１.平成２６年（２０１４年）１０月３日、中野区議会議事堂において開会された。

１.出席議員（４１名）

　　１番　　若　　林　　しげお　　　　　　　　　２番　　高　　橋　　かずちか

　　３番　　木　　村　　広　　一　　　　　　　　４番　　甲　　田　　ゆり子

　　５番　　小　　林　　ぜんいち　　　　　　　　６番　　中　　村　　延　　子

　　７番　　石　　坂　　わたる　　　　　　　　　８番　　後　　藤　　英　　之

　　９番　　石　　川　　直　　行　　　　　　　１０番　　伊　　東　　しんじ

　１１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　１２番　　ひぐち　　　和　　正

　１３番　　白　　井　　ひでふみ　　　　　　　１４番　　平　　山　　英　　明

　１５番　　南　　　　　かつひこ　　　　　　　１６番　　森　　　　　たかゆき

　１７番　　いながき　　じゅん子　　　　　　　１８番　　林　　　　　まさみ

　１９番　　小宮山　　　たかし　　　　　　　　２０番　　浦　　野　　さとみ

　２１番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　２２番　　北　　原　　ともあき

　２３番　　吉　　原　　　　　 宏　　　　　　　２４番　　いでい　　　良　　輔

　２５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　２６番　　久　　保　　り　　か

　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　奥　　田　　けんじ

　２９番　　近　　藤　　さえ子　　　　　　　　３０番　　　　　欠　　員

　３１番　　長　　沢　　和　　彦　　　　　　　３２番　　大　　内　　しんご

　３３番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　３４番　　高　　橋　　ちあき

　３５番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３６番　　篠　　　　　国　　昭

　３７番　　やながわ　　妙　　子　　　　　　　３８番　　佐　　伯　　利　　昭

　３９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　４０番　　か　　せ　　次　　郎

　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子

１.欠席議員

　　　　　　な　　し

１.出席説明員

　中　野　区　長　　田　中　大　輔　　　　　　副　　区　　長　　川　崎　　　亨

　副　　区　　長　　英　　　直　彦　　　　　　教　　育　　長　　田　辺　裕　子

　政　策　室　長　　髙　橋　信　一　　　　　　経　営　室　長　　竹　内　沖　司

　都市政策推進室長　長　田　久　雄　　　　　　地域支えあい推進室長　瀬　田　敏　幸

　区民サービス管理部長　白　土　　　純　　　　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　奈　良　浩　二

　健康福祉部長　　　野　村　建　樹　　　　　　保　健　所　長　　寺　西　　　新

　環　境　部　長　　小谷松　弘　市　　　　　　都市基盤部長　　　尾　﨑　　　孝

　政策室副参事（企画担当）　海老沢　憲　一　　経営室副参事（経営担当）　戸　辺　　　眞

１.本会の書記は下記のとおりである。

　事　務　局　長　　篠　原　文　彦　　　　　　事務局次長　　　　堀　越　恵美子

　議事調査担当係長　佐　藤　　　肇　　　　　　書　　　　　記　　関　村　英　希

　書　　　　　記　　東　　　利司雄　　　　　　書　　　　　記　　土　屋　佳代子

　書　　　　　記　　細　川　道　明　　　　　　書　　　　　記　　江　口　誠　人

　書　　　　　記　　大　野　貴　子　　　　　　書　　　　　記　　鈴　木　　　均

　書　　　　　記　　井　田　裕　之　　　　　　書　　　　　記　　田　中　　　寛

　書　　　　　記　　遠　藤　良　太　　　　　　書　　　　　記　　香　月　俊　介

　

　議事日程（平成２６年（2014年）１０月３日午後１時開議）

日程第１　認定第１号　平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について

　　　　　認定第２号　平成２５年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について

　　　　　認定第３号　平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

　　　　　認定第４号　平成２５年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

　　　　　認定第５号　平成２５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第２　第４１号議案　中野区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例

　　　　　第４２号議案　中野区事務手数料条例の一部を改正する条例

　　　　　第４３号議案　中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例

　　　　　第４５号議案　清掃事務所車庫用地及び仮称弥生町六丁目公園用地の買入れについて

日程第３　第４６号議案　中野区特別区税条例等の一部を改正する条例

日程第４　第４７号議案　中野区立高齢者会館条例の一部を改正する条例

　　　　　第４８号議案　中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例

　　　　　第４９号議案　中野区立体育館条例の一部を改正する条例

　　　　　第５０号議案　中野区もみじ山文化の森施設条例の一部を改正する条例

　　　　　第５１号議案　中野区区民ホール及び芸能小劇場条例の一部を改正する条例

日程第５　第５２号議案　中野区産業振興センター条例の一部を改正する条例

　　　　　第５３号議案　中野区建築物不燃化促進助成条例の一部を改正する条例

　　　　　第５４号議案　中野区立公園条例の一部を改正する条例

　　　　　第５５号議案　中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例

　　　　　第５６号議案　特別区道路線の認定について

　　　　　第５７号議案　特別区道路線の認定について

日程第６　第５８号議案　中野区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例

　　　　　第５９号議案　中野区保育所条例の一部を改正する条例

　　　　　第６０号議案　中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例

　　　　　第６１号議案　中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する

条例

日程第７　議会の委任に基づく専決処分について

　

　　　　　　午後１時００分開議

○議長（伊東しんじ）　定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。

　本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。

　これより日程に入ります。

──────────────────────────────

　認定第１号　平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について

　認定第２号　平成２５年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について

　認定第３号　平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

　認定第４号　平成２５年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

　認定第５号　平成２５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

　　（委員長報告）

　

○議長（伊東しんじ）　日程第１、認定第１号から認定第５号までの計５件を一括議題に供します。

　

平成２６年（２０１４年）１０月２日

　

中野区議会議長　殿

　

　　　　　　決算特別委員長　内川　和久

　 （公印省略）

決算の審査結果について

　

本委員会に付託された下記決算は、審査の結果、原案を認定すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。

　

記

　

議案番号	件　 名	決定月日
認定 第　1　号	平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について	10月2日
認定 第　2　号	平成２５年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について	10月2日
認定 第　3　号	平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について	10月2日
認定 第　4　号	平成２５年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について	10月2日
認　　定 第　5　号	平成２５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について	10月2日

　

○議長（伊東しんじ）　決算特別委員会の審査の報告を求めます。内川和久決算特別委員長。

　　　　　 〔内川和久議員登壇〕

○１１番（内川和久）　ただいま議題に供されました認定第１号、平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号、平成２５年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号、平成２５年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、平成２５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件の決算特別委員会における審査の経過概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。

　なお、決算の内容につきましては、本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略させていただきます。

　それでは初めに、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。

　当委員会は９月１６日の本会議において設置され、同日直ちに委員会を開きました。

　初めに、正副委員長の互選を行い、その後、五つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。続いて、各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。そして、直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など、決算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会に報告し、決定いたしました。

　９月１７日には経営室長から総括説明を受け、９月１８日は各委員が決算議案を検討するための決算検討日といたしました。そして、９月１９日、２２日、２４日及び２５日の４日間にわたり、２１名の委員が総括的な質疑を行いました。なお、総括質疑等に資するため、２９１件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。

　９月２６日、２９日及び３０日の３日間は分科会ごとに審査を行い、１０月２日の当委員会において各分科会主査の報告を受けた後、討論を省略して直ちに採決いたしました。採決は認定ごとに行いました。

　初めに、認定第１号について起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。

　次に、認定第２号について採決した結果、異議なく認定すべきものと決しました。

　次に、認定第３号について起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。

　次に、認定第４号について起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。

　次に、認定第５号について起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。

　次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告いたします。

　初めに、平成２５年度決算について、基本構想と１０か年計画の改定に関し、前回改定時からの社会経済状況の変化と新たな区政課題をただした上で、中野駅周辺まちづくりの進捗状況や子ども・子育て新制度に対応するに当たっての区独自の施策展開の必要性等が問われ、区が目指すべき方向性がただされました。

　次に、新たな平和事業の推進について、平和基金の設置当初からの運用方法と運用益や、基金の基本額を減額した経緯をただし、運用益の枠内で実施している平和事業をさらに拡充して、継続性のある新たな取り組みを開始するよう指摘するとともに、基本額の積み増しの検討が求められました。

　次に、滞納と差押え、国民健康保険制度の広域化について、国保会計の歳入に占める国庫支出金の割合が低いため国保料が高くなっていると指摘し、滞納処分や給与の差押えは区民の生活実態に配慮して行うようとただすとともに、きめ細かい区民対応が困難となる国保の広域化はすべきではないと指摘されました。

　次に、自治基本条例について、条例で定められたパブリックコメントの手続きについての統一基準がいまだに示されていないと指摘し、その時々の区側の都合により区民参加の手続きが必要かを決めるのではなく、「区政運営に関する基本的な方針を定める内容」の統一基準を示すべきであるとただされました。

　次に、中野区資産活用福祉資金貸付制度について、利用が低迷していると指摘し、土地・建物を家族に継承させたいとの考え方への対策をただすとともに、潜在需要を高めるために担保物件の評価額の基準を変更することや、わかりやすいパンフレットの作成が求められました。

　次に、防災対策について、震災時の避難所開設に関し、震度により定められている避難所の開設基準をただし、開設の判断のために、他の避難所の開設状況や被災状況等の情報がタイムリーに提供できる仕組みを検討するとともに、避難所運営本部メンバーへ開設基準を周知し、スムーズな避難所運営を図るよう指摘されました。

　次に、地域包括ケアシステムの構築について、すこやか福祉センターや地域包括支援センターに認知症専門の窓口を設け、家族や認知症アドバイザー医等とともに対応する態勢をつくるべきと指摘し、区民共通の理念のもとに超高齢社会をチャンスと捉え、新たな地域コミュニティー構築の出発点とするよう求められました。

　次に、介護保険の問題について、要支援１・２の方の予防給付が介護給付から切り離され、市区町村の地域支援事業で実施することとなった介護サービスの水準についてただし、要支援１・２の方へのサービスが、要介護状態になることや重度化を予防するために重要であると指摘されました。

　次に、行政評価について、内部評価と外部評価の位置づけが問われ、外部評価のコメントを踏まえて行政評価の形骸化を指摘した上で、指標は見直す必要がある一方、経常的な評価を行い得るものにすべきであると、その妥当性が問われ、わかりやすく効果の見えやすい行政評価とするようただされました。

　次に、行政情報の周知について、区側の情報の周知方法や情報の受け手から見た情報の入手状況に差があると指摘した上で、情報の周知効果についても検証し、さらに情報の実効性に配慮した広報を行うよう求められました。

　次に、不燃化特区による防災まちづくりについて、弥生町三丁目周辺地区における不燃領域率の目標達成に向けた取り組みを問い、新たに採用した公共整備型の道路整備手法への国や都の補助の仕組みをただすとともに、地権者の生活再建に係るさまざまな知識を有する専門職員の育成や能力開発の必要性が指摘されました。

　次に、障害者施策について、設立支援した中野区摂食・嚥下機能支援推進協議会の事業成果と研究成果が問われ、今後は中野区摂食・嚥下機能支援センターを開設し、医療や介護、連携全体の取り組みに発展させてはどうかと提案がありました。

　次に、中野区の空き家対策とその活用について、空き家は犯罪、火災や美観等への影響で社会問題になっていると指摘し、早急に実態調査を実施すべきとただした上で、他区における条例の制定状況や行政代執行の事例が問われ、空き家を改修し、地域資源として有効活用を図る対策の導入が提案されました。

　次に、南中野地域における区の施設について、今後開設される施設の建設予定時期を問われた上で、完成がおくれると防災まちづくりや地域住民の生活に影響が出ると指摘し、スピード感を持って計画どおり進めてほしいとの要望がありました。

　次に、小中学校のスポーツ環境について、岩井臨海学園を廃止して開始した「海での体験事業」の参加者が極めて少ないと指摘し、廃止した経緯をただすとともに、児童の体力向上に大きな成果を上げていた臨海学園の復活に向け、柔軟な発想で前向きに取り組むよう要望されました。

　次に、新しい中野をつくる１０か年計画の実施状況について、町会・自治会の役割を区はどのように認識し、共通した考え方で役割分担できているか問われ、町会・自治会の実態を踏まえ、担うべき役割や効果が納得された上で、連携して課題に取り組むよう指摘されました。

　次に、学校教育について、学力調査の委託業務終了後における調査結果データの区への返還やデータ保護の実態をただすとともに、調査結果が目標値を下回っている現状から、学力・体力向上施策の見直しが指摘され、教育マイスター制度のさらなる活用に向けた改善が求められました。

　次に、決算ベースの財政運営について、基金や区債残高の表記が決算関係資料により異なることや経年比較する予算・決算の数値が混在してわかりづらいと指摘した上で、きちんと決算を踏まえた財政運営を行ってほしいと要望がありました。

　次に、事業部制の成果と課題について、経営本部体制は機能しておらず、目指したものとは違う結果となった事業が多々あると指摘した上で、地域スポーツクラブに関し、モデル事業の稼働率が低い原因や検証の状況、また、条例が撤回された理由をただし、事業部制の見直しを検討すべきであると指摘されました。

　次に、非常時の対応について、中野区政のＢＣＰには発災から業務再開までに業務の中断や停止させるという判断ができる想定になっているか問われ、ＢＣＰに即して作成される各部のマニュアルは、わかりやすく、事業継続の進捗状況や滞りを把握しやすい実効性の高いものにする必要があるとただされました。

　次に、公園について、園庭のない保育園や児童館の近隣の公園は、十分な運動量を確保できるよう整備すべきであると指摘し、（仮称）弥生町六丁目公園の整備に際しては、子どもや大人がともに楽しめる個性的で斬新な魅力ある公園とするよう求められました。

　以上が主な質疑、要望及び問題点の指摘等であります。

　その他、情報化推進とセキュリティー対策について、図書館施策について、個人住民税の特別徴収の促進について、見守り対象者名簿の提供について、教育行政について、中野駅南口再開発・まちづくりについて、区内産業と商店街振興について、がん対策について、区民活動センター運営委員会事務局員について、高齢者施策について、中野区の自転車駐輪対策について、中野区の外国人支援について、中学校２年の宿泊行事検討状況について、増加した納税義務者の動向について、小中学校施設整備計画（案）における財政への影響と公共施設総合管理計画への反映について、中野の文化遺産や歴史と都市観光について、多子世帯支援について、などについての質疑及び要望等がありました。

　なお、決算特別委員会は議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。詳細につきましては、決算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。

　また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会において各分科会主査から詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容を割愛させていただきます。

　以上、簡単でございますが、決算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての報告を終わります。

○議長（伊東しんじ）　ただいまの報告について御質疑ありませんか。

　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊東しんじ）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。

　これより討論に入ります。

　かせ次郎議員、若林しげお議員、久保りか議員から討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。

　最初に、かせ次郎議員。

〔かせ次郎議員登壇〕

○４０番（かせ次郎）　日本共産党議員団の立場から、認定第１号、一般会計歳入歳出決算、認定第３号、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、及び第５号、介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について反対の討論を行います。

　一般会計決算では、認可保育園と認可園分室の増設、避難所備蓄物資の配備、長寿健診費用の住民税非課税者への負担軽減などが実施されたことは評価いたします。しかし、予算案で指摘したことが決算において明らかになったばかりか、改善されることなく一層進んだと言わざるを得ず、賛成できません。以下、反対の理由を述べます。

　第１は、事業見直しによる経常経費の削減で、福祉・教育、特に高齢者、障害者、子ども施策を切り詰めたことです。障害者福祉手当２種を、６５歳以上を半額に削減し、高齢者会館の入浴困難者支援入浴の廃止と、加えて新事業の放棄、延べ２万人以上利用していた高齢者福祉センターの入浴事業や相談事業の廃止、小中学校の遠足・社会科見学等のバス代補助の廃止など、区民福祉の切り捨てを一層進めたことは自治体の責任を放棄したものと言わざるを得ません。

　第２は、中野駅周辺の大規模再開発を聖域化していることです。中野駅周辺地区整備に２,５００万円以上増額し、中野区産業振興拠点の開設や補助金制度の開始など、開発と企業呼び込みが際立ち、駅周辺のハード・ソフト合わせて１億円以上となりました。また、中野駅北口広場整備事業用地、中野駅南口市街地整備事業用地のために、基金を活用した土地開発会社への１８億円の貸し付けが行われました。

　第３は、区民要求の強い保育園待機児童の解消や、特養ホームの増設などの取り組みが不十分であり、かつ、さまざまな負担の軽減や給付の拡充など、暮らしの実態を踏まえた区政施策については背を向けていることです。

　第４は、何よりも基金への積み立てが優先されることが既定路線になっていることです。この年度は、当初予算の段階から財政調整基金に４億円を積み立て、まちづくり基金には開発協力金の７,６００万円にとどまらず、一般財源から１億３,０００万円も支出して２億円余を積み立てました。区長は所信表明で、「基金の取り崩しを見込んだが、基金には限りがある」と述べましたが、この年度も財政調整基金を６億円新たに積み増し、総額２０６億円まで膨らみ、基金の総額はおよそ４００億円を維持しています。

　当初予算では財政非常事態と喧伝しながら、決算では財政健全化をうたうというあり方は到底認められません。区は、「将来の行政需要のため」と、基金積み立てを強調しますが、目標額を定めないままに、区民犠牲の上に基金を確保し、基金のために区民が犠牲になるのは本末転倒です。結局、財政に余裕があるからこそ、このような操作によって基金を積み増しできたのではありませんか。改めるべきです。

　次に、認定第３号、国民健康保険事業特別会計決算について述べます。

　国保事業特別会計では、旧ただし書きへの移行による経過措置の廃止と、それに伴う新たな住民税非課税世帯への２年間の軽減策が行われました。しかし、それによって保険料軽減対象は１万６,０００人から３,０００人に減少し、圧倒的世帯が保険料の負担増となりました。しかも、均等割６００円、後期高齢者支援分６００円、介護分９００円の２,１００円が値上がりし、多くの世帯が保険料の負担増となりました。そのため、払いたくても払えない世帯がふえ、保険料の滞納は差し押さえや短期保険証などにつながり、ぐあいが悪くても医者に行けないという状況を生み出しています。社会保障としての皆保険制度を維持するためにも、国や都に財源対策を求めるべきです。

　次に、認定第５号、介護保険特別会計決算について述べます。

　平成２５年度は１億５,７００万円余の実質収支額を出しています。平成２４年度も１億６,７００万円余の額を出しました。第４期計画と比べても現在の第５期計画は基金への積み立て額が増大しています。その一方で、この年度も基金からの繰り入れはありませんでした。基準となる保険料設定が高過ぎたことがうかがえます。また、介護給付を受けている高齢者がふえているとはいえ、利用料負担が重くのしかかり、必要な給付サービスを控える高齢者も多数生まれています。利用料の減免については、国と東京都の制度にとどまらず、区独自の減免・軽減策が必要になっていることを示しています。「保険あって介護なし」といった事態を招かぬよう、公的介護としてしっかり取り組むことを求めます。

　以上を述べまして反対討論といたします。

○議長（伊東しんじ）　次に、若林しげお議員。

〔若林しげお議員登壇〕

○１番（若林しげお）　ただいま上程されました認定第１号、平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、自由民主党議員団を代表いたしまして賛成討論を行います。

　平成２５年度一般会計決算は、国が進める経済の好循環の実現に向けた経済対策により、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな経済の回復基調を受け、特別区税、財政調整交付金、株式等譲渡所得割交付金などの一般財源が大幅に増加しました。その結果、実質収支額は１８億２,０００万円余となり、実質収支比率は４年連続で上昇するとともに、実質単年度収支は平成２２年度以来、３年ぶりに黒字となりました。また、積立基金が増加する一方で、起債残高は大幅に減少するなど、これまで区が進めてきた計画的な財政運営により、財政の健全化が着実に進んだことは高く評価するものであります。

　しかし、区では、予算の段階で独自に公債費負担比率を算出し、１０％程度を上限として公債費の抑制を図っていますが、一般的な財政指標である公債費比率の上昇が続き、２３区平均を大きく上回る状況が続いていることも事実であります。今後、その改善に向けた取り組みが求められるところであります。

　歳入においては、特別区民税や国民健康保険料は徴収対策の効果があらわれ、徴収率は向上したものの、いまだ多くの収入未済額や不納欠損額が生じております。さらなる徴収対策の徹底が必要であると考えます。

　また、個々の施策においても指摘せざるを得ないものが散見されるところであります。我が会派は、決算審査を通じ、施策の効果を検証し、平成２７年度予算に改善策を的確に反映させ、区民サービスの向上につなげるといった観点から、各分野にわたって詳細な質疑を行ってきました。

　国家戦略特区に伴う計画策定や防災まちづくりなどを担う専門的知識を有する職員の育成と組織体制づくり、交通拠点としての東中野駅東口を含めた駅周辺のバリアフリー化、空き家対策、区のイメージアップや来街者の増加につながるイベント活動への支援、区内商工業事業者への経済対策など、早急な対応策が必要であると考えます。また、中野駅周辺のまちづくりの効果を今後区内全域にどのように波及させていくかも大きな課題であると言えます。

　そのほか、町会・自治会と区との関係のあり方や、住民自治を発展させるための区民活動センター運営委員会の自主性や裁量のあり方、小中学校の児童生徒の学力向上や体力向上に向けたスポーツ環境の整備、待機児童対策、いずれも待ったなしの課題であります。また、区は、職員数の削減に伴い、指定管理者制度や委託などの民間活力の活用を積極的に進めてきました。今後ともその活用に当たっては、常にその効果を検証し、区民サービスの質の向上に努めるよう、不断の見直し、改善に向けた取り組みが大切であると考えます。

　今後、基本構想と新しい中野をつくる１０か年計画の改定及び平成２７年度予算の編成が進んでいきます。今回の決算審査における議会からのさまざまな指摘を真摯に受けとめ、より一層の区民福祉の向上と区政の発展につながる施策展開を行うことを強く求め、賛成討論といたします。

○議長（伊東しんじ）　次に、久保りか議員。

〔久保りか議員登壇〕

○２６番（久保りか）　ただいま上程されました認定第１号、平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算及び認定第３号、平成２５年度国民健康保険事業特別会計の認定について、公明党議員団の立場で賛成の討論を行います。

　平成２５年度の一般会計決算は、歳入総額１,１６８億４,４０２万９,０００円で、前年度と比較し２３億７,９０４万、２.１％の増となりました。また、実質収支額は１８億２,３２３万円余で、前年度より２億３,１５３万円の増加、実質収支比率は２.７％となりました。単年度収支は前年度のマイナスからプラスに転じ、２億３,１５３万８,０００円の黒字となり、実質単年度収支についても平成２２年度以来３年ぶり、７億９,８００万円の黒字となりました。経常収支比率は前年度比２.５ポイント減の９１％に下がりましたが、依然として高い水準にあります。

　平成２５年度は、前年度に発足した自公政権により、長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させることを最重要課題に掲げ、大胆な金融政策と機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的かつ強力に実行されたことが区民生活や区財政にも影響を及ぼし始めたと言えます。

　一般財源は６９０億６,９２１万８,０００円、前年度と比較し１９億５,５４３万１,０００円、２.９％の増となりました。一般財源が増となった要因としては、特別区税、株式等譲渡所得割交付金、財政調整交付金などが増となったことによります。特別区民税は納税義務者数の増などにより、前年度と比較し６億５,０００万円、２.４％の増となり、２年連続して上昇、徴収率も０.３％上昇しました。しかし、依然、２３区平均を下回っていることから、徴収率向上への一層の取り組みが望まれます。

　歳出総額は１,１３９億５,２０５万８,０００円で、前年度と比較し１５億１,８３０万円、１.４％の増となりました。普通会計決算による歳出決算額は１,１２４億９,１５４万９,０００円で、前年度と比較し１,０６３万５,０００円の減となりました。義務的経費は６３７億９,６２５万４,０００円で、全体の過半を占める５６.７％、前年度より１.８ポイント増加しました。人件費は、職員２,０００人体制の成果により、前年度より２.２％、４億８,０００万円の減となりましたが、２,０００人体制が達成した今後、人件費の削減には限界が見えてきたものとも言えます。区は、職員２,０００人体制による少数精鋭組織の実現を目指してきましたが、いよいよその真価が問われています。

　また、公債費は、区債元金償還金の増により、前年度より１７億、１５.６％増の１２６億円で、公債費比率は上昇し、１６.４％となり、８年間連続して特別区全体の平均値を上回っています。今後、大規模用地の購入も控えており、一般財源への影響を抑えるための努力が不可欠です。今後の起債の活用については、事業の計画性を精査し、適正かつ適切に行われることを求めます。

　２５年度には、我が会派として要望してきた設計労務単価の引き上げをはじめ、胃がんハイリスク診査の導入、大腸がん検診の受診手続の簡略化、緊急通報システムの拡充、風疹予防接種費用の助成、障害児施策の充実、区有施設の耐震補強工事、小中学校の飛散防止フィルムの貼付け工事、区有街路灯ＬＥＤ化の完了、住民基本台帳カードの無料交付、区有施設での自動販売機貸付け、区政情報ディスプレイの設置などが推進され、区民サービスの向上が図られたことは評価します。

　また、我が会派から強く求めてきた区の喫緊の課題である保育園の待機児童対策については、区立保育園の民営化、賃貸物件を活用した認可保育園開設、家庭的保育事業の開設など、迅速に対応されたことを評価します。しかし、保育園の待機児童解消には今後も課題が残されており、２７年度から始まる新制度に向け、さらなる工夫と一層の努力が必要であることは指摘しておきます。

　さらに、区民が安心して快適に暮らせるための中野駅周辺のまちづくり、西武新宿線の連続立体交差事業の推進と沿線まちづくり、弥生町・大和町の防災まちづくり、大規模公園の整備などに進展が見られました。今後も区の技術と英知を集結し、慎重な判断、正確な対応で、安全・安心なまちづくりを推し進めることを望みます。

　２５年度決算で最も注目すべきは、学校再編のスタート以来、初の学校建設である中野中学校の改築です。このたびの改築工事については十分に検証し、今後の小中学校の改築、大規模修繕に生かしていく必要があります。特に、担当する子ども教育分野のみならず、関連する分野が情報と責任を共有し、十分な検討を積み重ねた上で、設計・施行段階での事業内容を吟味し、事業を実施することが重要です。中野中学校の改築時に生じた課題につきましては、決算総括質疑、分科会の質疑等で指摘をしてまいりましたが、速やかな改善を求めます。

　また、平成２５年度中野中学校の建設においては、義務教育施設整備基金を取り崩すことなく、教育債、国庫補助金、一般財源等を充当しました。これは、２５年度決算が堅調であったとも言えますが、今後予定される小中学校の改築、大規模改修に当たっては、基金計画及び起債計画の考え方に沿って、起債・基金の適切な活用を計画的に行うとともに、財源の確保に努める必要があります。

　２５年度決算では、不用合計額が５５億円余で、過去５年間では最大となっており、中でも１,０００万円以上の不用額合計が４８億９,０００万円であることから、予算編成段階からの改善が図られるべきです。予算は区民に約束した区の重要な意思決定であり、事業部におけるさらなる執行体制の確立が重要であることを指摘しておきます。

　最後に、国民健康保険事業特別会計については、マルチペイメントの推進により、ペイジー口座振替受付サービスの推進や保険料未納者への電話催告の実施を行い、収納率向上に努めたことと、また、歳出抑制の対策として、ジェネリック医薬品の利用促進として差額通知の実施を行った取り組みが評価され、国から１億５,２００万円が交付されました。この点を高く評価するとともに、歳入確保、歳出抑制の一層の取り組みをお願いします。

　現在、区は、基本構想、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の改定に着手をされていますが、１０年後の中野の未来を描くとともに、３０年、５０年にわたる持続可能な自治体としての将来像を画することが重要です。特に、１０か年計画においては、着実な財政見通しを示しながら、真に区民に必要な事業を遂行するための実現可能な計画を策定することが求められます。

　我が会派からは、たびたび申し上げておりますが、今後の中長期的な財政運営の中で、区政課題と将来の財政負担への備えは必至であります。基幹収入である特別区民税をはじめとする税の徴収、一般財源に影響の大きい国民健康保険料の徴収については、引き続き力を入れるとともに、事業執行に応じた特定財源の確保、さらには、今後の計画に備えた着実な基金の積み立て、運用を図り、財政の健全性を維持するという行政課題に取り組むことが重要です。今後も堅実な財政運営を進めることを求め、賛成討論といたします。

○議長（伊東しんじ）　他に討論がなければ、討論を終結いたします。

　これより認定ごとに分けて採決いたします。

　初めに、認定第１号について起立により採決いたします。

　上程中の認定第１号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。

　　　　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊東しんじ）　起立多数。よって、認定第１号は認定することに決しました。

　次に、認定第２号について採決いたします。

　上程中の認定第２号を委員長報告どおり認定するに御異議ありませんか。

　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊東しんじ）　御異議ありませんので、さよう決定いたします。

　次に、認定第３号について起立により採決いたします。

　上程中の認定第３号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。

　　　　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊東しんじ）　起立多数。よって、認定第３号は認定するに決しました。

　次に、認定第４号について起立により採決いたします。

　上程中の認定第４号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。

　　　　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊東しんじ）　起立多数。よって、認定第４号は認定するに決しました。

　次に、認定第５号について起立により採決いたします。

　上程中の認定第５号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。

　　　　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊東しんじ）　起立多数。よって、認定第５号は認定するに決しました。

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　第４１号議案　中野区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例

　第４２号議案　中野区事務手数料条例の一部を改正する条例

　第４３号議案　中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例

　第４５号議案　清掃事務所車庫用地及び仮称弥生町六丁目公園用地の買入れについて

　

○議長（伊東しんじ）　日程第２、第４１号議案から第４３号議案及び第４５号議案の計４件を一括上程いたします。

　理事者の説明を求めます。

　　　　　 〔副区長川崎亨登壇〕

○副区長（川崎亨）　ただいま上程されました第４１号議案から第４３号議案まで、及び第４５号議案の４議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。

　第４１号議案、中野区個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例は、主に次の４点について規定を改めるものです。

　第１点目は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、規定を整備するものです。

　第２点目は、個人情報の開示請求に対する開示義務について規定するものです。

　第３点目は、第三者に関する情報が記録されている個人情報を開示しようとする場合における当該第三者の保護に関する手続について規定するものです。

　第４点目は、中野区個人情報保護審査会が不服申立ての審査に必要があると認める場合において、関係者及び参考人に対し、資料の提出または意見聴取のための出席を求めることができる旨、規定するものです。

　なお、中野区個人情報保護審査会の求めに応じて、同審査会の会議に出席した参考人に支給する費用弁償について定めるため、この条例の附則で、中野区議会等の求めにより出頭した者等の費用弁償に関する条例を改正するものです。

　この条例の施行時期は平成２７年４月１日ですが、第１点目の一部及び第４点目につきましては公布の日、第１点目の一部につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行の日、同法附則第１条第４号に規定する規定の施行の日及び同法附則第１条第５号に規定する規定の施行の日です。

　次に、第４２号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、薬事法及び薬事法施行令の改正に伴い、条例で引用している同法及び同法施行令の題名並びに条項の整備を行うものです。

　この条例の施行時期は平成２６年１１月２５日です。

　第４３号議案、中野区行政財産使用料条例の一部を改正する条例は、産業振興センター、南中野児童館、ふれあいの家、障害者福祉会館、かみさぎこぶし園、弥生福祉作業所、教育センター、野方図書館及び区立学校の施設の使用料の額を改定するものです。

　この条例の施行時期は平成２７年４月１日です。

　第４５号議案、清掃事務所車庫用地及び仮称弥生町六丁目公園用地の買入れについては、清掃事務所車庫用地及び仮称弥生町六丁目公園用地を買い入れるに当たり、議会の議決をお願いするものです。

　買い入れる用地の所在は、中野区弥生町六丁目２０番２、２０番１０、４５番１、４５番３、４５番４及び４７番１で、面積は１万２,６６５.１９平方メートル、取得価格の限度額は８２億４,０００万円です。

　以上４議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○議長（伊東しんじ）　本件について御質疑ありませんか。

　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊東しんじ）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。

　上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。

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　第４６号議案　中野区特別区税条例等の一部を改正する条例

　

○議長（伊東しんじ）　日程第３、第４６号議案、中野区特別区税条例等の一部を改正する条例を上程いたします。

　理事者の説明を求めます。

　　　　　 〔副区長川崎亨登壇〕

○副区長（川崎亨）　ただいま上程されました第４６号議案につきまして提案理由の説明をいたします。

　第４６号議案、中野区特別区税条例等の一部を改正する条例は、主に次の５点について規定を改めるものです。

　第１点目は、軽自動車税の税率を改定するものです。

　第２点目は、寄附金税額控除の対象とする寄附金に、区の区域内において幼保連携型認定こども園を設置する学校法人に対する寄附金を追加するものです。

　第３点目は、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期限を３年延長し、平成３０年度課税分までとするものです。

　第４点目は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の適用期限を３年延長し、平成２９年度課税分までとするものです。

　第５点目は、地方税法の改正に伴う規定整備等を行うものです。

　この条例の施行時期は、第１点目につきましては平成２７年４月１日ですが、一部は平成２８年４月１日、第２点目につきましては、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行の日、第３点目及び第４点目につきましては公布の日、第５点目につきましては公布の日、平成２７年１月１日及び平成２８年１月１日です。

　以上、本議案につきましてよろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○議長（伊東しんじ）　本件について御質疑ありませんか。

　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊東しんじ）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。

　上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。

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　第４７号議案　中野区立高齢者会館条例の一部を改正する条例

　第４８号議案　中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例

　第４９号議案　中野区立体育館条例の一部を改正する条例

　第５０号議案　中野区もみじ山文化の森施設条例の一部を改正する条例

　第５１号議案　中野区区民ホール及び芸能小劇場条例の一部を改正する条例

　

○議長（伊東しんじ）　日程第４、第４７号議案から第５１号議案までの計５件を一括上程いたします。

　理事者の説明を求めます。

　　　　　 〔副区長川崎亨登壇〕

○副区長（川崎亨）　ただいま上程されました第４７号議案から第５１号議案までの５議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。

　第４７号議案、中野区立高齢者会館条例の一部を改正する条例は、高齢者会館の施設の使用料の額を改定するものです。

　この条例の施行時期は平成２７年４月１日です。

　第４８号議案、中野区区民活動センター条例の一部を改正する条例は、区民活動センターの施設の使用料の額を改定するものです。

　この条例の施行時期は平成２７年４月１日です。

　第４９号議案、中野区立体育館条例の一部を改正する条例は、中野体育館及び鷺宮体育館の施設の利用料金及び使用料の限度額を改定するものです。

　この条例の施行時期は平成２７年４月１日です。

　第５０号議案、中野区もみじ山文化の森施設条例の一部を改正する条例は、もみじ山文化センターの施設の利用料金及び使用料の限度額を改定するものです。

　この条例の施行時期は平成２７年４月１日です。

　第５１号議案、中野区区民ホール及び芸能小劇場条例の一部を改正する条例は、野方区民ホール及びなかの芸能小劇場の利用料金及び使用料の限度額を改定するものです。

　この条例の施行時期は平成２７年４月１日です。

　以上５議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○議長（伊東しんじ）　本件について御質疑ありませんか。

　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊東しんじ）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。

　上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。

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　第５２号議案　中野区産業振興センター条例の一部を改正する条例

　第５３号議案　中野区建築物不燃化促進助成条例の一部を改正する条例

　第５４号議案　中野区立公園条例の一部を改正する条例

　第５５号議案　中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例

　第５６号議案　特別区道路線の認定について

　第５７号議案　特別区道路線の認定について

　

○議長（伊東しんじ）　日程第５、第５２号議案から第５７号議案までの計６件を一括上程いたします。

　理事者の説明を求めます。

　　　　　 〔副区長川崎亨登壇〕

○副区長（川崎亨）　ただいま上程されました第５２号議案から第５７号議案までの６議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。

　第５２号議案、中野区産業振興センター条例の一部を改正する条例は、産業振興センターの施設の利用料金及び使用料の限度額を改定するものです。

　この条例の施行時期は平成２７年４月１日です。

　第５３号議案、中野区建築物不燃化促進助成条例の一部を改正する条例は、建築物の除却に係る助成金の規定を設けるとともに、建築物の建築に係る助成金の交付の対象者を改めるものです。

　この条例の施行時期は平成２７年４月１日です。

　第５４号議案、中野区立公園条例の一部を改正する条例は、中野上高田公園及び哲学堂公園の運動施設の利用料金及び使用料の限度額を改定するものです。

　この条例の施行時期は平成２７年４月１日です。

　第５５号議案、中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例は、東中野駅前広場地下自転車駐車場を有料制駐車場として設置するに当たり、その名称及び位置を定めるとともに、東中野南自転車駐車場を廃止するものです。

　この条例の施行時期は平成２７年４月１日ですが、一部は公布の日です。

　第５６号議案及び第５７号議案の２議案は、いずれも特別区道の路線を認定するに当たり、道路法第８条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものです。

　第５６号議案の路線は、弥生町三丁目周辺地区防災まちづくり事業計画に位置づけられている避難道路５号を整備するに当たり、当該道路を特別区道路線として認定するもので、区間は中野区弥生町三丁目４番から３番まで、延長は２１７.６８メートルです。

　第５７号議案の路線は、弥生町三丁目周辺地区防災まちづくり事業計画に位置づけられている避難道路６号を整備するに当たり、当該道路を特別区道路線として認定するもので、区間は中野区弥生町三丁目１４番から４番まで、延長は１６０.０７メートルです。

　以上６議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○議長（伊東しんじ）　本件について御質疑ありませんか。

　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊東しんじ）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。

　上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。

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　第５８号議案　中野区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例

　第５９号議案　中野区保育所条例の一部を改正する条例

　第６０号議案　中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例

　第６１号議案　中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例

　

○議長（伊東しんじ）　日程第６、第５８号議案から第６１号議案までの計４件を一括上程いたします。

　理事者の説明を求めます。

　　　　　 〔副区長川崎亨登壇〕

○副区長（川崎亨）　ただいま上程されました第５８号議案から第６１号議案までの４議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。

　第５８号議案、中野区放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例は、児童福祉法の改正に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるものです。

　なお、同法の改正及びこの条例の制定に伴い、学童クラブの利用対象者に係る規定を改める必要があるため、この条例の附則で中野区立学童クラブ条例を改正するものです。

　この条例の施行時期は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日です。

　第５９号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例は、弥生保育園の分園を廃止するものです。

　この条例の施行時期は平成２６年１１月１日です。

　第６０号議案、中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例は、児童福祉法の改正に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるものです。

　この条例の施行時期は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日ですが、一部は公布の日です。

　第６１号議案、中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例は、子ども・子育て支援法の施行に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるものです。

　この条例の施行時期は、子ども・子育て支援法の施行の日ですが、一部は公布の日です。

　以上４議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○議長（伊東しんじ）　本件について御質疑ありませんか。

　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊東しんじ）　御質疑なければ、質疑を終結いたします。

　上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。

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　議会の委任に基づく専決処分について

　

○議長（伊東しんじ）　日程第７、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。

　本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、９月１１日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。

　

　　　　　２６中経経第１７０６号

　　　　　平成２６年（2014年）９月１１日

　中野区議会議長　伊　東　しんじ　殿

　　　　　　　　中野区長　田　中　大　輔

議会の委任に基づく専決処分について（報告）

　区を当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき次のとおり専決処分したので、地方自治法第１８０条第２項により報告します。

　　　　　　　　　　記

１　和解（示談）当事者

　甲　神奈川県綾瀬市民

　乙　中野区

２　事故の表示

　（１）事故発生日時　平成２６年５月３日午前８時４０分頃

　（２）事故発生場所　東京都中野区江原町二丁目３番８号付近交差点

　（３）事故発生状況　乙車は、清掃業務のため、江原町二丁目地区を南方に向かって走行していた。乙車が、減速しながら上記交差点に進入したところ、左から甲車が交差点に進入してきた。甲車が走行していた道路には一時停止義務があったが、標識を見逃して一時停止をせず上記交差点に向かって直進してきたため、乙車は避けきれず、乙車の左前部と甲車の右前部が衝突した。これにより、甲車及び乙車のバンパー等が破損した。

３　和解（示談）条件

　（１）本件衝突事故により、甲は甲車の修理費１１１,６３０円の損害を被り、乙は乙車の修理費１４３,６４０円の損害を被った。

　（２）甲及び乙は、双方の過失割合（甲９０に対して乙１０の割合）に従い、それぞれが被った上記損害額のうち、甲は乙に対し金１２９,２７６円について賠償する義務があることを認め、乙は甲に対し金１１,１６３円について賠償する義務があることを認める。

　（３）甲及び乙は、上記損害賠償額をそれぞれ相手方に対して本件示談成立後２週間以内に相手方が指定する方法で支払う。

　（４）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。

４　和解（示談）成立の日　平成２６年（２０１４年）８月１３日

　

※　この文書は、個人情報への配慮から個人が特定できるおそれのある表記について修正を加えてあります。

　

○議長（伊東しんじ）　次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。

　お手元に配付の陳情付託件名表（Ⅰ）に記載の陳情につきましては、記載のとおりそれぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。

　

　　　　　　平成２６年第３回定例会

　　　　　　　　　平成２６年１０月３日付託

　　　　　 陳情付託件名表（Ｉ）

《総務委員会付託》

　第１１号陳情　労働者保護のルールの見直しについて

《区民委員会付託》

　第１０号陳情　長期在留する非正規滞在外国人住民を正規化し、誰もが希望の持てる社会を築くための意見書提出を求める陳情

《厚生委員会付託》

　第９号陳情　国に手話言語法制定を働きかける意見書を提出することについて

　

○議長（伊東しんじ）　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　午後１時５６分散会