと数が違うのでお聞きしたいんですけど、５５９ページ、今、委員の質疑があった動機づけ支援と積極的支援で合計２４７人というふうにあるんですけれども、主要施策の別冊のほうの１８４ページの下から２番目、事業２の特定保健指導、ここがここで今言った動機づけと積極的支援の２５年度の実績が１９５となっていて、数が違うなと思って、ちょっと御説明をいただければと思います。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
この動機づけ支援も積極的支援も結局トータルの支援期間が６カ月で割と長いんですね。カウントの仕方として、その６カ月続いたカウントか、あるいは初回の面接のカウントかというところで、どうしても数に多少ずれが出るということでございます。
浦野委員
そうすると、この２４７人というのは初回行った人数で、その６カ月間最後まで支援したのがこの１９５人ということでいいんでしょうか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
これは、年度をまたいじゃうんですよ、６カ月たっちゃうので。どこでカウントをするかで、切り方で変わってきちゃうということなんですけども。
まず、２４７という数は、初回面接のみで終わった人と支援終了まで行った人と実績の評価だけの方を足して２４７。１９５というのは、初回面接のみと支援終了までの方を足した数字ということでございます。
主査
分科会を休憩します。
（午後４時３１分）
主査
分科会を再開します。
（午後４時３２分）
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、質疑がなければ、国民健康保険事業特別会計についての質疑を終了します。
続きまして、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。当分科会の分担分については、分科会分担表を御参照ください。
歳入のうち、諸収入のうちサービス収入、５９６ページから５９７ページ。同じく成年後見費用求償収入、同じですね。雑入の健康福祉部所管のもの。歳入は５９６から５９７ページですね。歳出は、地域支援事業費のうち介護予防特定高齢者事業費、６１４ページから６１５ページ。同じく介護予防一般高齢者事業費、６１４ページから６１５ページ。地域支援任意事業費のうち、権利擁護等、家族介護支援、６１６ページから６１９ページまでです。もう一つが包括支援センター運営費の６１８ページから６２１ページ。ここがうちの所管に当たりますのでお願いいたします。
介護保険特別会計、ございますでしょうか。
やながわ委員
全体的になんですが、６１７ページ、下のほうにあるでしょう。家族介護教室、家族介護支援。あるいは徘徊高齢者探索サービスとかですね。今回の決算の総括質疑、また一般質問においても、認知症の課題がかなり出ていますね。それはやっぱりマスコミ報道だとか、いわゆる徘徊老人が全国にこれだけいるということがわかったこととか、いろんなところから認知症の問題が出てきたと。私はとってもいいことだと。実は反面、本当に４人に一人が６５歳以上、軽度の認知症を患ってくるというこの現実。やっぱり社会がどう向き合っていかなきゃいけないかということを考えなければいけないときに来たと。今回の質問でもいろんな角度の質問が出た。私の記憶するところには、やっぱり周知だとか認知症ってどうなのという、東京都が出しているさまざまなデータ及びチェックリスト、これをホームページ等に出すというふうに伺っているんですが、それはどういう、時期的にはいつごろになるんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
第３回定例会中の厚生委員会で御報告を予定しておりますけれども……。
やながわ委員
ああ、そうか。これからするのね。じゃあ、いい。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
いいですか。
やながわ委員
私もあれは何回か見ているんですが、あそこまで探さない。チェックリストになると、いろんなことがだあっと書かれていて、最後に認知症のチェックリストが出てくるんですよ。でも、そういう入り方をするかなという……。ましてや家族の人が、うちのおじいちゃん、おばあちゃんちょっと変だわって見ている人は入るかもしれないけど、高齢者本人そのものというのはなかなか無理だろうなと。だから、やっぱり周りの人たちがそういうものが身近にあるんだよということがわかるような入り方じゃないと入れないんじゃないかなと思うんですね。国分寺市のホームページに、そのチェックリストで、「これって認知症？」と、これは家族向け。「わたしも認知症？」と、これは本人向け。これはすごくわかりやすいのね。思わずやってしまった、自分も。まあ大丈夫でしょうと出てきましたけれど、「わたしも認知症？」。家族が調べるのは「これって認知症？」という、お年寄りが二人出ていてチェックが簡単なんですね。それでその後がまたすばらしい。包括支援センター、こういうところに相談するといいとか、認知症アドバイザー医だとか、あるいは専門の大学病院だとか、自治体としてはこういう流れになっているとか、この後のフォローが、自治体の認知症の対応方がきめ細やかに、それでこの間、神奈川県の平塚市の市長さんがプレス発表していた。中身は全く国分寺市と一緒です。「これって認知症？」、あるいは「わたしも認知症？」という……。平塚も本当にいろんなフォローの仕方が書いてある。実は東京都のを載せるというのも一歩前進だと実は思っています。しかし、中野バージョンをやっぱりつくる必要があるだろうと。中野の認知症、悩んでいる人はいっぱいいますし、こういうのをやってみたらという、「わたしも認知症？」とか、「これって認知症？」という、そういうところから認知症の人をまちで支えていく。あるいは、認知症になっても安心して暮らせるまちという、このＰＲ効果というのはお金かからないと。国分寺市に聞きました。幾らって。１４万円ぐらいだったのね。これでぴちっとできるんだとしたならば、ものすごく安心感が出ると思いますが、東京都のをリンクするだけじゃ、もう誰でもできるし、あれじゃあ入りにくいと思うんですが、こういう中野バージョンをお考えになりませんか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
認知症のチェックリストの書かれた東京都のパンフレットにつきましても、中野区版のパンフレットの形で印刷をすることを予定しております。ホームページにつきましても、当初はリンクだけになるかもしれませんけれども、徐々にわかりやすいものに拡充していきたいと考えております。
やながわ委員
ここに書いてあるように、シンポジウムだとか、実施回数１回程度なんてやったって、申しわけないけど、何の役にも立たない。やりましたよというだけの、こういう実績を載せるなんていうのは、ちょっと恥ずかしいと思ったほうがいい。これだけ社会的に問題になっているのに、シンポジウムを１回ぐらいやったって、まちに認知症って何と。あるいはどう支えたらいいんだと。もっともっといろんな、今、社会の動きは靴の裏にチップか何か入れて、徘徊老人の人たちがどこに行っちゃったかわかるとか、既にそういうところに来ているわけで、区がシンポジウムを１回程度やるというのは、やる気のなさのあらわれだと私は感じます。東京都もしっかりやっていますが、今副参事がおっしゃったように、やっぱりみんなで見守るというか、理解し合うということがまず最初の一歩だろうと。ぜひ平塚市、あるいは国分寺市、公益社団法人認知症の人と家族の会というのは、この公益社団法人が多分つくっているものを国分寺市も平塚市も、平塚市は１０月１日からおやりになるそうですね。自信を持って市長が、本当に認知症の家族及び支え、そういう高齢社会に少しでも打って出るという、こういうプレス発表をやっていました。それで予算は幾らと書いてあったら、もう本当にわずか数十万円でできるとするならば、私はやっぱりそういう安心感を与えるまちづくりの福祉のまちとしてぜひおやりになっていただきたい。副参事、オレンジリングを胸に掲げていますが、それだけ偉いなと思うけど、やっぱりまちの中に、これをちょっと見てくださいよとどこにでも言えるという、こういうものにぜひしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。要望でいいです。
主査
要望でよろしいですか。
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、なければ、介護保険特別会計についての質疑を終了します。
以上で、当分科会分担分についての質疑は全て終了しますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で当分科会分担分に関する質疑を終結しますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、認定第１号、認定第３号及び認定第５号の当分科会分担分を終結します。
次に、意見についてですが、意見がある場合は対象となる議案の番号、会派名、または氏名を明記の上、９月３０日（火曜日）正午までに文書で事務局へ提出するようお願いいたします。
次回の厚生分科会はあす９月３０日（火曜日）午後１時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で本日の厚生分科会を散会します。
（午後４時４４分）