中野区議会総務委員会〔平成２６年１１月２８日〕

　

総務委員会会議記録

　

○開会日　平成２６年１１月２８日

　

○場所　　中野区議会第１委員会室

　

○開会　　午後４時５８分

　

○閉会　　午後５時３６分

　

○出席委員（９名）

　内川　和久委員長

　酒井　たくや副委員長

　木村　広一委員

　石坂　わたる委員

　北原　ともあき委員

　いでい　良輔委員

　久保　りか委員

　奥田　けんじ委員

　岩永　しほ子委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　副区長　川崎　亨

　副区長　英　直彦

　政策室長　髙橋　信一

　政策室副参事（企画担当）　海老沢　憲一

　政策室副参事（基本計画担当）　森　克久

　政策室副参事（予算担当）　黒田　玲子

　政策室副参事（広報担当）　酒井　直人

　政策室副参事（業務改善担当）　中谷　博

　経営室長　竹内　沖司

　危機管理担当部長　小田原　弦

　経営室副参事（経営担当）　戸辺　眞

　経営室副参事（人事担当）　角　秀行

　経営室副参事（施設担当）　石井　正行

　経営室副参事（行政監理担当、債権管理担当）　田中　謙一

　経営室副参事（経理担当）　伊藤　廣昭

　会計室長　浅野　昭

　選挙管理委員会事務局長　吉村　恒治

　監査事務局長　古屋　勉

　

○事務局職員

　事務局長　篠原　文彦

　事務局次長　堀越　恵美子

　書記　細川　道明

　書記　大野　貴子

　

○委員長署名

審査日程

○議案

　第７４号議案　平成２６年度中野区一般会計補正予算

　第７５号議案　中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

　第７６号議案　中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

○所管事項の報告

　１　平成２６年度特別区人事委員会勧告の概要について（人事担当）

　

委員長

　定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。

　

（午後４時５８分）

　

　本日の審査日程について協議したいので委員会を休憩します。

　

（午後４時５８分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後４時５９分）

　

　本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進め、第７５号議案と第７６号議案の２議案については一括して審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。また、本議案の審査の際に、関連している１番の所管事項の報告を受けることとしたいと思います。このような進め方で審査を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　それでは、議事に入ります。

　議案の審査を行います。

　初めに第７４号議案、平成２６年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。

　理事者の説明を求めます。

黒田政策室副参事（予算担当）

　それでは、第７４号議案につきまして補足説明をさせていただきます。

　お手元の補正予算議案書の８ページをお開きください。一般会計補正予算説明書の歳入歳出予算事項別明細書となります。歳入項目でございますが、第１４款都支出金９,４４７万６,０００円の増額となっております。これによりまして、都支出金につきましては、８７億９,８０８万７,０００円から補正後予算額８８億９,２５６万３,０００円ということになります。歳入合計は１,２２１億６,７８２万５,０００円から１,２２２億６,２３０万１,０００円となっております。

　９ページ、歳出の項目でございます。２款経営費を歳入と同額の９,４４７万６,０００円の増額をさせていただきます。経営費のほうでございますが、６８億９,９５４万７,０００円から６９億９,４０２万３,０００円となります。

　歳出合計額につきましては、補正前、補正後、いずれも歳入額と同様ということになっております。

　それでは、次に詳しくは歳出の項目で御説明をさせていただきます。１２ページをお開きください。２款経営費、４項選挙費、２目選挙執行費となっております。補正前予算は１億２,４３５万２,０００円となっております。これに今回９,４４７万６,０００円の補正額を計上するものでございます。補正後は２億１,８８２万８,０００円となります。内容につきましては、１３ページの説明欄にございますが、衆議院議員選挙の内容となっております。選挙公報の配布等にかかわる費用ですとか、期日前投票の事務委託経費、また投票日・開票日などのさまざまな経費をまとめて計上というふうなことになっております。

　次に財源内訳でございますが、戻っていただきまして１２ページの特定財源をごらんください。歳出補正額と同額の９,４４７万６,０００円の都支出金というふうになっております。１４ページ、１５ページにつきましては、給与費明細書となっておりまして、職員の時間外勤務手当の分についての説明となっております。

　補正予算の説明につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。

委員長

　本件に対する質疑を行います。質疑ありませんか。

北原委員

　今回の衆議院選挙の有権者数とそれから２年前に衆議院の選挙があったと思うんですけれど、そのときの有権者数というのはわかりますでしょうか。

吉村選挙管理委員会事務局長

　今、詳細な数字は持っていないんですけども、２６万ほどの有権者数ということでございます。

北原委員

　２年前は。

黒田政策室副参事（予算担当）

　２年前の２４年度でございますが、２６万７,３３２人ということになっております。

岩永委員

　内訳でポスターの掲示場所が３１６カ所となっておりますけれども、この箇所数は、直近であった区長選挙と比較してふえていますか。そのあたりはいかがですか。

吉村選挙管理委員会事務局長

　先般の区長選挙の箇所数と同数でございます。３１６カ所でございます。

岩永委員

　これは若干町を、今設置されている場所なんかを見ると、区長選挙と違うところで設置されているところもあるのかなと思った。これは私の思い違いかもしれませんけれども、だから箇所数がふえたのかなと思ったんですが、同じだとなると、ふやすということについてはどのようにされましたか。要するに、設置箇所数をふやすということについて。

吉村選挙管理委員会事務局長

　数字は今申し上げたとおり全く同じでございまして、例えば、公園等の設置箇所は改修工事というふうな場合には、そこの箇所を動かすということで、投票区内での箇所数という意味では変更ございません。ふえる場合については、定時登録の有権者数、その投票区内の有権者数がある一定数を超えた場合については箇所数がふえるということはありますけれども、原則的には有権者数の増減があまり激しくなければ、同数ということになります。

委員長

　他に質疑ありませんか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　他に質疑がなければ、ここで取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。

　

（午後５時０５分）

　

委員長

　それでは、委員会を再開します。

　

（午後５時０６分）

　

　他に質疑ありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、質疑を終結します。

　次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、意見の開陳を終結します。

　次に、討論を行います。討論はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、討論を終結します。

　これより本件について採決を行います。

　お諮りします。第７４号議案、平成２６年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決します。

　以上で第７４号議案の審査を終了します。

　次に、第７５号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第７６号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を一括して議題に供します。

　審査日程の協議の際に確認しましたが、関連する所管事項報告があるので、本議案の審査を一旦保留とします。

　それでは、本議案に関係する所管事項の報告を受けたいと思います。所管事項の報告、１番、平成２６年度特別区人事委員会勧告の概要についての報告を求めます。

角経営室副参事（人事担当）

　それでは、お手元にお配りしてございます平成２６年特別区人事委員会勧告の概要について（資料２）報告をさせていただきます。四角で囲ってありますとおり、本年度の勧告のポイントでございます。まず１点目が月例給、公民較差８０９円、率にしまして０.２０％を解消するため、給料表を引き上げ改定。２点目につきまして、特別給（期末・勤勉手当）につきまして、年間の支給月数を０.２５月引き上げ、現行３.９５月から４.２月。３番目の地域手当の支給割合等でございます。地域手当の支給割合を２％引き上げ、現行１８％を２０％に引き上げる。給与月額を同率程度引き下げという内容でございます。この結果、職員の平均年間給与は約１１万８,０００円増というものでございます。

　まず、職員の給与に関する報告・勧告内容の１番につきましては、平成２６年４月現在の職員給与実態調査に基づくものでございます。２点目に書いてございますとおり、民間給与実態調査の内容につきましては、特別区内の事業所８１７カ所の調査を完了したというものでございます。３番目の公民比較の結果でございますが、月例給、民間従業員、それから職員を比較したものが８０９円の差があるというものでございました。特別給につきましても、支給割合の月数の差が０.２７月あるというものでございました。

　２番目の改定の内容でございますが、先ほど勧告のポイントで御説明させていただきましたとおり、行政職給料表（一）につきましては、月額を引き上げるというものでございます。その他の給料表等につきましても、行政職給料表（一）との均衡を考慮した改定を行うというものでございます。

　２番目の特別給につきましては、先ほど御説明しましたとおり、年間の支給月数を０.２５月引き上げて期末・勤勉手当に割り振るというものでございます。

　ページを進めていただきまして２ページをごらんください。３番目の実施時期等でございますが、まずは１点目です。給料表の改定につきましては、平成２６年４月１日に遡及して実施を考えてございます。それから、特別給につきましては、改正条例の公布の日から実施という内容でございます。

　次に、地域手当の支給割合等でございますが、国及び他の地方公共団体との制度上の均衡を図り、本給と手当の配分のあり方や給料と連動する給与制度への影響等を考慮した結果、見直すことが適当ということで、先ほど御説明させていただきました２０％に設定したというものでございます。なお、給料表の改定につきましては、引き上げ分と同率程度引き下げるというものでございます。こちらの実施時期につきましては、来年、平成２７年４月１日から実施という内容でございました。

　ページを進めていただきまして３ページ、Ⅴ番、その他の３、諸手当をごらんください。特別区の実情や国、他の地方公共団体等の状況を考慮し、適宜見直しを図ることが必要というところと、あと単身赴任手当につきまして、必要に応じて見直しの検討が必要といった勧告内容がございました。

　以下、人事制度、勤務環境の整備等に関する報告ということで、３点、人事制度の整備、それからページをめくっていただきまして、勤務環境の整備、３番目が公務員倫理の確立ということについて意見等が出されたという内容がございました。

　簡単ですけども、以上で報告とさせていただきます。

委員長

　ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。

奥田委員

　参考にお伺いいたしますけども、把握していたらで結構ですが、大きいⅠの２です。民間の給与実態調査の内容のところですが、企業規模５０人以上で、かつ、事業所規模５０人以上の事業所を対象として特別区内の１,０００余の対象事業で調査ということでありますけれども、これは事業規模にかかわらず、全事業所で特別区内の実態についてもし把握されていたら教えてください。

角経営室副参事（人事担当）

　今回の給与実態調査につきましては、今、説明させていただきました企業規模として５０人以上で、事業所規模５０人以上の事業所という調査結果しか手元にないという状況でございます。

岩永委員

　確認ですが、３番目の地域手当の支給割合等で給料月額を同率程度引き下げるという御説明となっています。組合等はもう既にこの新しい勧告内容に妥結をしたということになっていますから、そうなんだろうとは思うんですが、確認で、今言った同程度引き下げということから起きてくる退職手当等への影響については、都政新報なんかでは、調整額のポイントの見直しをするというようなことを含めて妥結をされたということが報道されていますけれども、そういう内容でよろしいでしょうか。確認です。

角経営室副参事（人事担当）

　退職手当につきましては、次回の定例会等で条例等の提案をさせていただこうかなと思って考えてございますが、今お話がありました給与の支給額が減額されることに伴いまして影響が出ますので、そういった影響について所要の調整を行う方向で見直しの提案をしていきたいというふうに考えてございます。

いでい委員

　この公民較差を解消するために給料表を引き上げるということでありますけれども、民間の給料が上がっている。それについて公務員の給料も上げていく。それについてはいつごろからこういった較差が出始めたんでしょうか。

角経営室副参事（人事担当）

　こちらの調査につきましては、平成２６年４月現在で調査をしていますので、平成２６年４月時点で、もう既にこういった民間での給料が上がっているという実態があったというふうに考えてございます。

いでい委員

　これは下がることももちろんあるわけで、下がりどめというんですかね。それから上がり始めてというのはいつから、いつの調査が直近だったかおわかりですか。

角経営室副参事（人事担当）

　昨年度も同時期に、この民間給与の実態調査というのをしてございます。そのときには官民較差ということで我々公務員のほうが高かったという状況がございました。それで今回２６年４月に調査をした結果、それが逆転して民間のほうの給与が上がっているという実態がございますので、そういった意味では、平成２５年４月から平成２６年４月の間に民間のほうの給与が増加しているというふうに考えられるというふうに考えてございます。

いでい委員

　その大きな要因としては、安倍政権が進めてきたアベノミクスというものが実際的に効果を発揮し始めている、そういったことだと。これが数字として如実にあらわれてきたのかなという思いがあります。それはその４月当初のことですけれども。これからますます民間の給与が上がっていけば、公務員の給与にも、それが較差是正という観点から変わっていくのかなと思っていますけれども、それをなかなか実感できないという区民の方々も、それは相当多くいますが、それについて、先ほど奥田委員の質問でもありましたけど、企業規模５０人以上で、かつ事業所規模５０人以上の事業所というところについて、そのイメージが全然湧かないんですよね。一体どんなところのことを言っているのかなと。大体こういった企業は２３区内でどれぐらいあるのかなということもよくわかりませんので、後々の報告を先ほどされるというふうにありましたので、次回報告があるときにはそういった情報もあわせて、もし可能であれば報告いただければなと思います。これは要望です。

石坂委員

　民間給与実態の調査の内容のところの５０人以上の規模の事業所の給与から出しているということですけども、この計算をする上で使っているのは、常勤のフルタイムの正規の職員のみなのか。あるいは、非正規の方ですとか、有期雇用の方は含まれているんでしょうか。

角経営室副参事（人事担当）

　今の企業規模５０人以上で、かつ事業所規模５０人以上の事業所としている対象につきましては、正規の職員を対象にしてございます。

石坂委員

　正規の職員を対象ということで、現状で、恐らく非正規の方もとてもふえている状況にもありますし、５０人以下の企業ですとなかなか給与が上がっていない方も区民の実感としてあるんではないかと思います。やはりこうした中での値上げ等は、賃金アップということですので、やはり区民の皆様に対してしっかりと理解をしていただくとともに、ちゃんとそれに見合っただけの仕事をしているんだということを区民の皆様に見せていくということがやはり必要になってくるかと思います。そうした上で、区長のほうが定期的に放送等で全庁的に職員にいろいろな啓発的なことですとか、メッセージを放送していますけども、そうしたときですとか、あるいは別の機会も含めまして、やはり区の職員のほうに、今回支給額が上がりますけれども、こうした月例給の値上げに対してきちんと、そこに見合ったという言い方は変ですけども、今後もしっかりと仕事をしていく形で区民に理解をしてもらえるような形でお話をしていただけるような形で持っていっていただければと思いますが、そのあたりいかがお考えでしょうか。

角経営室副参事（人事担当）

　当然我々職員の給与につきましては、皆様の税金で担っているということを自覚しまして、今回給料が上がっていますけども、給料につきましては、そういった思いできちっと仕事をし、成果を出していくということで、今後も職員と一緒になってやっていきたいというふうに思っておりますので、適切な機会をとらえまして、そういったきちっと成果を出し続ける職員ということを目指していくというのは今後も続けていきたいというふうに考えてございます。

委員長

　他に質疑ありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　よろしいですね。質疑がなければ、以上で本報告について終了します。

　それでは、先ほど一旦保留としました第７５号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第７６号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を改めて議題に供します。

　それでは、理事者から補足説明を求めます。

角経営室副参事（人事担当）

　それでは、お手元にお配りしてございます７５号、７６号議案、平成２６年度給与改定等の概要（資料３）という資料をごらんいただきたいと思います。

　まず１番上の項目でございますが、こちらのほうは、行政職給料表（一）、（二）。それから医療職給料表（一）、（二）、（三）。それから幼稚園教育職員給料表の内容について御説明させていただきます。

　まず１点目でございますが、公民較差、先ほど御説明しました０.２％を解消するため給料表引き上げということで、平成２６年４月１日にさかのぼりまして実施という内容でございます。

　それから２段目の平成２７年４月１日実施につきましては、地域手当を２０％に上げますけども、地域手当を引き上げるということと２％同率程度の給料表を引き下げるという内容になってございます。

　参考までに、Ａ４横組みの資料がございます。こちらをごらんいただきまして、平成２６年４月１日から実施の０.２％を引き上げるというものにつきましては、５ページから２８ページにそれぞれ号給ごとの給料表をつけてございます。それと、２９ページから５２ページが平成２７年４月１日から実施されます地域手当引き上げと同程度の給料表を引き下げるという表がございます。詳しくは後ほどお読み取りいただければというふうに考えてございます。

　最初の資料にお戻りいただきまして、２点目の勤勉手当についてでございます。支給月数を改定するというものでございます。括弧内は再任用でございます。まず管理職員ですが、現行６月と１２月を合わせまして１.７５月を今回、公布の日と書いてあるところですけども、１２月に１.１２５月支給することによって年間２月にするという内容でございます。１.７５と０.２５を足して２．０月というものでございます。

　それと一般の職員でございますが、現行６月、１２月を合わせて１.３５に０.２５を足して、その下、公布の日の欄に書いてございますが、１.６月支給というもので、１２月分で０.９２５月支給ということで改定するという内容でございます。括弧内の再任用の職員につきましては、それぞれ０.１月、増加して支給するというものでございます。

　その下の平成２７年４月１日から実施ということにつきましては、今回管理職につきましては、まず２月にするというものを６月、１２月に均等に１．０月ずつ払うというものでございます。一般職員につきましては、年間１.６月を６月と１２月に０.８月ずつ支給するというものでございます。

　それからその下の欄、地域手当をごらんください。支給割合の限度を改定するということで、２％引き上げて、現行１８から２０％に引き上げるという内容。それとあと、単身赴任手当につきましては、まず基礎額を現行２万円から１万円上げて３万円とする。それと、距離に応じた加算額の限度の改定ということで現在７,０００円のものを１万４,０００円まで引き上げるという内容のものがございます。

　それと、最後の項を見ていただきまして、管理職員特別勤務手当というものがございます。こちらのほうにつきましては、災害への対処その他臨時または緊急の必要により、週休日または休日における勤務に対して支給される手当というものでございます。今回それに加えまして、災害への対応その他臨時、緊急の必要により平日の午前零時から午前５時までの間に勤務した場合において支給することを追加するというものでございます。なお、１回の勤務につきまして限度額６,０００円という内容の手当でございます。

　今の三つの手当につきましては、来年平成２７年４月１日から実施という内容でございます。

　それでは、もう一つの資料（資料４）を見ていただきまして、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表をごらんください。向かって右側が現行、左側が改正内容というものでございます。

　まず、勤勉手当につきましては、先ほど説明させていただきましたとおり、１００分の９２.５、それから１００分の１１２.５、それぞれ額を変更するというものでございます。再任用につきましては、９２.５を４２.５、１１２.５を５２.５、これは管理職分ですけども、そのように改正するという内容でございます。

　それから、第２条による改正ということで、先ほど説明させていただきました地域手当につきましては１００分の２０に変えるという内容でございます。

　裏側をお開きいただきまして、単身赴任手当につきまして、先ほど御説明させていただきましたとおり、限度額を１万円上げて３万円、それから距離の加算につきましては１万４,０００円を限度額とするという内容のものでございます。

　それと、その下の管理職特別勤務手当第２項の下線部につきまして、先ほど御説明させていただきました午前零時から午前５時までの間の勤務の手当について追加するという内容のものでございます。

　ページを進めていただきまして、３ページをごらんいただきまして、特定職員についての適用除外というものがございます。それで、現行のほうを見ていただきますと、１１条の２というのがありますけども、左側のところについては、１１条の２というのを削除してございます。これは具体的には、再任用職員に単身赴任手当が支給できるようにするというもので、その再任用職員の記述を削除するという内容のものでございます。

　それとあと、再度出てきますが、勤勉手当につきましては、こちらは来年度平成２７年４月１日以降の実施分につきまして、年間の支給額を平準化するというもので、それぞれ月数について先ほど御説明させていただきましたとおり、一般職については１００分の８０、管理職については１００分の１００に変えるというものでございます。

　なお、附則のページをごらんいただきたいと思います。附則につきましてさまざま書いてございますが、附則の１、２につきましては施行日等を規定しているというものでございます。附則の３から５及び７、８につきましては、特別区人事委員会規則であります初任給、昇格及び昇給等に関する規則で規定している昇格対応号給数が平成２６年４月１日にさかのぼって改正されたことに伴います、昇給したにもかかわらず給与等が下がるという不利益が生じないように調整するという内容のものでございます。附則６につきましては、差額分を支給するというものでございます。附則９につきましては、特別区人事委員会の委任についての規定という内容でございます。

　それでは、もう一部のホチキスどめの資料をごらんいただきたいと思います。中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例新旧対照表（資料５）でございます。向かって右が現行、左が改正案という内容でございます。

　まず勤勉手当につきましては、先ほど御説明させていただきましたとおりの改正というものでございます。３項につきましては、再任用の規定というものでございます。第２条による改正も、先ほど御説明させていただきました地域手当を２０％に増分するというものでございます。

　ページをめくっていただきまして、第３項をごらんください。先ほど言いました管理職員の特別勤務手当の額でございますが、こちらのほうは園長、副園長ということでございますので、限度額が多少変わってございます。１万円を超えない範囲でというところと、あと午前零時から午前５時までの勤務につきましては５,０００円を超えない範囲でという規定になっているというものでございます。附則については、先ほど御説明させていただいたとおりの内容でございます。

　なお、横組みの給料表につきましては、まず５ページから１０ページが平成２６年４月１日以降の給料表でございます。１０ページ以降が平成２７年４月１日以降の給料表でございます。後ほどお読み取りいただければと思います。

　簡単ですけども、補足説明については以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

委員長

　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。

木村委員

　ちょっと１点だけお伺いします。今回の引き上げに関して、２６年、遡及してやるということで、まず人件費という形で総額でどれくらいになるかというのは試算されていますか。

角経営室副参事（人事担当）

　今回の引き上げの影響額ということでお答えさせていただきます。今回のところ、給与、手当を合計しまして約３億円弱と見込んでございます。

木村委員

　あと、じゃあ、この２６年度、職員の数が減っているのかもしれないんですけども、これまでずっと人件費が減ってきたと思うんですが、この２６年度というのは、総額でいくと試算的には昨年度よりは上回るのか、また下がるのかというのはわかりますか。

黒田政策室副参事（予算担当）

　予算の規模としては特に変更ございませんので同額ということで考えております。昨年の決算額から申しますと、２億円ぐらいがふえるというふうに試算をしております。

木村委員

　今のこの３億円ふえるという、その影響を含めて２億円ふえるということですか。

黒田政策室副参事（予算担当）

　２５年度の決算額は今持っておりませんので、失礼しました。先ほど申しましたのは、人勧前の決算の見込みでございます。それが１９７億円ぐらいかなというふうに考えておりまして、そこに３億円弱の人勧の影響額が出てくるというようなことでございます。

委員長

　他に質疑ありませんか。よろしいですね。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　他に質疑がなければ、ここで取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩します。

　

（午後５時３１分）

　

委員長

　それでは、委員会を再開します。

　

（午後５時３２分）

　

　他に質疑ありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、質疑を終結します。

　次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、意見の開陳を終結します。

　次に、討論を行います。反対討論として、奥田委員、討論どうぞ。

　

奥田委員

　上程中の議案に反対の立場から討論をいたします。今回人事委員会勧告がなされたわけでありますけれども、この考え方につきましては、民間の給与の実態を把握して、その較差があればその較差を是正していくという考え方でありまして、考え方自体については問題がないものと理解をしております。一方で、このもとになっている民間事業者については、事業規模が５０名以上ということで実態を把握するには十分でないというのが私の理解であります。といいますのは、この地域の全従業員の給与の把握というのは現在中野区ではできていない状況でありますけれども、全国的な状況を見ますと、全従業員の給与というのは４００万円を下回るような状況になっており、この支給の内容を見ますと２００万円以上の差が生じているというような状況であります。これがなぜ生じるかということでありますけれども、これは民間の事業者において給与を、一定規模以上の民間事業者が給与を維持するにあっては、その業務内容を精査し細分化すること。あるいは、業務のより効率的な実施者に対してアウトソースをする。あるいはＭ&Ａをするなどといったことによって、現に事業者が行うべき内容に特化するというようなことを行うことで給与を維持するというようなことがなされているわけであります。その状況の中で、中野区は確かにさまざまなアウトソースの業務であるとか事業の民営化といったことは進めているわけでありますけれども、まだまだ多くのより効率的な事業者が行える内容というのを含む中で、今回の賃上げというのは５０名以上という規模との比較というのは単純にするべきではないという立場をとっております。そんな中で、本当に必要な業務の見直し、業務に特化していくというような取り組みをなされていくことを今後期待して、反対の討論とさせていただきます。

委員長

　他に討論はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で討論を終結します。

　それでは、まず７５号議案から挙手により採決を行います。

　お諮りします。第７５号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手願います。

　

〔賛成者挙手〕

　

委員長

　挙手多数。よって本件は可決すべきものと決しました。

　以上で第７５号議案の審査を終了します。

　次に、第７６号議案についてお諮りします。

　それでは、お諮りします。第７６号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手願います。

　

〔賛成者挙手〕

　

委員長

　挙手多数。よって本件は可決すべきものと決しました。

　以上で、第７５号議案、第７６号議案の審査を終了します。

　本日予定した日程は以上で終了しますが、委員、理事者から特に発言はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。

　

（午後５時３６分）