中野区議会厚生委員会〔平成１５年３月３１日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成１５年３月３１日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時０４分
○閉会 午後２時４４分
○出席委員（７名）
江田 徹委員長
吉原 宏副委員長
やながわ 妙子委員
鈴木 光子委員
岡本 いさお委員
佐藤 ひろこ委員
来住 和行委員
○欠席委員（１名）
山崎 芳夫委員
○出席説明員
保健福祉部長 石神 正義
保健担当部長 青山 キヨミ
保健福祉課長 服部 敏信
生活援護課長 中澤 知子
福祉事業課長 田中 政之
介護保険課長 岩井 克英
介護支援課長 冨永 清
障害者福祉会館長 近藤 透
健康推進課長 川崎 亨
生活衛生課長 小谷松 弘市
保健予防課長（保健福祉センター所長） 城所 敏英
北部保健福祉相談所長 川岸 眞知子
南部保健福祉相談所長 高野 つる代
鷺宮保健福祉相談所長 沼田 久美子
○事務局職員
書記 大石 紀久
書記 松本 桂治
○委員長署名
○審査日程
議題
健康づくり、疾病予防及び環境衛生について
所管事項の報告
１ 中野区保健福祉総合推進計画について（保健福祉課、健康推進課）
２ 平成１５（２００３）年度生活保護基準改定の概要について（生活援護課）
３ 路上生活者緊急一時保護センター「板橋寮」の開設について（生活援護課）
４ 痴呆性高齢者グループホームの整備について（介護支援課）
５ 若宮保育園事業終了後の施設で試行実施する障害児デイサービス事業について（障害者福祉会館）
その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、本日の厚生委員会を開会します。
（午後１時０４分）
本日はお手元の審査日程（案）（資料１）に従い審査を進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
異議ないので、そのように進めます。
それでは、早速議事に入ります。
健康づくり、疾病予防及び環境衛生についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
最初に、中野区保健福祉総合推進計画についての報告を求めます。
服部保健福祉課長
それでは、お手元に配付してございます「中野区保健福祉総合推進計画」につきまして、御報告させていただきます。（資料２）
この件につきましては、去る２月１３日に計画の概要という部分で、全体の骨子、考え方、方向、施策の考え方を報告しましたが、きょうはこれが確定いたしましたので、大きな変更点等について中心に報告申し上げます。
まず、ページをあけていただきますと、巻頭のあいさつ文で、はじめにという部分が入れてございます。社会状況の変化の中での対応として、保健福祉の新しい仕組み、そういう中での計画をつくるという説明で書いてございます。区長といたしましても、そういった部分での必要性を書いてございまして、今後とも、こういう計画の推進に向けて区民の理解を願いたい、そういう部分で書いてございます。
目次、それから第１章の方、１ページからでございます。これは概要と文言修正だけで、変えてございません。
２ページにおきましても、これも２月の概要版でお示ししてございます、計画全体の関連付けの図でございます。
３ページの関係でも、計画の期間、総合推進計画の構成、これも構成としては２月の概要と変えてございません。
５番は計画の推進でございます。ここでも、前回もお話ししてございますように、最後の３行目、２００５年に中野区の新たな基本構想の策定を予定しておりまして、本計画を基本構想へ反映させるとともに、基本構想で示されます新しい理念実現のために、必要な見直しを行い、本計画の補強と充実を図る、そういう部分では従前と変えてございません。
第２章が４ページからでございます。ここでは、「健康福祉都市なかの」の理念と実現のために三つの目標として挙げてございます。
この中で、少し体裁を変えましたのは、４ページの一番下段にございますけれども、それぞれ三つの目標をわかりやすいフレーズで置きかえてございます。従前は、四角の中を見ていただきますと、「区民一人ひとりの健康づくりが支援されるとともに、年齢、障害や疾病の有無、その程度にかかわらず、いきいきとした生活ができる地域社会の実現」ということでございました。これを端的に望ましい姿を言いあらわしますと、「区民一人ひとりのいきいきとした生活」という部分で、こう変えてございます。
同じように、目標の２でございます。５ページの中ほど。従前の計画概要では、「公私協働の取り組みによって、高齢者や障害者などの自立生活が支援される地域社会の実現」という部分を、（２）番として、「高齢者や障害者などの自立生活」と、望ましい姿をそうとらえてございます。
この項の最後ですけれども、５ページの一番下段でございます。これまでは「多様な提供主体による良質な保健福祉サービスが確保され、区民が必要とするサービスを安心して選択できる地域社会の実現」、これを（３）番のところとしては、「保健福祉サービスの確保と選択」と置きかえてございます。
それを、次のページを見ていただきますと、これも従前、この図柄はお示ししてございますけれども、それぞれの表頭にこういった形を、フレーズを挙げてございます。こういった形で、より区民の方にわかりやすくと考えました。
続きまして、第３章が７ページ以降でございます。
これも７ページから１８ページまで、中野区の現状と今後の予測、１０年後の姿を描いてございます。これも一定の文言修正でありまして、全体的な考え方、あるいは予測する内容は変えてございません。一部、使う資料をよりわかりやすいものに変えてございます。
続きまして、１９ページからでございます。
第４章、これまでも第４章がいわば本論でございました。計画の概要では、施策の方向性並びに基本的な課題認識を御説明いたしまして、具体的な事業については、計画の最後の中でお出しすることなってございました。今回、それを明らかにしてございます。
第４章の表頭の丸四角にありますように、本計画では、区民の生涯の各ステージにつきまして、保健福祉サービスが総合的に提供され、一人ひとりの健康づくりや自立生活が支援される地域の姿を描くために、そのライフステージ、生涯を妊娠・出産から高齢期に至る、中盤に六つ挙げてございます。１、妊娠から出産の時期、２、乳幼児期、３、学童期から思春期、４としては青年期・成人期、５としては壮年期、６、最後ですけれども、高齢期、その六つの世代に区分して、現状と課題、施策の方向を明らかにするとともに、新規や重点となります事業計画を示してございます。
なお、本計画の達成状況を評価するために、分野ごとに２０１２年、１０年後の目標数値を可能な限り設定してございます。後ほど御紹介申し上げます。目標を数値化することにはなかなか難しいものもございましたけれども、現在把握できる項目を現状としてとらえ、示して、１０年後に向けた方向性を各パートごとにまとめてお示ししてございます。
あけていただきますと、これが見開きで、世代ごとの取り組みの体系でございます。これも表のつくり上、同じ項目があれば、横断的でございますけれども、一応、それぞれの六つの区分ごとにまとめてございますが、見方といたしましては、同じ内容は全部横断的に、各世代ともかかわるという内容でございます。御理解のほどお願い申し上げます。
それでは、世代ごとの関係で今申し上げた課題、それから施策の方向、それから、具体的な事業計画について御紹介、御報告申し上げます。
２２ページが、先ほどの第１目標でございました「区民一人ひとりのいきいきとした生活」、この部分の説明といたしましては、「区民一人ひとりの健康づくりが支援されるとともに、年齢、障害や疾病の有無、その程度にかかわらず、いきいきとした生活ができる地域社会の実現」ということでございました。
その中の項として、（１）番、妊産婦・乳幼児期でございます。
構成立ては変えてございませんで、あと、計画の概要の中では項目だけでありましたけれども、具体的な課題も、２２ページの中盤からありますように、妊娠届け時の相談・指導、それから、妊娠中の健康づくり、また、右の方では出生率、あと二つ、妊娠・出産の安全性・快適性の確保、乳児死亡、裏面、２４ページにいきますと、低体重児、禁煙支援等々の課題でございます。計画の概要の段階ではこの項目だけをお示しいたしまして、今般、具体的にその課題認識をここで明らかにしてございます。
それにかかわります部分といたしましては、施策の方向として、（ａ）として、健やかな妊娠・出産の支援として、妊娠届出時に専門職による保健相談を充実します。
また、妊婦健診後の保健指導を充実します。
また三つ目としては、健康リスクの高い妊婦への保健指導、相談・支援を充実します。
この項の最後ですけれども、妊娠中の禁煙・禁酒、正しい食習慣、歯と口腔の健康づくりなど、健康的な生活習慣の確立を支援しますという部分です。
また、（ｂ）といたしましては、妊娠・出産に関わる相談体制の整備として、こんにちは赤ちゃん学級・両親学級を充実するとともに、事業終了後の自主グループづくりを推進します。
また、安心して妊娠・出産できるよう、地域の医療機関との協働した取り組みを推進します。
最後に、不妊治療に関します最新の情報を提供するとともに、相談体制を充実します。
施策の方向の最後でございますけれども、（ｃ）として、出産・子育て支援にかかわる地域ネットワークづくりの推進として、出産・子育てに関する地域活動に関する情報を提供し、自主グループの活動、相互交流などを支援しますという部分での施策の方向を説明してございます。
また、関連いたしまして２５ページに、その事業計画として、妊婦保健指導の充実、こんにちは赤ちゃん学級・両親学級の充実、自主グループの活動支援、この項の最後に新規として、出産前小児保健指導として、プレネイタルビジットの関係を挙げてございます。内容として、育児不安のある妊婦に対しまして、妊娠中から小児科医・精神科医による指導を行って、育児不安の解消を図るとともに、生まれてくるお子さんのかかりつけ医づくりを進めるということで挙げてございます。
こういう全体の章立てでやってございます。
以下、２６ページが、同じような構成立てで乳幼児期でございます。
また、飛ばさせていただいて、３１ページ以降が学童期～思春期、同じように課題認識、それから、今回としては施策の方向をより具体的にあらわしまして、それに関連する事業を挙げてございます。
３５ページが、青年期・成人期・壮年期の中の青年期・成人期でございます。ここでも前半の方では、青年期・成人期にかかわります課題を幾つかの切り口の中で挙げてございます。切り口の部分は、先ほども繰り返しますけれども、変えてございません。それに関連いたします施策の方向として、主要な体制として挙げているものでございます。
３９ページが壮年期でございます。壮年期の、この世代におけます重要な位置という部分で、年齢とともに生活習慣病にかかわるというところでの説明も、変えてございません。あとは、切り口としてがん等々、疾病関係を挙げてございます。
同じように、施策の方向として二つ挙げてございます。また事業計画でも、主要な計画を挙げてございます。
この項の世代、年代ごとの最後でございますけれども、高齢期の関係が４２ページからでございます。
これも前期・後期、従前からもあわせましてまとめてございました。課題認識と、それから、それに関連いたします施策の方向が４４ページからでございます。そして、それに関連いたします事業計画としては、４５ページの中盤から、健康づくり以下、生きがいづくりの充実等々を挙げてございます。
４７ページの関係が、全体的に網羅的に、新たに今回追加するものでございます。これは前回の計画概要では、幾つかの例示をした経過はございますけれども、今般、改めて世代ごとに一応分けまして、妊娠から出産の時期、「妊婦が健康的に出産できることを『目標』に」という部分で、達成指標、現状、それから目標数値、これは１０年後の目標数値でございます。
同じように、その４７ページの下段の方にございますけれども、第２段階の乳幼児期、ゼロ歳から５歳という部分でも、「乳幼児が健やかに育つ地域社会づくりを『目標』に」という部分で、同じような構成で、達成指標、現状、目標数値を挙げてございます。
４８ページの方が、その関連部分で「安心して育児ができる地域社会づくりを『目標』に」を挙げてございます。
また、三つ目の世代の部分では、学童期から思春期でございます。６歳から１７歳という部分のところでございます。「子どもが健やかに育つ地域社会づくりと学童期～思春期のこどもが健康的な生活習慣を確立できることを『目標』に」という部分で挙げてございます。
４９ページの上段の方が、次の第４世代のところです。青年期・成人期、１８歳から３９歳、４９ページの上段にあります。「青年期・成人期において健康的な生活習慣を継続することを『目標』に」という部分で挙げてございます。
また、関連いたしまして、「職場の健康づくりを推進することを『目標』に」という部分で、職域の関係のかかわり方を挙げてございます。
４９ページの中盤からは、第５世代の壮年期でございます。おおむね４０歳から６４歳の方々で、「社会・地域・家庭で主要な役割を担う壮年期の死亡率を低下させることを『目標』に」という部分で、必要な、主要な達成指標を挙げてございます。
５０ページの方が、関連いたしまして、「健康診査及び事後指導を充実することを『目標』に」という部分で、区民健診、がん検診を中心とした達成指標を、目標数値を挙げてございます。
５０ページの後半の方からが第６世代でございます。高齢期の関係でございます。「高齢者が健やかで、生きがいのある生活が送れることを『目標』に」という部分で、健康のこと、あるいは福祉のことも挙げてございます。
５１ページの中段の方に、「介護予防を推進することを『目標』に」という部分で、健康水準を初め、区民と関係機関の活動、また区の活動等を挙げてございます。
この項の最後の５２ページでございます。「痴呆性高齢者、在宅療養高齢者の地域ケアを支援する地域づくりを『目標』に」という部分で、同じように、区民と関係機関との活動のかかわり方、また区の活動。
それから、最後に「介護保険制度の充実を『目標』に」という部分で、介護保険事業計画にかかわります部分のところを、項を挙げてございます。
なお、５２ページの一番下段にございます（注１）を見ていただきましょうか。介護保険事業計画の数値は、現状は２００１年度実績でございまして、目標数値は、この部分は、５年後、２００７年度の目標として、この部分はこう書いてございます。なお、ほかの後半の方の関係でも、一部こういう注がございます。基本的には１０年後の中野の姿でございますけれども、５年後の姿を描く場合には注釈を入れてございます。
５３ページが、横断的な部分での生涯を通じた健康づくりで、５３ページのところでは、心の健康づくり、精神保健分野、それから、５５ページが食を通じた健康づくり、それから、５７ページが歯と口腔の健康づくり、口腔保健の関係でございます。
以上のところが横断的な健康のところでございます。
同じように、６０ページからは、見開きでございますけれども、達成指標、心の健康づくり、また中盤からは、食を通じました健康づくり、６１ページからは歯と口腔の健康づくりという部分で、必要な達成指標、現状、それから、１０年後の目標数値を挙げてございます。
６２ページからおあけいただきたいと思ってございます。
ここでは、（４）として障害者・難病患者の関係でございます。ここでも、計画概要でもお示ししてございますように、制度がさまざま変わる中での今後の方向として、障害児以下、障害者の関係、それから、障害者の高齢化等々の内容を挙げてございます。項目としても、計画概要と同じ内容でございますが、それに対します課題認識をそれぞれ挙げてございます。
６４ページからが、施策の方向として、障害者にかかわります施策の方向並びに障害者・難病の方にかかわります方向として、障害者（児）の健康づくり、障害者（児）の自立生活支援、それから、精神障害者が安心して住める地域づくり、最後に、難病患者の在宅療養生活の支援という部分で挙げてございます。
関連いたしまして、６５ページがその事業計画の内容でございます。
障害者（児）の健康づくりの充実、障害者地域自立生活支援センターの相談における相談体制の充実、療浴サービスの充実、それから精神障害回復者社会生活適応訓練、いわゆるデイ・ケアの関係の充実でございます。最後に、精神障害者の地域生活支援の充実という部分で内容を挙げてございます。
次の６６ページの方に、関連いたしまして、精神障害者のピア協力員養成事業、精神障害者の力ある方につきましては、ヘルパーの資格を取っていただいて、かかわりを持っていただく。また、そういったことを通しまして、精神障害者の理解を深めてもらうという内容でございます。
最後に、難病患者の方の在宅療養生活の支援という部分で挙げてございます。
同じように、６７ページからが、関連いたします達成指標でございます。２ページにわたってございます。同じようなくくりでございまして、障害者にかかわりますところでは、「障害者（児）が安心して自立した生活を送れる地域社会づくりを『目標』に」という部分で、必要な健康並びに福祉の関係からの達成指標、現状、目標数値を挙げてございます。
このページの後半ですけれども、「支援費制度の充実を『目標』に」として、制度の関係を挙げてございます。
６８ページの方の上段の方にも、（注２）がありますように、保健福祉サービスの基盤の事業計画数値の再掲として、目標数値は、この項では２００７年度、５年後の数字でございます。御理解をいただきたいと思ってございます。
最後に、精神保健や難病の方の関係で同じように達成指標を挙げてございます。
６９ページからが、またくくり方が変わりますけれども、安全で快適な暮らしという部分で、安全で快適な生活環境という部分の中の食環境、それから、７１ページが、快適な居住環境を挙げてございます。また７３ページが、環境に関連いたしまして、営業施設の環境でございます。
７５ページが、（２）、健康危機管理の部分の感染症予防対策。これもいわば新しい感染症、新興感染症、あるいは、改めて結核等の扱いをここで挙げてございます。
７８ページが、関連いたしまして試験検査。これも保健所の主要な業務の一環でございますけれども、その部分も挙げてございます。
８０ページが健康危機管理を、また別個にまとめて挙げてございます。健康危機管理の未然防止、発生に備えての準備、それから、発生段階での機敏な対応という部分で挙げてございます。
同じように、８２ページ、８３ページが、関連いたします達成指標の内容でございます。
８４ページの方にまいります。三つ目の整理として、健康福祉のまちづくりとして、ここでは地域医療体制として挙げてございます。かかりつけ医づくり、初期救急医療体制、地域医療体制の整備、ターミナルケア等々を挙げてございます。
また、それに関連する施策の方向では、かかりつけ医づくりの推進、小児初期救急体制の整備、在宅患者のターミナル・ケア体制の整備等を挙げてございます。それに関連する部分では、事業計画として、かかりつけ医・歯科医の定着促進、小児初期救急の充実を挙げてございます。
８６ページが、二つ目として、住宅・福祉のまちづくりでございます。バリアフリーの関係を中心に挙げてございます。
以上が第４章の前半でございます。
それから、ページをあけていただきますと、８９ページ、第４章の２番目の目標でございます、高齢者や障害者等の自立生活。公私協働の取り組みによりまして、高齢者や障害者などの自立生活が支援される地域社会の実現として、１番として、自主的で多様な保健福祉活動を行っていただく団体との協働という部分でございます。
高齢者や障害者など、何らかの援助を必要とする区民が今後とも増加することが予想されてございます。一方では、地域にはさまざまな方々がいらっしゃる。区民や団体によります自主的な健康づくり活動や、ふれあい食事サービス、ミニ・デイサービス、ホームヘルプサービスなど、さまざまな保健福祉活動が展開されてございます。そういった全体の中で、区民参加によります地域保健福祉の推進、ＮＰＯ法人などへの活動支援、三つ目としては、これも計画の概要でもお話ししてございますように、高齢者会館としては、地域の健康づくり・介護予防の拠点として位置付けるという内容でございます。
９０ページ、これはページが振っていませんけれども、今の関係を横に見ていただきますと、公私協働の取り組み・連携のイメージを挙げてございます。
右の方のウイングが中野区、行政の方のウイングでございます。上から連携、支援、協働という部分でございます。さまざまな委託事業、在宅介護支援センターとか、あるいは障害者の地域自立生活支援センター、精神障害者地域生活支援センター、委託をしたり、直営でみずから行ったりという部分がありますけれども、そういった部分での区民活動への連携とか支援、協働を行っていく。
片方で、左側の方では、区の社会福祉の中核的な位置付けでございます社会福祉協議会を中心に、関係の機関、団体、個人、事業者、そこにありますように、事業者、障害者福祉事業団もあります。また、ＮＰＯ法人等の団体もございます。また、個人一人ひとり、あるいは個人のグループ、ボランティアグループ等々もございます。また、公的な機関としては民生児童委員、あとは地域団体として自治会等の関係がございます。中心軸に区民、利用者がおられます。
そういった部分で具体的に、例えば配食、ミニ・デイ等におきましては、そういう活動支援を行う。また、区民から逆に参加という部分であれば、区民の方もそういうボランティアグループに積極的に参加いただく、あるいは参加していただいているケースがままございます。そういった部分で、一方的にサービスを受けるんじゃなくて、逆にかかわるというところで挙げてございます。そういった部分での今後の新しい中野区におけます協働、それから連携の仕組みを挙げてございます。
９１ページの方が、関連する部分で、地域住民が今、図柄をお示ししたような形で参画されるような健康づくり・介護予防のための取り組みでございます。その施策の方向として、９１ページから、幅広い区民のボランティア活動への参加促進、保健福祉活動団体等への支援、それから、区民主体によります健康づくり・介護予防の取り組みを挙げてございます。
関連いたしまして、その事業計画としては、９２ページの方に挙げておりますけれども、ボランティアのための基礎知識入門講座の実施、また、保健福祉活動団体等従事者のスキルアップ、こういったレベルアップを行政が計画的に行うという部分で考えてございます。また、下部でございますけれども、ＮＰＯフォーラム、また、区民主体によります健康づくり・介護予防拠点づくりという部分でも進めていくという計画でございます。
次に、９３ページの方が、自立生活を支える地域社会の推進という部分で、基本的な軸は、介護保険もしかり、あしたから始まります支援費もそうですけれども、施設から在宅に、あるいは地域社会の中で、障害のある方、高齢の方が暮らし続けていただくことのための基盤整備を行うという部分でございます。そこの中で、施設重視から地域・在宅生活における自立生活重視という部分で、軸を変える。国としても、こういう構造改革がございます。当中野区におきましても、一層地域保健福祉を進めていくという内容でございます。
９３ページの後半の方が、住民参加によります、そういった体制整備のための支援でございます。
９４ページが、関連いたしまして、高齢者や障害者の自立生活を支える生活の場のあり方でございます。いわゆるグループホームの関係につきまして、ここで、あり方の検討という部分での内容を書いてございます。
９５ページの方が、施策の方向として、今申し上げた三つ、方向を挙げてございます。施設利用者の地域での生活への移行支援。また、二つ目としては、参加によります高齢者・障害者の地域自立生活支援。最後に、今ちょっと申し上げましたけれども、自立生活を支える生活の場のあり方検討として、関係者が参画する中野区らしいグループホームのあり方と地域との連携のあり方などについて検討を行っていただくこと、そういった場面をつくっていくということでございます。
９６ページの方が、大きい３番でございます、高齢者や障害者がサービスの担い手となる地域社会の実現というところでございます。これまでも、計画概要でも御説明いたしてございますけれども、受ける立場から、経験や知識を生かしながら、地域の中で暮らしていただく。その場合には、場面によりましては担っていただく場面もあろうという部分で、こう書いてございます。
その中では、高齢者自らが組織し運営する就労支援活動。また、９６ページの後半の方では、障害者の就労機会拡大のための公私協働でございます。こういう中で、障害者福祉事業団の支援等々もありますし、また今、さまざまな関係でやっていただいている小規模作業所、あるいは授産施設等の協力があってのものと考えてございます。
９７ページの方が、精神障害者の関係の同じような切り口の整理でございます。また、中盤からは、知的障害者がサービスの担い手となっていただくための地域社会の検討として、今、取り扱っていただいております就労支援のコーディネーターとかジョブコーチの配置など、さらにそれを進めていきながら、広く参加、就労の機会を広げていく、その検討でございます。
また、この項の最後には、当事者として気づいていただいて、新しい障害者・高齢者に担うことができる業を起こしていただく。そういった部分でのことも、区としてさまざまな形で支援する。例えば商店街とか、いろいろな部分でかかわれるのじゃないかと考えてございます。
９８ページの方が施策の方向でございます。障害者の働く力の増進と就労機会や職域の拡大。それから、高齢者や障害者のＮＰＯ法人立ち上げの支援でございます。
最後の部分ですけれども、大きいIII番の保健福祉サービスの確保と選択。いわばこれは基盤整備の関係でございました。９９ページの関係で、ここでは、保健福祉サービスの基盤整備を四つに類型してございます。次のページを見ていただきたいと思います。高齢者や障害者の施設・サービスの基盤にかかわる関係図でございます。
中心軸は在宅生活、斜めになっているところです。在宅での自立生活を支援するサービスとして、ホームヘルプサービス、ショートステイなどがある。在宅生活を支援する基盤として進めていく。親・家族との同居があったり、単身の生活があったりされています。そのために、日中活動の場、右の方にいっていただいて、作業訓練等々、いわばデイサービス、デイ・ケアの関係でございます。
そして、下の方にいきますと、地域での自立生活維持ということで、地域での自立生活を支援するための、少人数によります共同生活の形態、いわばグループホームの関係をここで指してございます。そういった部分で、御所望があれば、そういった部分に移行していただく。
また、一番上段がありますけれども、在宅生活やそういった部分で、状態の重度化によります入所という部分があるんじゃないか。そういうところで、一番上段に、入所型施設の基盤として、ケア、機能訓練、医療等を提供し、地域生活等への復帰を支援する施設、そういった部分で、重度化による入所もありますけれども、逆に、地域に移行される場合には、移行していただく。
また、今申し上げた、一番下段にありますように、地域生活支援、グループホームに対しますバックアップもあるのではないか。そういった部分の関連付けをして、トータルで四つの機能分けをしてございます。
１０１ページ以降が、それぞれの機能分けの部分での在宅生活支援のところでございます。１０１ページ以降が、在宅生活支援の関係の基盤整備でございます。
それから、飛ばしまして、１０７ページの関係が地域生活支援基盤でございます。
それから、１０９ページが日中活動の場となる基盤、デイサービスの関係の基盤整備でございます。
１１２ページが、（６）、入所型施設の基盤の整備でございます。
以上、四つの基盤整備の切り口を整理して、中野区で向こう５年間に整備すべき部分を、それぞれの項目ごとに挙げてございます。
関連して、１１５ページが、江古田の森の関係を挙げてございます。施設概要が載せてございますけれども、高齢者介護施設、障害者施設という部分で挙げてございます。
続きまして、１１６ページの関係にまいります。
今、基盤整備の関係で申し上げましたけれども、二つ目のところとしては、利用者の保護の推進という部分が大変大事でございます。利用者の意思を尊重する相談支援体制の充実でございます。ケアプラン・介護予防プランの充実、また、地域での相談機能の充実という部分で挙げてございます。
施策の方向といたしましては、ケアプラン・介護予防プランの充実のほかに、（ｂ）として、地域の相談機能の充実として、高齢者在宅介護支援センターの相談窓口について、計画的な配置を行う。また、２４時間型の体制として、高齢者・障害者が安心して生活ができるように、地域の中でそういった窓口を進めていきたいという部分で挙げてございます。
事業計画としては、基幹型在宅介護支援センターによります介護支援専門職員への支援の強化。それから、相談支援の窓口の充実では、高齢者在宅介護支援センターの運営充実。また、障害者地域自立生活支援センター運営を社会福祉法人に委託し、相談支援体制を充実します。これは再掲でございます。精神障害者の地域生活支援センターも挙げてございます。
１１８ページが、その部分の二つ目の切り口で、保健福祉サービス利用者の保護でございます。ここではいわゆる成年後見制度を中心に挙げてございます。また、それにかかわります体制として挙げてございます。
１１９ページの施策の方向を見ていただきますと、成年後見制度の活用として、これも民法改正で、３年前に法ができてございますが、数件、中野の方にも相談とか、実際に来ていますけれども、そういったことがこれからどんどん広がってくるという部分での対応強化がございます。また、社会福祉協議会とも連携しながら取り組んでいくという内容でございます。
事業計画としては、成年後見制度の活用のための相談体制の整備。また新規として、成年後見制度の活用のための専門相談を行っていく。成年後見制度の利用者支援として、そこにありますように、身上監護に応えられる後見や、組織的な後見を行う後見候補者等の育成や支援を行っていきたいと考えてございます。
この項の最後ですけれども、総合的な保健福祉サービスの利用者援助として、権利擁護事業と成年後見制度の利用相談などを円滑に行えるように、一体的にワンストップで行えるような形で進めていきたいと考えてございます。
１２１ページの方が三つ目の切り口でございます。主にここでは評価制度を挙げてございます。評価制度と、また苦情解決の扱いでございます。
そういった部分で、施策の方向として、１２２ページの方に挙げてございますけれども、第三者評価制度の普及と定着。区が運営する保健福祉事業施設のサービスにつきまして、積極的に第三者評価制度を実施して、評価情報を区民に提供いたします。この導入期におきましては、区内のサービス事業者に対しましても、第三者評価の実施経費の一部を助成し、円滑に広げていく内容でございます。
また、（ｂ）といたしましては、利用者苦情の解決とサービスの質の向上でございます。支援費にかかわります利用者の苦情につきましては、当面、担当職員を配置して対応するとともに、利用者と民間事業者との関係の契約に基づくサービスにかかわる苦情に関しましては、区としても苦情の調整、解決を図る仕組みをこれから用意していきたいと考えてございます。
それに関連する部分では、事業計画として１２３ページに二つ挙げてございます。
以上が、大変雑駁でございますけれども、２月１３日の計画の概要から、きょう確定いたしました個々の事業計画の内容でございました。
先般お話ししてきましたけれども、一つは、さまざまな達成指標を可能な限り挙げてきたところでございます。また、もう１点は財政フレームの関係でございますけれども、向こう５年間でさまざま数字が動きます。先般も支援費関係で、近いところで申し上げますと、国の方の補助基準と実際のところと、まだこれからさまざまな部分の仕組みができてくる、あるいは変わってくる関係もございますので、この間、２月１３日以降、さまざまな財政のフレームについての部内検討を行ったところでございますけれども、なかなか５年後の姿は、歳入も歳出も見えないところが多いといいますか、そこで、今般はこの計画の中から外してございます。したがって、最後ですけれども、資料編として今後の予測、それから、あとは、わかりやすくなるように、ページが振ってございませんけれども、妊娠届出時の保健指導内容等々、１０ページにわたりまして、保健福祉にかかわりますデータ、あるいは推移を挙げてございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
委員長
ただいまの報告について御質疑ございましたら、お願いします。
岡本委員
大変御苦労されてまとめられた、敬意を表しますが、これだけボリュームが大きくなって、ライフステージにわたるいろいろな施策の、それから目標値、目標額も示されてきましたので、ちょっと体裁のことについてお伺いしたいんですけれども、もう体裁も含めてこれが最終版なんでしょうか。
服部保健福祉課長
さようでございます。
岡本委員
いわゆるこれは計画の書類になったもので、本当に読んでほしい、利用してほしい、活用してほしいという面から見ると、要するに、全体のことが示してあるのは目次だけなんですよ。だから、例えば、あしたから始まる支援費制度のことがどこに書いてあるのかなという目で見ると、どうやって探すんですか。
服部保健福祉課長
支援費関係も網羅的にやってございまして、目次を見ていただきますと、目次の２ページ目にございますように、大きいアラビア数字の３番の保健福祉サービスの選択と確保の部分での基盤整備の関係でも載せてございますし、それからまた、その前の２番の方でも、支援費にかかわる部分での記載をしてございます。したがって、そういう意味では網羅的に、いわばインデックスという部分でのところが若干足らないという部分では、認識してございます。
岡本委員
ですから、これだけのボリュームがありますと、普通は巻末にインデックスを置いて、支援費制度のこととしては何ページ、何ページに、成年後見制度のことは何ページとか、ボランティアのことは何ページというふうになっている方が親切であるというのが一つと、もう一つは、普通、私なんかがこういう本をつくるとしたら、ヘッダーとフッターがあって、フッターの方はページがあるから窮屈なんですが、ヘッダーの部分に、例えば偶数ページには章の名前、奇数のページには目の名前を、ポイントを上げて挙げれば、ぱっと見たときに、ああ、これは障害者のところだなとか、あるいはそうでないところだなというのがわかるわけですよ。これだけボリュームがあると、結局は目次しか頼るところがないんです。
しかもその目次の中に、今、支援費制度云々と言いましたけれども、支援費制度という項目は目次にないんですよ。今、課長は中身を知っているから、こことここに支援費制度のことがありますと言っても、これを読んでいただく方にとってみると、目次になければ、普通は巻末を開いて、あしたから始まる、あるいは１５年度から始まる支援費制度のことはどういうふうに変わったのかなというようなことは、一番関心あるでしょう。探しようがないというか、最初から丁寧に読めば出てくるんですけれども、そういうやり方でないまとめ方というのは、どうしてやらなかったのかというのと、これから、細かい項目まで挙げると、とても大変な作業になりますから、大変キーワードとして必要なものは、目次にないもの、あったものも含めて、巻末にそういうのを載せるべきだと思うんですが。
それと、先ほど言ったように、毎ページにそういう、あると煩わしい面もありますけれども、ポイントを下げてやれば非常に、ぱっとめくったときに、ああ、ここはどのページだと、どういう内容のことが書いてあるページだなというのがすぐわかるわけですから。ぜひとも読んでほしいという思いがあるのであれば、そういうふうにすべきじゃないかと思いますし、今、簡単なワープロにそういう機能があるわけですから、改めて作り直ししなくてもいいんですが、その辺は検討するお気持ちはありますか。
服部保健福祉課長
作業的な関係で、日程も詰まっているところもありますので、可能な限り今の御指摘のとおり、私たちも、先ほども私の方からもインデックスの関係では、そういう意味では、全体、網羅的にできていない部分が結果としてはありましたので、その辺は工夫できるところがあれば、やっていきたいと思っております。
岡本委員
工夫できるじゃなくて、ぜひともしないと。せっかくこの立派なものをおつくりになったのを、読んでもらう方が、机の上に置いて読まなくなってしまうようなことにならないように。関心があるわけですから、ぱっとめくってわかりやすい表現に。切りがないほど細かいところはあるんでしょうが、少なくとも今、この新しい計画で、ここだけはぜひとも注目してほしいというところは、インデックスをつくって、１ページ分あればいいわけですから、それは可能な限りじゃなくて、ぜひともすべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
服部保健福祉課長
努力してみます。
佐藤委員
どうも御苦労さまでした。きっと先延ばし、先延ばしになっていたのは、数字目標を立てたり、それから、さっきおっしゃっていた、いわゆる財政問題を含めて、何らかのきちっとしたものにしようと御努力されてきた結果、延びていったんだろうと思いますけれども。数値目標を具体的に書かれて、本当にこれを見る限りにおいては、９０％なんて数字が並んでいるところは、すごいやる気だな。きっとこの目標は、１０年後ですか、１０年後に今いらっしゃる方がいたら、お答えをきちっとしなくてはいけない状態になるのかなというふうに思いますが。
さっき財政の問題をおっしゃったように、支援費制度も含めて、やってみなければわからないところが多々あると思います。ここに書かれていることはいわゆる基本の基本の筋であって、これからやってみる中で、それから、制度が多様に動いていく中で、非常に変えざるを得ない部分、それから、また新たにつけ加えざるを得ない部分とか、たくさん出てくると思いますが、基本構想の改定も含めて、途中でそういったことが出れば見直してまいりますということは、この前もおっしゃっていました。
そういったことに関する今後の予定と、それから、先ほど岡本委員がおっしゃったことも、本当にそのとおりだなと思いながら、例えば生活実習所のことが、この前はやはり陳情の審査をされている中で、この計画の中で明らかにしていきますというお答えで、じゃあ、どこに明らかになっているのかなと思って開いていっても、生活実習所という言葉は出てこないんですね。違う言葉で表現されているんですね。そうすると、やはり一般の区民の方にはすごくわかりにくいのかな。あら、生活実習所はどこにもないわ。よくよく見ると、更生施設とかという、通所、授産施設、更生施設という言葉で書かれているんでしょうけれども、いわゆる私たちが一般的に使っている用語では書かれていないというところも問題かなと思いますので、ぜひ、そういった言葉からまたこちらをたどる形でのものをこのページの巻末につけられて。区民にまだ手渡されるのはこれからでしょうから、手渡されるときにそれをつけられてやられた方が、わかりやすいものになるんじゃないかということを言葉のところでも感じましたので。ここを全部書き直すということは、例えば括弧付けでわかりやすい言葉で書き直すということはできないですから、ぜひ巻末に、言葉の説明も含めてわかりやすいものをつけていただきたい。これは私からも御要望させていただきたいと思います。
服部保健福祉課長
後段は御要望でございますので、十分承ってまいりたいと思っています。
それから、前半の方の御質問でございます。先ほども説明いたしましたけれども、３ページの方に計画の推進という部分でそういうお話をしてございます。２００５年に中野区の新たな基本構想策定を予定してございまして、そういった部分の中にも反映させること。また、基本構想の中で新たに示される理念の実現のために、関連する部分のところは当然見直しをする。ちょうど３年ごとにこの計画も見直しでございますので、その時期がちょうど合ってございます。したがって、１５年４月に策定いたしまして、その３年後にまた主要な見直しを行いながら、必要な整備をしていくという部分で、計画との整合をとってきてございます。今後ともそういう方向で進めていくことを考えてございます。
来住委員
ちょっと具体的な数字で計画が示されているところと、数字で示せない部分、示し得ない部分とがあるんだと思うんですが、例えば７１ページの環境と区民の健康に与える影響ということで、例えば大気汚染という項がありますが、そことの関係でいいますと、資料がついていますよね、後ろの方に。例えば、資料のページがないのであれですが、小学生の大気汚染健康障害初回認定率の年次推移ということで、中野区の数字が出されています。ここでは、明らかに在籍している子どもの数がずっと減り続けているにもかかわらず、認定率ですか、この数字は年々、特に２００１年度は急激に上がっていますよね。戻って７１ページのそこでも、健康に対する影響が指摘されていますと。いわゆる大気汚染の自動車排気ガスによる、そういう複合汚染ですね。そういうものが影響を及ぼしているということで、その数字と、後ろの資料との関連で見ているわけですが。
ここでは、じゃあ、それに対して、一つは、ここでは環状６号線問題を出されています。拡張工事と地下高速道路工事ということで、環境に配慮したまちづくりが求められていると、一般的な整理がされているんですが。要するに大気汚染が具体的に健康被害との関係が言われているわけで、今、例えば東京都が今後、首都高速道路公団が、地下高速道路等の排気ガスについては、例えば換気塔から出される数値も示しています。それから、将来的な拡幅後の道路の車の台数等も言っています。そういうことに対して、じゃあ、どういう、いわゆる健康に配慮した道路、そういう車に対する規制を含め、区としてはどういうことを具体的に求めていくのかという点では、どう区として考えて、こういうものを載せられているのか。また、議論があったのか。審議会でも、当然そこに諮問されたわけですから。この部分についてはどういう議論が行われて、こういうことになっているのか、ちょっと聞かせてください。
服部保健福祉課長
この計画は、全般的に保健福祉部にかかわる、関連する部分すべてでございますが、所管するそれぞれの部がございます。そういうところで、当然ながら、今、委員が御質問いただいてございます大気汚染にかかわります、例えば環状６号線につきましても、意見交換を庁内でもやってございます。そういう中で、今回の快適な居住環境という部分で入れてございます。所管部といたしまして、これは都市整備部が所管でございますけれども、これは当然ながら、首都高あるいは東京都の方に対しまして、拡張、地下化に関します問題点として、当然、必要な換気塔の配置、またフィルターですか、そういった部分を整備という部分では求めていますので、そういったところも含めて、細かい点は書いてございませんけれども、そういったところを概括的に載せてございます。そういった部分では、区としての保健福祉にかかわります計画として挙げている内容でございます。
来住委員
１０か年計画ということで、最終的に何をもって検証するかということでは、一定の数値が出されてこないと、それに対してどうだったのかという検証はできないわけで、現に出されている首都高なり東京都からの予測される数値もあるわけですから、それに対してどう区として何を求めていくのかというようなことも、当然出てこないといけないのではないかというふうに思います。これは要望しておきますけれども。
例えば障害者の雇用、就職の問題も、先ほど説明の中で、ジョブコーチ等の問題も説明がありました。それで、この間、その活動の成果もあって、一定の就労へつないでいく活動というのがかなり、２３区の中でも中野の活動が評価をされています。そういう障害者に対する就労支援について、これまでの実績と、それから今後、どこまでをやはり目指していくのか。具体的に新規の事業ももちろん入っていますけれども、今行われている支援事業に対して、具体的な数値目標というのをやはり目指して、その改正とその段取り、そういうものが必要になってくるんだと思うんですけれども、そういう方向はどういうふうなところで出てくるんでしょうか。
服部保健福祉課長
今、質問の趣旨、私の方で理解させてもらったのは、そういった施策展開の、あるいは障害者にかかわります就労の数値目標、これは実は部内でも随分議論いたしました。ただ、なかなかこれ、もとになります母数と申しますか、どういう対象の方が何人おられて、その方々がこういう、いわば資格を取られて、区内あるいは区外のさまざまな事業主体の方に就労されるといいますか、そういったデータがないものですから、なかなか難しいところですけれども、基本的にはそういった全部の項目を目標数値を定めることは、なかなか現段階、難しいところもございますので、この障害者について見れば、必要な方がそういう就労機会を確保するような体制を中野区も応援する。また今、当面担っていただいております障害者福祉事業団も、そういった部分での拡大を図る。そういったところでまとめてきてございます。
委員長
そのほかございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告については終了いたします。
続きまして、平成１５（２００３）年度生活保護基準改定の概要についての報告を求めます。
中澤生活援護課長
それでは、平成１５年度生活保護基準改定の概要について御説明いたします。（資料３）
生活扶助基準は、国民の消費動向ですとか、社会経済情勢を総合的に勘案して改定されます。平成１２年度まではプラスの改定が行われてきたわけなんですけれども、平成１３年度、１４年度につきましては、社会経済情勢の反映から、２年引き続きゼロ改定でした。そして今回、平成１５年度ですが、国民の消費支出や物価が下落する中で、国民全体の消費水準との均衡を図るため、0.９％引き下げられるということになりました。初めてのマイナス改定となります。
生活保護基準ですが、生活様式や物価の違いなどによりまして、全国の市町村を六つの区分に分類して設定しておりますが、中野区はその中で１級地－１というものに該当いたしますので、ここでは１級地－１のモデル世帯の例を挙げて御説明させていただきたいと思います。
表の中ほどにございます生活扶助基準ですけれども、これは主に飲食費など、個人単位で消費する生活費としての第１類というものがございます。それと、主に光熱水費等、世帯全体で支出する、そういう生活費としての第２類というものがございます。これに、特定の状態にある人には特定の経費を必要とするということで、一定額の加算というものがあります。この１類、２類加算、これを足し上げたものが、ここの生活扶助基準額となります。
表の一番左にございます、標準３人世帯のところをごらんいただきたいと思います。
夫３３歳、妻２９歳、子４歳の３人世帯の場合ですが、生活扶助基準額は、現行１６万6,９５０円から１６万5,５００円に、1,４５０円の減額となります。
その下にございます加算の部分は、これは再掲となっておりますけれども、児童養育加算につきましては、5,０００円の据え置きということになっております。
表のその下、住宅扶助基準につきましては、据え置きとなってございます。都における基準額５万3,７００円または６万9,８００円、この範囲内で支給されます。住宅扶助につきましては、表にありますほかのモデルについても同様の扱いとなっております。
次に、表の左から２番目の母子３人世帯をごらんいただきたいと思います。
母３０歳、第１子９歳、第２子５歳の３人世帯の場合ですが、生活扶助基準額は、現行の１８万8,７７０円から１８万7,１２０円、1,６５０円の減額となります。下にある加算は再掲となりますが、母子加算につきましては、そこにありますとおり２３０円の減額となりますが、児童養育加算につきましては、左の先ほど御説明した世帯と同様、据え置きとなります。
このほか、小・中学生のいる世帯には教育扶助が出されます。基準は据え置きで、小学校の基準額は2,７５０円となってございます。教育扶助につきましては、このほか給食費等が支給されるわけですが、この御家庭、第１子９歳、小学校中学年ですが、この第１子の給食費は、4,２９６円から4,３１８円となります。この額は、区の教育委員会の方でやっております就学援助と同額を支給してございます。
その右の単身高齢者世帯、７０歳の単身世帯の場合ですが、表にありますとおり、生活扶助基準額につきましては、９万4,６９０円から９万3,８５０円となりまして、８５０円の減額。老齢加算、再掲ですが、これは１６０円の減額となっております。
その右の単身障害者世帯につきましては、１０万9,６６０円から１０万8,６８０円となりまして、９８０円の減額。障害者加算は２４０円の減額となっております。
なお、表の下に注として御説明しておりますけれども、これらの基準以外に、１１月から翌年３月までは冬季加算が支給されます。また、歳末には期末一時扶助という形で別途支給があります。これらにつきましても若干の減額となっております。
各被保護世帯に対しましては、この年度末に基準改定のお知らせをいたしました。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告について質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、本報告を終了いたします。
続きまして、路上生活者緊急一時保護センター「板橋寮」の開設についての報告を求めます。
中澤生活援護課長
それでは、路上生活者緊急一時保護センター「板橋寮」の開設について御報告いたします。（資料４）
路上生活者対策事業は、都区の協定に基づきまして、路上生活からの早期の社会復帰に向けた支援を行うため、都区共同事業として今まで実施してきているものでございます。現在、路上生活者対策事業としましては、緊急一時保護事業と自立支援事業を行っておりまして、特別区の各ブロックに緊急一時保護センターと自立支援センターを１カ所ずつ、計５カ所ずつ設置する予定となっております。
自立支援センターの方は、台東と新宿、豊島、墨田の４カ所、現在設置済みですけれども、緊急一時保護センターは、これまで大田区にある大田寮１カ所のみでした。このたび第４ブロックに２カ所目の緊急一時保護センター「板橋寮」が開設になりました。
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
まず、板橋寮の概要ですが、所在地は板橋区舟渡一丁目１番１８号です。これは埼京線の浮間舟渡駅から歩いて１０分ほどの場所となっております。利用定員は１００名です。この３月２０日に開設しまして、２５日から利用開始となっております。
次に、事業の概要ですけれども、実施主体は特別区及び東京都で、都区共同事業です。
利用対象者は、特別区内で起居している路上生活者ですが、入院等によって治療の必要がある者等は除くということになってございます。
今まで大田寮１カ所ということで、２３区すべてが大田寮を利用していたわけなんですけれども、板橋寮ができましたことによりまして、板橋周辺の区を中心に九つの区が板橋寮、そのほかの１４区が大田寮利用となります。中野区につきましては、これから板橋寮を利用することとなりました。
利用手続は各区の福祉事務所を通じて行うということで、利用期間は原則１カ月以内ですが、必要に応じて１カ月の延長が可能です。
事業内容は、居室や食事、入浴、衣類の提供などの宿泊支援を初めとしまして、生活相談や適性診断、それと健康診断や健康相談ということで、一時的な保護と心身の健康回復を図るとともに、利用者の意欲や能力、それから希望等を総合的に診断しまして、実情に合わせた社会復帰への支援を行うと、そういった施設でございます。
運営委託法人は、社会福祉法人東京援護協会でございます。
経費につきましては、建設経費といたしまして１億4,３５５万5,０００円。都と特別区で２分の１ずつの負担でございますので、１区当たりの負担は３１２万1,０００円となっております。
また、運営経費といたしましては、１４年度の予算額が2,７４５万円、１区当たりが５９万7,０００円。１５年度の予算額が１億9,５５４万円、１区当たりが３１４万3,０００円となっております。
以上、簡単ですが、説明を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告について質疑ございますか。
やながわ委員
今回、板橋区ができたということで、少し広がるのかなと思いますが、中野の今までの現状をちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。
中澤生活援護課長
緊急一時保護センターと自立支援センターの利用者の状況ということでよろしいでしょうか。今まで中野につきましては、緊急一時保護が大田寮ということで、それと、その後、就労の方につながりそうな方につきましては、自立支援センターの豊島寮というところに入所しまして、そこでの指導や相談を行いながら自立を目指していくといったことになっております。
それで、今年度の状況ということでちょっと御説明させていただきますと、４月から２月末までということで、大田寮につきましては、全部で２９名の入所がございました。そのうち、今、２月末にまだ大田寮に在籍している方が５名おります。退所した方の中で、引き続き、今度は自立支援センターの方に入所された方が２１名ございます。それで、その２１名の方、豊島寮で入所されたわけなんですけれども、２月末、５名の方がそのまままだ在籍でございます。退所された方の中で、就職退所を行った方が７名といった形になっております。就職退所に結びつく方は、１６名のうち７名ということで、半分弱といった形になってございます。
やながわ委員
結構お見かけするんですよね、今、ちょっと町の中を歩くことが多いもので。公園にもいらっしゃいますし。そういった方々、周りの、近隣の住民の人たちから、今、暖かくなってきましたから、そんなに心配はないんですけれども、極寒のときなんかは本当に、そのまま寝ていらっしゃると死んじゃうんじゃないかという声もあったりして。そういう方々に対しての手の差し伸べ方は、中野区としてはどういう形をとっていたんでしょうか。
中澤生活援護課長
区の中で、路上生活者の関係で情報交換会というものを、生活援護課が事務局となりまして設けております。具体的に申し上げると、生活援護課のほか、実際、公園等を管理しております公園緑地課、それと、健康面ということでは保健福祉センターの関係ですとか、あとは、地域センターの所長の中で福祉担当の所長さんに来ていただいて、情報交換をしております。そういうところで、実際、公園緑地課の方々が現場でそういう方々と接するときに、何か健康上の問題ですとか、いろいろ困っていることがあった場合には、生活援護課の方の話をしていただいて、来ていただくなり、あるいは、ちょっと健康上、なかなか区役所に来るのが大変だという方につきましては、連絡をいただいた上で、こちらの方から現場に出向いて御相談に乗るといった形をとってございます。
やながわ委員
そういう各所管の人たちと情報交換しながら、生活援護課の中で、そういう人たちを担当する、いわゆる対応する人たちのプロジェクトか何かできているんですか。
中澤生活援護課長
現在、特にプロジェクトという感じではございませんけれども、広く生活相談を行っている、今、相談係というところで、一緒に路上の方の相談等も受け付けてやっております。それで、生活保護に今度結びついた場合には、今度、地区担当員の方に担当が移りまして、そちらで生活上のかかわりをしていくといった形になっております。
委員長
そのほかございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は終了いたします。
続きまして、痴呆性高齢者グループホームの整備についての報告を求めます。
冨永介護支援課長
痴呆性高齢者グループホームの整備につきまして御報告申し上げます。（資料５）
資料の１番目でございますけれども、整備目的です。痴呆の症状がある要介護高齢者を対象に、痴呆の症状の緩和と進行をおくらせると一般的に言われておりますけれども、または家族の重い介護負担を軽減すると。痴呆性高齢者が住みなれた地域環境の中で安全・安心な生活を送ることができるよう、介護付きの専用の共同住宅をモデル施設として整備するということでございます。
整備・運営主体でございますけれども、ＮＰＯ法人といたします。括弧で、区内及び隣接５区に法人の住所を有し、高齢者福祉に関する事業を行うことを目的にしている法人に現在呼びかけてございます。対象団体、呼びかけた団体は６５法人でございます。
次に、選定方法でございますけれども、企画競争方式によりまして応募者を募集いたしまして、事業者選定委員会、これは区の内部の選定委員会でございますけれども、その中から適切な事業が行われているというところを選定いたしまして、１法人を選定し、その選定事業者に運営をお願いするということでございます。
敷地の条件ということで書いてございますが、区有地でございまして、場所は中野区弥生町三丁目１６番１号。区民の方から御寄附をいただいた土地でございます。敷地面積、約４８２平米ございます。用途地域といたしましては、第１種中高層住宅専用地域という用途制約を受けてございます。その土地を活用し、痴呆性高齢者グループホームを整備するという考え方でございます。
次に、５番目、事業及び施設規模でございますけれども、最低９人プラス数人の入居を想定し、今言った第１種中高層住宅専用地域というところを想定しながら、一定のシミュレーションをいたしました結果、９名では土地利用がもう少し図れるというふうな想定をいたしまして、これは実は１ユニット５人から９人という共同生活の単位がございますけれども、その１ユニットプラス、もう少しの人数を受け入れられるだろうというふうに想定しています。建物規模は２階建てということでございます。入居人数は、敷地の広さをかんがみまして、企画競争により、そこで最終的に１社を選ぶ、１法人を選ぶときに、最終的に規模を決めていきたいというふうに考えてございます。
次に、６番目でございますけれども、痴呆性高齢者グループホーム、さまざま運営上の難しい面もございます。中野区内には３月末までは１軒もございませんですが、中野区として検討会を立ち上げていきたいと。内容につきましては、グループホーム及び入居者に対する共通理解のもと、地域の関係者、地域の方々にこれを見守っていただいたり、支える方策を関係住民・機関・団体と区がともに話し合いもしまして、検討する場を設けていきたいと。検討結果につきましては、事業者に報告をし、そして、そのグループホームの運営に反映させるということでございます。いわばこのグループホームという施設が、地域に溶け込みやすい、地域との連携のもとに運営をする体制づくりを目指していこうと、こういうことでございます。
最後に、整備スケジュールでございますけれども、６月に事業者を選定いたしまして、１１月に国庫補助協議を開始いたしますので、そこで参画をするということです。１６年前半では、現在、民家、木造の建物が建っているわけですけれども、区がそれを除却し更地にして、民間事業者に建設をお願いするという考え方でして、補助の適用を受けながら事業が遂行される。１６年秋以降でございますけれども、国庫補助の内示を受けて、設計、入札をし工事を行いまして、１７年度後半、秋以降になると思いますけれども、開設していきたい、こういうふうに考えてございます。
以上、簡単でございますが、御報告をさせていただきました。
委員長
ただいまの報告について質疑はございますか。
佐藤委員
これは陳情審査のときもこちらで議論した経過もあるんですけれども、土地を、区の土地、寄附いただいた土地を無償でお貸しして、そこにつくっていただくのと運営していただくのは、ＮＰＯ法人ということですよね。そのつくっていただくことに対して、国庫補助等の仕組みをＮＰＯ法人が活用していくということですよね。区としての関与の仕方ということで、６番目に検討会の設置とかと書いてありますけれども、区としてはどういう関与の仕方になるのか。これはあくまでも民設民営のグループホーム、民間法人が主体的に運営するグループホームというふうにとらえていくということで、痴呆性高齢者のグループホームについては、七、八年前、区は研究報告書ですか、あれは立派なものをつくって、グループホームの先駆けとなる報告書づくりはしてきた経過はあります。２冊つくったと思いますけれども、あの当時と、福祉の介護保険導入で仕組みも変わってしまっているんですけれども、あそこでの研究ということ、いろいろなグループホームの、いわゆるモデルとなっているグループホームのさまざまな研究もされていたと思いますが、あれの生かし方もどこかで図られるのかどうなのか、お伺いします。
冨永介護支援課長
まず、区のかかわり方でございますけれども、国庫補助１０分の１０という補助制度を活用したいと考えてございます。ＮＰＯ法人型の国庫補助制度ですので、間接補助と言っていまして、区市町村経由ということですので、中野区が間接補助をするというかかわりが１点ございます。それから、区有地を貸与するわけでして、その貸与の中で、その契約の中で、きちっとした運営について、この検討会で出された方針に基づいた考え方で使用を認めるという、そういったかかわり方を持ちたいというふうに思っています。
それから、平成７年度、８年度にかけて、中野区グループホームのあり方調査、グループホームの調査をした経緯がございますし、そういった貴重なデータを今回の検討会に検討の材料としまして、また、新しい東京都の現時点で５０カ所以上の都内のグループホームがございますけれども、そういった評価を現在、東京都といたしまして、その評価結果も間もなく、５月ごろまでには公表されるだろうというふうに思っておりますし、そのグループホームの運営に対する評価についても十分参考にしながら、先ほど言いましたように、モデル施設として位置付けていますので、地域の支え合いの中での、見守りの中でのグループホームの運営が、地域の中で、生活の場としての痴呆性高齢者が住みやすい、そういったみんなで支える仕組み、運営事業者だけに任せるのではなくてというふうな考え方の中から、検討会を立ち上げ、区としてもかかわりを持っていきたいというふうに考えているところでございます。
佐藤委員
国庫補助は１０分の１０で、間接補助というのは、何か区がお金を出すということは全然なしで。間接補助というのは違う意味ですか。お金じゃないことなんですね。貸与というのは、例えば使用期限とかなんかは決めた中での契約はされるんだと思うんですけれども、それがどうなっているのか。
それから、中野区初の単独、やっと期待された単独型のグループホームということです。今までも各地のグループホームをさまざま視察させていただいた経過の中で、やはりそれを運営する方次第で、いいグループホームになっているということをさまざま見させていただいたので、本当に運営する法人の選定というのはすごく重要。どれだけ地域と連携ができる中身を持った法人なのかとか、本当に利用者主体できちっと運営できる法人なのかということの選定がすごく大事だなというのを痛感させていただいていますので、ぜひ選定には本当に最大限の、いい法人を選定されるように希望させていただきます。
冨永介護支援課長
前段の御質問ですけれども、一般的に借地の場合には、貸与期間３０年間というのが一般的な考え方でして、中野区としてもそのような期間を想定してございます。その後の、貸与期間を終了した場合はどうするか。基本的には更地にして区に返還する契約を結ぶということですけれども、グループホーム、ますますニーズといいましょうか、必要性があろうかと思いますので、期間終了後も事業者が事業を継続するような形を契約の中でとりたいなというふうに考えているところでございます。
事業者の選定については、委員御指摘のとおり、きちっとした民間事業者選びが大事になってまいりまして、きちっとした評価基準を設けながら、真剣に、適切に事業が行われるような、熱意だけではなかなか難しい、そういったもの、運営、グループホームでございますので、地域で支え合いながらも、民間事業者が責任を持って運営するということは基本でございますので、そういった民間事業者を選んでまいりたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
今、佐藤委員もおっしゃったように、大変待ち焦がれた施設がいよいよ、このグループホーム、できるわけで。ただ、さまざま、これからいろいろな事業を展開する中で、社会福祉法人にゆだねていくという、あるいは委託していくことというのは、これからはそれが本格的な福祉の手だてになるのかなと思っているんですが、どうかやはりこの最初の立ち上がり、これは除去するにも大変な税金が投入されると思うんです。どのくらいかかるのか、ちょっと教えていただきたいんですが。そういうことを含めて、区がかかわる、あるいは区がそういう立ち上げまでさまざまやっていくわけで、できたら民間法人にすべてをというんじゃなくて、何かやはりきちっとしたパイプを、物申せる、このところだけは、さっき利用者主体のという、もちろんそれが当然なんですけれども、ともすると、やはり長くなると、そうじゃないという傾向もちらちらと目に入ってきますし、耳に聞いておりますので、その辺のことはどう考えていらっしゃるのか聞かせていただきたいと思います。
冨永介護支援課長
建物の除去費用は、約２００万円というふうに積算をしているところでございます。
それから、区が用地を貸与して事業を展開するわけですから、民設民営といっても、区が相当な関与といいましょうか、主導、調整ということを、こういった難しい施設なら、余計そういった位置付けを持って、認識を持って進んでいかなければいけないというふうに思っていますけれども、最終的に設備基準だとか、配置基準だとか、国の基準がございますけれども、それだけで利用者の方々の、あるいは地域とのトラブルというようなことが解決できるとも思いませんので、私どもそういった発想の中から検討会を設置しながら、この検討会の報告をベースにしながら、区とのかかわりをきちっと持っていった運営にしていきたいというふうに考えています。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は終了いたします。
続いて、若宮保育園事業終了後の施設で試行実施する障害児デイサービス事業についての報告を求めます。
近藤障害者福祉会館長
若宮保育園事業終了後の施設で試行実施いたします障害児デイサービス事業について御報告いたします。（資料６）
障害児学級や養護学校中・高等部に通う生徒につきましては、放課後や夏休みなどに地域のつながりが希薄であったり、あるいは母親以外の人とのかかわりが少ないなど、さまざまな指摘がこれまでございました。障害を持つ児童が安全で充実した地域生活を送ることができるための施策がこれまで求められてきたところでございます。また、本年第１回定例会でも、区が障害のある中高生の放課後対策を支援することについて陳情審査が行われまして、採択がされてございます。
そこで区は、放課後などに保護者の保護に欠けます養護学校等の中高生ですとか、その他の障害を持った児童の方々への対策としまして、その緊急性や必要性にかんがみ、臨時的な対応としまして、３月に事業が終了します区立若宮保育園の廃園後の施設を提供しまして、障害児のデイサービス事業を試行的に実施することといたしましたので、お知らせをいたします。
まず、１番目の事業内容でございます。
地域社会が一体となって障害児の地域生活を支援し、その自立を促すため、創作的な活動ですとか、集団活動などのデイサービス事業を、区と利用者の保護者、支援者が協働して実施をいたします。区は施設を管理して提供いたします。事業の運営につきましては、利用者の保護者、支援者が行います。運営に要する費用は利用者が負担しますが、不足する部分については、区も必要な財政支援を行いたいと考えております。
２番目の利用対象者でございますが、障害学級や養護学校などに通学いたしまして、放課後や夏休みなどの学校休業日に保護者の保護に欠けます中学・高校生、そして障害児の方々です。
３番目としまして、実施場所ですが、先ほど申し上げましたとおり、中野区若宮１－１－２にあります区立若宮保育園の事業終了後の施設でございます。
事業の開始時期ですが、この試行事業を平成１５年４月１日、明日から開始いたします。
４番目の事業の方法ですが、一つは、障害学級や養護学校の放課後や夏休み等、学校休業日の時間帯を使いまして、日常生活の基本動作指導ですとか、集団生活への適応訓練を行います。
また、２点目としまして、指導時間ですが、放課後の場合、おおむね半日程度、すなわち平日の月曜日から金曜日までですが、午後１時から６時ごろまで。土曜日ですとか夏休みなどの学校休業日は、おおむね全日、すなわち午前９時ごろから午後６時ごろまでと考えてございます。
３点目としまして、利用者への指導に当たりましては、指導員を複数配置いたしまして、利用者の障害の種類ですとか程度に応じまして、適切な活動ができるよう援助をいたします。
その他としまして、この事業を行うために区としまして必要な経費は、平成１５年度予算に位置付けられてございません。そこで、本年第３回定例会を目途に補正予算の審議をお願いいたしまして、その議決があり次第、それまでの事業の試行結果を検証した上で、本格的な実施に向けていく所存でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑ございますか。
佐藤委員
緊急を要するということで、大変な御苦労の中で事業を立ち上げていただきまして、ありがとうございます。それで、区の既存の施設を使った、いわゆる区民の方との初めての協働事業の立ち上げみたいなケースにもなると思います。そういう意味でも、今後の、いわゆる既存の施設を使った区民との協働の福祉サービスづくりをどう展開していくかのモデルケースにもなってくると思いますので、区のただ運営を任せるだけじゃなくて、どう支援していくのか、どのように協働していくのかみたいなことでのコーディネーターとしての役割をきちっとお願いできればということと、それから、あと、緊急を要するということで、場所は多分、臨時的というふうに、陳情審査のときにもお伺いしていたかなと思うんですが、以後、かなり北の方に偏っている場所なんですが、いつまでこの場所がお借りできる状態なのかということ。
それから、運営のメーンになる職員配置ですね。これについての補正だろうと思いますが、とりあえず開始からは試行期間ということになります。そういった職員配置等はどうなっているのかということでお伺いいたします。
近藤障害者福祉会館長
委員の御質問、３点あったと思います。
まず、区がまさにコーディネートして、区民とともに協働して、コラボレーションと申しましょうか、協働して事業に取り組むと。まさにそのとおりでございます。区としましても、保護者、支援者の方々の自主性を尊重して、それを支援する形で、場所の提供ですとか、必要な支援をしてまいりたいと思っておるところでございます。
２番目としまして、まず、場所のことですが、若宮保育園が終了した後の施設は、そもそも都の住宅局が所管する施設でございます。ですので、住宅局から借り受けるわけなんですが、その期限としましては、平成１８年３月までという契約になってございます。
３点目で、職員配置ということで御質問がございましたけれども、指導員を複数配置すると先ほど申し上げましたが、現在、主任指導員あるいは指導員を約８名程度確保してございまして、その方々が随時、できたら３名ぐらいが常時いながら、必要な活動支援をしていくような体制をつくっていきたいと考えているところでございます。
やながわ委員
これはモデルケースというか、今まで私もずっと、学齢期における障害児の放課後事業を提案してきた１人として大変うれしいなとは思っているんですが。これは名前は何というんでしょうね。あしたからなんでしょうけれども、そういうのは考えていないんですか。
近藤障害者福祉会館長
利用者、保護者の方、支援者と私ども区で考えまして、「わかみやクラブ」という名前で考えてございます。わかみやというのは、平仮名でわかみや。クラブは片仮名でございます。
やながわ委員
利用者の人や保護者の人たちも了解済みですね。わかりました。
今、指導に当たってはということで、職員数とおっしゃったんですけれども、これはお母さんたちのこととか、支援する人たち、中野の職員とは違いますよね。
近藤障害者福祉会館長
指導員の方、指導員を統括する主任指導員と、またほかの指導員と分かれるところがございますけれども、基本的に障害者の方々の処遇に非常にたけていらっしゃる方、経験のある方、特に中野区の施設で従事した方のＯＢの方々も含めまして、信頼の置ける方々を配置して当たらせたいと考えております。
来住委員
いよいよできるということで、喜ばしいと思います。施設ですけれども、ちょっと私の記憶があれだったら、耐震性等々、いろいろ問題がある、いわゆる若宮保育園というところで、たしかあったのかなという気がして、ちょっとそこがはっきりしないんですが、そういう危険、いわゆる耐震的にどうなんだということについてはどうなのかというのが１点。
それから、いわゆるこれまでは保育園ですから、当然、トイレやいす等々、備品、日常生活に必要なものについては、乳幼児が対象ですから、それに見合う設備になっているわけですけれども、そういう点でいうと、養護学校中・高等部ということになりますから、そういう点ではどういう整備というか、改善が行われたのかと、その２点。
近藤障害者福祉会館長
まず、耐震性についてでございますけれども、この建物は昭和３４年に建てられた施設でございます。２階以上について、２階から５階につきましては、母子寮の共同住宅というふうになってございます。建物としましては、確かに経年していますけれども、十分な使用が可能と、そういうことを住宅局から聞いてございます。
２点目の御質問ですが、確かに委員おっしゃるとおり、保育園として使用してまいりましたので、まさに就学前のお子さんが使えるような、小さな便器があるというふうな状況ですので、あしたから約１週間ぐらいかけまして、トイレの改造、改修工事を行いたいと思います。基本的には、非常に使いやすい洋式のトイレを２カ所設置すると。小便器等は既存にあるものを利用する。そういう中で、車いすの方でも利用できるような空間を持った、そういった西洋式のトイレを２基設置したいと考えております。
佐藤委員
移動の援助というのはどうなりましたでしょうか。
近藤障害者福祉会館長
こちらの施設は、基本的には緊急対応ということで、放課後、保護に欠ける方々が中心で、あと、親子で交流するという機能もあわせて持ってございます。先ほど申し上げた緊急対応と申しますと、やはり現在、８名ぐらいの方が親の就労があって、放課後、保護に欠けるという方々でございます。中心としましては、中野養護学校の方々が約４名ほど。あと、その他、障害学級、隣にあります四中の四葉学級を利用されている方々が利用される予定です。
送迎についてなんですが、当面考えているところは、養護学校のスクールバスが環七を通りまして妙正寺川と交差する部分、あるいは野方駅の南、こちらでバスポイントがございます。野方南は既にバスポイントがあるんですが、今申し上げた妙正寺川との交差するところについては、学校側と今まで交渉してございまして、学校側の協力を得まして、バスポイントを新たに設けていただき、ここで学校側の手を離れて、指導員の方が迎えに行っていますので、そこで引き渡しが行われて、わかみやクラブ、旧若宮保育園の跡地を利用した施設まで指導員が安全を配慮して連れてくるという考えでございます。事業終了が平日の場合６時でございますけれども、６時になりましたら、保護者の方がお子さんを迎えに来るという形を考えてございます。
委員長
そのほかございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ただいまの報告を終了いたします。
その他、報告ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、所管事項の報告については以上で終了いたしました。
続いて、次回の委員会ですが、特に日程を設けず、急な事案が発生した場合は、正・副委員長で協議の上、連絡するということでよろしゅうございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
異議ないので、そのように決します。
ちょっと委員会を休憩させていただきます。
（午後２時４０分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後２時４４分）
委員から御発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本日の厚生委員会を散会します。
（午後２時４４分）