１.平成２６年（２０１４年）１０月２日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４１名）
１番 若 林 しげお ２番 高 橋 かずちか
３番 木 村 広 一 ４番 甲 田 ゆり子
５番 小 林 ぜんいち ６番 中 村 延 子
７番 石 坂 わたる ８番 後 藤 英 之
９番 石 川 直 行 １０番 伊 東 しんじ
１１番 内 川 和 久 １２番 ひぐち 和 正
１３番 白 井 ひでふみ １４番 平 山 英 明
１５番 南 かつひこ １６番 森 たかゆき
１７番 いながき じゅん子 １８番 林 まさみ
１９番 小宮山 たかし ２０番 浦 野 さとみ
２１番 佐 野 れいじ ２２番 北 原 ともあき
２３番 吉 原 宏 ２４番 いでい 良 輔
２５番 小 林 秀 明 ２６番 久 保 り か
２７番 酒 井 たくや ２８番 奥 田 けんじ
２９番 近 藤 さえ子 ３０番 欠 員
３１番 長 沢 和 彦 ３２番 大 内 しんご
３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 やながわ 妙 子 ３８番 佐 伯 利 昭
３９番 むとう 有 子 ４０番 か せ 次 郎
４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子
１.欠席委員
な し
１.出席説明員
中野区長 田中 大輔
副区長 川崎 亨
副区長 英 直彦
教育長 田辺 裕子
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（予算担当） 黒田 玲子
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
経営室長 竹内 沖司
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（行政監理担当、債権管理担当） 田中 謙一
都市政策推進室長 長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
区民サービス管理部長 白土 純
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、
子ども家庭支援センター所長 永田 純一
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
健康福祉部長 野村 建樹
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
会計室長 浅野 昭
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 堀越 恵美子
議事調査担当係長 佐藤 肇
書 記 関村 英希
書 記 東 利司雄
書 記 土屋 佳代子
書 記 細川 道明
書 記 江口 誠人
書 記 大野 貴子
書 記 鈴木 均
書 記 井田 裕之
書 記 田中 寛
書 記 遠藤 良太
書 記 香月 俊介
午後１時００分開会
○内川委員長 定足数に達しましたので、ただいまから決算特別委員会を開会します。
認定第１号から認定第５号までの計５件を一括して議題に供します。
初めに、午前中に開かれました理事会の報告を行います。
理事会では、本日の委員会運営について、その他について、協議を行いました。
まず、委員会運営について、主査報告は、総務、区民、厚生、建設、子ども文教の各分科会の順に行い、報告後、順次質疑を自席で行うことを確認しました。
次に、討論については、従前の例に従い、省略することを確認しました。
次に、採決の方法については、認定第１号を起立、認定第２号を簡易、認定第３号を起立、認定第４号を起立、認定第５号を起立で順次採決することを確認しました。
次に、意見についてですが、各分科会から申し送られた意見はありませんでした。
なお、意見は主査報告が終了するときまで提出できることになっておりますので、提出があった場合には委員会を休憩して理事会を開き、附帯意見の取り扱いについて協議することを確認しました。
次に、９月２４日の決算特別委員会総括質疑において、佐野委員から一部発言について取り消したい旨の申し出がありました。取り扱いについて協議した結果、これを了承し、全体会で発言の取り消しについてお諮りすることを確認しました。
以上が理事会の報告ですが、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 なければ、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 御異議ありませんので、そのように運営します。
この際、佐野委員より、９月２４日の総括質疑における発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。
お諮りします。この発言の取り消しを申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。
それでは、これより主査報告を行います。
○酒井副委員長 初めに、総務分科会主査の報告を求めます。
○内川主査 ９月２６日、２９日及び３０日に行いました総務分科会の審査の経過について報告いたします。
当分科会では、認定第１号、平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第２号、平成２５年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、及び認定第５号、平成２５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
それでは、初めに、認定第１号、平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分のうち、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
初めに、経営費、企画費中、新中野体育館等整備計画検討支援業務について、その委託内容を問われ、「新中野体育館整備計画の策定に当たり、新区役所や体育館の配置、建設可能な建物の大きさ、確保できる機能などの検討に当たり、技術的な支援を受けたものである」との答弁がありました。
これに対し、他の委員から、「執行残が多く出ているのは、計画策定など、当初の予定どおり事業が進まなかったためか」との質疑があり、「２５年度中に新体育館の配置等及び基本構想の一部を検討することを想定していたが、当初の予定どおり進まなかったため、執行残が生じることとなった」との答弁がありました。
次に、広報費中、広報設備維持補修経費について、「お知らせ板や区民の広場の利用率は非常に高い。維持補修を行うとともに、掲示板の減少も防ぐべきではないか」との質疑があり、「撤去依頼に対しては、掲示板の意義を説明し引き続き設置をお願いする、または、可能な限り近くへの移設を行うなど、現状維持の働きかけを行っている」との答弁がありました。
これに関連して、他の委員から、「掲示板は駅の中へ設置できるのか」との質疑があり、「野方駅橋上駅舎の開設時に設置した例がある」との答弁がありました。
これに対し、「人が集まる場所への設置が重要だ。今後も駅周辺開発などのタイミングで設置協力を依頼してはどうか」との質疑があり、「掲示板は重要な広報媒体と考えており、協力依頼を検討していきたい」との答弁がありました。
次に、情報・改善費中、業務改善について、「聴覚障害者対応として、タブレット端末を利用した手話通訳があり、他の自治体では試験的に導入しているケースもある。システムの導入を検討してはどうか」との質疑があり、「具体的な手法、窓口での需要、導入コストや費用対効果など、研究していきたい」との答弁がありました。
これに対し、「手話には日本語対応手話と日本手話がある。双方の手話に対応できるシステムを検討してほしい」との要望がありました。
次に、人事費中、組織・人事について、「職員１人当たりの区民の数について、指標はどのように定めているのか」との質疑があり、「２,０００人体制の実現に向けた定数管理の取り組みの中で定めたものである」との答弁がありました。
これに対し、「２,０００人体制達成後も、さらに職員を減らすのか。仕事をする上で望ましい職員１人当たりの区民の数についてどう考えているのか」との質疑があり、「新たな行政需要に対応できる職員体制を考えながら人員配置の計画を作っていきたい」との答弁がありました。
次に、施設費中、障害者用トイレについて、「オストメイト設置率が９％と低いが、今後の取り組みについてどのような考えを持っているのか」との質疑があり、「オストメイトは車椅子用のトイレ内に併設している。今後は車椅子用トイレの新設時、または大規模改修時等に設置の拡大に努めたい」との答弁がありました。
次に、行政監理費中、経営分析・公会計改革について、財政白書の平成２５年度貸借対照表の公共資産のうち、土地の資産額が前年度比で１００億円以上減額している理由について問われ、「固定資産台帳の整備に伴い相続税路線価を反映したこと、また、大規模公園整備予定用地の評価を取得価格から路線価に変更したためである」との答弁がありました。
これに対して、「金額の動きが大きく理解しにくい。評価方法か表記の方法を工夫できないのか」との質疑があり、「表記について今後わかりやすく工夫していく」との答弁がありました。
次に、公債費、公債諸費中、地方債協会分担金の内容と、その皆減の理由について問われ、「協会に加盟することで冊子等の送付などの情報提供を受けてきたが、他からも情報を得られるため、２５年度から退会したものである」との答弁がありました。
これに対し、「資金運用に有益な情報が多くあったと思うが、脱退の是非についてどう考えるのか」との質疑があり、「市中金利や景気動向など、十分な情報収集を行っており問題ないと考えている」との答弁がありました。
このほか、区民と区長の対話集会について、デジタルサイネージについて、新区役所整備について、中野中学校の校舎整備について、旧第六中学校解体工事について、選挙管理委員の費用弁償について、減債基金についてなどの質疑がありました。
続いて、一般会計歳入の主な質疑応答の内容について報告いたします。
繰入金中、義務教育施設整備基金の繰り入れについて、「中野中学校校舎改築があったにもかかわらず、繰り入れを行っていないのはなぜか。また、工事費の財源構成はどのようになっているのか」との質疑があり、「学校の改築及び大規模改修の将来予測をする中で、基金残高を最大限確保する必要があり、また、一般財源の充当が可能と判断したため、繰り入れを見合わせた。工事費の財源構成は、国庫補助金１億１,３００万余、都補助金５,３００万余、起債１８億４,０００万余、一般財源が１４億７,０００万余となっている」との答弁がありました。
そのほか、特別区交付金について、配当割交付金について、都支出金について、諸収入についてなどの質疑がありました。
次に、認定第２号、平成２５年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
次に、認定第３号、平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定の分担分について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
次に、認定第５号、平成２５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定の分担分について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
以上が当分科会における主な質疑応答及び要望の内容でございます。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で当分科会における審査の報告を終わります。
○酒井副委員長 ただいまの総務分科会主査の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○酒井副委員長 質疑がなければ、以上で総務分科会主査の報告を終了します。
○内川委員長 次に、区民分科会主査の報告を求めます。
○ひぐち主査 ９月２６日、２９日及び３０日に行いました区民分科会の審査の経過について報告いたします。
当分科会では、認定第１号、平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第４号、平成２５年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、及び認定第５号、平成２５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
それでは、当分科会における主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
初めに、認定第１号、平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分では、区民サービス管理費、区民サービス管理部経営費中、研修講師謝礼等について、「研修の内容を教えてほしい」との質疑があり、「接遇研修を２回、クレーム対応研修を２回実施した」との答弁がありました。
これに関連して、他の委員から、「担当者は全員研修を受けているのか」との質疑があり、「異動者、新規採用者、同研修の未受講者を対象としている」との答弁がありました。
これに対し、「これらの研修は区民サービス向上のために非常に大事なものである。全員が受けなくてもいいのか」との質疑があり、「執務時間内に実施していることもあり、対象者を絞っているが、日々、スキルを磨きながら対応していきたい」との答弁がありました。
次に、消費生活費中、ラッピングバス広告委託について、「東京都の補助金で行った事業なのか」との質疑があり、「東京都の活性化交付金１０分の１０で行ったものである」との答弁がありました。
さらに、「ラッピングバスの啓発内容はどのようなものか」との質疑があり、「若者向けのインターネットのクリック被害防止、高齢者向けの振り込め詐欺の注意喚起のロゴである」との答弁がありました。
これに関連して、他の委員から、「執行残が非常に多いが、積算をきちっとするべきではないか」との質疑があり、「入札の結果ではあるが、今後は見積もり段階での精査に努めたい」との答弁がありました。
次に、住民記録費中、住居表示事務について、「補助番号付定は同じ住居表示のところに補助番号をつけるということでよいか」との質疑があり、「同一の住居表示をしている建物が１０棟以上ある場合、または同一の住居表示をしている建物が複数棟に及ぶ区域で建物の特定が困難な場合に、補助番号をつけることができる」との答弁がありました。
さらに、「役所からの通知で返送されてきているものについて情報は入っているのか」との質疑があり、「選挙の入場券の返戻の情報や現況調査などにより把握している」との答弁がありました。
これに対し、「この制度について、さらに周知していってほしい」との要望がありました。
次に、区税徴収費中、特別区民税・都民税納付書作成・印字・封入封緘の委託について、「委託費の残の中に『納付書バーコード読取テスト委託未執行による残』があるが、どのような内容か」との質疑があり、「納付書に記載されているバーコードを読み取るテストを行う委託であるが、２５年度の納付書作成業者は２４年度と同じであったため、テストは実施せず、未執行となったものである」との答弁がありました。
これに対し、「同じ業者で料金がかからないならば、読み取りテストの金額込みで入札額を調整できてしまう。来年度の契約はどうするのか」との質疑があり、「２５年度の読み取りテストについては、納付書作成業者とは別の契約という形で実施したが、来年度以降の契約のあり方については考慮してまいりたい」との答弁がありました。
次に、環境費では、地球温暖化対策費中、なかのエコポイントについて、「平成２３年７月に開始し、４年目を迎えているが、平成２５年度の登録世帯数は１,４３４世帯にすぎず、中野区の全世帯数の１％にも満たない。やり方を工夫したほうがいいのではないか」との質疑があり、「区報、ホームページによる全世帯向けのＰＲのほか、環境イベントにおいてもＰＲを行っている。登録世帯数の増に向け、これらを継続、強化していきたい」との答弁がありました。
これに関連して、他の委員から、「環境基本計画の見直しに合わせて、もう一度、事業について検討する必要があるのではないか」との質疑があり、「第二次アクションプログラムでも、成果を検証した上で、必要があれば事業のあり方を見直すこととしている。現在、環境基本計画の見直しに着手しているところであり、その中で事業展開のあり方についても考えていきたい」との答弁がありました。
次に、医薬環境衛生費中、医務薬事監視について、「消耗品はどのような経費なのか」との質疑があり、「街なかで販売されている家庭用品が基準を満たして安全に販売されているかどうかを検査するため、試買に要した経費などである」との答弁がありました。
さらに、「執行率が低いのはなぜか」との質疑があり、「検査する品目については、重複しないよう、東京都と２３区で調整しており、中野区単独で決めることができないことなどによるものである」との答弁がありました。
次に、衛生環境費中、スズメバチ除去作業について、「個人宅にできた巣は区の費用で撤去するが、法人の場合は対象外である。来年度、民間の子ども施設は区認定の保育ママがいる場合もあり、個人なのか法人なのかの線引きが難しくなるため、区の費用で駆除できるよう配慮するべきではないか」との質疑があり、「来年度の予算編成に合わせて検討したい」との答弁がありました。
続いて、一般会計歳入では、諸収入中、延滞金について、「予算現額に対して収入済額が大幅に上回っているのはなぜか」との質疑があり、「未収金を徴収する中で、延滞金が発生していれば、あわせて収納することを強化したものであり、滞納対策が進んだ成果である」との答弁がありました。
続いて、認定第３号、平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分では、「歳入の特別調整交付金中、１億５,２００万円の『経営努力分』とは何か」との質疑があり、「東京都から国に推薦され、国庫支出金として交付されるもので、内訳は非公表であるが、保険料徴収の努力、窓口委託の先駆的な取り組み、ジェネリック医薬品の差額通知を行ったことなどが評価されたと考えている」との答弁がありました。
続いて、認定第４号、平成２５年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、及び認定第５号、平成２５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分についての質疑はありませんでした。
以上が区民分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で当分科会における審査の報告を終わります。
○内川委員長 ただいまの区民分科会主査の報告に対して質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 質疑がなければ、以上で区民分科会主査の報告を終了します。
次に、厚生分科会主査の報告を求めます。
○長沢主査 ９月２６日、２９日及び３０日に行いました厚生分科会の審査の経過について御報告いたします。
当分科会では、認定第１号、平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分、及び認定第５号、平成２５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
それでは、当分科会における主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
初めに、認定第１号、平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分について報告します。
まず、地域支えあい推進費、地域支えあい推進室経営費中、ソーシャルワーク研修について、「研修の内容と実施状況は」との質疑があり、「職員向けにコミュニティソーシャルワーク研修、ＮＰＯ理解研修など、合わせて４回の研修を実施した」との答弁がありました。
これに対し、研修実施の成果について問われ、「相談支援の場面で気をつけるべき点などが職員に浸透してきており、今後もさらに強化していく必要があると考えている」との答弁がありました。
これに関連し、他の委員から、「コミュニティソーシャルワーカーのプロと呼ばれるような人材を育てていく姿勢を持つべきではないか」との質疑があり、「専門的な知識や関係機関・団体との連携・協力により、地域包括ケアの課題などを解決に結びつけられる人材の育成は重要であり、強化に向けて取り組みたい」との答弁がありました。
次に、地域活動推進費中、地域活動コーディネーター養成講座について、「講座の受講者はどのように活躍しているのか」との質疑があり、「運営委員会の事務局員として活躍しているほか、町会やＮＰＯ、ボランティア団体など、地域で活動している方が多い」との答弁がありました。
これに対し、「事務局員を目指して受講している方からは、採用されなくて残念だという声もある。受講者の今後の活用方法を考えてはどうか」との質疑があり、「区民活動センターに転換後、３年を経過したこの時点で見直し等をしていきたい」との答弁がありました。
次に、地域施設費中、施設営繕について、「施設の修繕は計画的に行っているのか」との質疑があり、「基本的には不具合が発生した場合に対応している」との答弁がありました。
さらに、「経年劣化などへの対応については、年度ごとに施設を決めて計画的に修繕をすべきでは」との質疑があり、「予算の枠内で優先順位づけをしたものについては順次実施している」との答弁がありました。
これに対し、「区民が使う施設なので、影響が出ないようにしてほしい」との要望がありました。
次に、地域子ども家庭支援費中、こんにちは赤ちゃん訪問について、「赤ちゃんの発育状況の確認が事業の目的ではあるが、出産直後の母親のケアも重要ではないか」との質疑があり、「母親の状態もしっかり確認するため、訪問指導員が訪問の際には、産後鬱の調査票を持参しチェックを行い、母親が不安を抱えているケースについては母子カードに記録をまとめ、すこやか福祉センターの担当保健師に状況を報告し引き継いでいる」との答弁がありました。
次に、健康福祉費、臨時福祉給付金費中、時間外勤務手当について、「執行率が３.４％と低かったのは、国の制度が定まらず、システムの構築ができなかったためとのことだが、そのような状況の中、４９万円余もの時間外勤務手当が生じた理由は」との質疑があり、「国の準則に基づいた区の要綱を定めるなど、初動体制、初期設定の環境を整える必要から超過勤務を行ったためである」との答弁がありました。
次に、高齢者健診費中、健診委託について、「受診人員は１万５,２６４人とあるが、受診率は何％か」との質疑があり、「約４７％である」との答弁がありました。
さらに、「受診率を引き上げる努力はしているのか」との質疑があり、「パンフレットや区報による周知に努めている」との答弁がありました。
次に、生活相談費中、ジェネリック医薬品使用促進について、「業務委託の内容は」との質疑があり、生活保護受給世帯へのパンフレットの配付や後発医薬品への変更による差額が大きい方への差額通知の発送、電話による勧奨などを行っている」との答弁がありました。
これに対し、事業の効果について問われ、「後発医薬品の割合は、調剤費で見ると、２５年度当初は１０.８％だったが、年度末には１６.７％にふえている。同じく薬剤量でも２０.５％から２７.９％にふえており、一定の効果が出ていると認識している」との答弁がありました。
次に、スポーツ費中、中部地域スポーツクラブについて、「モデル事業におけるスポーツ施設の稼働率は」との質疑があり、「体育館が３７％、屋外運動広場が３６.７％、多目的ルームが３.３％となっている」との答弁がありました。
これに関連して、他の委員より、「多目的ルームの稼働率が低い理由は」との質疑があり、「学校跡施設というイメージが残っていることに加え、多目的ルームについては使い勝手に課題がある。また、利用料金がほかの体育館等と比較して高額だという声もある」との答弁がありました。
一般会計歳出では、このほか、地域育児相談会、２４時間緊急対応電話料、自殺対策研修、摂食嚥下機能支援、ヘルプカード作成促進事業、障害者虐待防止及び支援、障害者福祉会館指定管理業務経費などについての質疑がありました。
また、一般会計歳入については質疑がありませんでした。
次に、認定第３号、平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分では、特定保健指導についての質疑がありました。
次に、認定第５号、平成２５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分では、家族介護支援についての質疑がありました。
以上が厚生分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で当分科会における審査の報告を終わります。
○内川委員長 ただいまの厚生分科会主査の報告に対して質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 なければ、以上で厚生分科会主査の報告を終了します。
次に、建設分科会主査の報告を求めます。
○小林（秀）主査 ９月２６日、９月２９日及び９月３０日に行いました建設分科会における審査の経過について御報告いたします。
当分科会では、認定第１号、平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分の審査を行いました。
初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして御報告いたします。
まず、都市政策推進費、産業振興計画費中、区内重点産業の創出等促進のための区内事業所データベース構築事業業務委託について、その内容を問われ、「都の緊急雇用創出補助金を活用して実施したもので、調査項目の決定や調査票の作成・郵送・回収・調査結果の取りまとめといったものである」との答弁がありました。
これに対し、「補正予算を組んでまで実施したのに、不用額が９００万円余と多額であることをどう考えているのか」との質疑があり、「選定業者からの提示金額が低く、結果としてこのような不用額となったが、今後は見積もりの段階で精査していきたい」との答弁がありました。
次に、都市観光・商業振興費中、まちめぐり博覧会オープニングイベント開催委託について、「博覧会は実行委員会に区が負担金を支出して開催されているものと認識しているが、オープニングイベントにかかる経費は全額、区の執行なのか」との質疑があり、「区と実行委員会の双方が主催者であり、その役割分担の中で区が支出すると決定したものである。役割分担については今後も検討・協議を重ねていきたい」との答弁がありました。
次に、都市観光・商業振興費中、商店街に係る補助金について、「店舗数や商店会への加入数が減っているというが、これが増加に向かい、投資した効果があらわれるようにすることが大事ではないか」との質疑があり、「地域商業の政策を考える中で、商店街の組織基盤の強化が重要であると認識しており、適切な商業支援のあり方を模索していきたい」との答弁がありました。
次に、中野駅周辺地区整備費中、中野駅地区の整備及びその周辺まちづくりに関する業務委託について、「決算額が全地区合算となっていてわかりづらい。地区ごとの内訳はどうなっているのか」との質疑があり、「中野駅地区が４,６９３万５,０００円、中野二丁目地区が１,９９２万２,７００円、中野三丁目地区が２,０９７万１,６５０円、囲町地区が５２４万２,６５０円である」との答弁がありました。
次に、西武新宿線沿線基盤整備費中、まちづくり専門員報酬等について、「まちづくり専門員とはどういった方が、何人体制でどのような業務に携わっているのか」との質疑があり、「主な業務内容は用地買収に係るものであり、その経験と専門的な能力がある者が非常勤職員として２名、週４日程度勤務している」との答弁がありました。
次に、都市施設費中、中野区交通バリアフリー基本構想策定委託について、「東中野駅の西口と東口とでバリアフリー化の状況に大きな差があるが、今後、区は東口についてどう考えているのか」との質疑があり、「具体的な日程は示せないが、ＪＲなどと協議しながら、来年度以降、調査等を行い、順次バリアフリー化に取り組んでいきたい」との答弁がありました。
次に、住宅費中、本町四丁目高齢者向け優良賃貸住宅家賃減額費補助金について、その補助内容と入居率について問われ、「一般市場並みの家賃から１戸当たり４万円の家賃を補助する制度である。家賃とは別に当該物件管理費や緊急通報サービス費の支払いが必要であり、若干割高なため、入居率が低かったが、現在８５％である」との答弁がありました。
さらに、「不用額が３９２万円出ている理由は何か」との質疑があり、「入居率１００％で予算を組んでいるためであるが、事業の仕組み上、この予算の組み方は、ある程度やむを得ないと考えている。稼働率の向上について、首都圏不燃建築公社へ相談するなど、施設の有効活用を図っていきたい」との答弁がありました。
次に、道路管理費中、違反屋外広告物撤去回収処分作業委託について、「３００万円余の経費がかかっている。違反屋外広告物の設置者をそのままにするのではなく、撤去費用を徴収したり、注意していくべきではないか」との質疑があり、「現状では撤去費用は徴収していないが、引き続き指導を行い、適正化に努めていく」との答弁がありました。
次に、公園維持・管理費中、公園・街路樹維持管理について、「平成２４年度決算と比較して、約１億円増となった要因は何か」との質疑があり、「労務単価が上がったことや、江古田の森公園の調節池に増水した河川の水が流入した後の清掃の回数が多かったことなどである」との答弁がありました。
さらに、「中野四季の森公園維持管理委託費が昨年の４,０００万円余から５,３００万円余にふえた原因は何か」との質疑があり、「開園２年目から、当初かからなかった芝生や樹木関係の費用などがふえたためである」との答弁がありました。
次に、交通対策費中、交通安全協会補助金について、「協会では、会員が先導し、地域ボランティアや町会が力を出し合って交通安全運動などを行っているが、区は協会の活動をどう評価しているのか」との質疑があり、「交通安全に非常によく取り組んでいただいている。今後も、中野、野方、両交通安全協会と区も一緒に中野の安全・安心を盛り立てていきたいとの答弁がありました。
このほか、経営支援、中野駅周辺計画、西武新宿線駅周辺まちづくり、都市計画、まちづくり事業推進、まちづくり計画、弥生町まちづくり、大和町まちづくり、道路維持・整備、建築行政、防災などについての質疑がありました。
次に、歳入についての質疑を行ったところ、江古田の森公園学習室使用料、（仮称）本町五丁目公園整備事業、（仮称）南部防災公園整備事業、住生活総合調査、区民住宅等明渡請求に係る損害金についての質疑がありました。
以上が建設分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で建設分科会における審査の報告を終わります。
○内川委員長 ただいまの建設分科会主査の報告に対して質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 なければ、以上で建設分科会主査の報告を終了します。
次に、子ども文教分科会主査の報告を求めます。
○高橋（ち）主査 ９月２６日、２９日、３０日に行いました子ども文教分科会における審査の経過について報告いたします。
当分科会では、認定第１号、平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分に関し、審査を行いました。
初めに、歳出に関する主な質疑応答の内容につきまして報告いたします。
地域支えあい推進費、地域活動推進費中、区民公益活動に対する政策助成金について、「『活動領域４ 子どもと子育て家庭を支援するための活動』で８０事業が助成を受けているが、前年度比では、事業数、団体数とも減っているという。子育てに資する団体に新たに参加を呼びかけるための広報は行っているのか」との質疑があり、「広く制度活用の周知に努めている。活動領域４の事業は、助成金額では全体の６割を占めており、地域では周知されているものと考えている」との答弁がありました。
次に、地域子ども家庭支援費中、Ｕ１８プラザについて、「この施設は『中高生の居場所』としての性格もあるが、利用状況はどのようなものか。また、Ｕ１８プラザの前身である児童館では異年齢の子ども同士の交流が見られたが、現在の状況は」との質疑があり、「平成２５年度、三つのＵ１８プラザで中高生の利用が８,７００名ほどあった。中高生に対応した事業の拡充を図っており、ほかの児童館と比べて中高生の利用は大変多く、交流も進められている」との答弁がありました。
次に、子ども教育費、子ども教育部経営費中、子育て支援ハンドブック「おひるね」について、「配付対象は主に子育て中の転入者と出生届を出した方とのことだが、転入手続き時に受け取っていないという方もいる。対象者への配付をどのように徹底しているのか。また、１年に８,０００部も印刷して余りも出ているのでは」との質疑があり、「配付窓口として、地域事務所、すこやか福祉センター等があり、文書で配付の依頼をしている。部数については精査の上、印刷しており、過不足のないよう、配付窓口の状況を確認し、調整している」との答弁がありました。
次に、企画財政費中、子ども・子育てアンケートの調査委託について、「委託業務はどのようなものか。また、郵送も委託していた場合、個人情報の取り扱いは」との質疑があり、「国から示されたアンケートのひな形を参考に、設問を区で設計し、アンケートの郵送、回収及び分析業務を委託した。業者に渡した個人情報は、業務完了後、区が回収した」との答弁がありました。
次に、中野中学校校舎改築に伴う備品購入について、「多額の執行残があるが、この理由は」との質疑があり、「予算計上したが、精査した結果、現在使用しているものを使うことで購入を見合わせたり、特注品ではなく既製品で対応したものもある。予算積算時には図面上での判断だったが、工事が進んだ段階で詳細がわかり、変更したものもある」との答弁がありました。
次に、学校教育費中、教員の人材育成について、「執行率が６０％台前半と低いが、その理由は」との質疑があり、「予算の積算に当たっては、教員研修のニーズに応えられるよう、講師に大学教授クラスでも招聘できる謝礼額で算出しているが、テーマによっては校長や区職員が講師を務めたため、謝礼が発生しなかった。このことにより執行残が生じている」との答弁がありました。
次に、知的資産費中、区立図書館の運営について、「平成２５年度、指定管理者による運営に変更されたが、どのような点が変わったのか」との質疑があり、「開館日数及び開館時間をふやしている。また、移行前の事業は継続され、新たに指定管理者による自主企画の事業が実施されることでサービスも向上している」との答弁がありました。
次に、体験学習費中、小学校での選択制移動教室について、「平成２５年度には日光やみなかみなどでの実施が開始され、約８５０人の児童が参加したそうだが、宿泊費補助金は１人当たり幾らなのか」との質疑があり、「軽井沢については宿泊料が免除になる一方、他の宿泊施設は費用がかかるため、１人１泊５,０００円を限度として、２泊分を補助している」との答弁がありました。
次に、子ども家庭支援費中、療育センターアポロ園業務運営委託について、「前年度比で委託費が約２００万円ふえているが、巡回訪問はどの程度拡充されたのか」との質疑があり、「２６２回だった訪問が３６９回にふえ、保育園・幼稚園１園あたり２カ月に１回を目安とした訪問が２５年度からはおおむね可能となった。今後も適切に行っていきたい」との答弁がありました。
次に、幼児施策計画費中、幼児研究センター運営について、「『非常勤研究員』とはどのようなもので、その研究成果は幼児教育にどのように生かされているのか」との質疑があり、「幼児研究の専門家３名が月１回程度勤務し、さまざまな調査、研究、助言を行っている。平成２５年度には体力調査を再度実施するなど、中野区の特徴を把握し、その結果、運動遊びプログラムにより、保育園・幼稚園での運動確保の取り組みにつなげている」との答弁がありました。
次に、保育園・幼稚園費中、区立保育室事業について、「中野二丁目保育室は待機児解消のため設置された施設だが、入所率が８０％に達していない理由は」との質疑があり、「この施設は平成２３年に５年程度の緊急事業として開設したため、閉鎖の時期が明確でない。このため利用者が少ないと考えられる」との答弁がありました。
このほか、教育委員報酬、特別支援教育に係る巡回相談員、学校情報配信システム、ハイティーン会議などについて質疑がありました。
また、歳入について質疑を求めたところ、区立幼稚園保育料について質疑がありました。
以上が子ども文教分科会における主な質疑応答の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
以上で子ども文教分科会における審査の報告を終わります。
○内川委員長 ただいまの子ども文教分科会主査の報告に対して質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 質疑がなければ、以上で子ども文教分科会主査の報告を終了します。
以上をもちまして分科会の報告は全て終了しました。
討論につきましては、冒頭に確認しましたとおり、省略いたします。
これより採決を行います。
なお、採決は認定第１号から認定第５号まで順次個別に行います。
それでは、初めに、認定第１号、平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。
お諮りします。認定第１号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立をお願いします。
〔賛成者起立〕
○内川委員長 起立多数。よって、認定第１号は認定すべきものと決します。
次に、認定第２号、平成２５年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定についての採決を行います。
お諮りします。認定第２号を認定すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内川委員長 御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、認定第３号、平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。
お諮りします。認定第３号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立をお願いします。
〔賛成者起立〕
○内川委員長 起立多数。よって、認定第３号は認定すべきものと決します。
次に、認定第４号、平成２５年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。
お諮りします。認定第４号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○内川委員長 起立多数。よって、認定第４号は認定すべきものと決します。
次に、認定第５号、平成２５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを起立により採決します。
お諮りします。認定第５号を認定すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○内川委員長 起立多数。よって、認定第５号は認定すべきものと決します。
この際、区長から発言を求められていますので、これを許します。
○田中区長 一言御挨拶を申し上げます。
長時間にわたり熱心な御審議をいただきまして、まことにありがとうございました。ただいま平成２５年度の決算につきまして、認定すべきものとの決定をいただきました。御礼を申し上げる次第でございます。審議の中でいただきました御意見等につきましては十分に配慮いたしまして、積極的な区政運営に努めてまいりたいと存じます。ありがとうございました。
○内川委員長 以上をもちまして決算の審査を全て終了します。
なお、お手元に資料要求一覧（最終版）を参考として配付しましたので、御確認ください。
以上で決算特別委員会を散会します。
午後１時４９分閉会