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平成２６年０９月２５日中野区議会決算特別委員会の会議録 １.平成２６年（２０１４年）９月２５日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。 １.出席議員（４１名） １番 若 林 しげお ２番 高 橋 かずちか ３番 木 村 広 一 ４番 甲 田 ゆり子 ５番 小 林 ぜんいち ６番 中 村 延 子 ７番 石 坂 わたる ８番 後 藤 英 之 ９番 石 川 直 行 １０番 伊 東 しんじ １１番 内 川 和 久 １２番 ひぐち 和 正 １３番 白 井 ひでふみ １４番 平 山 英 明 １５番 南 かつひこ １６番 森 たかゆき １７番 いながき じゅん子 １８番 林 まさみ １９番 小宮山 たかし ２０番 浦 野 さとみ ２１番 佐 野 れいじ ２２番 北 原 ともあき ２３番 吉 原 宏 ２４番 いでい 良 輔 ２５番 小 林 秀 明 ２６番 久 保 り か ２７番 酒 井 たくや ２８番 奥 田 けんじ ２９番 近 藤 さえ子 ３０番 欠 員 ３１番 長 沢 和 彦 ３２番 大 内 しんご ３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき ３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭 ３７番 やながわ 妙 子 ３８番 佐 伯 利 昭 ３９番 むとう 有 子 ４０番 か せ 次 郎 ４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子 １.欠席議員 な し １.出席説明員 中野区長 田中 大輔 副区長 川崎 亨 副区長 英 直彦 教育長 田辺 裕子 政策室長 髙橋 信一 政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一 政策室副参事（基本計画担当） 森 克久 政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子 政策室副参事（広報担当） 酒井 直人 政策室副参事（業務改善担当） 中谷 博 経営室長 竹内 沖司 危機管理担当部長小田原 弦 経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞 経営室副参事（人事担当） 角 秀行 経営室副参事（施設担当） 石井 正行 経営室副参事（行政監理担当、債権管理担当） 田中 謙一 経営室副参事（経理担当） 伊藤 廣昭 都市政策推進室長長田 久雄 都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎 都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 滝瀬 裕之 都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子 都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、 都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 立原 英里雄 都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線基盤整備推進担当）、 都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 千田 真史 地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸 地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ 地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、 中部すこやか福祉センター所長 横山 俊 南部すこやか福祉センター所長、 南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 相澤 明郎 南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 宇田川 直子 鷺宮すこやか福祉センター所長 小田 史子 区民サービス管理部長 白土 純 区民サービス管理部副参事（税務担当） 長﨑 武史 区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古本 正士 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈良 浩二 子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、 教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀 子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、 教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 永田 純一 子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、 教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司 子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、 教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 伊藤 正秀 教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行 教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 伊東 知秀 教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏 健康福祉部長 野村 建樹 保健所長 寺西 新 健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘 健康福祉部副参事（臨時福祉給付金担当） 小堺 充 健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 石濱 照子 健康福祉部副参事（生活援護担当） 伊藤 政子 健康福祉部副参事（生活保護担当） 鈴木 宣広 環境部長 小谷松 弘市 環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉 都市基盤部長 尾﨑 孝 都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗 都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝 都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 高橋 昭彦 都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 志賀 聡 都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 大木島 実 会計室長 浅野 昭 監査事務局長 古屋 勉 １.本会の書記は下記のとおりである。 事務局長 篠原 文彦 事務局次長 堀越 恵美子 議事調査担当係長 佐藤 肇 書 記 関村 英希 書 記 東 利司雄 書 記 土屋 佳代子 書 記 細川 道明 書 記 江口 誠人 書 記 大野 貴子 書 記 鈴木 均 書 記 井田 裕之 書 記 田中 寛 書 記 遠藤 良太 書 記 香月 俊介 午前１０時００分開議 ○内川委員長 定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。 認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。 ９月２４日（水曜日）の理事会の報告を行います。 初めに、本日の委員会運営についてですが、総括質疑は１番目に大内しんご委員、２番目に高橋ちあき委員、３番目にむとう有子委員、４番目に奥田けんじ委員、５番目に林まさみ委員、６番目に石坂わたる委員、７番目に小宮山たかし委員の順序に７名の質疑を行うことを確認しました。 なお、本日は総括質疑最終日であり、午後５時を過ぎることも想定されるため、５時を過ぎる場合でも質疑を続行し、委員長判断で適宜休憩を入れることを確認しました。 次に、既に配付済みの資料、総務４３、総務４５、区民３につきまして、内容に誤りがあったため差し替えたいとの申し出があり、これを了承しました。席上に配付してありますので、御確認お願いいたします。 以上が理事会の報告ですが、質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○内川委員長 ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○内川委員長 御異議ありませんので、さよう決定します。 ただいまから総括質疑を行います。答弁される理事者は、答弁前に大きな声で職名を述べるようお願いします。 それでは、質疑に入ります。[1]大内しんご委員、質疑をどうぞ 。 ○大内委員 おはようございます。きょうは最終日ということで、今回の決算は土・日を挟んだり、連休を挟んだりということで、非常に長い１週間だったと思うんですけれども、理事者の方も長い分、質問をするほうも非常にこの１週間長くて、時間があればあるほど資料をずっと見ているといろいろなことが疑問に思えてきて、そのたびに夜中にメモって、翌日聞くとまた答えが１日かかるということで、ちょっとあまり深く難しくは聞くつもりはないんですけれども、考えているうちにどんどんマニアックになってしまうので、その辺はなるべく配慮しながら聞きたいと思います。 それでは、質問の通告、最初に行政コストについてお聞きいたします。 中野区の財政白書５６ページに、この行政コストの計算書というのがありまして、これも最初は興味なかったんですけれども、ずっと見ていくうちにこれは何なんだろうなと思い始めまして、これがちょうど性別的に言うと、人にかかるコスト、物にかかるコスト、移転支出的なコスト、その他のコストの四つに分類されておりますけれども、この行政コスト計算書の作成目的ですね。まずこの行政コスト計算書から何を読み取るのか、それをお聞きしたいと思います。 ○田中経営室副参事（行政監理担当） 行政コスト計算書は、民間企業で言うところの損益計算書に当たるもので、行政サービスの提供のための費用、いわゆる行政コストと、その行政サービスにかかわる受益者負担額の状況をあらわしたものでございます。行政サービスを提供するためのコストが１年間にどれくらいかかっているか、それを示しているものでございます。また、現金主義に基づく公会計では把握していなかった資産の減価償却費や退職手当引当金繰入など、実質的に発生している現金以外の行政コストも反映しているものでございます。 ○大内委員 この行政コストなんですけれども、行政コストが区民一人にかかるコストということで、多ければ区民サービスがいいのか、あるいは、行政コストが低ければ区民サービスが低下するのか。そういったことは一概には言えないと思うんですけれども、この行政コスト、多い・少ない、それによって区民サービスというのはどのように影響されるのか。なかなか答えられない、難しいかもしれませんが、ちょっとお願いします。 ○田中経営室副参事（行政監理担当） 行政コスト計算書につきましては、議会で御承認をいただいた予算に対しまして、その執行額を発生主義会計であらわした結果でございます。行政コストの大小によって区民サービスの影響がどうであるかを示すことはなかなか困難であるというふうに考えてございます。 しかしながら、事業別等の行政コストを算出することによりまして、例えばですけれども、他の団体等でのコスト比較による効率性等の分析、こういうことには活用できるかなというふうに考えているところでございます。 ○大内委員 行政コスト、これ平成２４年度は２８万８４２円だったものが、２５年度は２７万３,９５２円、若干下がってきているんですけども、この行政コストが下がることによって区民サービスが低下した、あるいは、よく言う区民満足度、そういったものが低下したということはあるんですか。 ○田中経営室副参事（行政監理担当） 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、コストの大小によって区民満足度がふえた減ったということよりも、いわゆる議会で承認いただいた予算に対して、それを発生主義会計であらわした結果であるというふうに考えてございまして、この行政コストの多い少ないによって区民サービス、いわゆる区民満足度がどうかということを示すことはなかなか困難であるというふうに考えてございます。 ○大内委員 この行政コストは数年下がっているのかな、まあ、横ばいなんですけれども、この移転支出的なコストというのが皆増――まあ、微増ですけど、毎年ふえている。この中身については、どのように。 ○田中経営室副参事（行政監理担当） 移転的支出が増加している要因でございますけれども、一つは、２４年度、対前年度と比較しまして約１１億円余増加してございますけれども、その内訳としては、社会保障給付費――これは、生活保護費が３億円余の増、それから、自立支援給付費が１億６,０００万円余などの影響によりまして、７億円余増加しているものでございます。また、補助金等につきましては、賃貸型認可保育園施設整備補償、これが１億４,０００万円余の増などの影響によりまして、トータルとしては４億６,０００万円余ということで、２４年度と比較して伸びているというような状況でございます。 ○大内委員 それで、区民一人にかかる行政コストという計算になってくるんだけれども、２３区で比較はできるんですか。要は、隣の杉並区では幾らかと、区民一人に対してですね。渋谷で幾らかと、そういった計算はできるんですか。 ○田中経営室副参事（行政監理担当） 現在、２３区が策定してございます財務書類につきましては、おおむね新地方公会計モデルのうち総務省基準モデル、または総務省方式改訂モデル、この二つのモデルで策定されているところでございます。というところから、事業別等でその比較はなかなか難しいかなというふうに考えてございます。総務省からは、今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書、これに基づきまして、新たな統一的な基準による財務書類を平成２９年度までに策定するということが示されているところでございます。この新たな統一的な基準による財務書類を策定することによりまして、事業別等、他区との比較も可能となるというふうに考えているところでございます。 ○大内委員 ３年後には新しい共通な指標ができる、つくられるということなんですけれども、それぞれ区によって状況が違うので、一概に行政コストは比較できないかもしれないけれども、やはり２３区で大体真ん中の、いろんな意味で真ん中辺にいるという中野区においては、やはりこの行政コスト、今後一つの指標になっていくのかなと思います。 それで、この区民サービスを低下させずに持続可能な財政とよく言っていますね。これを行うために、今後この行政コスト削減といえばいいのか、できる限り効率的な運営をするということで、どういったことを考えられますか。 ○田中経営室副参事（行政監理担当） 今後とも社会保障経費の増、こういうことによりまして、移転支出的なコストの増というのは見込まれるところでございますけれども、移転的支出の中で他会計等への支出額というのが、いわゆる特別会計への繰出金等がございます。この中では例えば、国民健康保険料のいわゆる未収金対策、こういうところの対策によりまして、繰出金の一層の削減努力というのは努力できるかなというふうに考えているところでございます。また、さらなる民間活用によって、いわゆる人のかかわるコストの削減、もしくは事業見直しによる物にかかわるコストの縮減、こういうことなども考慮しながら、持続可能な財政運営を行っていく必要があるのではないかというふうに考えてございます。 ○大内委員 これで行政コストは終わりますけども、なかなかお話ししていることが難しいといいますか、書類に書いてある言葉ばっかり並べている。実際にこの行政コストをそれぞれ見ていくと、もっと詳しい資料なんですけれども、とにかく行政コストは必ずしも下げることが目的ではないし、下げられない項目もある。そういった中で、今後この行政コストをうまく活用していただきたいなと思います。 次に、未収金についてお聞きします。 財政白書の４２ページ、平成２５年度貸借対照表の中で、左側、資産の部の２、投資等の長期延滞債権が２６億５,３００万円余、その下の３、流動資産の確保に未収金として計６億６,４００万円余と計上されていますが、その詳細は４８ページにも出ておりますが、この投資等の長期延滞債権と流動資産の未収金、これはどのように区分されているのでしょうか。 ○田中経営室副参事（行政監理担当） 収入未済額のうち、前年度以前に調定をされ、当年度に繰り越されたもの、いわゆる滞納繰越額といいますけれども、これを長期延滞債権というふうに区分してございます。一方、当年度に調定されたもの、いわゆる現年度分、これの未収金を未収金として計上しているものでございます。 ○大内委員 それで、この４２ページの投資等の中の長期延滞債権２６億５,７００万円、流動資産の未収金６億６,４００万円、平成２４年度との比較でどのような状況になっていますか。 ○田中経営室副参事（行政監理担当） まず、長期延滞債権でございますけれども、これは対前年度比で約１億３,０００万円余減少しております。主な要因につきましては、特別区民税、こちらのほうが１億９,０００万円余減少したことが影響してございます。また、未収金につきましては、対前年度比で７,１００万円余減少してございまして、こちらの主な要因につきましても、特別区民税が約７,３００万円減少した、こういう要因でございます。 ○大内委員 この下にそれぞれ回収不能見込み額ということで、８億９,１００万円と、あと３億５,１００万円、それぞれ出ているんですけれども、この回収不能見込み額の説明と中身について教えてください。 ○田中経営室副参事（行政監理担当）回収見込み額につきましては、翌年度以降に回収不能と見込まれる額、これを計上するものでございます。この計算につきましては、過去５年間のいわゆる不能欠損に乗じた割合、率でございますけれども、これを年度末現在の収入未済残高、こちらに乗じて算出したものでございまして、投資等にかかるもの、それから、流動資産にかかるもの、それぞれ計算をして計上しているものでございます。 ○大内委員 わかりやすく言うと、長期延滞債権の２６億５,７００万円のうち約８億９,１００万円ほどが、今後回収不能と思われる。また、流動資産の未収金６億６,４００万円のうち３億５,０００万円余が、今後多分将来的に回収不能だと、そういった数字だということなんですけれども、このところを頑張っていただくのが徴収率を上げるということになってくるんだろうけど、それは後ほどお聞きするとして、この生活保護弁償金、あるいは長期延滞債権の未収金、その他に計上されていますが、これはそれぞれ具体的には何を指しているんですか。 ○伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当） まず、長期延滞債権にかかわる返還金、生活保護弁償金でございますけれども、これは就労収入を申告なさらなかったというようなことで、不正に扶助費を受けた場合の返還金、それから、不正ということではなくて、資力があるにもかかわらず保護を受けた場合にやはり返還していただきますので、それも合わせて弁償金としております。それから、未収金のほうの弁償金も、定義としては同じでございますが、発生年度については先ほど御説明のあったとおりでございます。過年度過払い金につきましては、扶助費をお支払いする際に、その方の生活状況によりまして差額が生じます。それについて返還していただくわけでして、これが過払い金でございます。過年度過払い金というものにつきましては、過払い金の当該年度については、歳出戻入という形で処理をしておりまして、当該年度を超えますと過年度過払い金ということで調定を立てるというような扱いでございます。 ○大内委員 この部分、特に生活保護費にかかわる弁償金というものは、なかなか回収というものはそんなに簡単にいかないし、もとからお金のない方という言い方は失礼かもしれないけども、生活保護を出しているところからまた延滞金、あるいは未収金を回収するというのは、数字的にはなかなか大きな数字は出ないんですけど、これも一つ税金、過払い金というんですか、そういったものですから、ある程度は頑張っていただきたいなと思います。 生活保護弁償金については、平成２４年度との比較ではどのようになっていますか。 ○伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当） 長期延滞債権のほうの弁償金は、２４年度と比較して５,０００万円ほど増となっております。現年度分である未収金の弁償金につきましては、２,５００万円ほど減となっております。 ○大内委員 それとあともう一つ、この生活保護弁償金を今後減らしていくには、どのような取り組みですね。とりあえず、ちょっとお聞きしておきます。 ○伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当） 先ほど御質疑にございましたように、既に消費済みの収入等の返還をしていただくので、非常に厳しい状況でございますが、毎月できる限りの範囲内で、確実に返していただくということに取り組んでおります。銀行振込で返還が滞った場合は窓口払い等に変えまして、支給と同時に返還していただくというようなこともしている状況でございます。そもそも弁償金の発生を未然に防止するということが最も大事というふうに考えておりまして、ケースワーカーによる生活状況の把握をしっかりしていくことなども重要でございます。また、去年度から資産調査員を配置いたしましたので、年金等は過去分において受給権が発生した場合には、受給権発生と受け取りと同時に返還もしていただくというような取り組みも確実にしているところでございます。 ○大内委員 とにかく、この長期延滞債権、流動資産の未収金とで約３７億円ほどあるということですから、なかなか回収するのは大変かもしれませんけれども、それだけ未収金というか債権があるということを知っていただきたいなと思います。 そこで、そうした取り組みについて、生活保護ではなくて他の区民税、あるいは自動車税等の徴収なんですけれども、これが最近成果が出始めているという話も聞いております。財政白書の８ページの徴収率の推移では、中野区と２３区平均では依然として１ポイントの開きがありますが、こういった状況をどのように認識しているんでしょうか。 ○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当） ２５年度の収納率につきましては、さまざま打った施策によりまして、２４年度に引き続きまして上昇しております。しかしながら、委員御指摘のとおり、２３区平均との差、これは依然として１ポイントの開きがあるというところでございます。また、２３区の順位につきましても低迷をしているというところですので、この差を縮めるため、まずは２６年度、現年度分、滞繰分とも何とか平均には近づけていくこと。これが２６年度の課題だというふうに認識をしております。 ○大内委員 こうした２３区との差を縮めていくために、新たな対策への取り組みが重要であると考え、昨年、平成２５年度の第４回定例会の一般質問で提案した大阪府堺市における取り組み――催告書の封筒を段階的に目立つ色で送付したり、記載内容を厳しい文面になるなどの取り組みを行っていると聞いておりますけれども、どんな感じでしょうか。 ○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当） 昨年、今の御指摘をいただきました。いわゆる２６年度の新たな対策といたしまして、７月の催告書、これを目立つ色の封筒にして送ってみたところでございます。加えて、発送の２日後には催告書の開封を促すハガキ、これも収納率上位の区の視察を受けたところでございますが、これを受けまして、滞納者から非常に大きな反応がございました。これによりまして、８月末現在の現年度分、滞繰分の収納率とも昨年度をさらに上回る、一応好調な滑り出しというふうになっております。今後も来月の１０月、それから１２月には全庁挙げました臨戸徴収も予定しておりますので、２６年度はこうした切れ目のない滞納整理、こういったことによりまして未収金を減らす。もとより収納率向上を目指すといったことを実現していきたいというふうに考えております。 ○大内委員 それが最終的に言うと回収不能見込み額が、パーセンテージが減っていくということになっていきますので、よろしくお願いします。 また、これに関連して、滞納者への自主的納付の呼びかけとして、電話催告のコールセンターの委託化、これについても提案をさせていただきましたけども、どうなったでしょうか。 ○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当） 電話催告ですとかそういった滞納整理の業務の委託化につきましては、職員がその差し押さえ等の滞納処分、これに専念できる体制をとるといったようなことでも重要であるというふうに認識しております。こうしたことから現在、委託等を取り入れるための他の自治体の費用対効果、そういったことも分析をしているところでございます。ぜひ収納率向上に向けた新たな対策として、２７年度の導入に向けて前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 ○大内委員 今後ともいろいろなそういったものを創意工夫しながら、合法的にやっていただきたい。さらなる収納率の向上を目指してほしいと思います。 次に、国民健康保険について伺います。 同じく財政白書の４８ページに定額医療基金として、高額医療費資金及び出産資金貸付基金というのがあります。これは医療費が高額になった際の自己負担金や出産時の資金を貸し付けるものでありますが、この基金、これまでの貸し付けの実績、どうなっていますでしょうか。 ○古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 過去３年間の実績で申し上げますと、平成２３年度の貸し付け件数は約１２０件、貸し付け額が約２,３００万円、平成２４年度では件数が約５０件、貸し付け額が約６２０万円でございました。そして、昨年度、平成２５年度では、年間の貸し付け件数が１０件、貸し付け額が約１３８万円となりました。近年、貸し付け件数や貸付金額が減少しております主な要因は、平成２４年度からの制度改正により、医療機関での外来の窓口負担が、これは事前の手続によりまして限度額までとなる仕組みが導入されたことによるものでございます。 ○大内委員 この基金の規模ですね。今３,５００万円ほど積んでありますけれども、実績が低いということ。平成２５年度の決算審査意見書７７ページにも出ておりますけれども、この基金について、貸し付け実質は低い状況であり、今後の活用及び運用については検討されたいと書いてあります。貸し付け実績、今聞くと非常にここのところ低くなっている。そういったことを考えた場合に、この規模について見直すべきだと思いますが、いかがですか。 ○古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 高額療養費資金及び出産資金貸付基金につきましては、近年貸し付け件数や貸付金額が減少しておりますことから、実績に見合った規模とするような見直しを検討したいと考えますが、条例で基金の額を定めておりますことから、この額の変更には条例改正が必要となります。このため、この点も含めて十分検討していきたいと考えております。 ○大内委員 ぜひというんですかね、条例が提出されたら頑張って応援させていただきますから、他に運用のお金を回せればいいのかなと思います。 この基金のこういったものを適正にすることで得られた財源、他のものに、まちづくり、教育などに活用していただきたいと思います。 次に、土地開発公社についてお聞きします。土地開発公社、やはり財政白書に出ておりますけれども、２３ページのところ、右側の枠に入っておりますけれども、この財政白書、土地開発公社は、区が事業に必要な土地を先行取得するために昭和６３年度に設立した外郭団体であります。金融機関からの借入金によって土地を取得するとしておりますが、中野区土地開発公社が購入した土地、原則として５年以内に区が買い取ることになっておりますが、公社の債務は実質的に区の債務とあります。現在、２５年度で１４６億円、公社が保有している土地で５年を超えているもの、まだ何件ありますか。 ○伊藤経営室副参事（経理担当） 現在、土地開発公社が保有する土地のうち、５年を超えているものは４件でございます。 ○大内委員 この４件のうち３件は、お聞きしたところ取得からもう１０年を超えている。１件は５年を超えているということですけども、区はこれらの土地を早急に買い取り、事業用地として活用すると、そういうことが原則となっているわけですけれども、この４件の総額は幾らぐらいになるか。また、事業用地として区の今後の計画はどのようになっていますか。お聞きします。 ○伊藤経営室副参事（経理担当） 平成２５年度末で約１０５億になります。 ○黒田政策室副参事（予算担当） 区の今後の取得計画ということでございますが、区が事業用地として土地開発公社から買い入れる場合には、事業計画が明確になった段階で買い取りを行っているところでございます。また、補助金や起債などの活用のために分割した事業用地を買い取る場合もあり、いずれにしても、事業計画の進捗状況を見ながら判断を行っているというようなところでございます。 ○大内委員 それはそうですね。この平成２３年度から区が土地開発公社に用地費を貸し付け、金融機関からの借り入れの利息の軽減を図ってきたとありますけれども、幾らぐらい軽減されたんでしょうか。 ○伊藤経営室副参事（経理担当） 平成２３年度、２４年度、２５年度、３年の合計で約２,０００万円ということでございます。 ○大内委員 そこでお聞きしますけれども、金融機関及び区からの借り入れ、それぞれ平成２５年度末で１４６億円とありますが、それぞれ金融機関、区からの借り入れ額はいかがですか。 ○伊藤経営室副参事（経理担当） 元金と利息を合わせまして、金融機関からの借り入れ総額は約１１１億、区からの借り入れは約３５億円になります。 ○大内委員 この金融機関からの借り入れの一部を区から借り入れしたことによる効果、先ほど２,０００万円から３,０００万円、３年間でありましたけれども、さらにふやすということは可能なんですか。要するに、区からの借り入れね。 ○黒田政策室副参事（予算担当） 区が土地開発公社へ貸し付けているというようなことでございますが、その中身につきましては、事業計画が検討中で、補助金などの来年度調定のためにやむを得ない事情により長期保留になっている事業用地につきまして、区で元金等の貸し付けを行い、金利の負担の軽減をしているというようなことでございます。元金の規模も大きく、他の財源が使えないものは、財政運営の中で検討し、適切な時期にそれを実施したいというふうに考えているところでございます。 ○大内委員 自分が借りている金を自分の預金で返すみたいな……。だったら、早く買い取れよという話になってしまうのでね、なかなか決まっていないものに関しては区のお金から貸し付けられるけれども、決まっているものに関して区が貸し付けられるんだったら、早く買い取ってくれというような理屈だと思うんですけれども、片方で金融機関の利息の軽減を図っていると出ているとね、だったら、もうちょっと工夫できないのかなということで、ちょっとお聞きさせていただきました。 それで、今年度末、金融機関、あるいは区からの借入金はどうなりますか。 ○伊藤経営室副参事（経理担当） 金融機関からの借入金が８６億円、これについては道路用地約２０億円を含んだ数字となってございます。区からの借入金が３５億となり、総額で１２１億円となる見込みでございます。 ○大内委員 一応、それはお聞きしたということで、次に、土地開発公社から区が次年度引き取る道路用地を除く事業用地について、金融機関の借り入れを全て区の借り入れにすることは、先ほどなかなか難しいということがあったんですけども、もう少しその検討はできないのかなと。よく精査したら、これもまだなかなか用途というんですかね、特定財源の見込みがはっきりしない。そういったものには、もっと区の充てられる基金から貸し付けをしたほうがよろしいんではないかなと思いますけれども、どうですか。 ○黒田政策室副参事（予算担当） 区が今貸し付けている土地につきましては２カ所ございますが、その１カ所につきましては、事業計画がはっきりした段階で区が引き取るということになりますと、補助金等の調整ができるというふうに考えております。もう１カ所は、規模も大きくございますので、そういったところにつきましては、財政運営の中で検討しながら、適切な時期に処理を行っていきたいというふうに考えております。 ○大内委員 なかなかそういったことの理屈のつけ方は私もよくわかならいので、ぜひ工夫をしていただいて、この部分は金融機関ではなくて区の基金のほうからも貸し付けできるのかな。そういったものを工夫して、財源を生んでいただきたいと思います。 そして、最後に、土地開発公社の借入金ではありませんけれども、２３ページの隣に、平成２５年度１億円の運用益が出ていますというふうに一番下に出ています。この運用益は、どの基金をどのように使ったら１億円の運用基金が出たんですか。 ○伊藤経営室副参事（経理担当） 平成２５年度に運用した基金では、８基金ございます。財政調整基金、社会福祉基金、減債基金、義務教育の施設整備基金、平和基金、住宅整備基金、道路・公園の整備基金、まちづくり基金、以上の８基金でございますけれども、運用益で大きな金額としましては、財政調整基金が約４,０００万円、義務教育の施設整備基金が約２,５００万円、減債基金が約２,０００万円となってございます。 ○大内委員 だから、それはそれぞれの基金の運用益だと思うんですけれども、運用して失敗しちゃうと大変なことになっちゃうんだけど、１億出ているというとかなり大きな数字ですし、当面使う予定のない基金については運用益を出すように努力をしていただきたい。それはお願いをしておきます。 次に、中学校２年の宿泊行事の検討状況と小・中学校スポーツの環境について、あわせてお聞きいたします。 先に、この小・中学校の環境について、これは若林同僚委員もいろいろお尋ねしておりますけれども、それをさらに聞きたいと思います。 若林委員からもありましたけれども、連合行事のマラソン大会、駅伝大会、水泳といったものが中止になった経緯についてお聞きしましたけれども、指導要領の改定により、その時間数が変わったと、こういった行事にかける時間が減ったという理由の答弁をいただきましたけれども、児童・生徒の体力向上は指導要領にも書いてありますし、変化はありません。これらの連合行事を取りやめた体力向上の代替策として、どのような取り組みを具体的に行っているのか、お聞きします。 ○川島教育委員会事務局指導室長 現在、区としましては、体力向上に向けた取り組み、大きく４点ほど行っております。まず１点目なんですが、授業力の向上ということで、教員対象の体力向上研修会、また、区の研究指定校における授業研究や授業改善、二つ目としては、カリキュラム改善としての各校における体力向上プログラムの作成と実施、３点目として、調査・分析として、毎年行っていますが中野区体力調査の実施、そして、４点目として、保護者や地域への啓発として、親子元気アップ事業、それから、区立学校フラッグフットボール大会を行っております。 ○大内委員 だから、体力向上の施策として調査をやったら体力向上になると思えないんだけど、それはまあ……とりあえず、淡々と進めさせていただきます。 海での体験事業を開始した経緯ですけれども、それまで行っていた岩井臨海学園を廃止して海での体験事業を始めたわけでありますが、そもそも海での体験事業を始めるに当たって、教育委員会としてはどのような説明を地域で行ってまいりましたか。 ○川島教育委員会事務局指導室長 平成２３年１０月２３日の子ども文教委員会におきまして、この海での体験事業についての説明をしているんですが、児童の安全を図ることを大前提として、海においてできるさまざまな体験活動を行うことで、児童に生きる力を育むということを目的として実施するという旨の説明をしております。 ○大内委員 そこでお聞きしますけれども、中野は東日本大震災の影響による原発の影響でたしか岩井はやめたと、あるいは、遠泳が危険だといったことがやめたというふうに記憶しておりますけれども、他の自治体で臨海学園を中止した区はありますか。 ○川島教育委員会事務局指導室長 ここ数年で臨海学園を取りやめた自治体はないというふうに認識をしております。 ○大内委員 ということは、中野区独自の理由ということになるわけですけれども、この岩井の臨海学園における――というのは、危険だということで、一つの理由で中止になったことがありますけれども、この遠泳は児童の体力向上に非常に大きな成果を上げていたと。その遠泳自体がというよりも、それに向かって努力する。夏にプールでたくさん泳いで体力をつけるということが体力向上に非常に結びついたと思っておりますけれども、この海での体験事業が体力の向上につながっていると思われますか。 ○川島教育委員会事務局指導室長 今委員がお話されましたように、岩井での遠泳は、子どもたちが全員完泳をするということを目的に、自分たちの泳力を伸ばそうとした価値ある取り組みであるというふうには認識しております。海での体験事業においては、冒頭申し上げたねらいがあるんですけど、体力向上の面では持久泳という、長い時間泳ぐというメニューがありまして、事前の泳力指導も含めて、長い距離を泳ぐようなことにチャレンジをさせたいというふうに考えております。 ○大内委員 では、聞きますけれども、ことしと昨年度、この海での体験事業に参加された児童の数、教えてください。 ○川島教育委員会事務局指導室長 ことしの参加者は６８人、昨年度は９５名の参加でございました。 ○大内委員 中野区で５・６年生は、おおよそ何人いますか。 ○川島教育委員会事務局指導室長 ５・６年生、約２,８００人おります。 ○大内委員 ２,８００人のうち参加されている方が１００人に満たない。もっと言うと、ことしは６８人だと。それをもってして体力向上を図っているというのは、ちょっと教育委員会として、先生も教育をされた立場の人間として、自分で疑問に思わないのはおかしいのかなと思います。 この海での体験事業参加人数が、臨海と比べて極端に少ない。臨海の場合は、９割以上の子どもたちが毎年参加されたと思いますけれども、もう一度聞きますけれども、このような状況で中野区の児童の体力向上を図っていると、そのように言えますか。 ○川島教育委員会事務局指導室長 今委員おっしゃいましたように、参加人数が少ないということはこれは事実でありまして、これによって区全体の子どもたちが体力向上を図っているということは言えないかなというふうに思います。ただ、先ほど委員もお話をされましたが、この岩井臨海をやめた経緯の中で、遠泳の危険性ということがございます。遠泳については事故の危険性が非常に高いということがありましたので、そうではない方法で体力向上を図っていきたいというふうに考えたものでございます。 ○大内委員 遠泳というけれども、必ずしも遠泳だけが目的で別に臨海学園をやっていたわけではないと思いますし、また後ほど聞きますけれども、この区内、今度は中学校ですね。中学生を対象にした競技大会、そういったものをここ数年やめている区、そういった区はないわけなんですよね。杉並区でも駅伝を実施していますし、豊島区でも水泳大会をそのまま実施している。要は、ここ数年、指導要領が変わったからといって、そういったものをやめた区はないのに、中野区だけ変わっていった。それはどこに責任があるのかな。誰が決定をしたのかな。どこで話し合いをしたのかなということがありますけれども、後ほどまた聞きますけれども、今言えますか。簡単に。誰がこの指針を出して、どこで決定をして、要は、議会に来るときには、中止になる検討をしています。誰が中止にしたといって、中止になりましたという報告なんですよね。そうすると、どこで検討されているのかがちょっと見えないので、指導室長にお聞きします。 ○川島教育委員会事務局指導室長 臨海学園を取りやめた経緯につきましては、教育委員会事務局のほうで原案を提出しました。これにつきましては、平成２３年１０月２１日の第２９回教育委員会定例会において協議をいただきまして、最終的に決定をしたものであります。 ○大内委員 教育委員会で、第２９回定例会。それには誰と誰が出ているんですか。その会議。第２９回の会議というのは、何分やったんですか。 ○川島教育委員会事務局指導室長 出席者は、教育委員の５名の方と、それから、教育委員会の教育長以下幹部の職員でございます。時間につきましては、すみません、ちょっと手元に今ございませんので、お答えを留保させていただきます。 ○大内委員 じゃあ、教育委員のトップは誰ですか。 ○川島教育委員会事務局指導室長 教育委員長になるかと思います。 ○大内委員 じゃあ、教育委員長に聞きますけれども……（「いないです」と呼ぶ者あり）何でいないんだよ。じゃあ、いないんだったら、かわりに答えてくださいよ。指導室長、その会議に出ていないのに聞けないから、せめてこの会議に出ている人に話を聞かないと、どういう会議だったんですかと言われても、あなた答えられるんですか。 ○田辺教育長 御質問の臨海学園におきます体験学習の見直しにつきましては、平成２２年から教育委員会事務局内に校外学習・校外施設のあり方ということで検討会を設けて、検討してまいりました。先ほど指導室長がお話ししました教育委員会の協議の場は１回でございますが、事務局と教育委員さんとの懇談等で事情について、検討の状況についてお話をしておりまして、最終的に協議会ということで、議題にお出しして、決定したという経過がございます。 ○大内委員 そのときに、非常に遠泳が危険だということで中止になられたと。でも、各区では実際、遠泳をやっていない区もあります。臨海学園イコール遠泳というのは、その当時の中野区の教育委員会の考え方であって、何も別に遠泳を強制してやってくれと私たちは考えていなかったし、別に遠泳を、中泳か小泳でもいいですけども、その程度に縮めた形での臨海学園というものを実施するべきだったと今になって私は思うんですけれども、中野区だけやめた。遠泳が危険だからやめた。それが教育委員会事務局で話し合った結論だったんですか。 ○田辺教育長 先ほど指導室長のほうからも御回答させていただいておりますが、子ども文教委員会等でも御報告をしております。その際は、平成２４年１月３１日、子ども文教委員会にお出しした資料でございますが、今後の校外施設のあり方についてという御報告をさせていただいております。その中で、今議論になっております遠泳のこともございますが、大きくは指導者の確保が難しいこと。それから、現地の岩井の状況で、なかなか指導に当たる方の確保が難しいということ。また、教員で水泳が、教員試験の科目に入っていないというようなことから、水泳の指導になかなか教員が当たれないという、そういった諸般の事情がございまして、廃止をするということを御報告させていただいております。 ○大内委員 だから、さかのぼってその当時のことを思い出せと言っても、全部思い出せないかもしれないけれども、他区はやめていないのに、中野区だけそういう理由でやめたなんていうことは通用すると思いますか。教育指導要領の時間数が変わったからやめたとか、遠泳が危険だからやめた。じゃあ、遠泳をやらなければいいじゃないですか。でも、そうすると今度は、先生たちの確保が難しい。じゃあ、聞くけど、他区でやめたところがないのに、何で中野区だけそういう事情になっているんですか。中野区だけそういう教員が集まっているんですかと。そういうことになりませんか。他区では、そうは言っても、教育委員会が子どもたちのことを考えて臨海をやってあげようと思って、頑張って校長会なり何なりを説得している。中野区の教育委員会はそういうことができなかったということになるんですか。校長会の意見を聞いてるとそうだから、やめた。じゃあ、ほかの区ではそういう意見は一つも出ていないんですか。中野区の校長会だけ異議が出たんですかということになりませんか。他区ではやめていないんですよ。別に遠泳をね、危険だということが一つの理由だったけども、別に遠泳をやらなければいいということなんです。今、岩井は危ないから、多分原発の影響で。多分、館山の方に聞けば、岩井は安全だと言いますよ。館山は里まち連携やっているんだから。じゃあ、館山あたりから持ってきている物産は大丈夫なんですかということになるじゃないですか。岩井がそういうことを言っていると。それについては、どうなんですか。もうその後、検証もしていないんですか。 ○田辺教育長 それぞれの区の教育課題というものがあるので、他区との一概に比較というのは言いにくいかと思いますが、現在７区で岩井の臨海学園等、岩井だけではありませんけれども、臨海学園を実施しておりまして、実施していない区もあるということも承知をしております。また、中野区では、先ほど指導室長がお話ししたような体力向上の取り組みも、引き続き努力しているところでありまして、そうしたこと全体を勘案して、教育委員会として廃止を決めたというものでございます。 ○大内委員 いや、違う。廃止を決めた後に、海の体験事業を行ったけれども、実際、２,８００人、５・６年生がいるうちの６０何人しか参加していないんだから、体力向上に結びついていないでしょうと言っているの、結果的に。新しいことを実施しているというけれども、２,８００人の子どものうち１００人に満たない子しか参加していないんですよ。前の岩井の臨海学園のときは９割以上の子が参加したんですよ。同じように体力向上を図っているって、何を図っているんですかとなりませんか。 ○田辺教育長 海での体験事業ですけれども、岩井の臨海学園を廃止した後、実施をしているわけですけれども、これにつきましては、参加する人数、お子さんは少ないと思いますけれども、参加したお子さんにとっては、内容は充実したものというふうに考えてもおりますし、今後ともＰＲに努めていきたいというふうに思っています。また、さまざまな場面で子どもたちは、水泳だけでなく、体力向上についてはこれからも努めていきたいというふうに考えております。 ○大内委員 だから、中野区では他のそういった運動のことも、駅伝もやめちゃったし、いろんなものをやめたでしょうということを言っているの。体力向上と聞くと、カリキュラムをやったり、調査をやったり、保護者や地域の啓発に取り組んでいると。ちょっと違うんじゃないですか。岩井をやめた理由は、本当にそういうことなんですかと。岩井をやめた理由は、多分いろいろなところでいろんな意見をいただいているうちに、教育委員会として耐えられなくなってやめてしまったのかなと。その裏側にはいろんなことがあるのかわかりませんけれども、７区やっているうち、やめた区はないわけでしょう。中野区だけなわけでしょう。実際にやめた区はないわけですよ。なのに中野区だけやめた。中野区の理由を聞くと、そういう理由だと、なかなか私たちも、今聞くとちょっとやっぱりおかしいなと。やはりこれは再度、元に戻す、復活に向けてまた取り組んでいかなければ、今海での体験事業を幾らおっしゃっても、やはり２,８００人のうち７０人弱の子しか、ここに参加していない子に対して体力の向上を一生懸命やっていると言われているのと、９割以上の子どもたちが参加したときの岩井の臨海学園の体力の向上とは全然お話にならないと思います。区長も今回は、さっきの答弁の中でも、体力の向上を将来的に図っていくと、区民がですね。たしかそういったことで中部すこやか福祉センターの話をされたと思います。何も大人になってからやるだけじゃなくて、子どものときから鍛えてあげるのが一番なんじゃないですかと。そう思いますので、ぜひとも――否定的な話ばかりしても仕方ないんだから、前向きに取り組むために、今私たちが言っていることがそんなにおかしいと思いますか。多少なりとも、私たちのほうにも理があるとしたら、そうだなと。他区はやめていないのに、中野区だけやめた。そのときの理由を考えてみると、いろいろ遠泳をやったりして危なかった。今後は遠泳をなくそう。実際、海での体験事業を見ると、なかなか体力向上に結びついていないということははっきりわかっているわけでしょう、そんなこと言ったって。２,８００人の子どもの体力の向上、６０何人の子たちが参加したから図っていますといっても、それは無理な話であって、やはり９割以上の子どもたちが参加していたこの事業というものを、この良さをもう一度改めて検証していただいて、すぐというのは無理にしても、１回そういったものを考えるということも、やはり教育委員会としてあまりにもそういうことができない、柔軟性がなさ過ぎる。１回自分たちがやめたものは、もう絶対復活させないんだぐらいな、そういったものはやはりよくないと思いますよ。教育委員会として、指導的立場にある人たちが、やはり柔軟な発想を持って、ちょっと間違って施策をやめてしまった場合、後戻りしてもう一度検証して、よければやり直す。そういったことも必要だと思いますけれども、どうですか。 ○田辺教育長 臨海学園のよさというのは、委員るる御質問の中でも言っていただきまして、私たちとしてもそうした体験として感じているところは多々ございます。しかし、先ほども申し上げましたように、中野区の事情というもので、今回は廃止をさせていただいたということでございまして、さまざまな体力向上の施策については今後とも充実をさせていきたいというふうに思っております。 ○大内委員 区長の公約に入れればよかったですね。もとに戻すって。思い起こせば、たしか、駅前で言っていませんでしたか。そういったことも充実させるって、若林議員が区長の応援をしているときに、区長が４期目になったときには私が復活させるぐらいのことを言っていたような私は記憶にあるんですけれども。何もそんなむきになって、中野区がそれで決めたと言わないで、もうちょっと柔軟になって、こういった数字を見れば、やはり臨海のよさと体力の向上というのは出てくるわけだから、検討するというところに出すのがそんなに嫌なんですか。自分が否定したものをもとに戻すということは、非常にもう嫌だと。そういうふうにしか見えないんですよ。だって、ほかの区では実際やっているわけでしょう。中野区には今までの実績があるわけじゃないですか。それをもとに戻すと、校長会から言われるんですか。あるいは、保護者から言われるんですか。子どもから岩井の臨海を復活させないでくれと言われるんですか。誰も言わないと思うんですよね。だから、そういったことを検討するよう、もう一度お願いをしたいと思いますけれども、やっぱりだめですか。 ○田辺教育長 委員の御質問の中で、岩井の臨海学園に対する熱い思いというのは十分感じさせていただいておりますが、先ほど申し上げましたように、子どもたちの生命の安全というようなことも学校としては最優先に考えていかなきゃいけない状況の中で、申しわけありませんけども、指導体制が十分とれないというのが現実でございます。 ○大内委員 じゃあ、再度言います。中野区だけの事情でしょう、そうしたら。ほかの区では不整備なのにやっているということになるんですか。海の臨海事業を。中野区だけやめますって、中野区だけ体制が整わない。他区ではできている。じゃあ、中野区は頑張ればできるということなんじゃないですか。そういう言い方するんだったら。だって、教育委員会だけそういうこと言っているんですよ。ほかの行政部局見てくださいよ。他の区でこんなことをやっているんだから、中野区もやるんだと。それに追いつくんだと。中野区は２０何番だったものが、今は１０何番まで持っていっているじゃないですか。行政部局はそうやって、他区がやっていることは中野もできるんだということで、一生懸命頑張っている。教育委員会は、教育委員会独自で、他区ではやっているんですけれども、教育委員会では中野区独自では無理なんですというふうに聞こえるんですよ。行政部局がこれだけ、他区でもやっているんだから、中野区でもできないはずはないだろうといって、いろんなものを挑戦してやっている。なぜ教育委員会はそういうことができないんですか。要は、やりたくないんですか。だって、今の数字を見たら、どう見てもおかしいでしょう。いくら口で体力向上を図るといったって、こういったものを減らしていて体力向上を図っているといったって、おかしいと思いませんか。 ○田辺教育長 先ほどから申し上げておりますように、岩井の臨海学園の貴重な体験というのは重要なことだったというふうに思っておりますが、それができない中野区の事情というものがありますので、御理解いただければというふうに思います。 ○大内委員 中野区の事情というのを、今度また違う場で公に聞きますから、箇条書きにして書いていただきたい。中野区ができない事情というものを。そうすると、１個１個つぶしていくと、できるじゃないかと。そういうことをやっていくのが中野区なんじゃないですか。これだけ財政が破綻しそうだったところを、田中区長が頑張ってやっていたじゃないですか。そのぐらいの気持ちを教育委員会は何で持たないんですか。子どもたちのために復活させようという気持ちにならないんですか。危ないから、先生たちがなかなかそうした先生がいないからとやめるんではなくて、しっかりと他区でもやっている、いいところはしっかりとまねをしていく、子どもたちにいい体験を持たせるということに立てば、もうちょっと先頭に立って、必死になって教育委員会、各学校に説得をしにいって復活させるようなことを考えるべきだと思いますけれども、それは最初からできない、中野区の独自の事情があるんですと。それでは話になりませんよ。行政部局、これだけ頑張っているんですよ。教育委員会ももうちょっと頑張って、各学校へ行って説得して、復活できれば復活させる。そういった努力をしたらどうですか。 ○田辺教育長 今回の総括質疑での御質問、大内委員の岩井に対する思いというのは、校長会等にもお伝えをしていきたいというふうに思います。 ○大内委員 大内委員だけじゃなくて、他の方もいらっしゃるので。そうすると、私、学校へ行ったとき、何を言われるかわからない。大内さん、出入り禁止なんて、そんなことにはならないと思いますけれども、個人的な話じゃないですよ、私が言っているのは。自民党、他の会派の方も思っているし、教育委員会は私一人が言っているんじゃないということをよく理解しておいてくださいね。それで、子どもたちにとってやはりいい体験だということ、過去の実績を調べていけば、非常に子どもたち、岩井に行った後、帰った後の顔が全然違う。一つの自信をつけたと、たくさん子どもたちの日記の中に書いてあるわけですよ。そういうことを考えたら、ぜひとも教育委員会に頑張っていただいて、これをもとに戻すよう、一歩でもそういった努力をしていただきたい。それはお願いしておきます。 次に、やはり同じく、これは中学校２年生の宿泊行事、これを昨年この場で何とかもとに戻せないかというお願いをしたところ、私だけではないですけれども、他からもいろんな情報を得たという、要望があったということで、今年度、少ないですけども、予算がつきました。その予算がついた中で、復活に向けての予算、来年度実施に向けての検討状況はということを一般質問で質問させていただきましたけれども、答えが、実施目的や内容を検討していると、ちょっとちんぷんかんぷんな……。どういう検討をしているんですかと聞いたら、実施目的や内容を検討しているって、もう来年度復活させるのに、今この時期にそんな答弁しているようだと不安なんですけれども、もうちょっとかみ合うような答弁をいただきたいと思います。 ○伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 来年度から実施するためには、できるだけ早期に検討を始める必要がございまして、そのため、３月に中学校宿泊行事検討委員会を立ち上げまして、第２学年を含めまして全ての学年で宿泊行事を行うよう検討してきているというところでございます。委員御指摘の具体的な検討内容でございますが、現在、中学校１年生、第１学年については移動教室、主に冬のスキー教室でございますけども、これを実施してございます。そういったことも踏まえまして、第２学年、２年生ではどういった目的で宿泊行事を実施するのか。第１学年と同様に移動教室とするのか、それとも社会科見学、宿泊型の社会科見学とするのかなど、１年生で実施している現行の移動教室の関係性も含めまして、さらに教育的効果の視点を踏まえて、総合的に検討を行っているというところでございます。また、さらに宿泊場所の検討ですとか、宿泊場所の確保などの調整についても行ってきております。今後さらに、来年度実施するためには、実地踏査を今後行うということが必要になるため、その準備など、来年度確実に実施できるよう、さまざまな検討や準備を行っているところでございます。具体的内容が決定次第、議会にも御報告をしたいと思います。 ○大内委員 だから、ことし３月からその検討をしていたけど、この半年でどういう成果が出たんですかと聞いているんだよ。３月からずっと検討してきて、今言ったやつを検討してきたんでしょう。だから、この半年間でどういう結論が出たんですかということを聞いているんだよ。検討内容を聞いているんじゃないんだ。どういう結論が出たんですかと、この半年間で。もっと言うと、実地踏査というんだっけ。あれはまだ行っていないんですか。たしか、これは予算ついたはずだけど、まだ行っていませんか。たしかこの間、お金が足りないから少し流用してやるとか言ってなかったっけ。数万円しかつかないから、バス代が出ないから、何かそういったことでもうちょっとバス代……。３万から５万じゃ出るわけないなと予算をつけた方が今責任者だけども、あれまだ行っていませんか。 ○伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 実地踏査につきましては、これからということで、その事前の準備を行っているところでございます。予算につきましては、委員御指摘のとおり、数万円しかついてございませんけれども、今年度の移動教室全体の予算の中で賄えるというふうに考えてございます。内容につきましては、先ほど言いましたように、今さまざまな観点で検討してございますので、具体的な実施内容、あと宿泊場所等決まりましたら、議会へも御報告をさせていただきたいと思います。 ○大内委員 だからね、もう例えば、じゃあ、例年どおり２泊でいいんですね。行くところは、里まち連携やったり、いろいろやっているところを中心に回っている。そういうことでいいんですね。検討しているって、半年間検討して、言うときにはもう決まったことを言うんだ。こう決まりましたじゃなくて、どういう検討を今しているんですかと聞いているのに、内容を一生懸命こういった内容を検討している。その内容はどこまで検討されているんですかと聞いているの。別に検討内容を聞いているんじゃなくて、一つもまだ答えが出ていないということになるんだ、そうすると。全てまだ検討している段階なんですか。 ○伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 繰り返しになりますけども、目的ですね。社会科見学とするのか、移動教室にするのか。それによって宿泊場所も異なってきます。地域ですけども。そういったことも今検討中でございますので、決まりましたら、議会へもしっかり御報告をさせていただきたいと思います。 ○大内委員 だから、３月から移動教室にするか、社会科見学にするか、半年間ずっと話し合っていたの。半年間、移動教室にするか、社会科見学にするか、ずっと半年間、ことしの３月から話したんですか。言い方が悪いけど、そういう教育委員会だからと言いたくなっちゃうじゃないですか、先ほどの話に戻るけども。それだけ話すために半年間やっていたの。もうちょっと、半年間たったんだから、よく効果を出しなさい、あるいは半年間やってきたらそれなりのところ、今の過程について報告できるものは言ってくださいと言っているのに、ずっと同じ答弁だと、いきなり出てきてそれはだめだよとうちらも言えないし、それは考え直したほうがいいよという期間がないじゃないですか。何もまだ決まっていないということですか。まだ検討中なんですか。ＰＤＣＡのまだＰだよ。 ○伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 今回の検討の目的でございますけども、現在中学校２年生は宿泊行事を行ってございません。来年度から実施ができるようにということで検討を行ってございますので、確実に実施できるという形で検討してございます。（「聞いたよ、聞いた。それも聞いた」と呼ぶ者あり）具体的内容が決まりましたら、しっかり議会にも御報告させていただきたいと思います。 ○大内委員 だから、確実に実施するために検討って、半年間で社会科見学にするか移動教室かまだ決まっていないのに、あと半年間で目的を決めて、場所を決めて、内容を決められるわけないじゃないですか。このままで行くと、３月になったけど、結局まだ何も決まらないで実施できないとか、そういう答えになるんじゃないですか。だって、こんなの行政部局でやったら大変だよ。半年間何やってたんだって言うでしょう。半年間何を検討してきたの。まだそんなことも決まっていないのかって、普通なら言われますよ。教育委員会ってそんなのでいいんですか。半年間何もやっていないみたいじゃない、それでは。何も言えないんですか。移動教室にするか、社会科見学にするか、まだ決まっていないの。それが決まってから、これから場所を決めてって、間に合うんですか。これが来年の年明け、１月、２月になったら、検討している間に間に合わなくなりましたって、そんなことになるんじゃないですか。大丈夫なの。本当に何も決まっていないの。 ○伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 幾つかの候補の場所ですとか、検討する中で決めておりまして、繰り返しになりますけども、来年度実施については確実に実施したいというふうに考えてございます。 ○大内委員 だから、実施すればいいっていうものじゃない。中身について、私たちもこれだけいろいろ言ってきた以上、しっかりと中身についても知っておきたいし、あるいは、検討しなければいけないところは検討していきたいと思っている。そんなことでは半年間、本当に何やってたの。教育委員会、ちょっとおかしいんじゃないですか。だいたいこれだって、中止にしたときの過程から言わせればいろいろあるけれども、戻すときに、中止にするときには割と、６月ぐらいに中止を、とりあえず取りやめにしましたと。夏になったら、中止になりましたと。すごく早かった。これを決めるのに、検討するのに半年間はちょっとかかり過ぎでしょう。じゃあ、もう時間もないからあれだけど、どういう会議をやってきたんですか、半年間。毎月、毎週、教育委員会も開かれている。それで、いまだに３月と言っていることとたいして変わらない、内容が。それをもって、区民にとっていろいろ格好いいことを言っているけども、半年同じことをやっていたらだめでしょう。せめて今日やるとわかっているんだったら、ここまでは答弁できるぐらいのものを用意して来ないんですか、教育委員会は。次やるときは、１２月になっちゃいますよ、本会議で。１２月のときに、もうこれから予算の査定に入るときに、まだ内容を検討しているといったら間に合うわけないでしょう。確実に実施するといったって、それを信用しろというほうが無理ですよ。ねえ、教育委員会、大丈夫なんですか。 ○伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 繰り返しになりますけども、３月から半年間、来年度実施については、本当にスケジュール的にもタイトなスケジュールというところがございましたので、何とか来年度実施できるようにということで、今検討と準備まで進めているというところでございますので、確実に来年、２年生含めて全ての学年で宿泊行事が実施できるというふうに考えてございます。 ○大内委員 だから、タイトにしたのは自分たちなんだから。半年間、いまだ半年たってもそういったことを何も言えないというのは、自分たちの責任だということをわかっていますか。 ○田辺教育長 中学２年生の宿泊行事につきましては、先ほど副参事のほうからもお話ししましたように、検討会を設けて議論をしてきております。５人の教育委員さんがいる教育委員会の場に資料を出すために、各学校から意見を聴取したり、事務局として今お話ししたような候補地等、あるいは事業を実施する際の教育目的等たたき台をつくっておりまして、そういう意味で、まだこの場で総括質疑の場で御回答する段階には至っておりませんけれども、協議の場にお出しをした上で実施をしていきたいというふうに思っております。具体的には、今２年生で事業を中止しているんですけれども、中学１年生のスキーを２年生に移行した上で、中学１年生で社会科見学的な、宿泊的な事業ができないかという検討を行っているところでございます。 ○大内委員 今言えないからいうと、今定例会の子ども文教委員会でも報告できないということになるわけですよね、多分ね。そうだとすると、４定になる。４定には、もう予算が目の前に控えている。その時点で提案されて、もうこの時期に言われても無理なんですなんていうことはないようにしてくださいね、そうしたら。ちゃんと過去のとおり２泊だったら２泊の実施は行うと。そして、今までのそういった宿泊行事と同じような内容をやると。そういったことに復活するということで理解しておいてよろしいですね。 ○田辺教育長 教育課題、さまざま時代とともに変化をしておりまして、今の中学１年生にとって何が必要かというようなことから議論しておりまして、従来のものを復活させるということではない方向でも検討しております。 ○大内委員 でも検討しているということは、両方あり得るということですね。そういう言い方をすると、多分、後半の部分だけ生きてきて、前半の部分は生きない。新たに従来のものを検討していると出てくると、そっちの部分だけ出てきて、過去のはどうしたんですかというと出てこないということになるんですよね、大体。答弁を聞いていると。そういうことじゃなくて、過去のものも同じようにやると。その上で、さらに変化させていいものにしていると。そういうことでよろしいですね。 ○田辺教育長 今の中学生の抱えている状況等、教育課題等も勘案して、総合的に検討しているところでございます。 ○大内委員 じゃあ、そういったことをぜひとも議会のほうにも報告をしていただいて、検討内容について、こんなに関心持っているわけですから、私たちも一生懸命応援して、別に否定しているわけじゃないんだから、応援しているんだから、早くやらないとまた間に合わなくなりますよ。検討、検討でもいいけども、やっぱり本来はこの時点である程度大まかなガイドラインが出ていなくて間に合うんですかと心配をしているんで、尻をたたいて、どんどん進めてくださいということを応援しているんですからね、言っておきますけど。よくそこのところは間違えないでくださいね。 じゃあ、次に行きます。次に、四季の森の公園の拡張用地について質問させていただきます。 この四季の森拡張用地の整備について、さきの本会議で質問したところ、区長から「事業認可期間の平成２７年３月末までの完了は困難なため、整備に必要な期間の延伸手続を行う」と答弁をいただいたところですけども、この当該手続による公園整備の内容は、現在の考え方と今後、要は事業認可されたときですね、それと変更がない。そういったことで今後延伸手続、２７年、あるいは２８年完成に向けて提出するということでよろしいんですか。 ○千田都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 新体育館や新庁舎の配置検討による拡張用地への影響が確定していない現状にあるため、変更手続は事業期間の延伸についてのみを行う予定でございます。したがいまして、認可を受けている事業計画を現時点で変更する予定はございません。 ○大内委員 ちょっと意味がよくわからない。この間、２７年度に設計して、２８年度に工事着工に入ると、たしかそういうふうに言っていませんでしたか。 ○千田都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 失礼いたしました。現時点で検討している延伸期間の２年の内訳でございますが、整備担当といたしましては、平成２７年度に基本設計、実施設計、平成２８年度に整備工事を行い、供用開始をしていきたいというふうに考えております。 ○大内委員 じゃあ、今のところ変更ないという理解でよろしいですね。 ○千田都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 委員おっしゃるとおりです。 ○大内委員 次に、新区役所・体育館等の配置検討の影響で、当初計画がおくれているところがありますけれども、その辺の検討状況、配置検討ですね。何か最近よくわからないんですけど、どうなっていますか。 ○松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 新庁舎・新体育館につきましては、中野四季の都市（まち）区域３の区有地でその配置を検討しているところでございます。また、この検討に当たりましては、この区有地だけではなく、周辺の地区の都市計画のあり方も含めて、全体のよりよい都市計画がどうあるべきかといったところを今検討しているところでございます。 ○大内委員 検討はわかったから、検討内容も何かぐるぐる回ってて、またもとに戻ってしまうということがいつもあるのですね。それでも、それは仕方ないです。大きな計画だから。ただ、なるべく情報提供といいますか、方針が変わったとき、あるいは変わるときには、前もって方向性は示していただきたいなと。決まってから物を言うのではなくて、方向性のときにぜひ相談というか、議会のほうにも報告していただきたい。それはお願いしておきます。結構です。 それと、次に、基本計画１０か年、これはちょっと時間がないのでやめておきます。 その他のほうで１点だけお聞きいたします。 建設資料３０を出していただいて、中野区の北口広場等の使用状況をお聞きしました。最近、この北口広場、この間の連休も私来たら、こんなでかい看板、絵があって、歌手みたいのが「アウンサンスーチー」って何回も怒鳴っているというか、すごい声でコンサートみたいのをやっていたりして、いろいろ活気があって、夏は盆踊りもやっています。その内容についてとやかく言うつもりはありませんけれども、さっきの質疑の中でも、ホームページ、あるいはフェイスブック等でいろいろな発信をしていると言っているんですけれども、やはりフェイスブック等やっていない方も――私たちもやっていませんけれども、なるべく北口広場、あるいは四季の森、どういったイベントが週末に開かれるのか。そういった情報提供をぜひ議会側にもしていただきたいと思いますけども、何か方策はありますか。 ○高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 中野駅北口暫定広場、また、中野四季の森公園でのイベントの開催に当たりましては、事前に占用許可の申請をしてもらうことになりますので、区では開催前にイベント開催予定を把握してございます。議会への情報提供ということでございますが、資料要求のあった日時、イベント名であれば情報提供が可能かと考えてございます。ただ、実際には、許可申請の受付が直前となる場合もございますので、具体的な情報提供の仕方については検討いたしまして、無理のない形で提供してまいりたい、そのように考えてございます。 ○大内委員 ぜひとも、いろんなイベントがあって、私たちも地域で宣伝できるものは宣伝したいし、今区の近辺でこんなことをやっていると把握しておきたいので、よろしくお願いいたします。 どうも長時間にわたりいろいろありがとうございました。 ○内川委員長 以上で大内しんご委員の質疑を終了します。 次に、高橋ちあき委員、質疑をどうぞ。 ○高橋（ち）委員 大変、大内しんご委員の後ですのでプレッシャーが大きいんですけれども、最終日、４日目となりますけれども、私は自由民主党の最後の打者と言いましょうか、生き残りと言いましょうか、７番バッターで質問させていただきます。私の質問は緩やかな質問でいきたいと思っておりましたけれども、なぜか先ほどの大内委員のいろいろな質疑の中の答弁によりまして、ちょっと燃えてまいりました。ですので、１項目のその他、ない予定でしたけど、あるかもしれません。時間によっては。どこに飛ぶかはわかりませんので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告どおり進めさせていただきます。 まず、町会と区の関係についてお伺いいたしますけれども、区長は第２回定例会の施政方針で、「これからの社会を考えるとき、日常から互いの暮らしや安全を見守り、支えあうコミュニティの力は極めて重要になっていきます」として、さらに「高齢者の支援や子育て支援、防災、防火、防犯、清掃、リサイクルなど、あらゆる面で地域コミュニティの主体であり、区民の母体の基礎となって活動していただいている町会・自治会について、これからもさらなる活動の活性化と強化が求められています」と認識を述べていらっしゃいます。確かにこのとおりだと思います。今さら繰り返すまでもありませんけれども、まさに地域の中にも町会・自治会の担っている役割は私たちの生活に欠かせないものになっていると思います。これなくしては、行政の課題の解決も進んでいかないと言っても過言ではないと思います。そして、町会・自治会の活動を実際に担っていただいてきた方々にも同様の思いがありまして、自分たちがやらなくてはならないという使命感を持って、手弁当で昼夜尽力していただいているところです。これからもそうしていかなくてはならないというふうにも受けとめていらっしゃいます。そういう話や姿を見聞きした中で、一番の悩みは、活動の領域や活動量が多くて、時代によって、あるいは行政の都合でその中身も変わっていく。その割には、担い手がいない、あるいは高齢化してきているといった率直な、そして切実な声があります。このまま行ったら、先々担い手がいなくなってしまうんではないかとか、そうしたらどうなってしまうのかと真剣に心配されている人たちも多いんですよね。区長は、さきの施政方針の中で「続けて町会・自治会は支援するとともに、地域支えあいネットワークにおける区の役割を一層強化し、同ネットワークの充実を図ります」と述べていらっしゃいます。ここで言う区の役割とは何なんだろうか。どういう支援を町会・自治会にしていくのか。そもそも区は町会・自治会にどんな役割を求めているんだろうかということを踏まえまして、お伺いしてまいります。 まず、区は、町会・自治会の役割について、どう認識していらっしゃるんですか。また、町会・自治会と区との基本的な関係、役割分担はどういうものと、どうあったらいいと考えていらっしゃるんでしょうか。お答えお願いします。 ○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 町会・自治会は、地域における最大の公益団体として、地域での見守り支えあいを行うとともに、防災、防犯、資源回収、環境美化などの幅広い役割を果たしていただいています。区は、区民の生活を守るための必要な施策を行うとともに、町会・自治会の活動が円滑に行えるよう、必要な仕組みづくりや支援を行う役割を担っているというふうに認識をしております。 ○高橋（ち）委員 そういうふうに支援をしていくと認識していらっしゃるみたいですけれども、その考え方については、町会・自治会と共通になっているかなというふうに思っていますか。そして、そうしたことについて町会・自治会の人たちと話し合ってきて、納得していただけるという認識を持っているんですか。 ○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 中野区地域支えあい活動の推進に関する条例の制定過程におきましても、区との役割分担など、町会・自治会の御意見を伺いながら進めてきたという経緯がございます。現在も地域での支えあいネットワークなどの会議におきまして、町会・自治会とさまざま意見交換をしつつ進めてきています。今後も区は町会・自治会の実情をしっかりと把握し、地域の支えあい活動などを推進していかなければならないものと認識しております。 ○高橋（ち）委員 支えあい活動と一言におっしゃいますけれども、町会・自治会の方の声で、紹介したとおり、やっぱり以前からいわゆる手挙げ式の非常災害時救援希望者登録制度の名簿とか、それから今朝井副参事がおっしゃったように支えあい推進のための見守り対象者名簿とか、また今回、災害時避難行動要支援者名簿というのが新たに配備されるわけですよね。こうした事例のように、その都度、その時々で区から依頼されることがどんどん変わっていったり、ふえていったりするわけですよ。これはすごい大変な、町会としてはまたという認識があると思うんですけど、区は仕事がふえていくというふうに受けとめられている点でどう認識しているんですか。 ○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 区は、町会・自治会と連携して進める新しい仕組みづくりなどにおきましては、検討の早い段階から町会・自治会の御意見を伺いながら進めてきております。また、今後もそのようにしていかなければならないというふうに考えております。災害時避難行動要支援者名簿の活用方法などにつきましても、今後町会・自治会に仕組みの全体につきまして十分に御説明をし、合意形成に努めつつ、御理解をいただいた上で進めていきたいというふうに考えております。 ○高橋（ち）委員 相互の理解は大変必要なことでありますから、それは当然やることだと思うんです。時代や社会・経済の変化に伴って、地域、あるいは生活に関する課題や人のニーズも多様化するのはやむを得ません。それに対応して、行政の課題も変わることはうなずけます。しかし、先が見えない、あるいは以前からやってきたことと、そして、新しい新たなものが整備されないまま、区から頼まれているという実態もあるんじゃないかなというふうに思うんですよ。そうだとしたら、それはよくないと私は思います。町会・自治会と区の両者が協力連携して、中野区の自治の推進をはじめ幅広い公共的・広域的な課題に取り組んできた、いきたいというふうに考えているんだったら、基本構想や１０か年計画で目指している目標なども共有することからしっかり取り組んでいかないといけないと思うんですけれども、これはできているんですかね。また、町会・自治会の実態も踏まえて、その意味や効果が納得された上で町会がやっているのかなというふうには思うんですけれども、相談を持ちかけていくようにしてほしいと思うんですけれども、今ちゃんと相談をし合いながらと言っていましたけれども、今後どうお考えなんですか。 ○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 区と町会・自治会との連携の仕方について、まず町会・自治会に基本的な考え方を御理解いただいた上で進めていくべきとの御指摘につきましては、全くそのとおりであるというふうに考えております。前回の基本構想、１０か年計画の改定のときには、町会連合会の皆様から御意見をいただいているところでございますけれども、今回の改定におきましても、各地区の町会連合会などにおいてもさらに丁寧に御意見を伺いながら、検討を進めていくこととしております。基本構想、１０か年計画の目指す姿や目標について、区と町会・自治会がしっかりと共有をすることが重要であるというふうに考えております。また、地域ごとに異なる状況があるということもございますので、さまざまな具体的な取り組みにつきましては、それぞれの町会・自治体の実態にも配慮しつつ、丁寧に御説明をさせていただき、御相談をしていきたいというふうに考えております。 ○高橋（ち）委員 丁寧にやっているというふうにおっしゃっていますけれども、区民活動センターのことはここでは触れませんけれども、区民活動センターの件も、町会・自治会に話をしておりますといっても、始める当初は一部の人しかわからなかったわけですよ。地区町連の人たちなんか何も知らなかったというような話も伺うことがあります。でも、今はそういう状況の中においても１５の区民活動センターがうまく回っているということは理解しておりますけれども、町会・自治会への期待や関係について、区が一方的に考えていて、地域の自治を担う両輪とも言うべき町会・自治会側に理解されていないというのは困るんです。ですので、意思の疎通が欠けた一方通行のようなことになっていることが、区からの依頼が多いとか、その依頼も時々で変わってくるといった受けとめ方を助長してしまうベースの一つになっているような気もします。区は、町会・自治会との共通理解を図っていくことに、もっと多く配慮すべきと思います。今、朝井副参事がおっしゃっていましたけれども、その朝井副参事が理解を深めているというのは、町連の常任理事会さんに意見を振って、お互いが意見交換をしているんだと思いますけど、町会・自治会は１１０あるんですよ。ですので、そこからおりてくるとまた理解が、常任理事さんは理解しているけど、その先がちょっと違う理解になったりしてしまうのは困っちゃうかなと思いますので、どうお考えですか。 ○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 町会・自治会との意思疎通が十分に行われて、共通理解のもとで地域の課題解決に取り組んでいくことが非常に重要であるというふうに考えております。すこやか福祉センター、区民活動センターも含めて、組織を挙げましてそういった共通理解、意思疎通に十分に努めていきたいというふうに考えております。 ○高橋（ち）委員 今組織を挙げましてというふうにおっしゃってくださいましたけれども、それでは、町会・自治会への協力依頼の窓口という観点から質問します。平成２６年度の予算特別委員会の要求資料の中で、厚生の３を見ると、町会・自治会の活動範囲というのはすごいいっぱいあるんですよ。これは予算のときの資料なんですけど、自主活動と、それから行政機関からの協力というのがあるんですけれども、自主活動に加えてこの行政の協力は大変多いです。災害時の避難行動要支援者に関する取り組みなど、さまざままだまだ載っていないものがたくさんあるんですけれど、こうした区から協力依頼といったことをする場合に、区の窓口というのは一体どこなんですか。町会・自治会の担当は地域活動推進分野になっていたと思いますが、そこを通すと一本化されているんでしょうか。 ○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 現在、地域支えあい推進室の地域活動推進分野が町会への支援・調整の窓口となっております。地域活動推進分野は、町会連合会の常任理事会に出席をしていることから、庁内の各分野、また、他の行政機関からの町会・自治会への協力依頼事項につきましてはほぼ把握をしているところでございますが、庁内の各分野から個別に町会・自治会に依頼をしている場合もありまして、全てを把握する仕組みにはなっていない状況でございます。 ○高橋（ち）委員 それではだめだと思うんですよね。やっぱり私もその常任理事会という場所に間違って出ちゃったことがあるんですけれども、何か来いと言われたから行ったら「来ないでよかったのに」とか言われちゃいましたけれど、とりあえず参加させていただきましたら、見事に常任理事さんがいらっしゃいます周りに、行政サイドの依頼・報告する人が１０人以上いました。そんなに来なくたって、支えあいが窓口になるんだったら、そこから伝達すればいいのにというふうに感じたんですね。今個別に依頼する場合は把握していないということでしたけれど、個別依頼はしようがないにしても、やっぱりこれを出しますよという支えあいは把握することが大事だと思うんです。そういう窓口が支えあいなんでしょう。それを知りませんというか、知らないのもありますでは私はいけないと思いますが、今後どう考えていますか。 ○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 町会・自治会と区とが共通理解のもと連携を進めていくためには、区として町会・自治会との関係の全体像を把握する必要があるというふうに考えます。今後、区からの依頼事項など全体を地域活動推進分野において把握するような仕組みをつくっていきたいというふうに考えます。 ○高橋（ち）委員 ぜひそのようにしてもらいたいと思います。区民活動センターなんかでも、やっぱり町連さんからのお願い事が事務局長に来て、でも事務局長が知らなくて、そんなのは区からも聞いていないし町連からも聞いていないということがたびたびあります。だから、やっぱり一本化して、全てのことをわかっている部署が必要だと思いますので、早急に検討していただきたいと思います。 時代や社会のニーズに応じて、機動的に対応していかなければならないと思います。しかし、町会・自治会も地域発展のための重要なパートナーというなら、もっと町会・自治会の主体性が尊重されるようにする必要があると思います。町会・自治会の方々がきちんと自分たちの進もうとしている先々も見通せて、同時に区の目指す方向と関係もある程度は把握できて、お互いにどこでどう協力や連携、あるいは分担していくのかといったことについて、可能な限り共通理解が培われていくよう十分に配慮して取り組んでいってほしいと思います。これは窓口を担当する地域活動推進分野が一番大切な場所だと思っていますので、これは要望にしておきます。 また、次に、区による支援の充実について質問いたします。 質問してきた内容でわかっていただいたように、町会・自治会は本当に活動の範囲が広くて、活動量も活動の頻度もとても多いです。しかし、いずれも誰かに変わってもらうことが難しい事柄だと思います。そうであるならば、町会・自治会の最も切実な悩み・問題である担い手不足、高齢化に対して、区としてはどのように対応していくのか。町会・自治会の活性化や強化には、この点の支援が行政の役割として大変欠かせないことと考えます。現在どのような対策をしているのでしょうか。 ○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 現在、区はホームページに全町会・自治会のエリアを詳しく掲載いたしまして、加入を呼びかけています。また、加入を促進するためのチラシを作成しまして、区内への転入手続の窓口などで配付をしているほか、町会・自治会にも御利用いただいています。また、集合住宅の建築主などに対しましては、建築分野で町会・自治会への加入促進に関する情報提供をしているところでございます。 ○高橋（ち）委員 加入促進のパンフレットとか情報提供は、それはありますよというだけのことなんですけれども、ホームページとかもおっしゃっていましたけど、その施策の効果はどうなっているんですか。十分であると認識しているんですかね。閉会中の委員会に報告されました、私がこれは課題にしている１０か年計画の実施状況、きょうはこれがテーマなんですけれども、主要施策の成果を見ると、町会・自治会やボランティアなど、地域の活動に参加した区民の割合という成果指標も、地域住民相互で見守りや支えあいの活動をしている割合も伸びておりません。むしろ、わずかですが減っているようです。とても効果がいいとは思えません。さらなる強化支援策の拡充が急がれるのではないかなと思いますけれども、掛け声だけ、理念だけで宣言して終わりにならないようにしてもらいたいんですけど、保障のようなものを何か考えているんですか。 ○朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 町会・自治会への加入促進のための区の取り組みとしては、まだ不十分であるというふうに認識しています。加入促進のための広報をさらに充実をする。また、不動産業会への働きかけを強める。そういったこととともに、町会・自治会の方が回られる加入促進に区の職員が同行いたしまして、中野区の町会・自治会が果たしている役割を十分に御説明するなど、日常業務の中での加入促進の取り組みをさらに強めていかなければならないというふうに思っております。町会・自治会活動の推進、これは区の重要な施策であり、今後町会・自治会と御相談をしながら、早急に取り組みを進めていきたいと考えております。地域支えあい推進室全体、組織を挙げて実践していきたいというふうに考えております。 ○高橋（ち）委員 今全体で支えていきたいというような御答弁をいただきましたけれども、本当にパンフレットだけではだめなんですよね。ですので、地域活動の担い手を発掘する視点とか目標を持って取り組んでいくことはすごく大事なことでありますし、職員の方々にも十分に知っていただいて、地域で波及をしてもらいたいと思うんですよ。特に、個々の町会・自治会や他区の町連などの直接的な窓口になっている地域支援担当副参事や区民活動センターの職員さんがおりますよね。こういう人たちが一緒になって人材の発掘をお手伝いするとか、育成についてどういう役割を持ったらいいんだろうかというふうに、町会の人たち、自治会の人たちと一緒に汗を流すのがやっぱり区民活動センターにいる人、またはすこやか福祉センターにいる人たちじゃないかなと思うんです。こういうことを、それを認識してもらうのもやっぱり副参事の働きかけ、または室の働きかけだと思いますけれども、区は明確に目標を掲げて具体的に実行性の高い施策を用意して取り組んでいただきたいと思うんですけれども、今後どのようにお考えなのか、これは副参事じゃなくて区長に改めて御答弁をお願いしたいと思います。 ○田中区長 町会・自治会の果たしていただいている役割の大きさとかその重要性については、これまで繰り返し私が述べてきた、申し上げてきたとおりの認識を持っております。今高橋（ち）委員の質疑をお聞きしていて思ったのは、やはりその中核となる役員クラスの活動をしていただく方たちの固定化とか、あるいは高齢化、あるいは人数が少ない、こういったような現状というものを何とか打開していけるような、そうした方法を町会・自治会の皆さまと区が一緒になって考えて、具体的な方策をつくっていくということが非常に大事なことなんだなというようなことを認識しております。前から何度も申し上げておりますように、本当にこれから超高齢化社会で、地域包括ケア体制をつくっていく。そういうようなことの中で、町会・自治会の活動がしっかりしているということが何より中野区というまちを強くしていく最大の要素になっていくというふうに思っております。そういう意味で、高齢化が進んでいく中で、この担い手もふえていくという客観的な状況もあるだろうと、こういうふうに思うわけですけれども、そういう状況をうまくとらえて、町会の活動に地域の皆さんの関心を結びつけていく。そうした方策について、具体的に町会・自治会の皆様と一緒に考えていきたいと思っておりますし、基本構想の改定に向けて、私も各地区の町会の皆様と直接お話し合いをさせていただきながら、さまざまな御意見を伺ってまいりたいと、このように思っております。 ○高橋（ち）委員 貴重な区長からの御答弁ありがとうございます。やっぱり担い手を探すのは、町会・自治会みずからがやらなくてはいけないことなんですけれども、それでももうあっぷあっぷで手いっぱいだという状況が続いてきているわけですね。私たちも議員でこうやって質問していますけど、家に帰れば町会の会員であるし、やっぱりそれなりのお手伝いもしなくちゃいけないという、そういう現状があるわけでございますので、今言ったように、各地区町連に行かれるということでございますから、いろんな意見交換をして、基本構想改定に盛り込んでいただければと思います。これはお願いにしておきます。 お昼にまたがってしまわないように２番目をやりたいと思いますけど、お昼に入ったら、申しわけありません。 それでは、順番で行きますと、戸籍住民窓口の業務委託についてをお伺いいたします。 現在、総合案内業務の委託化を行っていらっしゃいますが、フロアマネージャーの業務内容と配置されている人数をまずは教えてください。 ○白土区民サービス管理部長 総合案内業務委託では、総合案内と１階戸籍住民フロアでの窓口案内、この二つを業務委託しております。総合案内でございますけれども、総合案内カウンターと正面玄関付近において、来庁目的に応じた窓口を案内したり、区の主催事業についての情報等の案内をするものでございます。 次に、フロアマネージャーによる窓口案内につきましては、１階の戸籍住民フロアで手続や申請に必要な書類の記載内容について案内したり、受付窓口番号札の発券等を行うものでございます。 ○高橋（ち）委員 フロアマネージャーによる案内については、おおむね好評というふうには聞いているんですけれども、中には丁寧過ぎるという感じで、かえって時間がかかっちゃうというような声も聞きますけれども、業務委託による区民満足度はどう変わったのか、検証はちゃんとしているのでしょうか。また、サービス向上や改善のためにどのように取り組んでいらっしゃるんですか。 ○白土区民サービス管理部長 失礼しました。先ほど答弁漏れがございました。フロアマネージャーの配置人数でございますけども、通常時、総合案内カウンターと正面玄関付近に３人、戸籍住民フロアに４人の計７人を配置しております。なお、住民異動の手続が集中する３月、４月などの繁忙期には、混雑状況に応じて動員するなど、柔軟な体制をとっているところでございます。 業務委託による効果につきましてでございます。主に２点あると考えてございます。まず、戸籍住民フロア案内では、フロアマネージャーの積極的な声かけによりまして、受付窓口や申請書の交付、記載内容を案内することによりまして、区民満足度の向上や手続等の円滑化が図られている。これが１点でございます。次に、戸籍住民窓口では、窓口に申請書等を提出する前にフロアマネージャーが申請書の記載内容や必要な添付書類、持ち物の確認を行うことによりまして、手続等に要する時間の短縮が図られていること。これが２点目でございます。以上の効果があるというふうに考えてございます。 ○高橋（ち）委員 サービスの向上のための改善のところ、お答えいただいていないんですけど。 ○白土区民サービス管理部長 失礼しました。区民満足度の向上でございますけども、戸籍住民窓口の利用者を対象に行っている利用者満足度調査によりますと、フロアマネージャー導入前の平成２３年度と平成２５年度を比較いたしますと、利用者満足度が６５％から８２％へ１７ポイント上昇してございます。その他、業務委託の検証といたしましては、２６年度への契約時に当たり、部として平成２５年度の履行の状況の確認、あるいは評価を実施したところでございます。区民サービスの向上や改善の取り組みといたしましては、区と事業者が原則として月に１回、定期的に打ち合わせを行っているところでございます。この打ち合わせでは、お互いに気づいた点や来庁者等からいただいた御意見、御指摘を踏まえて、区民サービス向上を目指した課題等について確認や協議を行っているところでございます。その結果といたしまして、例えば、窓口の混雑時に待ち時間表示を行ったり、混雑状況に応じて可動式の椅子をふやすなどの具体的な接遇の向上につながる改善策を行っているところでございます。 ○高橋（ち）委員 進んでよい方向に向かっていってくださっているようには感じます。また、事業者との打ち合わせをしているというのはお伺いしてびっくりしましたけれども、大切なことだと思いますので、今後ともやっていってほしいと思います。また、外国人のお友達がこの中野区役所に来たときに、フロアマネージャーの外国語対応が十分ではなくて、すごく困ってしまったという話を聞きました。他区は、中野に比べると大変丁寧に、英語以外にも何カ国語にも対応できる人がいらっしゃるそうです。そして、今春、早稲田大学もオープンして、外国人の住民がふえているという状況でありますので、この外国人に対するフロアマネージャーさんが、英語ができるとかそういう対応を業務委託の契約の中で見直していくべきだと思いますけれども、どうでしょうか。 ○白土区民サービス管理部長 現在の総合案内業務委託では、日本語の理解が難しい来庁者への対応といたしまして、英語で対応できるフロアマネージャーを常時１名配置しているところでございます。しかしながら、御質問のように、外国人の転入が増加している状況がございますため、外国語、特に英語での総合案内対応の充実につきまして、課題として認識しているところでございます。現在の委託契約の期間が来年６月末で満了することから、現在、来年４月からの次の業務委託契約の仕様につきまして、こういった課題認識のもと見直しを検討しているところでございます。 ○高橋（ち）委員 ぜひ見直しを検討するじゃなくて、見直していただきたいと思います。やっぱりどうしても比較されるんですよね。一番お客様というか区民が来るのは窓口ですので、他区と比較がすごくされることが、やっぱり注目されている中野にはより一層の見直しが必要だと思います。また、そのフロアマネージャーさんだけじゃなくて、ほかにも窓口があると思います。１階だけではなくて、職員が対応する窓口も多々あると思いますけれども、職員に対しての外国語の能力、対応能力を向上させていくということを考えていらっしゃいますか。私は行うべきだと思います。 ○角経営室副参事（人事担当） 区における窓口サービスのあり方につきましては、特に外国語での対応については、今後民間サービスの活用も含めて検討するものと考えています。また、区の職員の外国語対応能力を向上させることは今後求められるスキルだと思いますので、まずは英語に限りますが、例えば英語検定だとかＴＯＥＩＣの資格など、一定の能力を有する職員がどれくらいいるのか、現状把握をしまして、その上で、区役所の窓口サービスで期待される外国語対応力について、これを向上させるための方策について研究していきたいというふうに考えてございます。 ○高橋（ち）委員 ぜひ進めていくべきだと思います。きのうもひぐち委員や佐野委員がいろんな外国人の方に対する対応を質疑しておりましたけれども、要は、委託で済むという問題ではなくて、やっぱり職員の意識も高めていってほしいんですよ。研修内容を見ていても、どういう研修をしているかよく決算書でもわからない部分が大変多いので、まずはこういう身につく研修をもとにスキルアップを求めていきたいと思います。本当にやっていただけますか。 ○角経営室副参事（人事担当） 先ほども御答弁させていただきましたけれども、区役所の窓口サービスで職員に期待される外国語対応力については、これはそのスキルが求められるという現状がありますので、これらを向上させるための方策については研究していきたいというふうに考えてございます。 ○高橋（ち）委員 ありがとうございます。次に、外国人がどれだけ来ているんだと聞きたかったけど、それは飛ばしまして、２４時間３６５日どこでも区役所の進捗状況と今後の課題についてお伺いをしていきます。 区では、新しい中野をつくる１０か年計画の重点プロジェクトとして、２４時間３６５日どこでも区役所に取り組んでいっているというふうに思っておりますが、この中で、住民税や保険料などの納付についてはコンビニやクレジットカード、多様な収納方法を整備したり、ワンストップ型総合窓口の整備、窓口時間の延長や日曜開庁などを実施すると書いてありますけれども、今現在どのようになっているのか。また、今後の課題があれば、教えてください。 ○中谷政策室副参事（業務改善担当） 多様な収納方法の整備につきましては、住民税や国民健康保険料、介護保険料などのコンビニ収納を開始してございますほか、住民票の写しなどの交付を電子申請で行った場合に、手数料を電子納付できるようになったところでございます。 次に、証明書の交付につきましては、住民票の写しと印鑑登録証明書がコンビニエンスストアで交付できるようになってございます。 また、ワンストップ型の総合窓口の整備につきましては、１階の戸籍住民分野の窓口におきまして転入転出などの異動に伴う国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険、子ども医療助成などの手続をワンストップで行うサービスを開始しているところでございます。 また、窓口時間の延長や日曜開庁につきましては、本庁舎におきまして各証明書の発行や住民異動、印鑑登録などを行う窓口のほか、国民健康保険料や区民税の納付相談窓口を毎週火曜日に夜８時まで延長してございまして、また、日曜日は毎週開庁するようになってございます。 今後の課題といたしましては、電子申請の利用拡大や新たな収納方法などの導入などによりまして、区民がいつでもどこでも行政手続ができるような取り組みを進めてまいりますほか、マイナンバー制度への対応や区役所新庁舎の計画などにあわせまして、より利便性の高い区役所の実現を目指していく必要があるというふうに考えてございます。 ○高橋（ち）委員 区役所新庁舎の進捗状況にあわせて、そんなのはあわせなくていいですから、こっちのほうを進めていってもらいたいなというふうに思います。それで、これは本当に便利になってきたなと思いますけれども、そのおかげで収納率もよくなったという話も聞いておりますけども、こういう便利になったことに対しての区民の意識調査といいましょうか、その場でアンケートをもらうとか、そういう対応はしているんでしょうかね。 ○中谷政策室副参事（業務改善担当） 過去に、たしか平成１９年度ごろだったと思うんですけれども、おもてなしの実践の取り組みの中で、窓口のアンケート等を実施した経過があったというふうに記憶してございます。 ○高橋（ち）委員 やっぱりこれも一つのおもてなしだと思いますので、やっただけではなくて、今後やっていってもらいたいなというふうに思いますので、これは要望としておきます。 また、すこやか福祉センターや地域包括支援センターなど、地域に配置された区の施設を拠点として、子どもや障害者、高齢者などの緊急時には２４時間３６５日いつでも対応可能な区の組織体制を構築するほか、これらと連携したコールセンターを設置して区民の暮らしを支えていくとうたっておりますけれども、これもどのようになっているのか、確認をさせてください。 ○中谷政策室副参事（業務改善担当） まず、高齢者や障害者の緊急時には、地域包括支援センターと障害者相談支援事業所が２４時間体制で対応を行っているところでございます。また、コールセンターにつきましては、全庁を対象とするものは設置を見送ったところでございますが、すこやか福祉センターにおいて、本庁舎の宿直と連携した緊急連絡体制を導入しているところでございます。今後の課題といたしましては、子どもや障害者、高齢者などの緊急時に適切に対応して、区民の安全で安心な生活を支える方策につきまして、さらなる工夫や効率化ができないか、検討していく必要があるというふうに考えてございます。 ○高橋（ち）委員 これも以前から問題があるとかいろいろ話が出ておりましたけれども、やっぱり３６５日２４時間とうたっている以上は、区民の方が迷わず、ここにかければ何かが必ず返ってくるというような体制は早急につくり上げていかないといけないと思っておりますので、これは要望にしておきますけれども、今後も早急に検討していっていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○内川委員長 高橋ちあき委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。１時まで委員会を休憩します。 午前１１時５８分休憩
午後１時００分開議 ○内川委員長 委員会を再開します。 休憩前に引き続き総括質疑を行います。 高橋ちあき委員、質疑をどうぞ。 ○高橋（ち）委員 皆さん、おなかもいっぱいで眠くなっちゃう方もいらっしゃるかとは思いますけど、寝たら怒りますよ。あと３２分ですから、おつき合いください。 では、３番目に入ります。 施設管理及び運営にかかる委託事業並びに指定管理事業についてお伺いをいたします。 まず、施設の管理運営について、民間事業者のノウハウや経営手法を活用して効率的にサービス向上を図るため、指定管理者制度の導入や業務の委託、民営化等の手法により、民間開放が進んでいますが、これらの手法の違いは何か、わかりやすく教えてください。 ○中谷政策室副参事（業務改善担当） まず、指定管理者制度につきましては、議会の議決を経まして指定した民間事業者に公の施設の管理を行わせる制度でございまして、施設の使用承認を指定管理者に行わせたり、また、利用料金収入を指定管理者の収入にできるという点で、業務委託とは異なるというものでございます。また、区が施設の設置者として施設の適正な管理を図るために指定管理者に必要な指示などができるという点で、民営化とは異なるというものでございます。 次に、業務委託につきましては、事務や業務の執行の委託でございまして、施設の使用承認や使用料の収入は区が行うことになるというものでございます。 施設の民営化につきましては、一般的には区の土地や建物を民間事業者に譲渡したり、また貸し付けたりいたしまして、民間の施設として設置や運営を行わせるといった手法でございまして、区の施設ではなくなるという点で、指定管理者制度や業務委託と異なるというものでございます。 ○高橋（ち）委員 大変わかりやすく教えていただきまして、ありがとうございます。中野区では、ことし６月、指定管理者制度のガイドラインを作成したというふうに聞いております。区立施設の民間開放をどのような手法で進めていくのか、判断の基準となるようなガイドラインは策定しておらず、各施設の所管ごとにばらばらに検討している状況ではないかと思っております。西東京市では、事務委託化等の推進に関する基本指針というものを作成しているようです。これは、私も見させていただきましたけれども、大変わかりやすく、そして、なぜこの事業がこうなるのか――委託になるのか、指定管理になるのか、民営化になるのかということがわかりやすいように示されている指針であると思いました。中野区としても、民間開放の推進を一定の基準に基づいて進めていくためにも、このような指針が必要ではないかと考えますけど、いかがお考えですか。 ○中谷政策室副参事（業務改善担当） 区立施設の民間開放を行うかどうかといったことにつきましては、民間事業者の活用によって、区民サービスの質や量の向上や施設の効率的な管理運営が見込まれるかといったことを総合的に勘案しまして、現状では各施設ごとに個別に判断を行ってきたというところでございます。また、指定管理者制度と業務委託と民営化のいずれによるかといったことにつきましては、区立施設として維持する必要があるか。また、区が管理を行う必要があるか。また、施設の管理形態から指定管理者制度を活用できるかといった観点から、各施設ごとに検討を行った上で判断をしている状況でございます。どのような手法により民間開放を行うかといったことにつきましては、事業運営を行う所管の判断によるところが大きいため、判断の基準となる指針は現在のところ発表していないといった状況でございます。民間開放の手法を選択する際の基準となる考え方につきましては、他の自治体の事例などを参考にいたしまして、区としての考え方を整理していく必要がある、そのように認識してございます。 ○高橋（ち）委員 今お答えをいただいたように、各施設ごととか各所管ごととかばらばらに決めていらっしゃるとなると、私たちにとっても何でこれがこうなるんだろうというのが一本化されていないような気がするんですね。ぜひ、もう一度確認しますけど、考えを整理していく必要があるとおっしゃっていましたけど、いつごろまでにそういうふうなまとめができる、そういうふうにお考えなんでしょうか。 ○中谷政策室副参事（業務改善担当） これから整理していくことになりますので、検討の過程の中で課題や考え方を整理して、効率的な方法を検討していきたいというふうに考えてございますので、検討期間がどのくらいかかるかというところは、今後の検討状況によるかなというふうに考えてございます。 ○高橋（ち）委員 職員の皆さんの中には、西東京市にお住まいの方もいらっしゃるかと思いますけれども、この西東京市がつくった指針、または、他区でもつくっているところはあるかもしれません。そういうのを参考にして、ぜひとも早い段階で指針はつくっていくべきだと思いますので、これは要望にしておきます。 決算に当たっての監査委員の意見書に書かれておりますけれども、「民間活力の活用に当たっては、区としての統一的な基準や考え方を定め、成果に結びつけることが肝要である。ガイドライン策定を第一歩として、常に委託の効果を検証し、効率的で質の高い公共サービスを提供できるように、改善に努めながら、民間活力の活用を図られたい」、これは毎年のように何か監査委員から指摘を受けているようにも思うんですけれども、とても重い意見だと思います。今後の対応をどのように考えていらっしゃるか、いま一度お答えください。 ○中谷政策室副参事（業務改善担当） 指定管理者制度のガイドラインにつきましては、区の統一的な基準や考え方を整理したところでございますが、今後、さらに指定管理者制度を含めて民間活力の導入を進めるに当たりましては、時勢に合った質の高い区民サービスの提供やより効率的な施設の管理など、民間活用の成果を着実に得られるように基本的な考え方を整理するなど、具体的な対応を考えていきたいというふうに考えてございます。 ○高橋（ち）委員 整理して、整理しましたで終わらないで、それを整理しました、では、こういうふうにやりますというふうに段階を経ながら、毎年毎年監査委員の意見をつけられないように、やっぱり早急に取り組んでいただければと思います。これは要望にしておきます。（「指定管理者ガイドライン、何やってたんだよ」と呼ぶ者あり）……という意見もありますね。ガイドラインがおくれましたよという意見もありますけど、本当に遅かったなと思います。 では、次の質問に入ります。 次の質問は、４番目でありますけれども、子どもが地域の中でさまざまな体験をする施策についてという、この１０か年計画実施状況というか１０か年計画の中にうたっているんですけれども、１０か年計画の領域２－１「子育て支援活動など地域活動が広がるまち」の中で、「子どもが地域の中が遊びや学習、世代間交流などを通じてさまざまな体験をする場が用意されています」と記載されています。しかしながら、さきに配付されました新しい中野をつくる１０か年計画実施状況という資料を見ましても、成果指標の達成状況という項目、あるいはステップの取り組みの実施状況という項目におきましても、具体的にどのような取り組みがなされてきたかという内容についての記述が全く見当たりません。区内各地域の児童館などにおいて、さまざまな取り組みが行われているのはもう承知はしておりますが、１０年後に目指す姿としてどのようなイメージを持っていればいいのか、大変わかりにくいと感じました。子どもたちがさまざまな体験をする場所は、必ずしも建物の中とは限らないと思います。幅広い年齢の子どもたちが、屋外も含めて多様な場所でさまざまな体験や活動ができるということが大切なことだというふうに私は思うんです。孫が４人おりまして、ことしも暑い夏が続きまして、そうした夏の暑さの中でも、身近な公園にあるじゃぶじゃぶ池――これは小宮山委員とかぶるかもしれませんけど、考え方は全く違いますので勘違いしないでほしいと思うんですけれども、子どもたちがこのじゃぶじゃぶ池で元気な声で遊んでいるというのは、目の当たりにして孫たちを見ていると、本当に楽しいんだなと感じました。それで、親子で楽しめるじゃぶじゃぶ池、都内の公園においてもおすすめ１０選というのがあるんですけれども、ホームページに。このおすすめ１０選に、何とありがたいことに、中野の平和の森公園が選ばれているんですよ。これは御存じかどうかわからないんですけど、このじゃぶじゃぶ池は、子どもたちにとって一つの体験の場であると私は思います。また、地域の憩いの場でもあって、公園の一角にあって、今後より多くの方々に利用していただくための方策がとても必要だと思われます。そこで幾つかお伺いいたします。 このじゃぶじゃぶ池のような水遊び施設の設置状況について、事務局に調べていただきました。２３区では台東、杉並、葛飾を除いた２０区に設置されています。また、屋外プールを設置しているところが９区、そしてさらに、せせらぎ、噴水、ミストなどがついているところが１２区あるようです。区ではこのような状況を把握されておりますか。 ○高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 定期的な調査、確認などは実施しておりませんが、他区での親水施設の設置状況につきましては、東京都が発行している公園施設の調書などでおおむね承知しているところでございます。 ○高橋（ち）委員 おおむね承知しているということでありますけれども、その承知していることの内容まではしっかりと把握されておりますか。 ○高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 詳細とまでは把握できていないと思います。 ○高橋（ち）委員 わかりました。後でまたいろいろ聞きますけれども、それではあまり触れてはいけないかとは思いますけれども、駅周辺の新しいスポットとなった四季の森公園には池や噴水などがあって、親子連れには大変好評のようです。この水場、こういうじゃぶじゃぶ池ではないそうですけれども、区では子どもたちの利用状況についてきちんと把握しているんですか。どのような認識を持っていますか。 ○高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） まず、中野四季の森公園内にあります水の流れ、噴水でございますけれども、あの施設につきましては、緑ある広い空間の中で水のある景観を楽しんでいただけるよう、また、災害時の生活用水の確保にも活用できるように設置しているものでございます。水遊びを楽しむ施設であるじゃぶじゃぶ池とは異なりまして、水のある景色を周囲から見て楽しんでいただくことを想定して設置しているものでございますが、柵を設けないオープンな形で設置をしているため、夏場にはお子様連れの家族などが多くお集まりになり、水の中に入って遊んでいることは承知しているところでございます。本来は、水遊び施設ではないので、水遊び場に設置しているシャワー、足洗い場などは設置しておりませんが、利用の実態を踏まえまして、区としては消毒のための残留塩素の保持、清掃の実施、水質検査などは行っているところでございます。また、常時監視しているわけではないので、顔を水につけないよう注意喚起の看板を設置するなど、自己責任による利用をお願いしているところでございます。利用人数の確認につきましては、行ってございません。 ○高橋（ち）委員 じゃぶじゃぶ池ではないので、区としても非常にかかわり合い方が難しいということはわかります。しかし、あのようにオープンになっている場所ですので、入っちゃいけませんというわけにはいかないでしょうし、自然と子どもが水に親しみたいと思うのは仕方のないことだと思います。でも、検査していたり、清掃していらしたりと努力をしてくださっていることは大変ありがたいなというふうには思います。 子どもたちが公園で遊んだり、走ったりして、体を動かすことは、ごく自然なことであります。暑い季節には水を使って遊ぶことが涼しく、楽しく、健康的に過ごすための工夫とも言えます。そうした場所が身近にあるということも大切なことです。現在、区内には１１カ所のじゃぶじゃぶ池がありますが、この状況について区はどのように認識していますか。 ○高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 区内１１カ所のじゃぶじゃぶ池でございますけれども、毎年２万人以上の人たちが延べで利用していただいております。今年度は暑かったせいもあり２万５,１９０人の利用がございました。じゃぶじゃぶ池につきましては、親子が手軽に利用可能な親水施設、身近な地域で夏の貴重な水遊びの機会を提供できるものという認識でございます。 ○高橋（ち）委員 ありがとうございます。以前は、水不足のときは実施ができなかったりとかいうときもありましたけれども、短い期間でもやっぱり水場に触れ合える場所というのは大事なことだと思います。フェイスブック等でもさまざまな行事が立ち上げられているんですけれども、私、こういう場所こそ大事な時期、この短い期間の時期に上げてもらいたかったなというふうに思います。知らない間にいろんなことがフェイスブックに載せられて、議会は置き去りにされているときのうも話がありましたけれども、やっぱりこういうことは大事なことであるので、子育ての皆さんには即お知らせをすることが必要だと思います。 じゃぶじゃぶ池は、水遊び場という位置付けで、７月の終わりから８月下旬までの約１カ月間が利用期間となっているようですけれども、夏の一定期間に限定されるということは、気温なども考慮しますとやむを得ないと私は思っています。短い期間だからこそ、楽しい時期だと思います。しかしながら、この施設や場所を夏以外に利用することについては検討の余地があるのかなというふうに感じます。今大きな話題になっている公園じゃなくて、この１１カ所の既存のじゃぶじゃぶ池がある公園が置き去りにされないように、１２カ月のうちの使っていない残りの１１カ月間を有効に利用することはとても大切だと思うんですけれども、このことについて検討されたことはありますか。 ○高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 休止期間中の活用ということでございますけれども、過去には実は人工芝を敷いて開放することを試行していた時期もございました。しかしながら、構造的に附帯設備、また凸凹が多い施設であるため、不測の事故等を招くおそれがあること。また、実際に休止期間中の施設で事故が発生したことなどもございましたため、現在では休止期間中につきましては閉鎖管理としております。 ○高橋（ち）委員 それは私も聞いたことがございます。そういうやり方もあったかもしれないですけど、事故があって、それは無理だということで、そのまま終わっちゃったというのも残念なんですけど、他区がこの閉鎖期間中にどういうことをやっているのかということがわかっていれば教えてもらいたいということと、それから、じゃぶじゃぶ池の施設は柵に囲われていて、設備や塗装などについても一定の配慮が必要だというふうにも聞いていますし、公園の一角を利用して付加価値をつけることで、公園の魅力をさらに高めるというふうにもつながっていくんではないかなというふうに思うんです。活用のアイデアについても、地域から提案をもらったり、自主グループなどの人たちに活用してもらうとか、また、地域に密着したイベントやオープンカフェとか、季節感あふれる草花のプランター栽培とか親子の交流、さまざまなアイデアが出てくると思うんですけれども、区の見解というか区はどうお考えになっているんでしょうか。まず二つ教えてください。 ○高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） まず、他区のことでございますけども、他区の休止期間中の状況については、残念ながら、今把握しておりません。委員からお話のあった休止期間中の利用についてでございますけれども、新井薬師公園なんかでは、じゃぶじゃぶ池事業終了後に、以前から金魚すくいの行事などもやっております。施設的に、委員御指摘のように防水や滑りどめのための塗装、シール、シートなどを張っていることもあって、考慮しなければいけない制約はあるんですが、具体的な自主活動として地域で御要望があれば御相談に乗っていきたい、このように考えております。 ○高橋（ち）委員 具体的な地域から御相談があればということですけれども、まず区が発信しないと、地域とかこういう何をやったらいいかなということをそちらにお伝えすることができないので、まずは区からこの公園、使わないときですね。季節感あふれる、夏だけではなくて春、秋、冬においても地域の人たちが活用してもらえるかなというようなことを呼びかけることもしないと、アイデアをどうやって持っていったらいいのということになるかとも思います。そういう区民に発信するという考えは今後ございますか。 ○高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 施設ごとに形状、また条件も異なりますので、一律にということは難しいかというふうに存じます。ただ、有効活用という観点で、区としても御相談に乗れる場合には前向きに考えたいと思いますので、情報発信含め今後検討してまいりたいと思います。 ○高橋（ち）委員 前向きな御答弁ありがとうございます。確かに、１１カ所全部というわけにはいかないと思いますので、それは公園のほうで考えながらも、地域で提案されて、これはいいかもしれないというものは率先して取り組んでいっていただければと思います。これは要望しておきます。 なぜ今私がこのような質問をしたかといいますと、やはり今いろいろなところから中野が注目をされていると思います。その中において、子どもたちがここで生まれ育って、まずは水場とか、または身近な遊び場で触れ合ったことが、幼い幼少期の頭の中で残っているということが大事だと思います。それなのに、１０か年計画の現状の報告の中には何一つ載っていないというのがすごく悲しいことだったというふうに感じました。なので、じゃぶじゃぶ池を一つの題材にして伺いました。子どもが地域の中で成長していく過程においては、幼児期に体験したことはとても大切な成長のもとになります。そうした豊かな体験を地域の中で実現できるこの中野のまちをつくっていくためにも、こうした身近な施策を大切に生かしていただきたいというふうに考えます。基本構想、１０か年計画の改定は２年がかりで改定していくわけですから、その中においても一つひとつ大事なことをきちんと再構築しながら、区民の意見を先ほども聞いていくという区長のお答えがございましたけれども、さらに小さい子どもからお年寄りまでが、やっぱりこの中野にいてよかったと思える基本構想、そして１０か年計画にしてもらいたいと思います。これは、答弁は欲しいですけど、要望にしておきます。 その他の項で、大変申しわけございませんが、通告はないんですけれども、先ほどの大内委員の質問の継続というか続きをやらせていただきますけれども、子どもたち、いわゆる今は小さな子のことを取り上げましたけれど、小学校、中学校、しかも公立に通っている子どもたちが、この中野で教育を受けて、中野で育って、中野で思い出をつくる大事な施策は何ですか。 ○川島教育委員会事務局指導室長 今委員がおっしゃった子どもの時期に貴重な体験、さまざまあるかと思います。まず一つは、自分というものに自信が持てるような、そういう体験。それから、さまざまな可能性を子どもたちは持っているわけであって、そういうものを獲得していくということも必要かと思います。そして、最後は、自分の将来に向かって大きな目標を持って、それに向けて邁進できるような、そういう気力といいますかそういう思いを強く持つことが大切かと思っております。 ○高橋（ち）委員 本当に、通告していないことを聞いているので、大変申しわけないとは思いますけれども、やはり室長がおっしゃるとおりに、自信を持てる、そして、将来に向かって、やっぱりここで育って、経験して、その経験をもとに大人になっていくということがすごく大事なんですね。それで、先ほどもお昼休み中――私たちはここで育ちました、私たちが小さいころ、小学校・中学校のその昔の移動教室、それから臨海学園の話が出ました。私たちの時代は、中学のときも海の事業、臨海はありました。小学校でもありました。箱根の宿泊施設、または軽井沢という、そういう施設に行ってきたねというふうに語り合えるんです。この歳になってもですよ。それでも今、大内委員が先ほど聞いたように、中野の教育として宿泊事業が縮小されている。そして、まして体験事業も縮小されている。私は、今自分の立場が子ども文教委員長だから控えて、質問はあえてしませんでした。が、岩井に対しても、それから移動教室にしても、その宿泊事業の問題は一委員のときから言ってきました。私だけではありません。うちの会派を挙げて、またはそれを応援してくれる同僚議員の皆さん。やっぱり必要なものは必要なんですよ。それで、今私は四つの項目でいろいろな部署に質問をしてきました。その答えは前向きに検討します、町会と連携をとりますとか、みんな前を向いて施策を進めていこうと、その１０か年計画を改定するに当たって、進めようという御答弁をいただいたと私は思っております。では、改めて伺いますが、先ほど大内委員が伺いました中学校２年生の宿泊の事業、そして、岩井臨海学園、再度教育委員会としてこれは議題に上げるべきだというふうに考え直すことはできますか。 ○川島教育委員会事務局指導室長 私は岩井に対してお答え申し上げたいというふうに思いますが、高橋委員が岩井の廃止について、子ども文教委員会の議論でさまざまな思いを述べたということは議事録のほうで確認させていただいております。そのときの説明の繰り返しになってしまうんですが、海で当時中野区がやっていた岩井のやり方は、遠泳という他区ではない形の深い場所で３０分ぐらいの時間を使ってやるという、リスクがとても高いものであって、先ほど教育長の答弁にもございましたが、指導者側の部分だとか、それから、さまざまな理由の中でその安全性を保つことが本当に難しいというようなことが大きな理由として取りやめていくというような議論にまとまっていったかというふうに思います。現状でいいますと、例えば夏のそういう行事に引率の教員を選ぶ場合、臨海などを経験している教員というのが本当に半数にも満たない学校も場合によっては出てくる中で、やはり大切なお子さんの命を預かって行事を実施するという部分では、その遠泳というのはどうしてもリスクが高過ぎる。起きてしまってから責任は持てませんので、その部分が今の中では非常に苦しいなというふうに思っております。 ○高橋（ち）委員 指導室長の答弁は、そのような答弁しかできないのはわかります。ただ、私たちは、自分たちで全校の実施を実現させた保護者なんですよ、はっきり言って。昔は、全校実施じゃなかったんです。連合で行く学校もあり、その連合じゃだめだよということで、小学校全校行くようにという保護者の努力で全校が行くようになった経緯があるんですよ。それなのにもかかわらず、たった校長先生が言ったかどうかわかりませんよ。ただ、遠泳が危険だから、だからやめるんだ。そして、たまたま大きな震災があったから、これ幸いと言ったらすごい失礼かもしれませんけれども、それで、今回は中止します。じゃあ、来年はやりますねと言っていたのが、もう中止になってしまった。それではあまりにもかわいそうじゃないですか。教育委員会は一体どこを向いて事業をしているのか。それを聞きたいんです。 ○川島教育委員会事務局指導室長 教育はやはり子どものためにやるものだというふうに思っておりますので、どこを向いているかという御質問であれば、子どものために全力を尽くすというふうに考えております。 ○高橋（ち）委員 いわゆる指導室長もおっしゃるとおりに、教育委員会の主役は子どもですよ。だけど、その子どもを守るがための大人がいます。大人の判断も大事です。しかし、遠泳にこだわっておりますけど、大内委員も言っていましたけど、遠泳だけじゃないんですよ。海だから、遠泳だから危険。じゃあ、山は危険じゃないの、まちは危険じゃないの。どこへ行ったって、子どもに危険は付きまとうんですよ。通学路を歩いていたって、交通事故に遭っちゃうということだってあるわけです。その危険ばっかり考えていたら、中野の子どもたちの将来は、ほんの小さな思い出しかないわけです。それをいま一度考えていただいて、もう一度机の上に議題として乗せるという確約をしてくださいますか。これは指導室長では無理だと思いますから。 ○田辺教育長 今定例会中に二人の委員さんから総括質疑という形で御意見を承っております。このことにつきましては、教育委員会に必ず報告をさせていただきたいと思っております。 ○高橋（ち）委員 私は、立場があるからあまり強く言ったらいけないかなと思いましたけれども、委員会を開かないというわけにもいかないのであれなんですけど、教育委員さんに伝えていただくだけではなくて、教育委員さんにこういう状況ですと。今までもこの流れがあって決めましたけれども、やはりいま一度議論することも必要じゃないかと思いますということを誰かが言ってくれないと進まないんですよ。その誰かというのは、誰でしょうか。 ○田辺教育長 私報告と申し上げましたけれども、議題としてきちんと報告を上げるという意味で申し述べさせていただきました。教育委員会事務局を統括する立場で、確約をさせていただきます。 ○高橋（ち）委員 確約をしていただきましたので、議題に乗せていただかないと話が前に進まないということになりますので、本当にありがたい答弁をいただいたかなというふうには思います。ただ、答弁をしたからこれでいいやということにはならないと思いますので、今後も進捗状況を踏まえながら、これは私たちが復活するまでの課題になりますので、嫌でしょうけれども、おつき合いいただければというふうに思います。 これからやはり区長を中心とした中野区の基本構想、そして１０か年計画が改定されていくわけです。そして、主役はやっぱり区民、そして教育委員会にとっては子どもです。ですので、その立場、それぞれの人の立場を忘れないように、置いてきぼりをしないように、もう一つお願いは、最大の相棒は議会です。ですので、議会をすっ飛ばしてやっていただくようなことがないように、逐一私たちには全てがお互いに共有できているよというふうな思いで、基本構想、１０か年計画の改定を進めていきたいと思います。そのためには、私たちも来年試練がございますけれども、試練を乗り越えながら頑張りたいというふうに思いまして、今回の私の総括質疑はこれで終わりにさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 ○内川委員長 以上で高橋ちあき委員の質疑を終了します。 次に、むとう有子委員、質疑をどうぞ。 ○むとう委員 区民の方からお寄せいただきました御意見をもとに、質疑いたします。持ち時間は３３分です。機敏な行動と簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。 １番目、増加した納税義務者の動向についてお尋ねいたします。 ２０１３年度一般会計歳入総額は前年度より約２４億円の増加となり、約１,１６８億円でした。特別区税のうち特別区民税は納税義務者数２,６２２人の増加により約６億円の増額となりました。全国の人口密度ランキングでは１位の豊島区に次ぐ２位が中野区です。快適な暮らしという視点では、人口が増えることは必ずしもよいことばかりとは言えません。納税者一人当たりの所得額が２,０００円上がったとはいえ、２３区平均４１０万８,０００円よりも３８万５,０００円も低い３７２万３,０００円です。苦しい生活の中から納められている税金ですから、区は１円たりとも無駄にはできないとの強い意思を持っていただきたいと願います。 先日、金曜日の夜に四季の森公園に行きました。夜は過ごしやすくなり、ビールを酌み交わす人たちで賑わっていました。この警察大学校跡地を開発するに当たり、区長は説明会で良質な区民を呼び込みたいとおっしゃり、区民のひんしゅくを買ったことを記憶しています。 さて、２０１３年税務概要によれば、納税義務者の構成比は６５歳以上の方が１５.７％と１番多く、次いで２位が２５歳から２９歳の方の１４.６％です。よって、構成比が低めの４０歳代、５０歳代が増加したことは、年齢的にも安定した担税力がある層と推測されますので歓迎すべきことですが、構成比が高い２０歳代が減少しているのが気になります。４０から５０歳代の年齢層が増加した要因と、２０歳代が減少した要因について、どのように分析をしているのでしょうか。お答えください。 ○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当） ４０歳代から５０歳代前半、この納税義務者数につきましては増加ということで、これは年齢層の人口増加、これによるもの。それから、区内における新築マンション、分譲住宅等への転入、これが主要因であると考えております。一方、２０代につきましては、納税義務者数が若干減少しておりますが、少子高齢化の影響によりまして、これらの年齢層の人口が減少している、これが要因であるというふうに考えております。 ○むとう委員 今後、こうした納税者の数と構成比は、区の財政状況に大きな影響を及ぼします。将来に向けてどのように推移していくと分析しているのでしょうか。 ○長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当） 納税義務者数につきましては、今後の中野区におけるまちづくりの進展、また景気の動向、そういったものに大きく影響されるもの、というふうに分析をしております。このため、今後ともこうした動向を十分に税務分野として把握をしながら、的確に財政状況に反映ができるよう分析をしてまいりたいと、このように考えております。 ○むとう委員 ありがとうございました。せっかく増えた納税義務者が住み続けられるまちづくりとなるよう願って、この項の質問を終わります。ありがとうございます。 次に、行政評価結果についてお尋ねいたします。 予定していた質疑が、先日の中村議員の質疑と重複いたしましたため割愛し、２点お尋ねいたします。 ２０１２年度決算から主要施策の成果（別冊）として配付されている各分野の行政評価結果は、外部評価結果を含まない内部評価結果のみとなっています。２０００年からスタートし、試行錯誤を繰り返し、既に１５回目となりました。膨大な時間と手間をかけて行政評価を行っている割には、なかなか成熟しないと、失礼ながら私は感じています。行政評価とは、これまでのように内部評価に外部評価を加えることで客観性を確保し、改善へとつなげるべきものと考えます。昨年から内部の自己評価に部間相互評価を加え、内部評価委員会が評価を決定し、その後、それをもとに外部評価委員が全分野を３年間で評価し、３月の年度末に３分の１の約１５分野の外部評価結果を公表する、との方法に変更されました。その結果、外部評価結果は次年度予算に反映されず、次々年度予算に反映されることとなりました。実に気の抜けた話です。昨年の私の次年度予算に反映できるよう工夫すべき、との決算総括質疑に対して、経営室副参事は「決算説明書を外部評価の資料として行うために、１０月以降の開始ということで、次年度の予算編成に完了というスケジュールは難しい」と御答弁されました。それからたったの１年後の先日、「本年度はヒアリングの時期を早め、このヒアリング内容を踏まえ、次年度予算へ反映も可能である」との御答弁でした。少しは気の利く話となり、多少改善されてよかったと思いました。がしかし、昨年は強行にできないと言っていたことが、どのようなお考えの変更で可能となったのか、簡潔に御説明ください。 ○田中経営室副参事（行政監理担当） 昨年度の総括質疑におきましては、外部評価を１０月から開始ということで、次年度の予算編成前に外部評価を完了する、これはスケジュール的に難しいということで、これは今年度も同様でございます。しかしながら、昨年度の外部評価、これは外部評価のヒアリングは１月に実施ということで反映できませんでしたけれども、今年度はヒアリングの時期等を早める予定ということを考えてございまして、そのヒアリングの内容等については次年度の予算への反映も可能であるということで、先日御答弁を申し上げたものでございます。 ○むとう委員 昨年は３月１９日に外部評価結果の報告書が発行されたため、予算審議に間に合いませんでした。今年度は時期を早める改善をされるとのことですから、ぜひ予算審議に間に合う日程で外部評価結果が議員に配付されるよう改善をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○田中経営室副参事（行政監理担当） 外部評価は、昨年同様１０月からスタートいたします。ヒアリングの時期などのスケジュールを早めることは予定をしてございまして、外部評価結果の公表時期についても早めたい、と考えているところでございます。平成２７年度予算審議までに外部評価結果を提供できるように、外部評価委員会におきまして調整をしていきたい、というふうに考えているところでございます。 ○むとう委員 ありがとうございます。タイトなスケジュールかと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。 職員は行政評価結果を活用して、自分の仕事内容だけではなくて、せめて所属する室・部の全体の仕事内容や施策目標を把握していただきたいと考えます。木を見て、森も見る職員であってほしいと願うとともに、行政評価の質の向上に期待して、次の質問に移ります。 では、学校教育についてお尋ねいたします。 ４月に小学校６年生と中学校３年生を対象に文部科学省が実施した、全国学力テストの都道府県別結果が８月に発表されました。今回初めて学校別の成績を教育委員会の判断で公表が可能となりましたが、中野区の教育委員会は数値のひとり歩きなどの弊害を認識し、公表しないとの賢明な判断をされたと伺っています。２００７年から始まった国の全国学力テストとは別に、中野区は区独自で２００４年から学力調査を行っています。２００４年から２００８年まではベネッセに、２００９年からは東京書籍に委託しています。２０１３年度の委託費は１,３７５万７,１００円です。ベネッセといえば、顧客名簿流出事件で企業における個人情報保護のあり方が問題となりました。そこで、中野区の学力調査のデータ管理はどのような契約内容となっているのか気がかりです。いただいた契約書の一部のコピーには、「委託業務処理のために提供された全ての個人情報並びに委託業務の処理過程で取得した個人情報及び知り得た個人の秘密を第三者に漏らさないとともに、紛失、改ざん及び破損を防止すること。指示された目的以外に使用、提供、複写することを禁ずる。契約の履行にあたって、事故が生じたときは、遅滞なく状況を教育委員会に報告しなければならない」と記載されています。そこで気になるのは、契約書に記載のない学力調査結果の個人情報の保存期間や保存情報の範囲、委託業務期間終了後の取り扱いです。委託業務期間終了後に企業が取得した中野区の児童・生徒のデータは、全て区に返却されるのか、企業に残るのか、どのような取り扱いになっているのでしょうか。簡潔に御答弁ください。 ○川島教育委員会事務局指導室長 学力調査の結果データにつきましては、今委員がお話をされたように、契約書に基づいてその範囲を決めてございます。これは、区の個人情報の管理取り扱いというルールに従って、契約書を策定しております。今御質問にありました終了後のデータの範囲ですとか期間についての詳細なものは、その中には含まれておりませんので、データの安全性のことは重要であるというふうに考えますので、今後、契約期間等の協議をしていきたい、なというふうに考えております。 ○むとう委員 どういうふうに検討していただけるのか。つまり、未来永劫どうなっちゃうのかな、というのがすごく不安であることと、それから、個人名のＡちゃんが何点とか、Ａちゃんがどうのと、Ａちゃんの名前の部分まで業者が保管しておく必要はないのではないかと思っておりますので、その辺も含めて検討をして、改善していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○川島教育委員会事務局指導室長 先ほど申し上げましたように、その詳細につきましては契約担当と十分に調整をして、対応する必要がある部分については対応していきたいというふうに思っております。 ○むとう委員 じゃあ、ぜひお願いしたいと思います。学力調査の目的は、一人ひとりの学習状況を踏まえ、課題を認識し、指導の改善を図り、学習に役立てることですが、本来は教師が日々の授業の中で把握できていなければならないことですので、区独自の学力調査は私は必要ないと考えております。今後検討していただけたらということを要望しておきます。 さて、行政評価結果の１４６ページ、学校教育の目標は、一人ひとりの学力と体力の育成が進み、学力と体力にかかわる調査では、児童・生徒が目標値を達成できた割合が向上していることを掲げ、学力調査項目のうち７割以上の児童・生徒が目標値を達成できた項目の割合と、体力テストで７割以上の児童・生徒が中野スタンダードを達成できた種目数の割合を指標としています。残念ながら、学力調査は２０１１年から５.９％低下し４８.８％でした。体力テストは、小学生は横ばいで６２.５％ですが、中学生は１１.１％低下し、５５.６％でした。決算説明書の２５３から２５５ページを読みますと、教員の人材育成に１７７万２,７５２円、学力向上アシスタント賃金に３,２９４万７,０４０円、学校教育向上事業研究指定校講師謝礼等に６５９万４５８円が支出されていますが、結果が伴っていません。学力と体力の向上目標を達成する方法の改善が必要ですが、この結果をどのように受けとめ、事業を見直し、改善をなさるおつもりなのか、お答えください。 ○川島教育委員会事務局指導室長 毎年実施をしています学力調査、それから体力テストの結果につきましては、今委員がお話しされたように、芳しい成績ではないというふうに理解しております。これについては、教育委員会としても何とか取り組んでいきたいな、というふうに考えているところです。既にこの学力、それから体力調査の結果を分析していまして、その向上施策につきましては、次年度に向けてその改善への取り組みを始めているところでございます。 ○むとう委員 具体的にどのような改善取り組みなんでしょうか。わかるように、端的にお答えください。 ○川島教育委員会事務局指導室長 例えば、教員の指導力の向上ということで、教員の研修を充実させていきたいというふうに思っていますし、また、基礎的な事項、それから基本的な事項が十分に理解をしていないお子さんも残念ながらいますので、そういうお子さんに対して例えば補習のような形で取り組んでいくなど、その他るる考えてございます。 ○むとう委員 しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。教員の人材育成費の執行率が６１.７％と低いことが気になります。２００６年から始めた教育マイスターの育成認定制度ですが、２０１３年度の認定者数は３人で、８年間で４２人です。この間、教師の異動があったため、現在小学校９校、中学校５校に２３人の教育マイスターがおられます。３人ものマイスターがおられる学校がある一方で、全くいらっしゃらない学校が２２校あります。教育マイスターは、校長の推薦を受けた教師が大学教授等のもとで個別研修を受け、時間と講師料をかけて認定されていますが、十分に活用されていないのではないでしょうか。このような制度があることを知らない先生も、残念ながらいらっしゃいました。認定された教師は、通常の仕事のほかに、若手教員への指導や研修会の講師なども無報酬で行っているようです。若手教員への指導だけではなく、中堅・ベテラン教師に対しても常に切磋琢磨し合う意味からも指導するなど、教育マイスターの活用を拡大するべきと考えます。せっかくつくった制度ですので、教育マイスターの計画的な育成や増員、活用拡大及び報酬支給など、制度の改善を図られてはいかがでしょうか。 ○川島教育委員会事務局指導室長 まず、教育マイスターでありますが、今委員おっしゃったように、区内の教員の中から、授業力の向上のためにさまざまな研修を受けて、そして活用しているところです。活用につきましては、不十分だというふうな御指摘なんですが、例えば、名簿登載期間の２年間においては、１週間という長期授業公開を実施するということもしておりますし、また、若手研修における師範授業を見せる。または、事業者や研究事業の講師ということで活躍をしてもらいます。そのほか、委嘱委員会の委員を務めているということもあります。平成２５年度だけで言いましても、初任者研修の講師を延べ６回、それから、２年次の研修の師範授業を２名が務めているところでございます。そのほか、委嘱委員会については、学力向上検討委員会のメンバーは毎年ほとんどマイスターの経験者が務めていたという形で、活用は十分にしているかなというふうに考えております。ベテラン教員に対するかかわりということについては、ベテラン教員はそれなりの授業力も指導力も持っていますので、委嘱委員会において委員として専門性を生かしてもらうですとか、また、自他の授業力向上に取り組んでいることもあります。その中でも特に、指導力に多少課題があるという教員につきましては、指導方法研修というものを別途用意してございますので、その研修会への参加を勧奨しているところでございます。 ○むとう委員 報酬の改善は、御答弁がなかったようですが。 ○川島教育委員会事務局指導室長 失礼いたしました。報酬につきましては、現在、それはございません。先ほど委員がお話しされたように、大学の先生を年間につけております。それにはかなりの費用もかかっているので、教員の立場からいいますと、そういう機会を与えてもらうだけでも十分な報酬になるのではないかというふうに考えております。 ○むとう委員 御自身のスキルアップのために区の税金が投入されているということで十分だというような御答弁だったかと思いますけれども、ぜひそれだけ頑張ってマイスターになられたわけですから、何かそれなりのプラスアルファがあってもいいのではないかと私は思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 やはり子どもの学力を上げるのは、日々の授業の積み重ねが基本ですから、教師の授業の質の向上にこれからも精進していただきたいと思っています。 子ども文教資料４９ですけれども、区立小・中学校の食器の種類一覧がありますが、いまだに食器の改善ができておらず、メラミン食器を使用している学校が１１校あります。メラミン樹脂は正しくはメラミン・ホルムアルデヒド樹脂といい、使用していくうちに傷などでメラミンと結合が外れたホルムアルデヒドが溶け出します。ホルムアルデヒドは毒性が強く、毒物劇物取締法の劇物に、アメリカでは発がん性物質に指定されています。学校給食のように毎日熱風消毒をしたり、傷がつきやすい場合には、溶け出す量が増える結果もあり、不安です。２３年前から強化磁器への改善を区がスタートさせましたが、いまだにできていないことに愕然とします。２００７年の決算総括質疑で質問した際に、「附帯設備の整備をあわせて検討し、条件が整った学校から計画的に進めていく」との御答弁でした。近年、統廃合による改修や新築の際には強化磁器に改善されていますが、残る１１校の改善予定をお答えください。 ○伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当） まず、メラミン食器について、教育委員会としましては、危険性があるというふうには認識してございません。そして、この強化磁器への切り替えにつきましては、対応できる学校については全て完了してございます。この強化磁器食器を運用するに当たりましては、食器消毒保管庫の増設ですとか配膳車、配膳台の大型化、そういった附帯設備の整備についてもあわせて検討する必要がございます。そして、増設することになった食器消毒保管庫や大型化した配膳車等の設置スペースを確保するためには、給食室の改修等、広げる必要がございます。したがいまして、残りの１１校につきましては、今後校舎の建て替えですとか改築に伴って、給食室のスペースが確保できる、そういった条件などが整った学校から、順次切り替えを進めていくという考えでございます。 ○むとう委員 そういたしますと、まずメラミンについての認識がちょっと私とはかなりずれておりますので、中野区側もいま一度メラミン食器についてはお勉強していただきたいというふうに思います。 あわせて、学校の統廃合の改修や新築とあわせるということですと、この１１校のうち最後、あと何年かかってその改善ができるんでしょうか。改善するには、最後の１校は何年後なんでしょうか。 ○伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 今後、統廃合ですとか施設の老朽化に伴いまして……（「何年後でしょうか」と呼ぶ者あり）何年後ということはちょっと私の立場ではお答えできませんけれども、先ほど言いましたように、計画的に、改築等に伴いまして、給食室のスペースが確保できた学校から順次切り替えを進めていきたいというふうに考えてございます。 ○むとう委員 （「忘れちゃっているんだよ、きっと」と呼ぶ者あり）そうですね。本当に高橋委員と意見が合ってうれしいです。忘れないで、しっかりやっていただきたいですよね。統廃合って最後の計画まで出してきている中で、一体いつが最後の学校なのかということも、あなたの立場で答えられないというのはどういうことなんでしょうね。一体誰が答えられるのか疑問が残るんですけれども、ちょっと時間がないので、もう結構です。これ以上の答弁は伺えないと思うので。でも、中野区の姿勢としてとても不満です。 次に、保育園の食器についてもお尋ねいたします。子ども文教３５の資料、保育園別食器の種類一覧があります。保育園ではポリプロピレン製が使われています。以前、ポリプロピレンの食器から添加剤として使用されているＢＨＴという酸化防止剤の溶出が大きな問題になりました。ＢＨＴは発がん性物質です。２００７年の決算総括質疑で質問した際に、「計画的に全ての園について強化磁器に切り替えたいと考えております」と答弁されています。しかし、いまだに７園がポリプロピレンです。それでもこの７園のうち６園では、お茶碗とお皿の一部に陶器が使用されていますが、昭和保育園の食器はすべてポリプロピレンです。強化磁器への改善予定をお答えください。 ○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 保育園の食器切り替えにつきましては、実施できるところは計画的に行ってきたところでございます。残る園に関しましては、食器洗浄器や熱風保管庫の設備、また、それらを設置するための調理室のスペースの確保など物質的な課題があり、切り替えが困難な状況でございます。今後、施設の改築等の中で対応していきたいと考えてございます。 ○むとう委員 ７年前の答弁から、小・中学校のほうも保育園のほうも、答弁がそういう意味では後退していると思いますので、本当に残念です。成長期にある子どもたちにとって、メラミンもポリプロピレンも好ましくない食器であることは一般的な認識であります。中野区も同様の認識を持ち、強化磁器への改善を図ろうとしていたはずです。子どもたちが毎日使う食器だからこそ、計画的に早急な安全な強化磁器へと改善を進めることを要求して、次の項の質問に移ります。ありがとうございました。 次に、やさしい日本語の導入についてお尋ねいたします。 一般質問でも触れましたが、中野区に暮らす外国人のために災害情報はもとより区報や学校のお便りなど、さまざまな場面でやさしい日本語の使用に取り組んでいただきたいと考えます。私たちが当たり前のように使っている日本語は大変難しいと指摘され、気づきました。例えば、「河川の氾濫」は「川の水があふれる」、「避難」は「逃げる」、「授業参観」は「学校で勉強している子どもを見ること」、「土足厳禁」は「靴を脱いでください」など、やさしく言いかえます。やさしい日本語は、外国人だけではなく、子どもや高齢者、障害者にも有効です。やさしい日本語は、小学校３年生程度とされています。国や都、幾つかの自治体でやさしい日本語による災害情報、区報のやさしい日本語版、区庁舎内のサインや窓口での説明、学校のお便りなどでの活用が進んでいます。４月、中野区国際交流協会が明治大学と早稲田大学の学生６人と「留学生のための中野生活ガイド２０１４」を作成しました。そのような成果を発展させ、中野区が国際的ビジネスの拠点づくりを目指すのであるならば、その一歩としてぜひ中野区に暮らす外国人の協力を得て、ニーズ調査を含めたやさしい日本語での情報提供のあり方を考えるワークショップなどを開催し、区としてのやさしい日本語ガイドラインをつくってはいかがでしょうか。簡潔にお答えください。 ○酒井政策室副参事（広報担当） やさしい日本語の条件としては、単にふりがなを打つだけではなく、できるだけ簡単な言葉、漢字、構造、日本語能力試験のＮ５程度と考えますけれども――を用いての表現が必要と言われます。行政手続等における専門的な用語をわかりやすく、かつ誤認されないように言い替えかえを行うことも求められていると感じております。外国人のニーズを調査するとともに、中野区国際交流協会日本語クラス受講生の状況や他自治体の広報の例も見て、研究したいと考えております。 ○むとう委員 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金についてお尋ねいたします。 ４月から消費税が８％に増税したことを受け、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の給付申請が７月１６日から始まりました。対象世帯数は合わせて６万８,２５８世帯です。支給開始予定は８月末より順次とお知らせに書かれています。消費税増税の影響で一層苦しい生活を強いられている方にとっては、待ち望んでいる給付金です。申請受付の初日、区役所で申請された区民の方から、９月の２週目に入っても振り込まれないので、区に問い合わせたところ、「システムが動かず、手作業で行っているため、もう少しお待ちください」と言われたそうです。私も確認したところ、そのとおりであり、１回目の８月２７日に振り込めたのは合計でたったの１８７件だったそうです。２月、３月にシステムの構築を行い、４月に事業者を決定し、滞りなく進んでいるものと思っていました。何が原因でこのような事態を招いたのでしょうか。現在システムは正常に機能しているのでしょうか。簡潔にお答えください。 ○小堺健康福祉部副参事（臨時福祉給付金担当） 給付金管理システムの支給可否の判定には、システムに取り込む扶養関係の特定などに関する対象データの精査が必要でございます。この対象データ精査の作業量が多く、時間を要しました。現在は、当該作業を完了し、システムによる大量処理が可能となっております。 ○むとう委員 システムは、最初十分に稼働できていなかったんですよね。その原因はなぜでしょうか。 ○小堺健康福祉部副参事（臨時福祉給付金担当） 今申しましたように、システムの稼働の前提には間違いなく対象者を特定して決定する必要があるという前提で、その扶養特定だとかいろいろな住基情報とかを取り込む必要がございます。この一部の扶養特定について、かなり手作業でやる部分が多くなりました。データをそのまま取り込めば条件にできる部分ではないところが予想外に多かったということになります。 ○むとう委員 ということは、システムに問題はなかったんでしょうか。最初からさまざま手続が大変だということは十分わかっていたことです。ですから、２月、３月でシステムの構築を行ってきていたわけじゃないですか。ところが、うまく稼働しなかったということは、システムの構築に何か見通しの甘さなどがあったということではなかったんですか。 ○小堺健康福祉部副参事（臨時福祉給付金担当） システムの構築に関しては、その諸条件、例えば特殊な事例で言いますと、施設入所の児童の取り扱いなど、これについて国の指針が示されたのが３月２４日付でございます。２月から準備はしておりましたが、いつでも対応できる状況をとっていた、そういう体制をとっていたということでございまして、実際に国の動向がはっきりしたのは、今申し上げた施設入所児童に関しましては３月２４日、さらに細かいところの指針につきましては、具体的な作業のところにつきましては５月に入ってから決まったような内容がございます。そういった内容を適宜システムのほうに反映しながらつくり込んでいった。最初から１から１０まで、最後まで完成できるシステムということがちょっとできませんでして、適宜局面局面においてシステムをつくり込んでいったということになります。 ○むとう委員 つまり、システムを最初から正常に機能するようなつくりができなかったと。やりながらやりながらシステム改修をしてきたんだ、というふうに今の御答弁では聞こえます。もしそうじゃないとするならば、区民の問い合わせに対して「システムが動かず、手作業でやっているため」みたいなことを言わないほうがいいと思いますよ。システムがちゃんと動いていたならば。本当にどうなっているのか。多分、システムづくりにいろんな齟齬があったんだろうと私は思いますけれども、そういうふうにはお答えしたくない苦しい胸の内が伝わってきますので、それ以上お伺いしませんけれども、臨時給付金の申請割合が４５％と低いと伺いました。申請方法が難しいためではないでしょうか。対象者が漏れなく申請できるよう働きかけていただきたいと思います。申請状況と給付状況、そして今後の申請の働きかけについてお答えください。１分以内でお願いします。 ○小堺健康福祉部副参事（臨時福祉給付金担当） 申請状況につきましては、９月２２日現在で臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金を合わせまして３万８,０００件でございます。発送数に対しては、約５６％の申請率がございます。給付状況につきましては、８月末の支給開始から３回支給済みでありまして、１０月１日に支給予定の第４回分と合わせると、両給付金について１万７,０００件を支給いたしました。これは現申請終了者の４７％にあたります。また、３０％が書類不備等による対応をしております。したがいまして、約７７％について何らかの処理をしている状況でございます。さらに、今後の申請への働きかけにつきましては、９月末時点で未申請者あて、１０月中旬ごろに申請勧奨通知を発送いたします。また、１０月中旬に巡回方式で上鷺宮の区民活動センターと同地域事務所にて特設受付窓口を開設する予定でございます。 ○むとう委員 わかりました。しっかりと皆さん待ち焦がれておりますので、申請されたらすぐに支給できるようにしていただきたいと思います。この程度の支給額では、正直言って焼け石に水だよね、という声が届いておりますけれども、対象者全員に漏れなく迅速に給付できるようにお願いして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○内川委員長 以上でむとう有子委員の質疑を終了します。 次に、奥田けんじ委員、質疑をどうぞ。 ○奥田委員 総括質疑をいたします。 通告では、タイトルで１番目に決算をベースとした財政運営について、２番目に資産、ストックですね――をベースとした財政運営についてということでお伝えいたしました。また、３番目には、小・中学校の施設整備に関しての項として挙げさせていただきましたが、全体として財政運営のあり方について、特段今回具体化が進みつつある学校の問題について取り上げるといったような構成でお伺いさせていただきたいと思っております。 まず最初に、前提として、この財政運営の中で、財政の情報のあり方について伺いたいと思っております。決算の資料では、基本的に一般会計ベースのストック情報が大変乏しいという状況であります。例えば、主要施策の成果においては、決算説明の資料として、一般会計等の中野区各会計の決算の説明をしているわけでありますけれども、その中で、残高の記載というのはごくわずかでして、本文中にはなくて、資料の中で５３ページと５４ページの本体ではないところに補足的にわずかに載っているという状況であります。また、この中で、これは基本的には普通会計ベースではなくて一般会計ベースの資料であるわけですが、なぜか――資料４は一般会計ベースですけれども、資料３については普通会計ベースなんですね。これについては大変違和感があるんですが、これについての御説明をお願いします。 ○田中経営室副参事（行政監理担当） 起債残高につきましては、一般会計を示した場合は用地特別会計が含まれないということになります。一般会計と用地特別会計を一覧でお示しできるということで、普通会計でお示しをしているものでございます。 ○奥田委員 ごめんなさい、不十分な質問だったかもしれません。一般会計プラス用地特別会計という形の積算で、基金のほうは出ていますね。一方で、区債のほうについては、そうではなくて、普通会計ベースになっている。つまり、相殺があるかどうかというところですよ。御存じだと思いますけれども。そこについて、これ全体としては一般会計プラス用特、単純な積算という形でやっているにもかかわらず、ここだけなぜか相殺が入ってくる普通会計ベースの記載になっていて、簡単に言えば、本来であれば、残高が３６８億円という記載があるのが妥当なわけですけれども、ここは相殺が入って、４８億円ありますよね。その相殺分があって約３２０億円という形になっているわけですが、これについてどのようなお考えでしょうか。 ○田中経営室副参事（行政監理担当） 御答弁の繰り返しにはなりますけれども、次の資料４につきましては、基金残高も一般会計で全てお示しをできるということでございます。起債残高につきましては、一般会計と、それから用地特別会計がそれぞれございまして、それを一体的にお示しできるのは普通会計が適切であるということで、普通会計でお示ししているところでございます。 ○奥田委員 総務１３、１４、１５の中では、資料を見ていただければわかりますように、起債の残高のところで、一般会計プラス用特会計という形で、残高３６８億、約ですけれども、出ているわけですね。できないという説明については、この資料を出されている以上成り立たないと思いますが、いかがですか。 ○黒田政策室副参事（予算担当） 総務１３、１４、１５の資料のことでございますが、こちらの資料につきましては、普通会計、先ほどの主要施策の成果等の数値とは一致はしておりません。こちらの数値が一致していないのは、満期一括償還の減債基金……（「いや、そんなことは聞いていないよ」と呼ぶ者あり）こちらにつきましては、満期一括償還の積立金について、公債費として既に支払ったものとして合計金額から除いた数値が普通会計の数値となっているために、一致していないということになっております。こういった表記につきましては、国か定めた作成要領によるものでございますが、この資料につきましては議会からの資料要求に基づいて作成したものでございます。 ○奥田委員 私、普通会計の説明をしてくれなんて言っていないんですね。ここの中の資料の、この主要施策の成果の資料として添付するのに、ここだけ普通会計、つまり特殊な会計をここだけ採用するのはおかしいんではないかということをお伺いしているので、ここの総務の１３、１４、１５のあり方についてどうかということは、次の項で伺う予定だったところ、勝手にお答えになっているだけのことですから、ちょっと質問に対応したお答えをお願いします。 ○田中経営室副参事（行政監理担当） 主要施策の成果５３ページの資料３につきましては、会計が一般会計と、それから用地特別会計、二つの会計があるということで、それを一つにまとめたものが普通会計という統計がありますので、その会計で記載をしているというものでございます。 ○奥田委員 単純に足したら、本来なら３６８億。にもかかわらず、何の説明もなく相殺された金額がここに入っちゃうということになるわけですよ。そうすると、一般会計ベースが基本になっている資料なのに、急に相殺したものが入っちゃうと、当然に誤解が生じるわけですね。ちょっと答弁が難しそうですから結構ですけども、ぜひ改めて御検討いただいて、財政白書で出されている普通会計の考え方とは違う資料としてこれはわざわざ独立したものなんだから、ここは残高を表記することが大事だということで載せられたことは非常に意味があることだと思いますけれども、そこを誤解のないように載せていくということをしなければ、残念なことになりますので、ぜひちょっと御検討いただければと思います。答弁は結構です。 次に、先ほどの総務の１３、１４、１５のところの質問についてはもう既にお答えがありましたので、誤解がないように工夫をいただきたいということを要望させていただいて、質問を次に移らせていただきます。 財政白書の２２ページのところでございます。減債基金の残高には星がついて、先ほど申し上げました普通会計の特殊性というところを説明する内容が出ていますね。満期一括償還の財源に充てるために、償還相当額を基金として積み立てたところ、相殺していると。ここですね。６０億本当はあるものを４８億相殺してというところがここに説明で書かれていて、実は、前のページを見ていただくと、同じように説明があるわけです。これは何かといいますと、今度は区債についても同じように相殺があるわけですね。つまり、２１を見たときには、ああ、そうか。債権についてはその処理がされているんだなというのがわかります。しかし、この区債と基金の両方を比較検討するという目的でこの２２ページを単独で見たときには、一方は相殺されていて一方はどうなのかということが判然といたしません。ここでまた誤解を生じる可能性がありますので、お立場としては前のページでやったからいいだろうということがあるかもしれませんけれども、ぜひ、ちょっとお手数ですけれども、ここでも誤解がないような工夫が必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○田中経営室副参事（行政監理担当） 財政白書２２ページ、こちらは基金残高の推移という説明でございまして、減債基金について普通会計上の取り扱いの説明を掲載しているところでございます。起債残高に関する説明につきましては、委員お話のとおり、財政白書の２１ページ、こちらで特別区債残高と公債費の推移の説明ということで、同じ数値を使用しているということで、２２ページは省略しているものでございますけれども、今後わかりやすい財政白書の作成には努めていきたいというふうに考えてございます。 ○奥田委員 そうですね。丁寧に、順番に見ていけば誤解はないわけですけれども、目的がもう絞られていて、比較といったときにはやはり誤解が生じる可能性がありますから、改善について御検討いただければと思います。次に移ります。 次に、２６年度の当初予算案の部分でお伺いいたします。 ２６年度の当初予算案の中で、経年比較のあり方について、幾つか質問させていただきます。 この中で拝見しますと、委員の皆さんはお持ちでないとは思いますが、基本的に書き方としては、当初予算の暦年列記という形になっているわけであります。例えば、一般会計についても当初予算ですし、その他の会計についても当初予算を、過去どういうふうに推移していったかというのを書いています。しかし、中では表記が幾つか違うものがあって、７ページには人件費――ごめんなさい。人件費については同じですけれども、８ページの起債残高については、過去のものは基本的には決算数値を載せていて、直近の２５年度について見込み数値、２６年度予算という形で、結果を反映して今後の予算というものを見られるような形にしています。また、歳入についてもそうでして、特別区税の歳入についても、基本的にどのような書き方をしているかというと、２４年まで決算数値を持ってきて、２５、２６と予算の数字を持ってきている。つまり、実際どうだったかということを踏まえて、今後の予想を立てていくというようなことをやっているところとそうでないところがあるというような状況でございます。一般的に、民間のというふうに申し上げるのがいいかわかりませんけれども、民間企業で予算を考える際に、前年度予算を参考に次年度予算というものはやりません。決算がどうだったかということで予算をどうするかということでやっていきますね。確定していないものについてはもちろん見込みですけれども、２年以上前のものについては確定値があるわけですから、当然に決算がどうだったかということを踏まえて予算をつくっていかなければならないというわけでありまして、ここについては一定の整理が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○黒田政策室副参事（予算担当） 当初予算の概要でございますが、当初予算案の概要における経年の比較につきましては、原則として、予算と予算の比較をしているものでございます。これは当初予算の考え方が、昨年までの予算とどう変わってきたかを示すために、こういった形をとっております。この前提のもと、一部のグラフにおいては、よりわかりやすく説明するため、あるいは、起債残高や基金残高など、本来予算比較になじまないものについては、前々年度の決算額を使用しているものでございます。当初予算比較という原則を変える考えはございませんが、より理解しやすいような説明等につきましては、今後検討していきたいというふうに考えております。 ○奥田委員 お答えとしてはそうなるかもしれませんけれども、ぜひ決算側の行政監理の立場と予算の立場とぜひ連携を深めていただいて、やはり決算をしっかりと反映する形でなければ、予算現額だって補正を含めば変わってくるわけですから、当初予算とは全く違う数字になってくる。そして、結果どうだったかということについてはさらに違ってくるわけですから、そういったことを重視して、決算を踏まえた財政運営ということをできるように努めていただければと思います。要望にさせていただきます。 次に、このように数字というものが、区が示している中で、例えば残高の部分で言えば、当初予算、見込みの数字、決算でいっても一般会計ベースのものもあれば、普通会計ベースのものもあります。例えば、２５年度でいうと、区債については当初予算のベースで３９５、見込みの数字で出したのが３８２、一般会計ベースで決算数値と出ているのが３６８、普通会計ベースで３２０なんですね。基金でも、当初予算で３２８、見込みで４００、一般会計の決算で４３９、普通会計だと３９０ですね。区の財政運営で、計画は基本的に一般会計――及び用特と言ってもいいかもしれませんけれども、一般会計をベースに計画というのはやっていますね。しかし、区財政運営の基本的な過去の分析については、普通会計を用いた分析をやっている。なぜかと言えば、２３区を含めた他自治体との比較をするという目的があって、多くの指標がそれを使っているからなんですね。だけど、区の財政運営を経営的に考えた場合には、他区との比較というよりは実態を踏まえて運営していく。あるいは、予算なり計画なりで使っている数字を踏まえてしっかりと運営していくことが大事だということを考えると、一般会計及び予特会計という、本来計画ベースで使っている数字を重視していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○黒田政策室副参事（予算担当） 恐れ入ります。もう一度後半の質問をしていただけますでしょうか。 ○奥田委員 一般会計を重視すべきではないでしょうか。 ○黒田政策室副参事（予算担当） 予算の考え方としましては、これまでどおりの考え方でやっていきたいというふうに考えております。 ○奥田委員 結構です。 次に、この項の最後ですね。昨年１１月２０日号の区報では、財政運営を公表するために、決算状況等上半期の財政状況をお知らせしているところでありますけれども、上半期の財政状況においては、基金、区債の状況を記載しているのに対して、決算、要するに確定したほうですね。残高の記載がありません。本来であれば、確定しているもののストックの情報のほうがより重要でありますし、半期のものについては、３月末とか日にちで切っているだけで、出納整理の期間は入っていませんよね。つまり、財政情報としては余り意味を持たないような数字が出ているだけで、残高情報として不十分だと思います。そこで、この区報に載せるものとして、やはり確定値である決算の側の残高情報を記載していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○田中経営室副参事（行政監理担当） ５月及び１１月に行う財政状況の公表事項でございますけれども、こちらにつきましては、地方自治法の２４３条の３第１項及び中野区財政状況の公表に関する条例、こちらに定められている事項を公表しているものでございます。一方、決算状況の基金、区債の状況でございますけれども、これも決算状況を示す重要な情報ではありますけれども、それにつきましては、主要施策の成果、または財政白書等に掲載しているところでございまして、区報につきましては、掲載内容について、その内容を選択せざるを得ないというような事情もございまして、詳細につきましては、冊子が区民活動センター、図書館等に設置している、もしくはホームページ等でも御案内しているというところで対応しているものでございます。 ○奥田委員 ぜひ半期の部分については、条例上の内容ということでこういった記載になるかもしれませんけれども、決算の話の部分については、サイド的に書けるわけですから、ぜひ残高の部分についても御検討いただきたいと思います。また、財政状況、上半期の部分についてですけれども、年度の記載がないことで読み取りにくい部分が多少ありますので、そこの部分についても改善をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○田中経営室副参事（行政監理担当） 上半期の財政状況の基金、区債の年表示がないことにつきましては、それぞれ平成２５年であったため省略をさせていただいていますけれども、今後はよりわかりやすいということで、そのように検討していきたいと考えてございます。 ○奥田委員 最後に要望しますけれども、先ほどの年度の記載もそうですけれども、こっちの下半期のほうは出納期間が入っているので確定値じゃないんですよということも書いてあるんですね。それについて、できればこっちも書かれたほうがより丁寧だと思いますので、こちらは要望にさせていただいて、この項の質問を終わらせていただきます。 では、次に３番目の小・中学校施設計画（案）における財政への影響と公共施設総合管理計画への反映についてお伺いいたします。 平成２６年の予算の案の中で、概要の中で、起債・基金の活用事業として、学校再編の説明が５５ページにされております。この予算案は施設設計計画案のわずか半年前に出されてものでありまして、２次計画からこの案が出るまでの間に出されたものであって、２次計画中の計画が基本的に動かなかったと理解できると思いますが、いかがでしょうか。 ○黒田政策室副参事（予算担当） 学校施設整備計画でございますが、基本的には動いていないという前提で作成をしております。ただし、平和の森小につきましては、さまざまな条件が把握できておりましたので、そこにつきましては反映をして積算をしております。 ○奥田委員 平和の森小については積算をしているというようなお答えでありました。つまり、平和の森小はどういう位置付けになっているかというと、平成２０年２月に１次計画の中にあったものが、２６年、２７年に工事をするという形で５年間後ろ倒しになったという状況があって、この期間の中に残っているというようなものでありまして、その２０年に変更になったときからすると、この案として出てきたものはさらに３年おくれたという形で出てきたものでありますが、いずれにしても、この期間内に予定されているということは変わりないということで、今お答えいただいたわけですから、議会としては、この期間中、３０年までの期間で改築が２件、大規模改修が２件、平和の森小と十中の半分が改築、神明小と大和小の２件が大規模改修ということで想定されるということでよろしいですか。 ○黒田政策室副参事（予算担当） 先ほどお答えいたしましたが、平和の森小につきましては変更がありますので、それ以外のところにつきましては計画どおりに予算づけをしております。 ○奥田委員 平和の森小については、想定していないということでよろしいですか。 ○黒田政策室副参事（予算担当） 平和の森小につきましては、計画についてはそういうことでございます。 ○奥田委員 では、伺います。平成２６年予算案の想定では、２９年、３０年の２カ年で１０３億及び１２億の予定がされておりまして、そのうち平和の森小の特区の部分は幾らになるでしょうか。 ○黒田政策室副参事（予算担当） ざっくりと見積もっておりますが、１００億円程度というふうに考えております。 ○奥田委員 そうしますと、残りは２カ年でわずか１５億円ということになります。平和の森小については想定していないということでありますが、計画の中では少なくとも改築の半分、大規模改修の２件の部分がありますので、では一体どういうことになっているのかということでお伺いしますが、区の想定している改築及び長寿命化のことですけれども、大規模改修の費用と効果について伺っていきたいと思います。 まず、前提として、例えば江戸川区は資料の中で３３億円、１校の改築にかかるという見積もりを持っております。世田谷区は２７億円、江東区については２０から３０億円という数字を持っています。中野区については、直近の中野中が４４億円かかりました。また、他の近隣の自治体を調べてみましたところ、大体３０億前後ですね、２０から４０ぐらいの間でつくられているというような状況がわかりました。長寿命化についてはどうかということで調べさせていただきましたが、総務省の見解では、大体コストが６割と見積もっています。そして、５０年のものが６０年になるということで、２割延命と考えています。文科省については、予算の中で、コストについては同じく６割と見ておりまして、長寿命化は５０年が７５年になるということで５割の延命というふうに見ているわけでありますが、中野区はどのように想定していらっしゃるでしょうか。 ○黒田政策室副参事（予算担当） こちらの予算案につきましての起債・基金を活用する事業一覧につきましては、この当時、建築につきましては、該当の学校がなかったため試算のほうはしておりません。 ○奥田委員 長寿命化のコストについてお答えいただけますか。 ○黒田政策室副参事（予算担当） 大規模改修につきましては、大枠で５億円を２年度にわたって積算したところでございます。 ○奥田委員 ５億円の考え方を教えてください。 ○黒田政策室副参事（予算担当） 過去に大規模改修をやっております学校、体育館等を除きますが、そういった基本的な最小限の経費として、大枠で計上したものでございます。 ○奥田委員 今おっしゃっていただいたように、区が想定されたものは大規模改修を前提としていません。これまでどおりの改修が５億ということでそのまま適用しているのであって、先ほど申し上げましたように、文科省も、総務省も、基本的には大体６割ぐらいのコスト、建築のコストの６割ぐらいという想定を持っております。また、直近の事例、あるいは他の自治体の数字からすると、３０億程度の建築がかかるものの６割ということですから、少なく見積もっても１０数億必要だということが明らかなわけでありますが、中野区はそもそも長寿命化を想定した数字を持っていなかったということでありますから、ここについては仕方がありませんので、一般的な数字をもとに質問させていただきますけれども、長寿命化につきましては、いずれの試算――総務省でもその他の事例でもそうですけれども、費用の平準化のメリットしかないんですね。６割のお金をかけたら、６割以上寿命が延びなければ意味がないんですが、基本的には２割から５割しか延びないというような考え方でありますから、せいぜいお金を平準化するというメリットしかありません。中野区でも、交付金を受けられない中野区という自治体にあって、この中では補助金の扱いというのは非常に重要なわけでありますけれども、耐力度調査に基づく長寿命化優良事業補助というんです。これは２５年にスタートしましたね。これが大規模改修はほとんど期待できません。それに対して、改築だと数千万から二、三億円は期待できるというような内容になっています。これを考慮すると、むしろ長寿命化はコスト面でも不利になる懸念がありますので、十分に慎重な検討が必要ではありませんか。 ○伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 長寿命化と改築ということになりますけれども、要はどちらについてもメリット、デメリットというものを比較しながら考えておりますけれども、補助金の活用だけということではなくて、例えば児童数の対応、学級数の増とか校地の有効活用、そういうのも勘案しながら、総合的に考えていかないといけないというところでございます。 ○奥田委員 なかなかユニークなお答えをいただきましたが、ぜひ慎重な御検討をお願い申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。 いずれにしましても、受けられる補助金は十分に活用すべきというのは、他の委員からも指摘がされているところでありますけれども、区の計画では、実は新井小学校、第八中学校の改築についてはそれぞれ平成３２年から、あるいは３３年からの改築が予定されているんですが、要するに、まだ時間があるわけですね。検討できるにもかかわらず、耐力度調査をやっていませんから、この数億円見込める可能性がある補助金が申請できません。耐力度調査をなぜ行わないんですか。 ○伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 新井小学校、第八小学校に関してでございますけれども、今申し上げましたように、学校統合に伴う児童数とか学級数の増への対応とか校地の有効活用などを踏まえまして、統合に伴う校舎改築に対する国庫負担金の活用を想定しながら改築することとしたため、耐力度調査は実施してございません。 ○奥田委員 国庫負担金のこと聞いていませんよ。中野区が活用できるもの、数少ないものでしょう。補助金、国庫負担金は１億ちょっとしかもらえないわけじゃないですか。交付税を、交付金をもらえないわけでしょう。４割想定されている交付金は、不交付団体は東京都から来ないわけです。そうしたら、数億円見込める補助金を逃すというのは考えられないですね。中野区が耐力度調査をやった中では、老朽化が進んでいるところについては数億円見込めているわけでしょう。この２校については計画にないからといって、たかが５００万円程度ですよね、１校当たり。この２校をやらないで数億円の可能性をみすみす逃すというのは、まだ時間もあるのにやらないというのは問題じゃないですか。 ○伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 耐力度調査でございますけれども、耐力度の点数、４,５００点以下の校舎のみというものが要は対象になりますので、活用に当たっての課題が多いということから、耐力度調査に関してはしていかないということで考えてございます。 ○奥田委員 責任者の方に答えていただかないとだめかもしれませんね。これはどうですか。まだ時間があって、数億円補助金が見込める可能性があって、これをどうこう言う理由がよくわかりませんね。ほかのところについてはやって、数億円見込めているという実績があるにもかかわらず、この２校についてはやらないという理由が見つかりません。責任ある立場でお答えいただかなければ、これについては税金を数億円捨てる可能性があるということになりますよ。責任あるお答えをいただけませんか。 ○奈良教育委員会事務局次長 今担当のほうから御答弁申し上げましたが、新井小学校と第八中学校につきましては、統合に伴う児童数の増というものを想定してございます。こういった場合には、先ほどございました国庫負担金、これは具体的には公立学校施設整備費負担金というのが適用されてまいります。こういった活用を検討しているということでございます。委員がおっしゃいますのは、学校改善交付金のほうだと思いますが、そういったものと両方合わせてということはございませんので、こちらのほうが有効だろうということで判断してございます。先ほども申し上げましたとおり、耐力度調査、これは耐力度の点数が４,５００点以下の校舎のみに適用されるということでございます。また、国の予算というものもかなり限られたものであるといったことから、先ほど申し上げたような形で一番有効であるというふうに考えてございます。 ○奥田委員 少なくともその検討の内容については議会に示さなければ、有効なものがあるかないか、あるいはどの程度可能性があるかというのはわかりません。ぜひこれについては示していただけるように御検討いただければと思います。 次に、最後の質問にさせていただきますが、この学校の改築について、今後改築が７校、大規模改修が７校予定されていまして、先ほどの一般的な数字から考えますと、改築で約２１０億、大規模改修で１２６億、合計で３００億以上のお金が必要になってくるということになります。これをぜひ学校の中でも具体的に検討していただきたいと思いますが、これを区全体のバランスシートに反映して考えますと、全体規模が学校施設から全体で言うと４倍、インフレの影響を考えますと資産規模が２倍という形になっておりますが、減価償却のコストというのが大体２,４００ぐらいあるんですね。つまり、この２,４００億円のお金を用意しなければ、区政運営はままならない可能性が十分にあるということでありますから、今後公共施設総合管理計画では、このストックの情報をしっかりと踏まえたものをつくっていく必要があると思いますが、これについてお答えを最後にいただけますか。 ○海老沢政策室副参事（企画担当） 国が示す公共施設総合管理計画につきましては、策定の指針によると、内容とするところでございますけれども、施設を全体としてどのように管理していくかということで、区の方針や考え方を定めるものでありまして、個別の施設計画や財政フレームを定めるものではないということでございます。個別の施設につきましては、新しい１０か年計画等で議論していくということにしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○内川委員長 以上で奥田けんじ委員の質疑を終了します。 次に、林まさみ委員、質疑をどうぞ。 ○林委員 中野の平成２５年度の決算を見ると、平成２２年度以来３年ぶりの実質単年度収支が黒字となりました。特に、株式市場が活況を呈した結果、株式等譲渡所得割交付金が前年度比７７０.５％、金額にして３億９,０００万円の増、また、企業業績の改善を反映して、配当割交付金が７１.５％、１億４,０００万円の増となったことが決算額の底上げにもつながったと考えられますが、当然これらの債務の約５億円余は一過性のものであります。一方、歳出決算額を性質別に見た場合、義務的経費は５６.７％、前年度より１.８ポイント増と、全体の半分以上を占めています。義務的経費のうち扶助費は、前年度より７億４,０００万円増と年々増加、また、その他経費の大多数を占める物件費については、前年度と比較して５.８％、７億６,０００万円の増となっています。施設を持てば、当然義務的経費として運営委託料などの物件費の増が想定されることを十分考慮していかねばならず、区の共通認識として事業執行に努めることが持続可能な財政運営に必要であると考えられます。今回の決算総括では、平成２５年度の事業の執行状況等を検証しつつ、今後見直される基本構想、１０か年計画改定を前に、事業を効果的に執行するため導入された事業部制の成果と課題について検証していきたいと思います。 まず、事業部制導入による区組織の今までのおさらいをしたいと思います。平成１６年、中野区が目標と成果による管理を導入し、それを効果的に目指すために、部が権限と責任を持って区政運営を行う事業部制を導入しました。部長は、部の目標体系の設定、事業の選択、経営資源の配分を行い、最小の経費で最大の効果を生み出し、それが持続できるように部経営で努めるとしました。そして、事業部長には１、予算の編成と執行、２、組織編成・職員定数配分、３、人事配置の権限が与えられました。平成１９年には、地方自治法の改正趣旨を踏まえ、区長の事務の一部を委任した３人の副区長を事業部のトップに置き、事業部の役割と機能を明確にしました。また、縦割りの弊害をなくし、トータルにコントロールするなどの目的を達成するため、新たに経営本部を設置し、トップマネジメント体制を強化し、目標と成果による区政運営をさらに推進することを目指しました。平成２３年には１０か年計画（２次）を実現するために、目標体系の見直しを行い、その目標体系の見直しにあわせて部門の構成を改め、機動性の高い組織運営を行うための大規模組織改正が行われました。そのとき、副区長は二人となり、事業部のトップという組織体制ではなく、経営本部自体も事業部と横並びの組織となり、事業部のトップマネジメント体制から区長のトップマネジメント体制の強化へとなりました。事業部制を導入して１０年、事業部制の成果について、区の認識を伺います。でき得れば、成果の上がった事業についても具体的にお答えください。 ○海老沢政策室副参事（企画担当） 区政運営は部長管理によって行われているわけでございますが、目標に対して迅速に対応するために、人事、予算、執行体制の一定の権限を部に委ねるという事業部制をとっているところでございます。各事業部は、与えられた課題に対しまして目標を設定し、自立的に適切な対応がなされておりまして、成果指標の向上につながっているということでございます。事業部制の成果は、それによって出ているというふうに考えてございます。 ○林委員 具体的にどのような事業が成果を上げたかをお答えください。 ○海老沢政策室副参事（企画担当） 具体的にというところで言うとなかなか難しいところでございますが、区政目標によって成果指標を設定してございますので、その成果指標が向上しているということでございますので、事業部制の成果は出ているというふうに認識をしておるところでございます。 ○林委員 はい、わかりました。平成１６年に事業部制を導入してから大規模組織改正が２回、小さなものだと毎年行われています。組織改正は行政運営に大きな負荷をかけることになります。事業部制導入により、組織体制が頻繁に行われている点について、区の認識を伺います。 ○角経営室副参事（人事担当） 迅速な行政運営を行うために事業部制を平成１６年度から導入してございます。この事業部制によりまして、先ほど委員お話のありました１９年度にはトップマネジメント体制を強化するため新たに経営本部を設置しました。２３年度には、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）を効率的・効果的に実現して、区政の財政力に対応した区政運営を行うために、大幅に目標体系を見直しして、部門の編成や組織を改めてございます。また、毎年ＰＤＣＡサイクルによりまして見いだされました区政運営の改善を目指し、目標体系の見直しを行っております。区が目指すよりよい区政運営を効果的かつ効率的に実行するために、組織改正を行っているところでございます。 ○林委員 いえ、行政運営に大きな負荷がかかるのではないのかということについて伺っているんですが、その点についての認識はないんでしょうか。 ○角経営室副参事（人事担当） 区が目指しますよりよい区政運営を効果的かつ効率的に実行するために組織改正を行っているというふうに認識してございます。 ○林委員 ２３年度には目標体系の見直しを理由に組織を改正するということもされていますが、やはりそういうのは問題であるとは考えております。 次に、平成１９年、トップマネジメント体制の強化のために、副区長に区長の事務の一部を委任し、副区長の権限と責任の上事務執行することで、事業部の役割と機能を明確化しました。その後、副区長は二人となりましたが、区長の事務の一部を委任されているのでしょうか。副区長による権限と責任による事務執行は現在どうなっているのでしょうか。 ○戸辺経営室副参事（経営担当） 委員の御質問にもございました平成１９年、事業部に対する強いリーダーシップを発揮し、区政全体のＰＤＣＡサイクルを推進するため、経営本部と事業部による区政運営の仕組みを構築し、その際、副区長は政策室、経営室、管理会計室の事務を管理したというものでございます。平成２２年６月からは、経営本部体制の定着・確立という一定の成果を踏まえて、区長を補佐するという副区長の職務に専念し、区政全体の運営について統制する役割を強化したというものでございまして、担任ということは、その時点ではやってございません。政策室、経営室、管理会計室にはその分室長を置き、実務レベルの連携調整を担わせるとしたところでございます。 ○林委員 事務の一部を委任することで、事業部の役割と機能を明確化するとしたはずなのに、それをなくすということは、事業部制の機能と役割を明確にするという趣旨から後退するとも考えられます。 次に、縦割りの弊害をなくし、トータルにコントロールするための本部体制として７年。縦割りの弊害はなくなり、目標と成果による区政運営をさらに推進することはできたのか。トータルにコントロールでき、成果となった事業名があれば、お答えください。 ○戸辺経営室副参事（経営担当） 経営本部は、事業部を横断するなど、区政全体の視点から調整を有する事項、政策的判断を有する事項等につきまして調整を行っているところでございます。事業部は、経営本部の示す基本方針、方向性に従って、みずからの権限と責任により具体的に事務執行を進め、目標達成を目指すという現在の組織体制については、十分機能していると考えてございます。トータル的にコントロールするというものでございますが、政策的判断が必要な事項全てについて、経営本部体制の中て政策の方向性について確認をしているところでございます。 ○林委員 でも、縦割りの弊害をなくし、そして、成功に導いた事業はないのでしょうか。 ○戸辺経営室副参事（経営担当） 先ほど御説明いたしました政策判断が必要な事項について、全てやってございます。例えば、現在進行形でございますが、地域包括ケアシステム、これから新たなシステムを構築しますので、そうした内容についても経営本部会議の中で検討してございますし、東中野区民活動センターと地域支えあい推進室、それから、都市基盤部という複合部による計画、そうしたものをきちんとコントロールできております。 ○林委員 ７年の実績はなくても、これからの計画は関係されるということですね。 次に、事業部制導入後、課題があると思われる事業の検証を行いたいと思います。 まず、地域スポーツクラブ事業について伺います。 平成２４、２５年、地域スポーツクラブモデル事業を行い、効果的・効率的な事業展開を検討するとのことでしたが、事業の執行率はおのおの５０.２％、４９.８％となっています。また、トレーニングマシンのリース賃貸料１１.５％と、トレーニングルームによるモデル事業も十分に行われておらず、モデル事業自体に問題があったと考えられます。そもそもモデル事業は、ただスポーツ教室を行い、参加率を調べるためだけに行うのではなく、施設を持つことで発生する物件費、維持管理費の負担などをなくすために、計画策定時の目標であった自立運営ができるかどうか検証していくことが必要です。 そこで伺います。平成２４年の施設の団体参加型稼働率は、体育館１４.６％、屋外運動広場１５.３％、モデル事業全体稼働率、体育館２２.５％、屋外運動広場１７.５％、２５年度は少し増加して、団体参加型稼働率が２２.２％、モデル事業全体稼働率は２８.１％となっております。稼働率が低い原因をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ○石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 平成２５年度の教室モデル事業の実施状況でございますが、本年７月に厚生委員会でも報告をさせていただきましたように、定員に対する利用率としましては８割程度となって上昇してございます。一方、団体参加型モデル事業につきましては、平均利用率が２５％ということで、多々課題があるというふうに認識してございますが、一定の検証は可能であるというふうに考えてございます。また、稼働率全体といたしまして、今まで低かった要因といたしましては、区民に対するＰＲ不足、また利用料金が高いといったような声もいただいているところでございます。 ○林委員 次に、中野区スポーツによる健康づくりの推進に関する条例が撤回されましたが、その理由を伺います。また、条例が撤回されたことにより、事業に問題などが生じるということはないのでしょうか。 ○石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 条例案を撤回した理由につきましては、議会における審議を踏まえまして、今後の施設の管理に関する規定等を再考するためでございます。現在実施中のモデル事業には、何ら支障がないものと考えてございます。 ○林委員 平成２１年に策定した中野区地域スポーツクラブ基本計画によると、地域スポーツクラブ事業は安定性・自立性を確立した運営としてスポーツクラブの会員から会費徴収と事業参加費等の自己収益や区の支援を財源に、拠点施設の管理や事業運営を行い、自立した経営を目指すものでした。今回モデル事業を行ったことで、自己収益による自立運営が可能となる判断材料などの検証をされたのか。稼働率が何％であれば自立運営が可能であると考えていますでしょうか。 ○石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 団体としての地域スポーツクラブが自立した運営を行っていくためには、団体がみずからの意思で事業計画を行い、安定した収入を得ていくことが重要と考えております。そのために、区として必要な支援を行っていくことが喫緊の課題であるというふうに認識してございます。また、団体としての存在意義を区民に周知いたしまして、スポーツ健康づくりムーブメントを推進していく所存でございます。こういったことを積み重ねていく中で、利用率が上がっていくものというふうに考えてございます。 ○林委員 稼働率が何％であれば自立運営が可能であるというような検証はされていないということでしょうか。 ○石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 現在の段階では、まだモデル事業を実施している最中でございまして、全体の検証はまだ行われていないということでございます。ただ、今までのモデル事業の実施の中で、例えばチラシをただ配布するよりも口コミが非常に有効であるとか、あるいは、区民の皆様のニーズといたしまして、乳幼児に関する事業を実施してほしいとか、そういったことを今区民の声を伺いながら検証し、少しずつモデル事業を推進しているところでございます。 ○林委員 平成２１年３月１０日の子ども文教委員会で、中野区地域スポーツクラブ設立についての報告を見ると、２１年３月３０日にクラブ設立総会、４月には運営事業者募集決定、５月下旬に中部地域スポーツクラブ運営開始という、あっという間にスポーツクラブの運営が開始するような報告となっていますが、それから３年半、いまだに地域スポーツクラブ事業は本格運営されていません。２年間のモデル事業の内容を見ても、設立基本計画どおり事業が推進されるとは考えられません。計画どおり進まなかった理由をどのように考えているのでしょうか。 ○石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 平成２１年１２月の中野区の地域スポーツクラブの設立基本計画は、平成１８年に改定されました国のスポーツ振興基本計画に基づいてつくられたものでございますが、国もその後、平成２３年にスポーツ基本法を制定いたしました。そういったこともございまして、この間、区としてさまざまな方向性、可能性を模索・検討していましたことにより、団体としての意思統一もおくれたということが大きな要因と考えてございます。 ○林委員 区民のためにと計画した事業ですが、計画策定段階において区民ニーズが反映されておらず、そのため稼働率が低くなったと考えます。結果、多くの区民が利用しない施設に対して、維持費、物件費が増加してしまいます。今後、自立運営が計画どおりに行われなければ、区財政に大きな負担となります。将来的に人口減少が想定される中、施設を伴う事業提案には慎重になるべきと思います。 ○内川委員長 林まさみ委員の質疑の途中ですが、ここで休憩にしたいと思います。３時２０分まで委員会を休憩します。 午後２時５７分休憩
午後３時２０分開議 ○内川委員長 委員会を再開します。 休憩前に引き続き総括質疑を行います。林まさみ委員、質疑をどうぞ。 ○林委員 次に、２カ年に及ぶ中野中学校の建築工事について伺います。 中野中学校のことは、監査の意見書にありました。改築費用４３億円中、国と都の支出金は２億円、区負担は４０億円にのぼる。区債と基金をバランスよく、計画的に活用することが必須である。そして、今後は４３億円余かかった中野中学校をモデル校として大規模改築が進むのではなく、中野区小・中学校施設整備計画案に沿って建て替えが進められます。計画にある標準仕様で建て替えた場合、他区の事例から約３０億円と想定されます。今後１校当たり３０億円程度で小・中学校の建て替えを推進していくのでしょうか。 ○伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） この計画案ですけれども、効率的・効果的な整備を行うことや今後展開される教育活動にふさわしい施設や設備を確保することを目的として、大規模改修・改築における学校規模、施設面積、施設構成等の標準的な仕様を定めるものでございます。今後改築などを行う学校は、この計画に基づいて適正な施設整備を行うものでございまして、経費については、学校施設の規模や敷地条件などによって異なるものと考えてございます。 ○林委員 しかし、４３億円というような費用は考えていないということでよろしいでしょうか。 ○伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） そうですね。４３億円という想定ではございません。 ○林委員 平成２４年第４回定例会において、中野中の工事費が高額になったことについてどう考えるかと質問したところ、教育長は「中野中学校新校舎の設計に当たっては、今後５０年以上必要な施設ですので、そうしたことを踏まえて整備し、積算してきた。高額になったかということについては、部材の程度ですとかそういうことも含めて高額になったということではなく、必要な精査をした上で今回予算としてお示しした」と答弁しています。その中野中は、学校建設の標準仕様書より１３億円も高額となっています。これから新たに建てる中学校は、中野中に常設されている柔剣道場や和室、ランチルームは計画されません。また、多目的室、少人数指導教室は中野中の半分の教室数となり、地下温水プールとはせず、プールは屋上に設置することで、できる限りコンパクトな施設とすることで３０億円に費用を抑えることになります。教育長は必要な精査をしたとのことですが、中野全体の学校の建て替え整備を長期的な視点で見ると、中野中学においては必要な精査が行われなかったと考えられます。区の見解を伺います。 ○伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 中野中学校の新校舎でございますけれども、工事費の算定に当たりましては、必要な精査を行った上で検討してございます。工事費は、生徒の体格にあわせた教室の拡大、図書館の拡充、武道教育や少人数教育への対応等、よりよい教育環境に配慮したことや、一般開放用のプールや体育館に配慮した結果、必要となった経費でございます。 ○林委員 今後、改築する中学校と中野中学校と施設の仕様に大きな差が出ると考えられます。公教育施設の公平性・平等性に欠けると考えますが、その点についてどうお考えでしょうか。 ○伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 学校施設整備計画案の標準仕様でございますけれども、限られた敷地内で効果的・効率的な施設配置を考えたもので、どの学校でも教育上求められる機能を十分兼ね備えた諸室を配置することを目的として策定してございます。中野中学校は、一般開放用としてプールや体育館等を整備しているため、他の学校と異なってございます。しかし、この標準仕様に基づいた新しい校舎などは、学校運営上必要となる教室等は確保できるため、教育活動などに差が生じるとは考えてございません。 ○林委員 中野中学校のときにももっと費用の圧縮などを考えていくべきだったと考えます。 以上の二つの事業から、事業部制導入の課題について伺います。 ３年半経過しても計画どおり運営されない地域スポーツクラブ事業だけではなく、事業部制導入後、複数の事業が計画と異なる運営となっています。古くはサンプラザ事業、区民風車事業、また、環境リサイクルプラザの機能転換は、環境事業者を誘致し、中野区の環境施設を推進する計画でしたが、環境事業者ではなく介護事業者に貸し付けることとなり、条例まで改正しました。当初、清掃車庫を有するとした区庁舎建設計画も、九中跡地の体育館計画なども計画に問題があったため大きく転換しています。そして、３ポイント制の中止、事業部ごとに責任と権限を持たせ、事業執行に努め、目標と成果の行政運営を行うこととしましたが、このように課題が残る目玉事業がたくさんあります。その原因として、事業部による事業計画能力に問題があるのか。そうなると、少数精鋭の人材育成が進んでいないことになります。練馬区では、事業部制導入時の検証において、事業部制のデメリットとして、事業部が成果を急ぐあまり計画時点での検証が適正に行われず、中長期的に問題が生じると挙げております。中野区もその傾向が見られることから、事業部制によるチェック体制に問題があるとも考えられます。区の見解を伺います。 ○海老沢政策室副参事（企画担当） 事業実施の内容が変更された事業につきましては、課題に対応するということでその理由はさまざまでございますが、課題に直接対応し、最も現場の実情に合った計画案をつくれるのは事業部であります。また、必要に応じて経営本部体制による施策の方向性を確認し、区全体から中長期的な視点での議論を行いまして、実施しているということでございますので、事業部制によって成果が出ないという御指摘は当たらないというふうに考えてございます。 ○林委員 では、最初の質問に戻りますが、事業部制によって効果のあらわれた事業をお答えください。 ○海老沢政策室副参事（企画担当） 冒頭にも申し上げましたとおりでございますが、成果指標がそれによって向上しているということは、もうこれは事業部制の成果というふうに考えております。 ○林委員 次に、区は平成１９年度、経営本部を設置するときの目的として、区全体の方針を示すとしました。そして、職員２,０００人体制や補助金などの歳入の確保に努めるなどの方針を示し、全事業部に徹底しました。そのために人件費の抑制があったという効果は出たことは承知しています。しかし、区全体の施設整備の方針は策定されず、各事業部による施設建設や大型改修が推進されました。小・中学校の施設整備計画を策定せずに、中野中学校を仕様書より１３億も高い建設費で改築したほかにも、区有施設のあり方、長期保全計画を策定せず、整合性も検証しないまま推進されているすこやか福祉センターの整備計画、自己収益による自立運営の検証もされず、事業自体計画どおりに進んでいない地域スポーツクラブ事業のために、地下温水プールを有する南部地域スポーツクラブ施設の建設も進められています。区として当然考えなければならない区全体の方針の調整を行うための経営本部が機能していないと考えますが、その点について区の認識を伺います。 ○海老沢政策室副参事（企画担当） 施設整備につきましては、１０か年計画に基づきまして、目的とする機能を十分満たせるよう全庁的な議論を行いまして、区全体としてその時点で適切な判断を行って実施しているものでございまして、経営本部体制が機能した結果であるというふうに考えてございます。 ○林委員 区有施設のあり方、長期保全計画を策定する、その根本となる施設白書。この施設白書のことに対しての調整がされていないまま、事業部は各自でおのおのしているということが問題と思いますが、その点についてどう考えますか。 ○海老沢政策室副参事（企画担当） 今後、施設白書のお示しをしながら、区有施設の総合管理計画等に取り組んでいこうということでございますが、施設整備につきましては、先ほどもお話をしましたように、その時点での必要な機能を十分に配備するということで判断をしているということでございますので、それについては成果は上がっているというふうに考えてございます。 ○林委員 千代田区では、施設のそういう政策をしまして、１０年間で１０億円の経費の削減をしたそうです。中野区でも今そのような成果というのが上がっているのでしょうか。 ○海老沢政策室副参事（企画担当） 細かな数字につきましては、ちょっと把握していないところでございますが、先ほどの答弁のとおりでございますが、その時点での判断ということで、成果を上げているということについては繰り返しの答弁になるかと思います。 ○林委員 平成１７年度、事業部制を導入した練馬区では、導入時には民間の事業部制のようなものを期待したようだが、就任後にヒアリングしたところ、区政では非効率な部分が多いという印象を持ったとの理由で、２６年度中に事業部制の廃止を決定しました。１３年度に導入した品川区、１５年度に導入した千代田区は、長期総合計画の見直しを行う上で、将来的に事業部制の見直しなども検討しているようです。中野区の過去１０年の組織改正を見ても、平成１９年、事業部に事務を委任するなど権限を移譲していたものが、２３年の組織改正にはトップマネジメント体制から区長のトップマネジメント体制の強化となり、そのため事業部制の趣旨が変容してきていると考えられます。また、経営本部体制も機能しておらず、縦割りの弊害も改善されていません。そのため、課題となる事業が複数見受けられることから、１０か年計画改定時に事業部制の見直しを検討するべきと思います。区の見解を伺います。 ○海老沢政策室副参事（企画担当） 事業部制につきましては、ＰＤＣＡサイクルによる区政運営を適切に行うことを前提といたしまして、多様な課題に柔軟かつ迅速に対応するためにも必要な仕組みであるというふうに考えてございます。横断的な課題につきましても、全庁的な議論を行い解決が図られているということでございますので、現時点で見直しを行うということは考えてございません。 ○林委員 ２３年の大型組織改正後、区長によるトップマネジメント体制が強化されてから、実質公債費比率が２３区で中野区だけ増加し始めました。昨日、平成２５年度の実質公債費比率が東京都のホームページに掲載されました。平成２５年度決算に基づく実質公債費比率も増加したのは中野区だけでした。平成２５年度の２３区平均はマイナス１.３、５.８％の中野区の次は千代田区の２.４％と中野の半分以下であり、２３区中１４区はマイナスポイントです。人口減少に備えて小さな区役所を目指さなくてはいけないところ、区全体の方針が調整されず、各事業部が施設建設を推進し、中長期的な検証のないまま事業提案されることで、区民ニーズとかけ離れた施設建設が推進され、そのための事業費や物件費がふえるようなことは、これからの超高齢化社会を支える行政としては避けなければなりません。目標と成果の区政運営を行うというのであれば、誰もが納得するマネジメントを行うべきであり、持続可能な区政運営に必要であるということを申し述べて、総括質疑を終わります。 ○内川委員長 以上で林まさみ委員の質疑を終了します。 次に、石坂わたる委員、質疑をどうぞ。 ○石坂委員 質問いたします。１、非常時の対応について伺います。 （１）として、災害時などの区政の業務継続計画（ＢＣＰ）について伺います。 中野区では、ＢＣＰが２２年２月に作成され、平成２５年３月に改定されました。まず初めに、実際に災害等に直面したとき、このＢＣＰどおりの動きができているか、滞っているところがあるのかを把握し、必要な改善をする取りまとめをする部署はどちらになりますでしょうか。 ○田中経営室副参事（行政監理担当） 中野区政のＢＣＰの改定等の取りまとめを担当しているのは、行政監理担当でございます。 ○石坂委員 いま横から、いでい委員から私が策定するように言ったんだからという話がありましたけれども、これまでさまざまな先輩の議員方が働きかけてできていたものだということは重々把握した上で、質問を続行させていただきたいと思います。 先日、大阪府内におきまして、先進的なＢＣＰ策定自治体として事例報告を行ったという豊中市と四條畷市にＢＣＰに関する視察に行ってまいりました。四條畷市では、業務継続計画の大半が全庁の各課ごとの業務の優先順位づけとマニュアル的な業務手順表で策定されています。業務の優先づけについては、応急復旧復興業務、大規模災害等発生時においても実施することが必須の継続業務、縮小はしつつも実施することが望ましい業務、３カ月を超える一定期間の中断や停止が可能な業務の四つに分け、それぞれの業務の中で優先順位の順位づけがされています。一方、中野区の場合は、応急対応業務、優先度の高い業務、継続の必要性の高い業務、その他の通常業務の三つに分かれています。また、中野区では、ＢＣＰとしてまとめられていることのほか、部ごとにマニュアルをつくることとされています。四條畷市では、市全体のＢＣＰの中に各課のマニュアル部分が含まれています。また、災害時に取り組む内容が統一された形式で、マニュアル的に業務手順表がつくられ、職員は一つひとつの手順を実施しながらチェック欄にチェックを入れていくことで、その業務が滞っているのか、どこの段階で滞っているのかをほかの部署の職員が見てもすぐわかるようになっています。また、その業務を実施するために必要な職員の人数、設備、備品、ＰＣの台数、ＯＡ機器、システムが一目瞭然となっています。しかし、中野区の場合は、統一されたフォーマットでの作成がなされていないようです。中野区のＢＣＰでは、「確実に遂行するための非常時優先業務ごとに整理したマニュアルやチェックリストを整備し、人事異動があった場合でも、転入職員が非常時優先業務を遂行できる体制を確保します」と書かれていますが、各分野ごとに異なるマニュアルとなっていることに心配があります。 そこで伺います。中野区のＢＣＰでは、災害の規模にもよりますが、発災から業務の完全再開までに一定の期間無理をせずにこの業務は中断や停止をさせるという判断ができる想定としてつくられていますでしょうか。 ○田中経営室副参事（行政監理担当） ＢＣＰにおきましては、応急対策業務、優先度の高い復旧業務、継続の必要性の高い通常業務につきまして、各業務の内容と着手時期、もしくは段階が定められているところでございます。また、これらの復興状況を踏まえまして、中断または中止した通常業務の再開基準も定められてございます。災害の状況にもよりますけれども、これらに基づきまして、災害対策本部等におきまして、業務の再開、あるいは中断や停止等の判断ができるものと考えているところでございます。 ○石坂委員 ありがとうございます。また、ＢＣＰに沿ったマニュアルの各部、各分野の統一的なフォーマットの整備について、異動してきたばかりの職員などが見たときにもわかりやすく、区長やＢＣＰの取りまとめをしている行政監理分野などが、再開後の各分野の事業継続の進捗状況や滞りの原因を把握しやすい、そして、必要な職員数や物理的な資源が足りない分野がある場合には、災害対策本部と調整をしてそれらを確保することができるより実効性の高いものにしていくことが必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○田中経営室副参事（行政監理担当） 各部におけるマニュアルにつきましては、既に多くのマニュアルが策定されており、また、事業が多岐にわたるとともに内容も多様であるため、全てを統一様式とすることは困難であると考えてございます。一方で、可能な範囲内での事項は統一し、どの職員が見てもわかりやすい記載になっている必要があるとも考えているところでございます。行政監理担当としましては、各部に対しまして、可能な範囲で統一的な記載となるよう、情報提供等を行いながら、実効性の高いマニュアルの作成を促していきたいというふうに考えているところでございます。 ○石坂委員 ありがとうございます。誰が見てもわかりやすく、より実効性の高いＢＣＰに沿ったマニュアル作成の取り急ぎをお願いするとともに、今後ＢＣＰを改定する際には、こうした考え方を踏まえた計画を策定していただけるようお願いいたします。 （２）のその他で、災害時の避難について伺います。 中野区は木造密集地が多く、火災や倒壊建物によって災害時に避難経路が遮断された場合は、避難所や広域避難場所への移動が困難となる場合があります。緑の多いお寺や神社、あるいは広い敷地面積を持つ民間の施設などと協定を結び、事態がある程度おさまるまで、一時的な避難所として協定を結ぶことなども有効かと思われますが、いかがお考えでしょうか。特に大和町や上高田をはじめ木造密集地域などでは、寺社などとの協力は有効かと思われます。港区などでは実際にお寺が避難所指定されている場合もあるそうです。いかがでしょうか。 ○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 避難所、また広域避難場所に避難できない状況を想定して、緑の多い敷地の場所等がある場合には、情報として把握をしていることは有益であると考えてございます。ただ、安全性ですとか連絡する手段等が確保されていない現状では、一時的な避難所としての協定を締結することは考えていないところでございます。ただ、即避難の啓発ですとか安全な避難の根本についての周知を今後とも図ってまいりたいというふうに考えております。 ○石坂委員 なかなかすぐに協定とはいかないようですけれども、やはり緑が多い地域、特に木造密集地域の中では、緑の多い地域というのはやはり貴重な燃えにくい場所であるかと思います。そうした場所を災害協定といかないまでも、何かあったときに住民とお寺や神社、あるいは民間のこうした敷地等との間で連携がとれるような形で働きかけを進めていただければと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 最近はまち歩きですとか地域の防災地図の作成などというものも行われている地域もあると聞いてございます。そういったところから情報発信をするとか、そういう形で、そういったところの発掘ですとか、そういったところを自分たちの中で把握というものを進めていきたいというふうに考えてございます。 ○石坂委員 ぜひそうした中で協力関係が築けるように進めていっていただければと思います。 また、次に、避難行動要支援者名簿、あるいは現状の防災分野が所管しています手挙げ方式の名簿、新旧両方の名簿ですけども、これらを活用した避難行動について、震災や水害に対してはどの程度の被害が見込まれる場合や発生した場合に避難支援をするのかを考えておくことが必要かと思いますが、これについてはいかがお考えでしょうか。具体的な基準などをお示しください。 ○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） まず、震災時の避難支援でございますけれど、中野区内で震度５強以上の揺れを観測したときなどを想定してございます。また、震度５弱以下でも安否確認を含めて状況によってこれらのことを行っていくものと考えてございます。また、水害時でございますが、浸水被害を受けた地域で行うということを当然想定しているわけでございますが、避難支援につきましては、まだまださらに検討しているところでございます。 ○石坂委員 東日本大震災以降、震災に対する意識は高まっています。そうした中で、実際に中野区が揺れを経験した震度５強で一つの基準と考えていただき、それ以下でも安否確認していただけるのはすごくありがたいことであるとともに、水害に関しましても、まだまだ震災と比べると緊急度の意識、上がりにくいところではあります。また、水害と一言で言っても、台風の場合、あるいは局地的な集中豪雨の場合、違いがあるので、なかなか基準を定めにくいところではあるかと思いますけれども、実際に避難におくれが出て、要支援者が取り残されるようなことがないように進めていただければと思いますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。 ○大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） そういった普及啓発も今後含めまして、きちんと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○石坂委員 ありがとうございます。次の質問に移らせていただきたいと思います。 第２項目が、中野の文化遺産や歴史と都市観光について伺います。 まず初めに、中野区都市観光サイト「まるっと中野」やまちめぐり博覧会「ぐるっと中野」について伺います。 「まるっと中野」や「ぐるっと中野」では、食事や買い物、体験、見学、講座・学習、まち歩きなどさまざまなジャンルの取り組みがあり、その学習や体験やまち歩きについて、そのテーマも漫画やアニメなど新しい文化から明治や昭和初期、あるいは近世以前の中野の歴史について思いを馳せることができるものまで、さまざまなものがあります。まずは、昨年のまちめぐり博覧会に対する担当の評価を教えてください。 ○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 区民や来街者が中野のまちの魅力を気軽に楽しみ、かつ滞在や買い物機会の向上を目的といたしまして、区内の全域におきまして一体的に開催いたします観光博覧会として昨年第１回目を開催いたしまして、５９件の関係イベントの実施によりまして、約５万人の集客動員を得たということでございます。内容につきましては、地域のさまざまな主体が資源を活用して自主的に企画運営をするまち歩きツアーでございますが、音楽やアート、食に関するイベント、体験・見学、講座・講演など、多岐にわたる内容が開催されたところでございます。なお、これらを主催いたしました個別の主催団体の約９割からは、次回博覧会への参加希望があったところでございまして、当初の目標は一定達し得たものと認識してございます。 ○石坂委員 その中でも歴史に関する企画について、その参加者や担当としての評価について、具体例を幾つか教えてください。 ○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 歴史に関する企画につきましては、歴史から食を学ぶイベントでございますとかまち歩きイベント、健康ウォーキングといった中での史跡旧跡めぐりなど計７件が開催されたところでございます。参加者数につきましても、自由見学のものを除きましてほぼ全てが定員数を上回る参加がございまして、総数としては約１,４００名といった状況でございます。近年のまち歩きやウォーキングといったものの人気でございますとか、歴史に関するイベントなどへの関心の高さがうかがえたものでございまして、こうした歴史に関する企画につきましては、区の歴史的魅力の周知につながる手法の一つでもあると認識したところでございます。 ○石坂委員 次に、中野区観光サイト「まるっと中野」には、まち歩き、歴史をたどろうのコーナーがあり、中野の史跡も登録されています。都市観光の視点では、中野の新しいものと歴史的な古いものの調和や、中野の歴史を区の観光資源としてとらえていくことについて、どのような考え方をお持ちでしょうか。 ○滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 歴史的資源の観光面での活用といったことにつきましては、集客面などにおきまして、相当程度と需要があるものと認識してございます。こうした歴史資源と商店街やグルメ、公園などさまざまな地域資源を組み合わせることで、まちの多面性の表現を通じました区のイメージ向上でございますとか観光ニーズの掘り起こし、さらに新たな観光客層の開拓につながるものと考えてございます。また、こうした取り組みが民間主体で推進されることによりまして、観光集客ビジネスなどの創出といったことにもつながるものと考えてございまして、区としても今後の都市観光ビジョンの取り組みや推進の中で活用を図っていきたいと考えてございます。 ○石坂委員 中野のまちが新しくきれいに変わったと言われるまちづくり、中野の新たな食の魅力を発見する中野の逸品、その他新たなスポットに対する評価を高めるべく、現在中野区でさまざまな形で情報発信が行われています。さまざまな顔を持ち、多くの人が魅力を感じるまち中野について、もちろん現在や未来を考えていくことも大切ですが、その基礎となる土台の部分には歴史的な流れが脈々とあり、その上に現在の中野のまちがあります。地域の住民としてのアイデンティティを確立し、このまちをもっとよくしていきたいと考える上で、自分たちが住んでいる土地の歴史を知ることは欠かせないことであろうと思われます。現在、小学校では３年生で初めて社会科という教科を学びます。その最初の３、４年生の社会科の学習指導要領では、目標の中に「（１）地域の産業や消費生活の様子、人々の健康な生活や良好な生活環境及び安全を守るための諸活動について理解できるようにし、地域社会の一員としての自覚を持つようにする。（２）地域の地理的環境、人々の生活の変化や地域の発展に尽くした先人の働きについて理解できるようにし、地域社会に対する誇りと愛情を育てるようにする。（３）地域における社会的事象を観察・調査するとともに、地図や各種の具体的資料を効果的に活用し、地域社会の社会的事象の特色や相互の関連などについて考える力、調べたことや考えたことを表現する力を育てるようにする」とされ、その内容には、抜粋ですけども「（５）地域の人々の生活について、次のことを見学、調査したり、年表にまとめたりして調べ、人々の生活の変化や人々の願い、地域の人々の生活の向上に尽くした先人の働きや苦心を考えるようにする。ア・古くから残る暮らしにかかわる道具、それらを使っていたころの暮らしの様子。イ・地域の人々が受け継いできた文化財や年中行事。ウ・地域の発展に尽くした先人の具体的事例」という項目が含まれています。小学校３年生で配付される副読本「わたしたちの中野区」の編さんや、また、小・中学校の社会科や総合的な学習において地域の歴史を学ぶ上で必要な教材について、どのような書籍や歴史的資料、歴史的遺産等に当たって作成をされていますでしょうか。 ○川島教育委員会事務局指導室長 御質問にあります副読本「わたしたちの中野区」でございますが、この作成に当たっては、中野区立歴史民俗資料館の歴史資料、それから、中野区の統計調査、また、地域の町会などがお持ちの祭礼等の資料、その他、小学校教育研究会の社会科部員が中野区の各地域を取材して集めた資料などをもとに編さんをしております。 ○石坂委員 ありがとうございます。そうした形の収集を行うことによって、そして、学習指導要領の目標と内容の理解としましては、調査をしたり、年表にまとめたりして調べ、地域の歴史を知る。このことが地域社会の一員として自覚を持つことにもつながるという理解でよろしいでしょうか。 ○川島教育委員会事務局指導室長 委員御質問のとおり、学習課題について児童・生徒が調査をしたり、また、年表にまとめたりする活動は、社会科の目標の一つにもあります地域社会の一員としての自覚を持つことにつながるものというふうに考えます。 ○石坂委員 さらに、学習という点で、生涯学習の観点で伺います。中野区民としての誇りを持つ意味でも、中野区の歴史を学ぶことは大変重要なことと考えています。 そこで伺います。区の歴史学習の視点で、大学との連携などの取り組みはどのようになっていますでしょうか。 ○石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 中野区の歴史につきましては、中野生涯学習大学で１２個もの講座を設けて実施しているほか、明治大学国際日本学部で授業を実施するところに区の学芸員を派遣しております。また、今年度からは帝京平成大学現代ライフ学部の授業のほか、早稲田大学エクステンションセンターで中野区協力講座「武蔵野歴史再発見」全８回の講座に学芸員を講師として派遣しているところでございます。 ○石坂委員 ありがとうございます。なお、中野区の公式な区史の編さん当時の職員は既に区役所の中に残っていないのではないかと思われますが、区が区史を編さんすること、歴史的記録を残すことの意義は何であるのか、お答えください。 ○酒井政策室副参事（広報担当） 区史として中野区の歴史を記録することは、区のその時点の姿を後世に伝えるとともに、区民が郷土史を学ぶことにより、区に愛着を持ってもらうことにあると考えています。 ○石坂委員 なお、こうした区の区史ですけれども、中野はこの編さん、長年なされていないのが現状です。つくられたものはかなり古いものです。区史の編さんは一大事業であり、そう頻繁にできるものではないということは理解できるところです。しかし、次回の区史の編さんがいつになるのかということはさておきましても、新たな歴史的な発見や戦後の歴史、そして、私たちが生活をしている現在もやがては歴史の一部となっていき、放っておけばその記録や記憶は風化してしまいます。意図的・計画的な保存をしていくことが必要と思われます。しかし、現在中野区には歴史民俗資料館、先ほども学校の教材等の作成にも使われていますという重要な場所ですけども、この収蔵スペース、これに限りがあるため、区民の方からの寄贈の申し出があっても断られてしまうケースがあると聞いております。また、区の行政資料も、一部は長期保存となっていますが、多くのものが５年保存です。行政資料としての価値はなくなっても、歴史的な資料として今後利用価値が出てくるのもあると思われます。そうしたものについては、やはり破棄ではなく保存を検討すべきです。もちろん何でもかんでもとっておけばいいというわけではありませんが、やはり重要なものはきちんと保存に適した環境のもとでの収蔵が望まれます。また、中野区の地域には１万４０００年ほど昔の旧石器時代から人が住み始め、区内ではそのころのナイフ形石器や、その次の時代の弥生時代の漆塗りの耳飾りや美しい土器が出土しています。また、太田道灌の時代や江戸時代の古文書や江戸時代の日本画等も残っており、歴史民俗資料館の常設展示や企画展で展示がなされていますが、展示されているものはまだまだ全体の一部に過ぎません。現在計画をされている新区役所では、中野区の歴史的な遺産について収蔵するスペースを確保するとともに、庁舎内での企画展示も随時できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○戸辺経営室副参事（経営担当） 新区役所につきましては、展示ギャラリーなどに利用できる区民の交流スペース、そうした考え方を新しい区役所整備基本方針の中で明らかにしているところでございます。歴史文化的資料等の企画展示――御提案にあったものですが――なども当該スペースを活用して開催できるものと考えてございます。 なお、収蔵スペースの確保につきましても、新区役所で考えていきますが、新区役所だけでなく、区有施設全体の有効活用、そういう視点も含め、検討していきたいと考えております。 ○石坂委員 ありがとうございます。次に、昭和時代の歴史の保存について伺います。 先日の甲田委員や平山委員、来住委員の質問でも触れられていました現在の法務省矯正研修所に残る豊多摩刑務所の正門、これは大正時代につくられた建造物ですが、昭和時代に政治犯や思想犯が収監された場所でもあります。また、昭和時代の最も大きな出来事であると思われる第二次世界大戦に関し、中野区での平和の取り組みの枠組みで、広島や長崎の原爆や３月１０日の東京大空襲が多く取り上げられています。なお、第二次世界大戦について、中野区に限れば、５月１５日の山の手大空襲について、明治寺百観音のイチョウや東光寺のシイの木など、空襲で焼かれながらも生き残った木などが残されています。また、実際に投下された焼夷弾なども残されています。これらは、平和に関する遺産としての価値もありますが、時の流れとともに昭和時代の歴史的遺産になっていくものと思われます。中野区内で山の手大空襲を実際に経験した人の数も年々減っていきますし、一度失われたものを残すことはできません。区として昭和時代の歴史的遺産をどのように残していくのか、教えてください。 ○石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 昭和時代の歴史遺産につきましては、失われつつあることは認識してございます。区内に現存する遺産は、委員の御指摘のとおり、埋蔵文化財の調査によって焼夷弾――もちろん中身は抜けていて安全でございますが、そういったものも出土することもございまして、戦時中の生活にかかわる資料同様、歴史民俗資料館で保管をしているところでございます。これからの活用については、今後研究を進めてまいります。 ○石坂委員 早く考えていっていただければと思います。 次に、史跡めぐりについて伺います。中野区の教育委員会では、中野区の史跡ガイドをつくり、九つの史跡めぐりコースをつくっています。こうした史跡めぐりコース、これらは単に歴史教育という観点だけではなく、中野区の観光資源として「まるっと中野」でも紹介をしていくべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 委員の御指摘のとおり、中野史跡ガイドと中野史跡マップを刊行し、区役所、歴史民俗資料館のほか特別区自治情報交流センターなどで販売しているところでございます。また、中野区の広報番組である「ピックアップ中野」やホームページなどでも御紹介をしているところです。中野史跡ガイドにつきましては、非常に区民の人気がございまして、現在までに既に６版改定を行っているところです。今後「まるっと中野」への掲載等も含めまして、関連分野と協力をし合って広報拡大に向けて検討してまいります。 ○石坂委員 限られた中野区の資源の中でもやはり重要な歴史的遺産をしっかりと今後の中野区の魅力ある都市の発信の中で生かしていただければと思います。 そして、最後の項になりますけども、現在、昨年度まで学習・スポーツ分野、健康福祉部学習・スポーツ分野でしたけれども、今年度から同じ健康福祉部の中ではありますけれども、健康・スポーツ分野となったことで、中野区の歴史や文化財の保護や風俗の伝承、区民の文化芸術活動、生涯学習がおざなりになるのではないかという心配する声を耳にします。組織は変わっても、中野の１万４０００年の歴史の蓄積やその伝承が途切れてしまったり、区民の文化活動が縮小してしまったりすることのない事業展開をしていただければと思いますが、担当の御所見を伺います。 ○石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 組織再編によりまして、分野の名前が変わりましたが、健康という身体、精神、そして社会的によい状態であるという人類普遍のテーマに対しまして、これらを推進していくためには、スポーツのみならず文化、また生涯学習を含めた取り組みが必要であるというふうに認識してございます。区といたしましては、区民のニーズを真摯に受けとめつつ、区民の文化芸術、また生涯学習、そして歴史文化遺産の継承が支障なく行えますよう、今後とも総合的な事業展開を進めていく所存でございます。 ○石坂委員 今のお答えを聞いて安心しました。やはり区民の中ではスポーツ――もちろんスポーツが重要でないとは言いませんけども、いろいろなところで目にする機会が多いのに比べて、文化ですとか芸術ですとか歴史といったところがなかなか目にしづらいというところが気になるという区民の方も少なからずいらっしゃいます。文化ですとか区民の芸術活動、こうしたところもしっかりとバックアップをしていっていただければと思いますし、生涯学習に関しても、区民が一生涯きちんと学び続けることができる、そのニーズに応えられるものにしていっていただければと思います。 なお今年度、同じ分野の窓口、健康・スポーツ分野、これが、フロアが５階と６階に分断されてしまいました。健康関係が６階、旧学習・スポーツが５階となっておりまして、副参事自体は６階にいらっしゃる状態になっていますけれども、これによって分野内の業務に滞りがないように今後も気をつけていただきたいということ。また、中野区の職員の中で、健康福祉部には社会教育主事と学芸員が１名ずつ配置されていますが、区の職員全体で１名ずつしかいないのが現状です。今後これらの方々が退職されると、知識や技術の伝承・継承に支障が出ないとも限りません。こうした文化に関する専門職員の採用についても、十分な引き継ぎを可能とする対応をきちんと行っていただきたいということを要望し、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○内川委員長 以上で石坂わたる委員の質疑を終了します。 次に、小宮山たかし委員、質疑をどうぞ。 ○小宮山委員 大変長らくお待たせをいたしました。ただいまより小宮山たかしの総括質疑をさせていただきます。フィナーレを締めくくるのにふさわしい、楽しく、そして鋭い質問を心がけたいと思いますので、理事者の皆様方におかれましては、誠意ある前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 さて、こんなところに週刊ポストの９月１２日号の記事のコピーがございます。こちらを見ると、公園の危険遊具に関する特集記事がありまして、「何でも禁止の公園は誰のものなのか。面倒なことは禁止してしまえばいい、お役所体質の成れの果て」というお役所の方々の目の前で読み上げるのはいくら私でも抵抗を感じてしまうような煽情的な見出しが踊っております。実は、この記事の中に、中野区の公園に関するコメントもありまして、それを見ますと、危険遊具や経年劣化した遊具が撤去されていること。そして、その一方で（仮称）本町五丁目公園や四季の森公園のことですけれども、新設された公園に遊具が一つもないことなどが書かれています。また、これは本当は公園について言及したわけではなくて、中部すこやか福祉センターの庭に設置された滑り台のことですけれども、滑り台の滑り台が１メートル――正確には１.５メートルぐらいあるんですが、どちらにしても余りにも小さ過ぎてつまらない。とにかく遊具を置いておけばいいんだろうというアリバイ的な遊具の選定をしているんじゃないのか、といったことなどが書かれています。中野区の公園について、一体どこの誰がこういうコメントをしたのかといいますと、東京中野区の区議・小宮山たかし氏ということで、何を隠そうこの私でございます。中野区の公園に関しては、先日行われた子ども・子育てアンケートでも、公園に関する設問は一つもなかったにもかかわらず、魅力的な公園が少ないとか、交通公園が欲しい、そういった区民からの要望が寄せられております。板橋区、練馬区、杉並区など２３区中１０区ぐらいには交通公園という公園があります。そこで子どもたちが足こぎカートなどで遊びながら交通ルールを学んだり、貸し自転車に乗って、自転車に乗る練習をできたりするそうです。中野区の場合、かつて新井薬師公園が交通公園だったという話ですけれども、現在自転車の乗り入れが公式に認められている公園は一つもありません。ふらふらしながら公道の路上で自転車に乗る練習をする親子の姿を、私も何度か目撃したことがあります。中野区の公園については、悪い評判はたくさん聞くんですが、いい評判はあまり聞かない――というか、ほとんど聞いたことがありません。２３区で、区内に都立公園がないのは中野区と豊島区の２区だけでして、これが本当に不公平なことなのではないかと私は常々考えておるんですけれども、その２区で２３区の一人当たり公園面積率の下から１番と２番を占めている。ついでに言えば、人口密度の全国１位と２位も占めている。ウェブ上には、東京２３区公園評価総覧というサイトがございまして、少し古い情報ではあるんですが、２３区の公園をほとんど全て隈なく調べた結果が載っています。中野区の公園の平均評価は、５段階評価で１.６。「粗末な遊具を持つだけの特徴に欠ける公園」みたいな、けちょんけちょんの評価をされている公園が区内にはたくさんあります。公園に関しては、似たような人口で、似たような面積で、似たような環境の豊島区がライバルですから、豊島区の公園の評価がどうなのか、気になって調べてみました。すると、中野区には一つもなかった５の評価を受けた公園が豊島区には二つありました。まぐれということもありますから、４の評価が幾つか数えてみますと、中野区の５カ所に対して豊島区は１１カ所と、ライバルどころか相手にもならない結果でした。田中区長の英断というよりも大英断によりまして、今後は大規模公園の新設が南部を中心に相次ぎますけれども、この中野区で公園の量をふやしていくことはそう簡単なことではありません。だったら、量はさておき質で勝負していけるように、前置きが長くなりましたけれども、今回は公園行政についてまず質問をさせていただこうと思います。 私の自宅の近所に本四公園という、本町四丁目にある三方を住宅に囲まれている小さな公園があります。面積は約２７０平米で、中野区内に１６０の公園があるうち、下から１９番目に狭いという小さな公園なんですが、ここに行ってみると、実に多くの張り紙や看板がありまして、その数は１９枚ありました。「大声を出したり騒いだりしないでください」という張り紙は７枚、「動物を捨てるな」とか「犬を入れるな」とか「猫の餌で汚すな」という犬猫関連の張り紙は５枚。確かに、ここは人間の利用者よりも猫の利用者のほうが多い公園でして、近隣の子どもたちは「猫公園」と呼んでいる場所でもあります。あとは、「立ち小便厳禁」なんていう張り紙もありまして、確かに新中野駅から中野新橋駅にかけてのあのあたり一帯は、公衆トイレ不毛の地であります。立ち小便をしたのはよほどの緊急事態にあったんじゃないかと思うんですけれども、そのほか、「飛び出し注意」とか「ボール遊び禁止」とか「打ち上げ花火禁止」とかいった張り紙がありました。そして、予算の都合もあるんでしょうが、新しい張り紙のほとんどはラミネートの安っぽい張り紙でありました。公園というのは、防災拠点としての役割もありますが、ふだんは安らぎ、寛ぎ、憩い、触れ合い、交流の場であります。にもかかわらず、この張り紙や看板の多さ。これは何とかならないものでしょうか。例えば、１枚の看板に全ておさめてしまうとか、一定期間を過ぎた張り紙は見直すとか、整理するとか、管理するとかということを御回答をお願いいたします。 ○高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 区内の多くの公園では、スペースが小さいこと、また、住まいの場と隣接していることなどから、球技の禁止、ペットの同伴、大きな音の発生の抑制など一定のルールを定め、その中での利用をお願いしているところでございます。注意喚起の張り紙や看板につきましては、そうしたルールを守らないことによる苦情等があった場合への対応として設置しているものでございまして、本四公園の注意書きにつきましても、同様の理由で設置をしているところでございます。景観上は確かに見栄えのよいものではないとの認識はしてございますが、ルールの遵守を促し、時には掲示の内容を示しながら注意をするというような場面もございまして、全ての人に気持ちよく公園を利用してもらう上で、注意喚起の看板等は一定の効果があるものと考えてございます。１枚の看板にまとめるという御提案でございますが、迷惑行為を行う利用者にわかりやすく、目立つよう張り出すため、個々の注意喚起につきまして複数箇所園内に掲示する必要があると考えてございます。古くなった看板は随時更新、必要なくなったものは撤去するなど、景観上の配慮はしつつ、適切な管理に努めてまいりたい、そのように考えてございます。 ○小宮山委員 クレームへの対応を腐心していらっしゃる結果としてそうなってしまったということなんでしょうけれども、苦情とかクレームとかネガティブな評価というものは、皆さんのもとに電話１本、メール１通ですぐに届くような便利な世の中になっています。そして、皆さんまじめでいらっしゃるので、区民の声には非常に丁寧に、時としてばか丁寧に対応してくださる。それはそれでもちろん大事な大事なことなんですけれども、たまたま一人の神経質なクレーマーがいたがために、たくさんの人の楽しみが永遠に失われてしまうといったこともないとは言えません。だからといって、少数の小さな声は無視していいとは、私自身声の小さいひ弱な無所属議員ですからそういうこともなかなか言えませんけれども、何が正解なのかはなかなか言えませんし、皆さんも御苦労していらっしゃるんでしょうけれども、うまいことやっていただきたいと要望をしておきます。 では、次の質問にいきます。中野区では庭のない学童クラブ、庭のない認証保育園、庭のない認可保育園や小規模保育施設などが今後がんがんとふえていく予定であります。待機児童がふえる中で背に腹は変えられないところですから、何とも苦しい決断を迫られるところではあるのですけれども、そういった庭のない施設をがんがんつくっていくのであれば、せめてその近隣の公園ぐらいは重点的に整備してほしいと、こう願うわけでございます。行政は縦割りですから、保育園は保育園、公園は公園ということで動いていることは私も承知してはおりますが、先日の朝日新聞でも公園で保育園同士のバッティングが起きていて、子どもたちが思いっきり遊ぶことができないという記事があったりしました。子どもたちが思いっきり遊ぶことができない結果として、子どもの運動量が減って、運動能力の低下にもつながっているんじゃないかという話です。我が家もそうなんですが、中野区は住宅事情が悪く、自宅では十分に走り回れない家が多い。だったらせめて、自宅とは違う保育園や公園で十分な運動量を確保できるような配慮が欲しいところです。私も区議になって３年たちまして、できることはできるけれども、できないことはどうやってもできないということを学びました。私も大人になりましたので、区内の全ての公園を整備してくれといった無理なお願いはいたしません。しかし、せめて庭のない保育園や学童の近くにある公園ぐらいは重点的に整備していただけないでしょうか。御回答をお願いします。 ○高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 園庭のない保育園の利用を踏まえた公園の計画的整備、この件につきましては、先日の一般質問でも既に御答弁申し上げたところでございますが、今後の公園施設設備の配置等については、社会情勢の変化に伴うニーズの変化、また個々の公園の利用実態等を踏まえつつ検討していきたいと、そのように考えてございます。 ○小宮山委員 昔は、この中野区にもかつて交通公園であった新井薬師公園とか、あとは水遊び場のあった宮前公園とか、アスレチック施設のあった丸太公園とか、遠くからでも子どもたちが遊びに行くような個性的で魅力的な公園があったそうなんですが、今この中野区で個性的な公園がどこかにあるかというと、じゃぶじゃぶ池は別にしまして、哲学をテーマにした哲学堂ぐらいでしょうか。確かに、哲学堂も個性的な公園ではあるんですが、子どもたちが押しかけるような公園ではありませんね。田中区長の大英断によりまして、（仮称）弥生町六丁目公園が新設されますが、その基本的な考え方の一つに「傾斜を生かし、ソリや滑り台などの遊びやアスレチックなどのある公園」と書いてありました。敷地内には傾斜だけではなく段差もありますから、そこを利用した今はやりのボルダリングというクライミング用の壁面を設置したり、あるいは、区内に一つもないバーベキュー場を設けてみれば、大人も子どもも楽しめそうです。または、子どもたちの自主性と創造性に任せたプレイパークなんかにしてもよさそうです。プレイパークにするに当たっては、隣の清掃車庫からリサイクル資材を提供してもらったりすると、子どもたちのリサイクル意識向上とか清掃車庫に対するネガティブイメージの緩和とかにも役立つかもしれません。そういうことをいろいろと考えてみると、弥生町六丁目には、このところの中野区の公園にはなかった個性的で、斬新で、子どもを連れて行く大人までもが一緒に楽しめる魅力的な公園づくりをしていただきたいと思うんですが、期待していいんでしょうか。御回答をお願いします。 ○千田都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） （仮称）弥生町六丁目公園につきましては、現在基本計画を策定しているところでございますが、傾斜地を考慮した軽スポーツや遊びのできる公園として整備していきたいと考えております。 ○小宮山委員 ぜひ魅力的な公園にしていただきたいと思います。（仮称）本町二丁目公園にもちょっとした傾斜がありますし、弥生町六丁目に限らず、今後の公園の新設に当たっては、区民の声をよく聞いて、できればアンケート、ワークショップなども取り入れながら、今までの中野区にはなかったような個性的な公園づくりをしていっていただきたいと思います。 次に、多子世帯支援についてお伺いします。 現在、中野区では出生率も子ども人口の比率も２３区で最低クラスです。今回の委員会資料、子ども文教の１４を見ますと、妊娠届け出数と出生届け出数に、年度にもよりますが、５００とか６００の差があります。妊娠したらその途端に中野区から転出してしまう人が年間５００人もいる。住宅事情も大きく関係しているんでしょうが、それにしてもこれはひどいんじゃないかと。中野区では出産したくないし、子育てしたくない、そう考える人がいかに多いかということであります。現在進行している日本の少子化・人口減少は、戦後最大の国難であると私は考えております。この国難にあたっては、短期的な損得勘定は抜きにして、２０年、３０年という長期的な視野を持ちながら、区を挙げて取り組むべきである。少子化が解消すれば、高齢者を支える若者がふえて、年金の問題も高齢者の問題も解決しやすくなるというのが私の持論であります。中野区でも各種の子育て支援を行っていて、それが結果として少子化対策につながっていることは私も承知しています。不妊治療に対する助成を行っている自治体も世の中にはたくさんありまして、私もいずれ取り上げたいとは思っていますが、また別の角度から、もう少しダイレクトに、産めよふやせよを奨励するような少子化対策があってもいいんじゃないかと。そのために有効な政策の一つが、多子世帯に対する支援ではないかと私は考えております。他区を見てみますと、例えば練馬区では、第３子以降一人出産につき２０万円の誕生祝い金という、何とも太っ腹な大盤振る舞いをしています。練馬が２０万なら、だったら中野は３０万にしましょうと言ってもいいんですが、単なるばらまきに終わっては意味がありません。練馬区では、その政策の結果として、第３子の出生率が向上したという話もあるそうですが、子ども一人育て上げるのにウン千万かかるというこの御時世に、目先の２０万にひかれてもう一人つくろうという人はそんなにいないと思うんです。練馬区のママさんの声を聞いてみたところ、２０万円よりも保育園入園審査時の加点のほうがうれしかったという声がありました。練馬区では、未就学児が３人以上いれば５点加点などの加点をしているそうです。そのため、子どもが一人ふえても保育園に入れるかどうかという心配をあまりせずに、安心して子どもを持つことができる。この効果は大きいと思うんです。中野区でも保育園は二人目減額、３人目からは無料になっていますが、そもそも入れなかったら意味はありません。中野区でも多子世帯の保育園入園に対して、もう少し加点配慮をしてはいかがでしょうか。 ○古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 区では、兄弟が利用している保育園に入園希望があった場合に加点を行うなど、３人目からではなく、二人目から入所調整を行っており、複数の子どもを持つ御家庭に配慮しているというふうに考えてございます。また、同時に３人保育園に入園している場合の３人目の保育料についてでございますけれども、ただいま御案内のありました区では現在有料というふうに把握してございますが、中野区では無料にするなど、多子世帯には配慮を行っているというふうに考えてございます。 ○小宮山委員 加点についての配慮もお願いしたいと思います。多子世帯支援には、福祉的な側面と少子化対策としての側面と、そしてもう一つ、区のイメージアップにつながるという側面があります。先ほど練馬区で２０万円というケースを取り上げましたが、やはり相当なインパクトがありまして、練馬区といえば２０万円、２０万円といえば練馬区と。中野区を愛してやまない私ですら、練馬区はすごいなと、ちょっとうらやましくなってしまったりもします。ほかの自治体を見てみますと、ベビーカーとか、チャイルドシートとか、絵本とか、オリジナルのバースカードとかユニークな出産祝いをプレゼントしている自治体もございます。中野区としても、子育てしにくい中野区、妊婦が続々逃げ出す中野区というネガティブイメージを払拭するために、子育て世帯に優しい中野区というイメージを醸成するために、安くてもいいですし、多子限定でもそうでなくても構いませんので、何かユニークなプレゼント――例えばの話ですけれども、区長手書きの心温まるバースカードとか、または手形・足形を入れたバースカードとか、そういったユニークなプレゼントを検討してみてはいかがでしょうか。 ○永田子ども教育部副参事（子育て支援担当） 子育てを支援していくためには、一人ひとりの子どもや家庭の状況に応じた支援の内容を実質的に充実させていくことが重要であると考えてございますので、政策的効果が明らかには言えないプレゼントの配付につきましては、考えてございません。 ○小宮山委員 イメージを上げたいという話なので、効果の検証は確かに難しいかもしれませんが、しかし、イメージは上げたほうがいいんじゃないかなと私は考えております。 次に、進みます。次に、公共施設の予約方法について伺います。 現在、区民活動センターや産業振興センター、高齢者会館等の会議室や集会所の利用申し込みをする場合、インターネット予約ができないばかりか電話１本での予約完了すらできません。電話での仮予約のようなものは一応受け付けるのですが、その後、利用日より前に一度直接窓口に行って申請手続を完了させないと予約はできません。区民の利便性や各種区民活動の活性化という話を持ち出すまでもなく、現地に一度行かなければ予約が完了できないというこの現状は、今どきいかがなものかと。例えば、例え話なので答弁は結構ですけれども、産業振興センターの想定利用者は今どきのビジネスマンです。産業振興の拠点となるべき施設なのに、２４時間いつでもどこでも利用できるネット申し込みが使えず、電話１本での予約完了さえできず、平日の昼間に窓口までわざわざ行かなければ予約もできないというのは、本当にもう今どきどうにかしているんじゃないのか。高齢者の中には、インターネットを使いこなせない人もいるかもしれませんが、インターネット予約も使えるようにしたり、せめて電話１本での予約完了ぐらいできるように、区内にある各種公共施設の予約方法を改めて見直してはいかがでしょうか。 ○中谷政策室副参事（業務改善担当） 電話予約のみで施設の申請手続を完了した場合には、使用料の未払いですとか当日のキャンセルなど、他の利用者の迷惑になるようなおそれもございますので、一定の期限内に正式な申請手続を必要としているところでございます。また、インターネット予約の対象を拡充するという場合には、各施設の使用手続を画一化することが求められますが、使用手続は施設ごとに異なっているのが現状でございまして、施設の設置目的からそうした画一化になじまない施設も一部ございます。さらに、それぞれの施設の利用者の年齢構成ですとか管理形態などを勘案するとともに、インターネットの利用が困難な高齢者などへの配慮も踏まえて検討する必要があるというふうに考えてございます。 ○小宮山委員 そうですね。だったら、せめて産業振興センターぐらいは、ビジネスマン対象の施設ですから、ネット予約可能なようにまず第一歩踏み出していただければと要望しておきます。 そして、最後になりますが、弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりについてお伺いします。 市川委員にも質問にもありましたので、簡潔な質問としておきますが、本事業におかれましては、地域住民や地権者の理解は得られているでしょうか。 ○安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりについて、これまで不燃化特区の導入や防災まちづくり事業計画などの各説明会を開催し、また、公共整備型道路に関する権利者へは説明会とともに戸別訪問等を実施しており、一定の理解を得られていると考えております。今後は、地区計画策定に向けた地域説明会も行ってまいりたいと予定してございます。 ○小宮山委員 わかりました。以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○内川委員長 以上で小宮山たかし委員の質疑を終了します。 これで総括質疑は全て終了しました。お疲れさまでした。 あす９月２６日（金曜日）からは各分科会が予定されています。本日の委員会終了後、会場設営を行いますので、持参されている資料等につきましては、机の中のものを含め、全てお持ち帰りいただくようお願いします。 次回の委員会は１０月２日（木曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。 以上で本日の決算特別委員会を散会します。 午後４時２５分散会 |